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【日本社会論】
最近考えているんだが、
保険会社（生損保とも）って、地方自治体（特に田舎）の民主主義に対して非常に大きな影響力を及ぼし得るよな？

前提として日本の田舎はいまだに『ムラ社会』。
だから、基本的には『ムラの和』（例．組合活動等）がそのまま選挙結果に反映されることになるはず。
『村八分』なども残っている。

一方で、ムラの構成単位である『家』は、それぞれの『家』の意思で（自由に）、何らかの各種保険・共済（生命保険・自動車保険・火災保険等）に加入する。
そして、保険会社・共済等（生損保）は、加入者および家族の『個人情報を一元的に管理している』。
なので、保険会社の関係者の差配によって、（良くも悪くも）『ムラの伝統的な和（人間関係）』が変わっていく（改造されていく？）のではないかと思っている。

なので、『ムラの和』と、『保険会社の経営（言い換えると、カネの論理）』との間には、常に、大きな緊張関係（対立関係）があると考えている。

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ちなみにだが、近年では、国政が「安倍前首相の一強体制」だった。
その影響もあり、『ムラの論理』よりも『カネの論理』の方が強い状態が続いてきたのではないかと思っている。

しかし、コロナ禍になって、中央政府よりもむしろ都道府県単位で、社会生活が別々に動くようになった。
なので、『カネの論理』よりも『ムラの和』が強まっているのではないかと思っている（→→『ムラの復権』）。
（※つまり、地方自治体の民主主義に対する、大手保険会社の影響力が弱まっているように思っている。）
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