公認会計士・税理士西川晃司9千万円脱税犯罪者

1底値さん2017/11/21(火) 08:48:11.21
「納税指導する立場なのに」 脱税の元税理士に有罪判決|MBS 関西のニュース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC29H3W_Z20C17A6AC8000/
所得を一部しか申告せず3年間で所得税約9千万円を免れたとして、大阪国税局は29日までに、元税理士でコンサルティング会社の西川晃司社長(38)=大阪市中央区=を
所得税法違反(脱税)の疑いで大阪地検に告発した。既に修正申告を済ませたという。
 関係者によると、2014年までの3年間、個人で手掛けていた太陽光発電システムの販売や投資用不動産の紹介で得た手数料収入計約2億3千万円を申告せず、所得税を脱税した疑いが持たれている。
 税理士として企業などの顧問を務めた立場を利用し、同システムの販売先や不動産の紹介先を広げていたという。 
西川氏 西川晃司氏 西川会計事務所代表 公認会計士・税理士。1979年大阪府東大阪市に生まれ、滋賀県にて育つ。
滋賀県立膳所高等学校卒業、大阪府立大学経済学部卒業。グロービス経営大学院卒業。MBA取得。
2002年公認会計士試験合格後、約8年間にわたり大手アカウンティングファーム(現:新日本有限責任監査法人)にて、幅広い業種にわたる会計監査業務、
上場準備会社の支援業務(IPOコンサルティング)の他、企業(事業)再生コンサルティング業務等、各種デューデリジェンス業務等)に従事し、経営者や経営幹部の方々の悩みを解決すべく奮闘する日々を過ごす。
2010年、同監査法人を退所後、公認会計士西川会計事務所を創業。
現在は各企業・病院等の会計コンサルティング、個人向けでは経営者・医師への節税アドバイス・確定申告代行等、幅広いクライアントに及ぶ。
■略歴1997年 3月  滋賀県立膳所高等学校 卒業 2001年 3月  大阪府立大学経済学部経営学科 卒業
2002年 10月  新日本監査法人(現:新日本有限責任監査法人) 入所2010年 10月  新日本監査法人(現:新日本有限責任監査法人) 退所
2010年 11月  公認会計士−西川会計事務所− 創業

2底値さん2017/11/21(火) 08:53:04.36
税理士の自己脱税  「納税指導する立場なのに」 脱税の元税理士に有罪判決
税理士が太陽光で稼ぎ、   3年で、所得税9000万円を脱税。  これだと実刑にはならない、
 ということでしょうか。  本業以外で急に儲かった。  納税はバカらしいと思ったのだろうか。
 顔写真が報道されている。  税理士としての再起は不能。  ――――――――――――――――――――
 「納税指導する立場なのに」 脱税の元税理士に有罪判決
 所得税約9000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われていた元税理士の男に対し、大阪地裁は執行猶予つきの有罪判決を言い渡しました。
 判決によりますと、コンサルタント会社社長で元税理士の西川晃司被告(38)は2012年からの3年間、副業として営んでいた太陽光発電システムの販売などで得た
手数料収入、約2億3千万円を申告せず、所得税9000万円余りを脱税しました。
 16日の判決で大阪地裁は、「被告は公認会計士や税理士資格を有していて適正な納税を指導・啓蒙する立場にありながら、
脱税額は高額で、一般人に比べても強い非難に値する」などとして、懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

3底値さん2017/11/21(火) 10:12:34.42
西川晃司税理士は、
税理士だから、大阪国税局が
見逃しあると、勘違いなら
アホすぎ公認会計士西川晃司

4底値さん2017/11/22(水) 01:37:07.70
公認会計士西川晃司さん
税理士西川晃司さん
大阪国税局は、脱税した隠してています預金は、見つかりますので

