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国保移管に向け医療ビッグデータの活用を打ち出した埼玉県の上田清司県知事(大竹直樹撮影)
http://www.sankei.com/life/news/170919/lif1709190002-n1.html?view=pc
国民健康保険(国保)の運営主体が平成30年4月に市町村から都道府県に移管されることを受け、埼玉県が「医療ビッグデータ」を活用し、市町村ごとの特徴を考慮した独自のデータベース化を検討していることが18日、分かった。上田清司県知事が産経新聞の取材に明らかにした。
糖尿病の重症化予防ではすでに「埼玉県方式」と呼ばれる独自の取り組みを進めているが、今後は他の疾病や介護分野でも応用できるか模索する。全国の都道府県にとって、埼玉県の試みはモデルケースとなりそうだ。
国保には75歳未満の自営業者に加え、所得の少ない年金生活者や非正規労働者ら約3200万人が加入。保険料収入が少なく、慢性的な赤字体質が続いている。
多くの市町村が一般会計から赤字を補填(ほてん)。国保財政の安定化を目的に、国は約3400億円を国保に投入し、運営主体を都道府県に移管することになった。
ただ、移管後は自治体によって保険料が増加するとみられており、埼玉県は63の全市町村で上昇する可能性があると試算。加入者の負担が増えるとの懸念もあり、
国民健康保険団体連合会(国保連)などが所有する健診データやレセプト(診療報酬明細書)データなどをもとにデータベースの構築を検討するという。
http://www.sankei.com/life/news/170919/lif1709190002-n2.html
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