地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。
地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。
専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。
「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。
太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。
人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、
ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。
女性はネパール東部出身。住み込みで働いていた農場が地震で被災し、職を失った。その後、ホテルで料理人をしていた。
だが、家賃などを差し引いて食費として使えるのは月に５００ルピー（約５１０円）だけだった。
知人の男から「インドに安全で稼げる仕事がある」と言われ、男と一緒にバスで国境を越え、
連れて行かれたのがニューデリーの売春宿だった。
「監視され、逃げ出せなかった。同じ境遇の女性はたくさんいる」と早期救出を訴える。
インド当局によると、国境で救出されたネパール人の被害者は、地震前の１４年は３３人だったが、
１５年には３３６人に急増。１６年は５０１人、１７年は６０７人と増加傾向が続く。
大半は１６歳以下の女性で、売春宿に売られる途中だったケースが多い。ネパール政府も対策に取り組んでおり、
１６年度は被害に遭いかけた約１万３６００人を事前に救出した。
救出活動に当たるインドのＮＧＯ「レスキュー・ファンデーション」で調査を担当するサントーシュ氏は
「人身売買の全体の件数も増加傾向にある。人身売買を行う側は常に取り締まりから逃れる方法を考えている」と分析。
地震から３年を経たネパールの状況について「観光産業は回復したが、苦しい生活を強いられている被災者はまだ多い。
被災者への支援や経済成長が課題だ」と指摘している。
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00m/030/026000c
