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2017/06/05(月) 12:31:07.63ID:CAP_USER担い手減少、高齢化が進む中、県や県猟友会は銃購入費の助成やジビエ（野生鳥獣肉）の試食など、
あの手この手で人材確保に努めている。
同会の会員数はピーク時の5分の1程度だが、2015、16年度は2年連続で増加。
取り組みの効果はじわりと表れてきている。
県みどり自然課などによると、県猟友会の会員数は1978（昭和53）年度の7141人をピークに、36年連続で減少。
2014年度には1397人まで落ち込んだ。
一方で、鳥獣による農作物被害は、14年度が6億5565万円、15年度は5億8100万円に上った。
近年は特に、イノシシによる被害拡大が生産者の頭を悩ませている。
ハンター確保に向けて県は12年度から、新規に狩猟免許を取得し猟友会に入った人を対象に、
銃やガンロッカーなどの購入費の3分の1（上限5万円）を補助する事業を展開。
本年度は前年度から予算額を倍にし、408万円（80人分）を確保した。
また、年度内に2回だった狩猟免許試験の回数を16年度からは3回に増やし、受験機会の拡大を図っている。
県猟友会もこうした動きに合わせ、
射撃訓練の見学やシカ肉の試食などを盛り込んだ普及セミナー、銃やわなの取り扱いを解説する免許講習会を開催。
今年はセミナーを6月11日に鶴岡市、7月1日に南陽市で予定しており、講習会は6〜8月に三川、南陽、山形の各市町で開く。
取り組みのかいもあり、
12年度に51人だった狩猟免許試験の合格者数は、13年度113人、14年度126人、15年度162人、16年度296人と右肩上がり。
猟友会の会員数は15年度に37年ぶりの増加に転じると、16年度も2年連続の増で1460人となった。
60歳以上の会員が約7割と高齢化は顕著だが、近年は20〜40代の免許取得者が増えているのも特徴だ。
同課は
「助成事業の導入などで少しずつ成果は出てきている。
高齢の狩猟者は近い将来に引退することも予想されるので、今後も一定の狩猟者数の確保を図りたい」とする。
写真：県猟友会は普及セミナーの開催などを通じ、会員数の増加を図っている
http://yamagata-np.jp/news/201706/05/img_2017060500103.jpg
以下ソース：山形新聞 2017年06月05日 11:04
http://yamagata-np.jp/news/201706/05/kj_2017060500090.php
