【経済】民間債務、中国・カナダで警戒レベル 内閣府分析
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「金融危機が起こりやすい可能性を示唆している」と警戒。中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。
国際決済銀行（BIS）の統計をもとに、家計や企業の債務残高を調べた。2008年のリーマン・ショック以降のGDP比率をみると、主要国で二分される。日米やユーロ圏は低下し、中国やカナダ、スイスは上昇した。
家計部門に限ると、カナダやオーストラリアの債務が増加。金融緩和に伴う住宅ローン金利の低下や移民の増加が住宅価格を押し上げ、家計の借り入れが増えた。
企業部門では中国の債務増加が目立った。リーマン・ショック後の4兆元の景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。企業債務の8割前後を国有企業が占めた。金属など生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ。
内閣府は、主要国の民間債務残高のGDP比率が過去の長期的な傾向を示す数値（トレンド）からどのくらい乖離（かいり）しているかを推計した。この分析手法を開発したBISは、トレンドから9ポイント超上振れすると「3年以内に金融危機が起こる可能性に注意すべきだ」としている。
直近の17年7〜9月時点でトレンドから9ポイント超上振れしていたのは中国（16.7ポイント）とカナダ（9.6ポイント）の2カ国。ただ、過剰債務を圧縮する取り組みなどで、両国とも16年をピークに比率が下がりつつある。内閣府は「世界的な金融危機の可能性が年々高まっている状況にはないが、中国やカナダの民間債務には留意が必要」とした。
日本は7.7ポイント上振れしたが、中国やカナダと状況が異なる。長期的に債務残高比率を下げてきたため、基準となるトレンドも低下。一方、足元の景気回復で企業が設備投資向けに債務を積み増す動きが出ており、トレンドから上振れする形となった。米国やユーロ圏はトレンドを下回った。
民間債務とともに膨らんだ資産価格が下落に転じると、家計や企業の債務返済は厳しくなる。この結果、消費や設備投資が一気に冷え込み、景気後退が深刻になりやすい。
内閣府は債務縮小や資産バブル崩壊が景気後退に与える影響も調べた。経済協力開発機構（OECD）加盟20カ国で1970年以降に起きた124回の景気後退を分析。31回は民間債務の縮小と住宅価格の下落を伴った。これらの後退局面での実質GDP減少率の中央値は2.1%。債務縮小や住宅価格下落と関係なかった34回の後退局面では0.9%の減少にとどまった。
2018年7月26日 16:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33438970W8A720C1EE8000?s=2 これをやらないと１１００兆円に迫る財政赤字が止まるわけが無い
地方議会議員数は８割カット、報酬は最低賃金制度の各地方最低時給で公共交通機関通勤費と合わせて支給
参議院の廃止、衆議院議員定数を有権者５０万人で1人を基準に約２２１人（奇数）とする
地方、国政議員の政務調査費は支出理由限定の後払いと抜き打ち無作為領収書出所チェック
立場を利用した利益供与、政務調査費の不正請求は特別検察で捜査し確定の場合は議員即時罷免
政党助成金廃止、本来の企業などの献金で左右されない政治活動だったはずが機能していない
議員報酬の高止まりと、ゼネコン＞議員＞公務員の癒着構造で殆んどの案件が利権分配の場に
なっている現状を阻止して財政健全化を果たして真の住民サービスに沿った場へ
農業、林業、商業の特殊法人の整理、統廃合で人員80%カット、補助金80%カット
保育士、教師、医師、看護師、警察官 消防士以外の公務員数50%カット
（事務処理、公共事業見積り及び調査、行政サービスは民間活用と抜き打ち査察）
公務員、行政及び特殊法人の給与は職種ごとに区分し、民間弱小企業の平均に倣う
公務員が住民情報漏洩、贈収賄、法令違反に拘わった場合は即日懲戒免職
公務員、団体職員、議員、首長の地位 権限 給与 経費の取扱の条令決定は直接市民投票
（自分達の給料、地位、人員、権限を自分達で決める御手盛り行政で変革できるわけが無い）
議員、首長の選挙、執行予算の大きい決議はマイナンバーカード認証でPCネット、スマートフォン、役場、
