学術会議はどうなんだ?
科学文明はどの時代においても常に大きなうねりの中にありました。
そして現在、現代科学文明は中国・韓国を中心とした進化・発展の渦中にあります。
この大きな渦に積極的に乗り、日本全体が文明発展の恩恵を受けるか、
頑なにそれを拒み、中・韓の差し出した手を払い落とし、敗戦国日帝の魂にこだわって
静かな破滅への道を進むか、・・・
日本学術会議と千人計画に保守自民がメスを入れるという事は、
文明の進歩に日本のみが逆行するという事を意味するのですよ?
それがチョッパリ全体の民意とお思いですか???
考えてみてください。中国の一路一帯政策の東端が日本になれば、どれだけの経済効果があるか。
日本学術会議が中華千人計画の外郭団体として暗躍してきた実績があるので、中国は決して門前払いしません。
ただ、今の日韓関係では韓国の同意は得られないでしょう。
中国は、こと日本に関しては、韓国への配慮を優先させます。
全世界を巻き込んだ中国主導の大経済圏構想、世界の未来の可能性は全てここにあります。
世界各国がこぞって参加を表明してる中、日本は指をくわえて片思い中です。
中・韓との友好と、足並みをそろえた経済発展の為には、右翼政党が政権ではダメなのです。
帰化人政党の立憲民主党が政権を取り、反日聖女の辻元先生がしかるべき大臣に就き、
中国が日本を、極東の「高麗連邦」の一員であると認めてもらわねば、
彼らにとって日本は、未来永劫「悪逆日帝」のままなのです。
テーハミングマンセー!イルボンチュゴラ!
イルボンチュゴラ!チュゴラ!チュゴラ!チュゴラ!!!!!
そして、ウィデハンスリョン、キムイルソンドンジ、ヒョンミョンサーサン、マンセー!
心はひとつ 同胞諸君、敵国日帝で戦う韓・朝鮮民族同胞諸君、
怒りで我を忘れる前にちょっと聴いて下さい。
個々人で反日活動するより、民団・総連・立民議員事務所など、同胞の活動拠点にちゃんと顔を出して、
指定の市民団体(複数選択可)で、その指針に従い活動すべきです。
チョッパリを罵倒したい気持ちは分かりますが、在日を前面に出して怒りをぶつけるだけでは
チョッパリ共が同胞への反感を醸成させ、奴らの嫌韓感情をあおるだけです。
同胞市民団体において先輩方の作ったルールにちゃんと従えば、
我々の主張はチョッパリの善意・理性から生まれた誇るべき自己批判となります。
むやみに無計画にチョッパリに敵意を向ける前に、民団・総連・立民議員事務所に顔を出してください。
組織的に動き、確実に成果を上げ、我等の勝利へとつなげましょう。
テーハミングマンセー!イルボンチュゴラ!イルボンチュゴラ!イルボンチュゴラ!!!!!!
そして、ウィデハンスリョン、キムイルソンドンジ、ヒョンミョンサーサン、マンセー!
心はひとつ 日本学術会議、軍民両用の研究を実質容認「単純に二分することはもはや困難」
https://youtu.be/tTHF0CjsHFA “学術会議法改正案” 今国会の提出見送り 岸田総理「丁寧に議論し早期に結論を」
https://youtu.be/WE4QEnocHxU ; 【産総研漏洩】中国軍と関係が深い「国防7校」日本の大学にも触手…専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687133615/
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩(ろうえい)させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防7校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。
警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者(59)が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防7校の1つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。
元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防7校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。
7校の多くは、大量破壊兵器の開発などに関与している懸念が払拭されないとして、経済産業省は技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に掲載している。
政府は今月2日、2020年実績で、国防7校のうち6校から、東北大や東京工業大、千葉大、名古屋大、新潟大など国公私立大10校に計39人が留学していたとする答弁書を閣議決定した。 >>9
稲村氏は「軍事転用可能な高度な衛星技術を研究する大学も散見される。人民解放軍側から留学生に接触を図るケースのほか、金銭やポストなどの見返りや中国共産党への貢献を目的に留学する学生もいるなど混然一体としている点が中国の脅威だ。学生には国籍を問わず先端技術に関するデータや資料の閲覧制限や、過度なアクセスなどを監視する一律の指針を策定すべきだ」と話す。
東京工業大広報課は夕刊フジの取材に、23年現在、7校からの留学生はいないとし、「すでに留学生の全件について、出身大学、研究分野や指導内容等から総合的に判断して受け入れを決定しています」と回答した。
福岡工業大では23年現在、南京理工大から2人の受け入れ実績があるという。「国の安全保障輸出管理等に従って従前も対策を行っており、留学生の受け入れについては今後検討していく予定」(広報課)と回答した。
日本学術会議でもかつての会員らの中に国防7校に勤務経験のある人もいる。
前出の稲村氏は「国の機関である学術会議も自国の防衛研究には否定的なのに国防7校に協力的な一面もあり、矛盾を抱えている。研究者の往来を止めるのは難しいが、民営化など組織を見直すことも一手ではないか」と語った。
夕刊フジ 2023.6/18 10:00
ttps://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/
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