0001しゅわっち'92 ★
2018/08/17(金) 18:56:26.38ID:CAP_USER(写真)
神戸市と企業・団体の協賛で市民に届く「暑中見舞い」。表面の中央に企業・団体の広告が入る（画像の一部を加工しています）
この夏、神戸市内の自宅ポストに宛先のない暑中見舞いはがきが届いた。裏面は市が熱中症予防を呼び掛ける内容。表面に宛名はなく、「地域にお住まいの皆様へ 暑中お見舞い申し上げます」という文章の下に、
県内に本部を置く宗教団体の広告が掲載されていた。市からのお知らせに、市外の宗教団体の宣伝がなぜ？ 気になって調べてみると−。（上杉順子）
同市によると、はがきは消防局などが昨夏から作製。企業・団体が暑中・残暑見舞い用はがき「かもめーる」の配送費を負担し、表面に広告を掲載する。１口５００通から募り、希望エリアに無作為に配られる。
登記によると、掲載された宗教団体は昭和５０年代に法人成立。広告は県中部にある本部施設の建築美をＰＲする内容で「拝観無料」などと記す。
市によると、この団体は１万枚の配送費を負担した。今夏は他にリフォーム業や医院などの企業・団体から協賛を受けた。
広告掲載には審査があり、市のホームページ（ＨＰ）では企業に法令違反歴がある場合や市民に誤解を招く可能性がある業種の場合は受け付けられない可能性が示唆されている。
市消防局は「『誤解を招く可能性』のある業種として反社会的勢力などを想定。単純に宗教団体だからと断ることはしない」と説明。同団体以外に地域の神社や関連会館などの協賛も受けている。
一方、市は広告掲載の際に配慮を求めるとして「特定の思想信条、宗教、政党」などを各部局に例示。例えば広報課が作る市ＨＰや広報誌には例示に沿う内規があり「宗教性のあるもの」は除くと明記している。
ただ「個々の例で判断は異なり、線引きは難しい」と同課の担当者は明かす。広報誌でも宗教団体そのものが掲載できないとは解釈せず、七五三や節分など地域に根付いた伝統行事は載せる場合もあるという。
判断に迷う場合は同課が他部局の相談に乗るが「市関連のすべてを確認するのは予算権の関係や量の多さから難しい」とする。消防局の担当者も「熱中症の注意喚起をする目的にそぐわないわけではなく、大丈夫と判断した」と説明している。
新たな財源の確保や経費削減、広報手段の増加を視野に、民間企業などから広告を募る動きは全国の自治体でも定着している。広告主にとっても、自治体が持つ信頼感がＰＲ効果などにつながるとされる。
行政広報に詳しい東海大文化社会学部の河井孝仁教授は「市の広報・広告に関する基準は広報担当部署に限らず、その他の部署もその意義を十分に理解する必要がある」と指摘している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201808/0011548832.shtml
