トヨタ自動車（愛知県豊田市）が、海外子会社への支出に絡んで名古屋国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、不納付加算税を含めて三億円超を追徴課税されていたことが分かった。
モータースポーツ事業などを巡って経理上のミスがあったとみられる。既に納税を済ませたもようだ。
関係者によると、指摘の対象は、同社が参戦しているレース用車両の開発を担当するドイツの子会社への支出など。
車両などの使用料（ロイヤルティー）を海外子会社に支払う際、税法上は本来、一定割合を天引きして日本で納税しなければならないが、一部に漏れがあったもようだ。
トヨタは二〇〇八年秋のリーマン・ショックによる業績悪化を受けて一時、モータースポーツの一部から撤退。
だが「もっといいクルマづくりのため」（豊田章男社長）として今年、世界最高峰のラリー大会「世界ラリー選手権」（ＷＲＣ）に復帰している。
源泉徴収対象から漏れていた支出は、その他のミスも含めると一六年までの約二年間で計三十億円以上とみられる。
いずれも海外子会社側が現地で納税を済ませていたという。
トヨタの広報担当者は取材に「（国税の）調査の有無も含め、回答は差し控えさせていただく」と述べた。
トヨタ、３億円超追徴課税 源泉徴収漏れ、海外子会社支出で
中日新聞：2017年10月13日 朝刊
