■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 4■■
日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6〜7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 【週刊実話】世界中が警戒する中国の「浸透工作」に日本は税金をジャブジャブ使っている!?[4/24]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556125027/
中国からの移民は、同国に対する日本の安全保障に直結している。中国は移民や留学生をフルに活用して、
世界中で浸透工作を行っているからだ。
そんな中国の“浸透作戦”を白日の下にさらす衝撃的なニュースが、オーストラリアからもたらされた。国営放送
ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組だ。
豪州に比べると中国の日本への浸透作戦は鳥の「カッコウ」と言える。
「少子化に喘ぎ、廃校寸前に追い込まれた地方のある高校は中国人留学生に頼ったのですが、入学式で数に勝る
彼らは日本国旗を掲げず、中国国旗である五星紅旗国旗を掲揚したのです。日本の多くの大学にある『孔子学院』
は、欧米ではスパイ機関と認定され、閉鎖や排斥が相次いでいるのに日本では野放しです。また中国人留学生への
ビザを規制強化している米国とは反対に、日本はビザ条件を緩和している。しかも学費負担や海外への留学費に
窮する日本人学生をないがしろにするようなことまでやっている。中国人留学生が10万7260人と全体の40%強もいる
のはまだよしとして、このうち1064人が国費留学生、つまり学費から生活費までわれわれの税金で面倒を見ているの
です」(中国ウオッチャー)
まるでウグイス(日本)が自分の子を放り出されたことも知らずに、カッコウのヒナ(中国人国費留学生)を育てる姿に
かぶるではないか。 平成、激変の専門学校 外国人留学生急増、岐阜市の服飾系学校
ttps://www.gifu-np.co.jp/news/20190429/20190429-134132.html
平成時代に外国人留学生が大幅に増え、姿を一変させた専門学校が岐阜県内にある。岐阜市竜田町の服飾系学校の
老舗コロムビア・ファッション・カレッジは、2学年で学生182人のうち日本人は3人。本年度の入学生103人は全て留学生だ。
少子化や産業構造の変化などで学生の確保が困難になり、外国人の受け入れに活路を見いだした。だが卒業後に県内企業
へ就職する留学生は少なく、スペシャリスト養成校として歴史を刻んできた運営側の苦渋もにじむ。
今年は81人で最多のベトナムをはじめ、ミャンマーやパキスタンなどアジア7カ国から学生が集まった。多くは県内外の
日本語学校を卒業した20代前半の若者という。
15年に留学生を受け入れ始めると、初年度から46人が集まり年々、国際色が濃くなった。石井直子理事長(77)は
「悩んだが、生き抜く方法を選んだ。アジアに日本の技術が届けば、学校を残す意義はある」と話す。ただ、留学生の狙いは
卒業時に取得できる大学3年次の編入学資格。服飾関係の企業に就職する留学生は少数で、飯沼隆司校長(74)は
「基本は日本人学生を集めたい」と本音を漏らす。
日本語学校の要素を加えることで存続を図った学校もある。1983年に情報ビジネス系の人材養成校として誕生した
岐阜市吹上町のToBuCo専門学校は、日本人学生が減少したことから2009年に日本語学科を設け、留学生の募集を開始。
多治見文雄校長は「18歳人口が減る中、学生が名古屋へ流れてしまった」と振り返る。3年ほどで日本人学生はいなくなった。
一方、介護福祉士などの養成校サンビレッジ国際医療福祉専門学校(揖斐郡池田町)は、学生数が定員の4分の1ほどだが、
留学生の受け入れには慎重だ。言葉の壁や現地での面接などさまざまな労力を懸念。同校職員は「本当にその仕事に就きたい
という人に来てほしい」と話す。 【科学論文】科学研究 中国の力が急上昇 論文シェア、半数で首位 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557107197/
一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少。「がん研究」と洗剤や医薬品などに
幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高だった。従来、日本が強いとされてきた化学や材料科学でも
徐々に上位論文の割合が減少していた。
JSTの伊藤裕子特任研究員は「2領域での3位が最高という日本の現状には驚いた。質の高い論文の本数がこの
20年で世界的に増加する中で、日本の研究力が世界の伸びに追いついていない可能性もある」と指摘する。
【日本転落】科学論文の引用回数 米中が各分野の1位独占 日 本 は な し
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557623855/
科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、
5位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。 ファーウェイの次は孔子学院か。アメリカの強まる「チャイナ狩り」留学生、研究者まで
https://www.businessinsider.jp/post-190407
中国留学生や研究者も「チャイナ狩り」の対象だ。国務省は2018年6月、先端的技術を専攻する中国人大学院生の査証(ビザ)の
