（オマーン）
ドバイ発
2019年03月22日
オマーンのスルタン・カブース国王は3月13日に勅令を出し、物品税法を承認した。
同法は官報での公示から90日後に発効し、その後、財務省が6カ月以内に実施細則を発表する予定。
この制度は湾岸協力会議（GCC）の合意に基づくもので、導入はサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールに次いで5カ国目。
次の対象製品・税率で導入される。
対象製品・税率で導入される。
たばこ：100％
アルコール：100％
豚製品：100％
エナジードリンク：100％
炭酸飲料：50％
また、GCCで2018年1月1日までの実施が合意された5％の付加価値税をオマーンはまだ導入していない。
2018年9月に開催されたイベントで、財務省は2019年9月の導入を目指すと発言しているが、
産業界からは景気減退期の導入に反対する声も大きく、実施時期はまだ明確になっていない。
（山本和美）
（オマーン）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/03/1f19ea8d24ee0a09.html
