観光客らが一時的に滞在できる広場を備えた新たな商業・オフィスビル２棟の建設が、来月４日に始まる。
大量の非常食を備蓄するなど、地域の防災拠点としての活用が検討されていて、
事業主の住友不動産は２０１９年夏の完成を目指している。
ビルが造られるのは、中央通り西側のＪＲ総武線沿いに位置する
大手電器店の店舗やショールームなどの跡地約３３００平方メートル。
呉服店として１８８６年（明治１９年）に開業した伊勢丹（現・三越伊勢丹ホールディングス）の創業の地でもあり、
周辺エリアには現在、パソコンやアニメ関連の中小店舗が軒を連ねている。
外国人観光客の人気が高い秋葉原は、年間３０００万人が訪れる。
一方、周辺に広い公園などが少なく、
災害時には、秋葉原に滞在している人のうち、就業者を除く約４割が帰宅困難者になると見込まれている。
住友不動産の計画では、用地の約６割にあたる敷地に
地上２３階（高さ１２５メートル）のオフィス棟と、店舗などが入る地上２階（同２２メートル）の商業棟を建設。
残り約４割の敷地には、災害時に帰宅困難者が滞在できる広場などの空地を整備する。
また、非常食などを保管する倉庫や、下水道に直結した簡易トイレを設置するほか、
無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の環境も整える計画だ。
同社の広報担当者は「秋葉原らしい雰囲気を保ちつつ、防災に寄与する再開発を目指す」と話している。
以下ソース：YOMIURI ONLINE 2017年08月29日 14時51分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170829-OYT1T50009.html
