米持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが保有する動画投稿サイト
「ユーチューブ」は２３日公表したリポートで、
昨年第４・四半期にコンテンツ方針に違反する約５００万本の動画を閲覧される前に削除したと明らかにした。
ユーチューブはリポートで、
自動化システムの導入が不適切な動画の削除を加速する「効果をもたらしている」と説明した。
だがリポートによると、自動的に検出された追加の動画１６０万本は、社内の担当者が確認する作業が必要だった。
これらの動画は一部のユーザーが閲覧した後に削除された。
このほか、ユーザーや活動団体、政府などから報告を受けた後にユーチューブが削除した動画が１６０万本あった。
これらの動画はシステムでは検出されなかった。
ニューヨーク大学スターン経営大学院・経営人権センターのデピュティディレクター、
ポール・バレット氏はユーチューブについて「依然として取り組むべき多くの作業を抱えてはいるが、
暫定的には称賛されるべきだ」と述べた。
ユーチューブの担当者によると、同社はヘイトスピーチが含まれた動画や暴力を誘発する動画を削除するほか、
政府が「テロ組織」に認定した団体による動画の投稿も禁止している。
ユーチューブを巡っては、過激主義的なコンテンツを削除する取り組みが不十分と政府が批判。
プロクター・アンド・ギャンブル(PG.N)やアンダー・アーマー(UAA.N)などの広告主は、
不適切な動画に自社の広告が掲載されたとしてユーチューブへの広告を撤回している。
一方、フェイスブック(FB.O)は２３日、
過激派組織の「イスラム国」（ＩＳＩＳ）や「アルカイダ」に関連した過激主義的とみなされるコンテンツ１９０万件を、
第１・四半期中に削除ないし警告付きにしたと発表した。対処件数は前期のほぼ２倍となった。
関連ソース画像
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/a/-/img_5a9564c473a23ee1dfd1c96eaf852cca2503809.jpg
Reuter
https://reut.rs/2KeWEW2
