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2017/09/15(金) 18:57:38.14ID:CAP_USERスポーツ庁は１４日、国が進める「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の支援先に選定した。
同商議所は来年１月末までにアリーナの収益性や建設資金調達手法などの調査を終える方針で
「２０２１年の関西ワールドマスターズゲームズや２４年国体など滋賀で開催される大型イベントを見据え、
よりよい施設整備の方策を探りたい」としている。
浜大津駅前に整備を目指す「（仮称）びわ湖アリーナ」は、
同駅と大津港の間にある県有地と大津市有地、民有地計約１万１千平方メートルへの建設を想定。
５千人の観客が収容できるアリーナと、興行がない時も人が集う商業施設を併設し、
防災拠点にもなる「まちづくりの中核施設」とすることを構想している。
スポーツビジネスの基幹産業化を目指す政府は、コストのかかる旧来型の体育施設から
地域の核になる収益性の高い多機能・複合型アリーナへの転換を目指しており、先進事例となる事業プランを公募。
大津商議所や、長居陸上競技場の拡充を目指す大阪市など全国４団体を支援先に選定した。
同商議所はスポーツ庁の委託調査費５００万円を合わせた１千万円で、びわ湖アリーナの収益確保策などを検討。
８月末に県や大津市、県体育協会、滋賀レイクスターズ、京阪電気鉄道などで設置した
「びわ湖アリーナ整備促進官民連携協議会」での議論を交え、民間主導のアリーナ整備を目指す。
大津商議所企画総務グループの松岡由理子グループ長は
「スポーツ庁の選定はアリーナ実現の大きな一歩だ。
街に人を呼び込み、活性化につながる『もうかる施設』のプランを練り、早期の建設につなげたい」としている。
写真：民設・民営の「びわ湖アリーナ」の整備計画地。
http://www.kyoto-np.co.jp/picture/2017/09/20170915083346alina_450.jpg
以下ソース：京都新聞 2017年09月15日 08時10分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170915000022