5底値さん2017/11/22(水) 10:29:23.79
弁護士が7億脱税容疑、会計士の元妻らも 2010年2月23日 読売新聞
  赤字会社による取引を装って不動産売買の利益を隠し、所得税約7億6900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、東京弁護士会所属の弁護士・小谷平(67)、
元妻で公認会計士の万里子(59)、長男で会社役員の周(36)の3容疑者を所得税法違反容疑で逮捕した。
 発表によると、小谷容疑者らは、実際には個人の事業として行った不動産取引を、多額の損失を抱える会社が行ったように装うなどし、2004年分と05年分の
所得約20億7200万円を隠し、脱税した疑い。 小谷容疑者は1971年に弁護士登録。関係者によると、弁護士業務とは別に、東京や名古屋などで多数の
不動産売買を手がけ、ピーク時には3000億円もの融資を受けていたが、バブル崩壊などで返済が滞るようになった。 その後も不動産売買を続けるため、
自分の名前を隠し、親族や知人が社長を務める会社を設立したり、ペーパーカンパニーを購入したりした。使っていた会社は約50社に及び、万里子容疑者は、
会計士の知識を生かし、関係企業全体の会計担当をしていたという。 これらの中には、もともと赤字を抱えた会社もあったが、関係会社間や銀行から借り入れを行い、
利払い分で損失を計上して赤字にすることもあった。 東京国税局と特捜部は、これら赤字会社は実態がなく、小谷容疑者らの個人所得に当たると判断した。
 脱税額もすごいけど、2年間で21億円の所得ってのがすごい。 でも一番すごいのは3000億円融資を受けたことがあるってところです。
 お前はどっかの国かって感じですよね。バブルって途方もない世界です。私なんか、カーローンで300万円融資受けたのが最高だっての。
 21億円儲けたんなら7億払っても14億懐に入るからええんとちゃうのん?てのが貧乏人の感覚ですが、金持ちほどケチなんだよな。
  弁護士生活今年で40年。私の倍じゃない。 67歳で弁護士資格を失い、刑務所で何年過ごすのかなあ。おかあちゃんと息子も一緒の刑務所になるのでしょうか。人生ってなにかすごい。

6底値さん2017/11/25(土) 08:37:11.14
8億円脱税弁護士の無罪を破棄、差し戻し命じる(東京高裁)
Tweet 友人に紹介 最終更新:2016年02月26日 17時30分
 不動産取引で得た所得21億円を隠して、所得税8億円以上を脱税したとして所得税法違反の罪に問われていた弁護士の小谷平被告(73)と前妻の公認会計士、小谷万里子被告(65)の
控訴審判決が26日、東京高裁で行われ、小坂敏幸裁判長は「原判決の判断は不合理であり、事実誤認の疑いも残る」として、東京地裁への差し戻しを命じた。「犯罪の証明がない」などとして
無罪となった東京地裁の一審判決を破棄した。
◆一審判決◆ 2人は、1978年に名古屋市に不動産取引会社「志摩」を設立したのを皮切りに、80年代のバブル期に東京、名古屋の不動産取引を行って、20億円以上の収益を上げたとされる。
やがて、その志摩では一時は総額4000億円の負債を抱えて資金調達ができなくなり、90年に前妻を代表者にして「熱海観光」を設立し、その後も次々とペーパーカンパニー同然の法人を設立しては、
知り合いの証券マン、不動産マンや知人、あるいは長男らを代表者として登記し、小谷平被告自身は表に出ない形で一連の不動産取引を行っていた。
 一審でも争点整理だけでも2年以上を費やしたこの難解な事件は、脱税としては2年以上も拘留されるという異例の展開となっていた。その争点だが、不動産の一連の取引は、
平被告個人の取引か法人の取引か、また、収益はどちらに帰属するものなのかという点だった。
 2014年10月の一審判決では、平被告が不動産取引の意思決定を行っていたことは認められてが、法人として不動産取引を行うこと自体は常識的な範囲内に認定しており
「取引の主体は法人」とし、また、「犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。
 そして、この日の控訴審判決では、「原判決で、利益の帰属や資金の調達などに着目しておらず、事業所得の範囲も検討していない。利益の帰属先も重視すべき」などという判断を下した。
実質的には、平被告はペーパーカンパニーから3億円を借り入れもしながら
返済をしていなかったり、ハワイと熱海にパーパーカンパニーの福利厚生という偽った名目で購入したり、交際女性を住まわせるマンションも会社名義で購入していたり、
そうした間接事実も含めて認定した上で、主体が平被告個人であるか法人であるかを判断すべきであるとしている。

7底値さん2017/11/26(日) 10:16:46.48
当グループ代表 西川晃司から経営者の皆様へSoegi Group 代表 http://www.n-cpa.jp/keireki.html
公認会計士 / 税理士MBA経営学修士日本公認会計士協会近畿会 経営委員会委員
中小企業再生支援協議会 外部専門家 西川 晃司 (にしかわ こうじ)
こんにちは。Soegi Groupの代表 西川晃司 です。
これまで私は某監査法人で上場準備・会計監査・コンサルティング業務に始まり事業再生・M&Aなど様々な業務に従事してきました。  
沢山の経営者や役員の方々と出会い、その悩みを共に解決してきた中で私が感じたこと、 それは『企業の抱える悩みは十人十色であり、
その解決方法も千差万別だ』ということです。
「何を当たり前のことを…」と思われるかもしれません。仰る通りです。
しかし、何故その「当たり前」を実現できずに多くの企業が喘いでいるのか。 あなたはそれを知りたくはありませんか?
その解決のカギは、当事務所が掲げる「0.02%の経営」の中に込められています。
0.02%とは30年後まで生き残れる会社の割合です。これは30年で10,000社のうち9,998社が消滅してしまうことを意味しています。

8底値さん2017/11/26(日) 21:04:13.67
公認会計士西川晃司先生よろしくお願いいたします
頑張れ(,,゚Д゚)ガンガレ!

