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2018/08/09(木) 00:17:33.11ID:CAP_USERhttps://www.bbc.com/japanese/45107762
ドナルド・トランプ米大統領は7日、イラン制裁再発動に伴い、「イランとビジネスをする者は誰だろうと、米国とビジネスできない」とツイートした。米国のイラン核合意離脱による影響は、すでに市民生活を直撃している。
トランプ政権は日付が7日に変わると共に、イランに対する米国独自の経済制裁の一部を再発動させた。5月にイラン核合意を離脱したことに伴い、6日が猶予期限だった制裁を再発動する大統領令に、トランプ氏が署名した。今回再開した制裁では、イランによる米紙幣購入や貴金属・鉄鋼、自動車部品などの取引が制限される。11月5日には、イランによってさらに影響の大きい原油やエネルギー取引が対象になる。
制裁再発動後、トランプ氏は「イラン制裁が正式に発動した。今までで最も厳しい効果のある制裁で、11月には次の次元に強化される。イランとビジネスをする者は誰だろうと、米国とビジネスできない。僕は世界平和を求めている、それ以下は認めない！」とツイートした（太文字は原文では大文字強調）。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1026762818773757955?s=20
トランプ氏は6日には、イランが「威圧的で地域を不安定にする態度をやめて、再び世界経済の一部になるか、あるいは経済孤立の道を進み続けるのか」、選ばなくてはならないと述べた。
イランのハッサン・ロウハニ大統領は同日、米国が「外交に背を向けた」と批判。トランプ政権の動きは「イラン国民の間に分断の種をまく」狙いの「心理戦」だと反発した。
「（米国は）イランの国に対して心理戦を開始しようとしている」、「制裁つきの交渉など理屈に合わない。我々は常に外交と話し合いを支持する（中略）しかし、話し合いには誠意が必要だ」とロウハニ大統領は述べた。
欧州は対抗措置
欧州連合（EU）は引き続き、核合意の取り決めを順守する姿勢で、トランプ政権の制裁再発動を批判。イランと「正当なビジネス」をしている企業の保護を約束している。
EUと英仏独3カ国の外相は6日、イラン核合意は依然として世界の安全保障に「不可欠」なものだと共同声明を発表した。EUはさらに7日から、イランと商取引のある欧州企業を守るため、米国の制裁再開に対する対抗措置を発動した。米制裁によってEU企業が受ける損失を補償するほか、欧州企業による米国制裁の順守を基本的に禁止する。
アリスター・バート英中東担当相はBBCに、「米国の制裁を受けて、自分たちの会社に法的措置や強制措置がとられるのではと心配する会社があるなら、EU法に関して言えばその企業は保護される」と述べた。
バート氏はさらに、イランは単に次の米選挙まで「戸締りをしっかりして待機」するだけだろうと話した。
一方で、ドイツの自動車大手ダイムラーは、イランとの共同事業を昨年発表していたが、今週になってイラン国内での活動を停止したと明らかにした。
再発動した制裁の内容は
トランプ政権は今年5月、包括的共同作業計画（JCPOA）とも呼ばれるイラン核合意から、一方的に離脱した。イラン核合意はバラク・オバマ前大統領の政権が交渉したもので、国際社会の制裁解除と引き換えにイランが核開発を制限するという内容だった。
トランプ氏はかねてからこの合意内容を「一方的」、「見たことないほど最悪」と批判していた。制裁解除よりも、経済圧力の強化を通じてイランに新合意を受け入れさせるほうが得策と主張している。
5月の合意離脱に伴い、トランプ政権は制裁再発動に90日と180日の猶予期限を設けた。今回が最初の期限切れで、トランプ氏の大統領令によって、7日午前零時1分に第一弾の制裁が再発動した。制裁対象には、以下が含まれる――。
イラン政府による米紙幣調達
金など貴金属の取引
工業用に使われるグラファイト（黒鉛）、鉄鋼、石炭、ソフトウェアの取引
イラン通貨リアル関連の取引
イラン国債発行に関する活動
イランの自動車部門
次の制裁再発動は11月5日で、イランのエネルギーと海運部門、原油取引、外国金融機関によるイラン中央銀行との取引など、よりイラン経済に影響が大きい内容が対象となる。
イラン経済への影響は
イランでは昨年12月からすでに、経済停滞に伴う物価や失業率の上昇などのために異例の反政府デモが起きている。水不足に対する市民の不満も高まり、今年6月に首都テヘランで起きた抗議行動は、首都で2012年以降最大のものだったと言われる。
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