Ｇ７＝主要７カ国の環境相会合が１１日からイタリアで始まります。アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明して以降、環境政策を担当する閣僚が集まるのは初めてで、協定に残るよう求めている各国にアメリカがどのような姿勢を示すのか注目されます。
Ｇ７＝主要７カ国の環境相会合は日本時間の１１日午後３時半ごろイタリアのボローニャで開幕し、日本からは山本環境大臣が出席して２日間の日程で各国の代表と意見を交わします。
今回の会合は、今月初めにアメリカのトランプ大統領が「パリ協定」から脱退し、再交渉を求めることを表明して以降、環境政策を担当する閣僚が初めて集まる場となります。アメリカからは、温暖化対策に批判的で協定からの脱退を支持している環境保護局長官のプルイット氏が出席する予定で、協定に残るよう求めている日本などの各国に対し、どのような姿勢を示すのか注目されます。
また、最終日に出される共同声明に各国が温暖化対策に一致して取り組むなど、「パリ協定」の重要性を示す文言がどれだけ盛り込まれるかも注目されます。
山本環境相「粘り強く働きかける」
Ｇ７＝主要７カ国の環境相会合に出席するためイタリアのボローニャに到着した山本環境大臣は「アメリカの決断には失望したが、アメリカを孤立させないようにやっていかなければならない」と述べ、パリ協定からの脱退を表明したアメリカに対し、協定に残るよう粘り強く働きかける考えを示しました。そのうえで「アメリカ抜きのパリ協定では実効性に疑問がある。温暖化対策は経済成長に資するということを伝えていきたい」と述べ、アメリカの環境保護局長官、プルイット氏との会談の中で、温暖化対策を進めることによる経済的なメリットについても説明する考えを示しました。
6月11日 4時28分