9底値さん2017/11/27(月) 16:31:26.61
西川 晃司Soegi Group代表公認会計士・税理士。1979年生まれ。大阪府立大学経済学部卒業。グロービス経営大学院卒業MBAホルダー。2002年に公認会計士試験合格、
卒業後約8年間にわたり大手監査法人にて会計監査、上場準備会社の支援、企業再生、M&A支援等に従事。2010年に同監査法人を退所、公認会計士西川会計事務所を創業。
近年は特に医療法人の設立や医師の独立支援を多数手掛ける。
書籍資産家ドクター、貧困ドクター
『資産家ドクター、貧困ドクター』大山 一也,西川 晃司
いまや「医師=超富裕層」とは限らない時代。自分の資産は自分で守り、増やすことが当たり前になってきました。しかし、多忙な医師にはそんな時間を作ることさえ難しいのが実状です。
そこで本書は「手間をかけずに確実に儲かる」、「予備知識がそれほど必要ない」不動産投資に徹底着目しました。オーナーが医師であることを活かして物件に付加価値をつける方法や、
信用力と安定性のある医師だからこそできる融資調達法など、勝ち組ドクターになる成功法を紹介します。
書籍紹介
資産10億円を実現する 医師のための収益物件活用術
『資産10億円を実現する 医師のための収益物件活用術』
大山 一也・西川 晃司
旧来の医療体制が瓦解し始めた今、医師たち一人ひとりに求められているのは勤め先の病院に頼らない、自らの開業をも見据えた確固たる基盤づくりであり、なかでも最も重要なのは資産形成である。
資産形成にはさまざまな方法があるが、医師だけに限れば、実は「収益物件活用」は医師の資産形成にすこぶる相性がいい。
本書では忙しい医師が資産形成を行うにあたって押さえておきたい知識を整理し、どのような戦略のもとに、どのような物件を購入し運用すれば良いのかを徹底解説。医師にしかできない不動産運用術で、
資産10億円を実現する方法を紹介する。
効率的に資産を築き、かつ、医師としての将来の可能性を大きく広げるための必読書。http://gentosha-go.com/ud/authors/569d9fd27765611852000000

10底値さん2017/11/28(火) 16:37:50.62
2017.1.30 18:27北新地の高級クラブ運営会社脱税事件に関与…大阪国税OB税理士、3年間業務禁止の懲戒処分
 脱税事件に関与したとして、大阪国税局OBで大阪市中央区に事務所を置く税理士(近畿税理士会所属)が、税理士法に基づき、財務相から業務禁止3年間の懲戒処分を受けたことが30日、分かった。
税理士は同局管内で国税調査官などを務め、平成17年に退職した沢田規晶氏(59)。処分は20日付。
 関係者によると、沢田氏は平成23年、顧問先の大阪・北新地の高級クラブを経営する会社が税務調査を受けた際、税務署職員に虚偽の報告書作成を依頼した。
 この会社と実質経営者の女は27年8月、ホステスから源泉徴収した所得税約5700万円を脱税したとして大阪地検特捜部に在宅起訴され、その後、大阪地裁で有罪判決を受けた。
 大阪国税局と国税庁は同年10月、虚偽報告書作成にかかわった職員2人をそれぞれ減給の懲戒処分と訓告処分とし、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検したと発表。
特捜部は起訴猶予とした。利益供与は確認されなかった。http://www.sankei.com/west/news/170130/wst1701300073-n1.html
 沢田氏の事務所は取材に「本人は『お答えすることはない』と話している」と答えた。