有効期限を5年から1年に短縮すると決定。「安全保障に関わる分野でのスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐ
ことが目的」と説明している。
FBIは、中国人大学院生や研究者の電話の通話記録をチェックし、米中両国のソーシャルメディアのアカウントの調査も検討して
いる。既に電話盗聴やPCへのハッキングまで行っていると報じられている(ロイター通信2018年11月29日)。
Exclusive: Fearing espionage, U.S. weighs tighter rules on Chinese students
https://www.reuters.com/article/us-usa-china-students-exclusive/exclusive-fearing-espionage-us-weighs-tighter-rules-on-chinese-students-idUSKCN1NY1HE
[ワシントン16日ロイター]トランプ政権は、米国の中国人学生に対するスパイの懸念が高まっていることを背景に、
新たな身元調査やその他の制限を検討していると米政府関係者らは述べた。 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍F
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1571058380/ (グローバル時代をひらく)シンガポール国立大学 建築学科 建築界 人材の供給源に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44773150U9A510C1TCN000/
ホー・ペイペン学科長は今後の課題として「多様性の向上」を挙げる。自国の学生を優先して入学させるシンガポール政府の
政策もあり、海外出身の学生は10%程度にとどまるという。今も学生の半数は交換留学や海外でのインターン(就業体験)を
経験しているが、教授や学生の国際的な活躍の機会をさらに増やしていく考えだ。 中国念頭に次世代ロボなど輸出規制 日本、米と足並み
政府検討
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44991410Y9A510C1MM8000/
米国は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への製品供給を事実上禁じる措置を導入するなど、貿易戦争を
繰り広げる中国企業への制裁を強化している。これとは別に、AIやバイオ、ロボット、量子コンピューティング、
3Dプリンター、先端材料など「エマージング・テクノロジー」と呼ぶ14分野の先端技術で輸出規制の手続きを進めている。
日本は米国の14分野などを参考にしながら今後、輸出規制の対象とする品目の詳細を詰める。…(略)…
企業だけでなく大学が保有する技術の輸出管理も強める。大学が米国など他国の大学や企業と共同研究をする際に、
技術が第三国に漏れないようにする対策も検討する。 【2016年ダッカテロ事件】首謀者の日本国籍オザキ容疑者、日本人妻との子ども3人は邦人保護の目的で日本に入国
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558535780/
成績優秀、転機は日本 イラクで拘束のオザキ容疑者
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q571VM5QUHBI01L.html
日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ
前例のない深刻な事態と受け止めよ
https://www.fnn.jp/posts/00046434HDK
オザキの実父によると、オザキはもともとヒンドゥー教徒であり、2002年に日本政府の奨学金で立命館アジア太平洋大学
に留学、日本でイスラム教に改宗した後、日本人女性と結婚、日本国籍を取得しモハメド・サイフラ・オザキを名乗るように
なったという。その後オザキは立命館大学に就職、2015年にブルガリアに出国した当時は同大学の准教授であった。
同大学は翌年、長期無断欠勤を理由にオザキを解雇している。
オザキは2016年にバングラデシュのダッカで発生し、日本人7人を含む24人が殺害されたテロ事件に関与した容疑で、
日本でも指名手配されていた。
オザキは日本政府の奨学金で日本に来て、日本の大学で学び、日本でイスラム教に改宗し、日本で過激化し、日本を拠点
にイスラム国へのリクルート活動を行い、日本にいるときにイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、日本で
同支部のテロ実行グループを立ち上げる指示をし、日本の大学で給与として得た金などをテロの資金として提供していた。
オザキは初の日本人ホームグロウン型イスラム国テロリストにして、初の日本人イスラム国支部長でもある。
オザキのものとされる既出の『ダービク』のインタビューには、不信仰者に対する怒りと憎しみがにじみ出ている。ダッカの
テロでも、イスラム教の聖典『コーラン』の第1章を暗唱できた人間は殺さずに逃がし、不信仰者だけを狙い撃ちしたとされる。
日本人は『コーラン』に立脚したイスラム教の論理からすると、不信仰者とカテゴライズされる。日本という異国の地で、
日本人に囲まれて暮らし、学び、働いたオザキは、日本の文化や価値観に同化することはなかった。それどころか彼は