支所、図書館で直接市民投票して経費削減
年金原資運用は信頼度AAAランク債権のみとし株式運用は禁止
80歳以上の延命治療費は患者自己負担、その代わりホスピスの拡充、国保負担金補助率アップ
タックスヘイブンにて税逃れを確認した団体、個人には基礎となる税額に対し60%の税率で追徴課税する >>1>>1
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【中国人が多い国・2017】
１. インドネシア・・・・７６７万ﾁｬﾝ
２. タイ・・・・・・・・７０６万ﾁｬﾝ
３. マレーシア・・・・・６３９万ﾁｬﾝ
４. アメリカ・・・・・・３４６万ﾁｬﾝ
５. シンガポール・・・・２７９万ﾁｬﾝ
６. カナダ・・・・・・・１３７万ﾁｬﾝ
７. ペルー・・・・・・・１３０万ﾁｬﾝ
８. ベトナム・・・・・・１２６万ﾁｬﾝ
９. フィリピン・・・・・１１５万ﾁｬﾝ
10. ミャンマー・・・・・１１０万ﾁｬﾝ
★★ 日本省 ・・・・・・７３万８９０ﾁｬﾝ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国人が多い国・2017】
1. 中国・・・・・・・（２５４万８０３０ﾁｮﾝ）
2. アメリカ・・・・・（２４９万２２５２ﾁｮﾝ）
3. 日本・・・・・・・（８１万８６２６ﾁｮﾝ）★★★
4. カナダ・・・・・・（２４万９４２ﾁｮﾝ）
5. ウズベキスタン・・（１８万１０７７ﾁｮﾝ）
6. オーストラリア・・（１８万４４ﾁｮﾝ）
7. ロシア・・・・・・（１６万９６８０ﾁｮﾝ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国】海外に暮らす韓国出身者 ７４３万人に増加＝日本には８２万人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509108029/
>>1
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【中国人が多い国・2017】
１. インドネシア・・・・７６７万ﾁｬﾝ
２. タイ・・・・・・・・７０６万ﾁｬﾝ
３. マレーシア・・・・・６３９万ﾁｬﾝ
４. アメリカ・・・・・・３４６万ﾁｬﾝ
５. シンガポール・・・・２７９万ﾁｬﾝ
６. カナダ・・・・・・・１３７万ﾁｬﾝ
７. ペルー・・・・・・・１３０万ﾁｬﾝ
８. ベトナム・・・・・・１２６万ﾁｬﾝ
９. フィリピン・・・・・１１５万ﾁｬﾝ
10. ミャンマー・・・・・１１０万ﾁｬﾝ
★★ 日本省 ・・・・・・７３万８９０ﾁｬﾝ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国人が多い国・2017】
1. 中国・・・・・・・（２５４万８０３０ﾁｮﾝ）
2. アメリカ・・・・・（２４９万２２５２ﾁｮﾝ）
3. 日本・・・・・・・（８１万８６２６ﾁｮﾝ）★★★
4. カナダ・・・・・・（２４万９４２ﾁｮﾝ）
5. ウズベキスタン・・（１８万１０７７ﾁｮﾝ）
6. オーストラリア・・（１８万４４ﾁｮﾝ）
7. ロシア・・・・・・（１６万９６８０ﾁｮﾝ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国】海外に暮らす韓国出身者 ７４３万人に増加＝日本には８２万人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509108029/
>>1
民間債務が増大しているのって、韓国と為替スワップ協定結んだ国ばっかりじゃねえか
法則恐るべし >>3
全体的にコンパクトにすべきなのは間違いない。特に効果があるのは馬鹿ほどいる国と地方公務員削減と民営化をセットで行うこと。 >>3
まったく同じではないが、似たようなことをした国がある
ベネズエラと言う この前、30兆円の粉飾捏造がついに明るみにでてのこの情報
どう考えてもあれですね >>12
予想できても回避できるとは限らない
そして、回避してはならない場面もある >>1
債務負担率が限界だと景気後退らしい
レイ・ダリオの経済動画だったかな >>3
軽く見積もってもこれを実施すれば
GDPが25兆円は吹き飛び、その影響で
拡大するので30兆円以上と計算すれば
貴方の思惑とおりにはならないでしょう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