11底値さん2017/11/29(水) 00:27:25.52
ありがとうございます(((o(*゚▽゚*)o)))
税理士西川晃司さん

12底値さん2017/11/29(水) 08:43:11.58
消費税増税も間近に迫る中、まっとうな納税者をあざ笑うかのような脱税事件が発覚した。平成25年3月5日、大阪地検特捜部は、
架空の融資で赤字が出たとして法人所得を隠し、脱税した疑いで、大阪国税局元職員の税理士、細名高司(60)=兵庫県西宮市二見町=ら3人を逮捕した。
細名は「税務調査の内部情報が取れる」という“殺し文句”で顧客を獲得しては、貸金業者よろしくサイドビジネスに精を出していた。しかも脱税事件では、手口の指南役と目されている。
架空仕入れに休業法人悪用…[編集]
細名 高司
過去約10年で3件。この数字は、脱税を指南したとして大阪国税局OBが摘発された事件数だ。片手に余るとはいえ、決して少ないとは言えないだろう。
法人税約1億5300万円を脱税したとして平成14年、大阪国税局が法人税法違反罪でビデオテープの輸入卸売と製造卸売の会社2社を告発した事件があった。
この事件では、業者の顧問税理士で同局OBの税理士も告発対象となったが、今回の事件と同様、脱税方法の指南役とされた。
手口は、架空の仕入れを計上するなどで2社計約4億4500万円の所得を隠していた。この税理士は当時、「依頼されて脱税するための方法を考え、不正に加担していた」と話していた。
2年後の平成16年。今度は別の大阪国税局OBが、自動車部品販売会社の約9100万円の脱税に関与したとして、法人税法違反の罪で大阪地検に告発された。こちらの手口は、
休業法人を利用し、ソフト開発費などの名目でこの法人の口座に支払い、後でバックするというもので、2年間で約3億700万円の法人所得を不正に隠蔽した。
この税理士は事件で有罪判決を受けたが、2年後の平成18年2月、テレホンクラブ運営会社のグループ会社5社が約8600万円を脱税した法人税法違反事件で、東京地検特捜部に逮捕されてしまった。

13底値さん2017/11/30(木) 17:03:39.56
2017.11.18 Saturdayauthor : taxml税理士の自己脱税「納税指導する立場なのに」 脱税の元税理士に有罪判決
  税理士が太陽光で稼ぎ、 3年で、所得税9000万円を脱税。 これだと実刑にはならない、 ということでしょうか。 
本業以外で急に儲かった。 納税はバカらしいと思ったのだろうか。 顔写真が報道されている。 税理士としての再起は不能。
 ―――――――――――――――――――― 「納税指導する立場なのに」 脱税の元税理士に有罪判決
 所得税約9000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われていた元税理士の男に対し、大阪地裁は執行猶予つきの有罪判決を言い渡しました。
 判決によりますと、コンサルタント会社社長で元税理士の西川晃司被告(38)は2012年からの3年間、副業として営んでいた
太陽光発電システムの販売などで得た手数料収入、約2億3千万円を申告せず、所得税9000万円余りを脱税しました。
 16日の判決で大阪地裁は、「被告は公認会計士や税理士資格を有していて適正な納税を指導・啓蒙する立場にありながら、
脱税額は高額で、一般人に比べても強い非難に値する」などとして、懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。(税理士:白井一馬)
http://10manenuketori.seesaa.net/article/453392050.html?seesaa_related=category
2017年09月11日副業で9000万円脱税の元税理士 起訴内容認める
 副業の太陽光ビジネスで得た所得を隠し所得税約9000万円を脱税した罪に問われている元税理士の男は、初公判で起訴内容を認めました。
 起訴状などによりますと、元税理士でコンサルタント会社社長の西川晃司被告(38)は2012年からの3年間、副業の太陽光発電システムの販売などで得た
手数料収入約2億3000万円を申告せず、所得税9000万円あまりを脱税した所得税法違反の罪に問われています。追徴税額は約1億2000万円にのぼり、
西川被告はすでに修正申告を済ませたということです。

14底値さん2017/12/03(日) 23:17:49.12
ありがとうございます(((o(*゚▽゚*)o)))郵送してください
税理士西川晃司先生よろしくお願いいたします

15底値さん2017/12/04(月) 09:02:36.52
2016-06-01
元司法書士、7100万円脱税
不祥事 | 08:06

 大阪府豊中市の元司法書士が株の取引などで得た所得を申告せず、約7100万円を脱税〜大阪国税局から刑事告発〜

〜豊中市の〜元司法書士(74)〜。
〜インターネットを使った株や先物取引などで2014年の1年間だけで約4億7000万円の所得〜申告しなかった疑い〜

 悪質な隠蔽などはなかった〜所得税7100万円分に無申告加算税をあわせた追徴税額は8500万円〜所得税分はすでに納付済み〜

16底値さん2017/12/06(水) 03:21:48.79
脱税する税理士は、信用ならない
アホ過ぎるバカやろうと思いました(笑)( ̄▽ ̄)

オワコンさん

大阪国税局を、バカにするって感じが
アホ過ぎるバカやろうと思います

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