維新の罪は重い税金2億使い誕生した上西小百合

1名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/21(土) 11:56:48.64ID:OhpQ8bnx
上西小百合氏(34)が不出馬を表明した。

今後は「タレント的な活動」(記者会見より)を行う旨を明かし、芸能事務所と契約するとも報じられているが、果たして彼女に我々の“血税”はいくら使われたのか
上西氏を有名にしたのは、15年の“国会サボり”疑惑だった。これを受けて維新の党が除名をしたのが同年4月

「まず国会議員には月129万4000円の歳費が支払われます。加えて年に2回“ボーナス”である期末手当があり、これは年間で約600万円。加えて文書通信交通滞在費という“領収書のいらない金”が月100万円です。
さらに会派に交付される月65万円の立法事務費があり、上西さんは昨年1月に『大阪未来創造会』が一人会派として承認を受けています。ざっと見積もって、1億7000万円の税金が投入されていますね」

「前回の総選挙の際には、選挙費用として300万円〜500万円が選挙費用として党を介して支給されていますし、給与と退職金あわせて、2000万円は税金から出ているでしょう」
それにしても、こんな人を政治家にしてしまった“維新”の罪は重い
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13767990/

2名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/17(日) 00:34:55.28ID:???
●政治活動する日教組は公務員法違反。

民進党の支持母体であり政治的活動は公務員法違反になる。

稲田防衛大臣の発言程度で批判されるなら日教組教師らは政治的活動までしており全員辞職すべきでは?
http://i.imgur.com/VHBirqT.jpg

稲田防衛大臣は自分の所管する自衛隊のみんなも自民党応援しているとリップサービスしただけでTBSやテレビ朝日は公務員や自衛隊の政治的中立性を知らんのかと猛烈批判です。
多くの憲法学者から自衛隊は違憲だと言われ、憲法改正して自衛隊を認めたいとする安倍総理を支持する者が多いのは確かだ。

民進党の支持母体である日本教職員組合の公務員連中は学校ずる休みして実際に民進党の選挙支援活動しているからこれは公務員法違反で完璧な犯罪だ。
生徒に、安部政治を許さないとか教え込み、日の丸掲揚を拒否し、君が代を歌わないなど、公務員法違反であり教育的にも問題だが、最も政治的に中立でなければいけない教員のすべきことではない。

例えば、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事件があった。
学校はその教師を謝罪に家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであったと言うから完全な民進党員の思想だ。

政治的に中立であるべき公務員なのに、子供置いてきぼりで政治活動してる教員の方がはるかに問題だ。私の学校では大会の日などは自習にしていることが多かった。
民進党は在日韓国人議員が多いからって批判しないのはマスコミは民進党同胞への便宜だろ?

3名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/17(日) 00:38:58.35ID:???
2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、
政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を強制する文部科学省の指導に対して批判的な立場をとる。
こうした日教組の政治色の強い活動に対しては様々な批判や指摘がなされているが朝日や毎日などマスコミは問題視しないどころか反日活動を応援している。

日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題や、教職員組合の政治活動問題などがある。

1972年、日教組が「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
2007年、安倍内閣でゆとり教育の見直しが着手されはじめたが、日教組は安部政権を批判している。
ゆとり教育は、韓国政府からの日本人愚民化方針に従ったものと推測される。

▼地方公務員法第36条は、地方公務員に対し、次のように政治的行為の制限を定めている。

職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

4名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/02(火) 06:12:09.52ID:???
【安倍首相】北朝鮮と単なる話し合いをしても時間稼ぎに使われてしまう。核開発計画を完全に放棄し、廃棄していくことにコミットさせる
http://asa★hi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514809103/

平成30(2018)年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、
沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客4人を首相公邸に招き、
外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。対談の模様は1月5日午後9時から、櫻井よしこさん
が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。
http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010053-n1.html

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