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ＪＡ京都市（京都市右京区）は、京野菜の原産地としてのブランド化や消費者への安全性アピールに向け、独自の生産工程管理（ＧＡＰ）の基準を設ける。単一のＪＡとしては全国初の取り組み。背景には産地間競争や生産者の高齢化があり「付加価値で所得増につなげ、組合員に良質な野菜をつくり続けてほしい」と期待する。
ＪＡ京都市の管内では、賀茂なすやみず菜のような伝統の京野菜を生産する農家が多いが、近年は府外の生産地が出荷量を伸ばしており、差別化が課題となっていた。生産地と消費地が近く販売も手がける生産者が多く、農地が消費者の目に付きやすいのが特徴で、基準による取り組みを通して消費者の目に見える形で安全性を訴える。
農業の生産工程管理は、作物の安全性や環境保全、労働環境への配慮などを示す国際認証「グローバルＧＡＰ」が知られ、２０２０年の東京五輪の食材調達基準となるなど、日本でも取得の動きが広がっている。
一方、グローバルＧＡＰは品種ごとの認証で多額の費用や時間がかかり、管内で多い多品種少量生産の経営形態と合わないことから、ＪＡ京都市は管内の実態に合った独自の基準を作成した。
農薬の適正使用やエネルギーの節約、安全な作業環境の確保など３２項目を設け、実地調査に加えて識者や消費者らでつくる審査委員会の審査を経て農地ごとに認証する。実地調査や審査には京都市も加わる。認証費用は無料で更新は２年ごと。認証された農地で生産した農産物の包装にはロゴを付ける予定で、来年１月の出荷を目指す。
ＪＡ京都市は「京野菜の原産地としてブランド向上を目指すとともに、農業の潮流であるＧＡＰに組合員が取り組むきっかけにしたい」としている。
京都新聞 2018年10月14日 10時38分
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