日本でイスラム教に改宗し、日本人を敵視する思想を強め、テロ部隊を作り上げ、彼らにバングラデシュで日本人を
殺害させた。
前例のない深刻な事案と受け止めるべきであろう。 Book Review:『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』 評者・高橋克秀
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190528/se1/00m/020/015000c
日本の入管は留学ビザ申請書がブローカーによる捏造(ねつぞう)であることを百も承知でビザを発給し続けている。
「留学生30万人計画」という政府目標を達成するためだ。出井氏は「政府の本音は外国人を底辺労働に固定」し、
産業界に対して安価な労働力の供給を続けることであるという。
日本語学校を終えた偽装留学生たちは、日本語ができなくても続々と日本の大学や専門学校に進学し、実質的な
移民労働力として日本社会を支えている。
しかし、偽装留学生という名の移民の流入が続く限り、底辺労働の賃金は下限に張り付く。日本人の賃金も上がらず
デフレは助長される。移民たちの過酷な労働環境も改善されない。こうした移民たちを利用して日本は便利で快適な
24時間サービスを維持している。
日銀、政権の政策 逆風
教育無償化など 物価下押し要因に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45039920Q9A520C1EN2000/
外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇
の足かせになり、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ
(日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差)にマイナス作用が働く可能性がある。
第2次安倍政権の発足直後の13年1月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と
明記した。しかし2%物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」(唐鎌氏)との声も
聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいる
からだ。安倍政権は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。
そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成できないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。 【新在留資格】外食業「特定技能1号」試験、347人が合格 合格率は75.4%…合格者の国・地域別最多はベトナム
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558434539/
特定技能で初の合格者 外食業347人
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45077410R20C19A5PP8000/
外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、
347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。特定技能の対象
となる14業種の技能試験で、合格を発表したのは初めて。
特定技能の在留資格を取得するには、原則として各業種の技能試験と日本語の能力試験に合格する必要がある。
合格した347人は、日本語の能力試験の合格や企業との雇用契約といった条件が整うと在留資格を変更できる。
読売社説 05/21
外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190521-OYT1T50344/ グローバル化多岐に、英語は目的でなく手段
本社大学調査(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45066760R20C19A5TCN000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45102710S9A520C1TCN000/
外国人留学生を増やしていくかの問いでは、「増やす」(38%)と「変えない」(39%)が拮抗。これに対し、
日本人学生の海外留学を増やす施策があるかとの問いには、「ある」(56%)が半数を超え、「ない」(22%)を
大幅に上回った。
回答者のうち、最多の4607人(18年度)の外国人留学生を抱える早稲田大は、「32年に外国人学生数1万人」の
目標を掲げ、英語プログラムの増加や受け入れ体制の拡充を図る。3232人(同)の東京大も「日本の研究型総合大学
の新しい世界展開モデル」を目指し、受け入れ数をさらに増やすという。
外国人留学生数を「変えない」と回答した大学の理由では、「グローバル化を推進する教職員が不足」との意見が
最も多かった。「増やす」とする大学からも、「定員割れの地方大学にとり外国人留学生は不可欠だが、生活支援や
アルバイト紹介などを担うスタッフやノウハウが足りない」という声があった。
調査概要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45102750S9A520C1TCN000/ 米中貿易戦争の行方(下) 技術覇権巡る対立 長期化も
森聡 法政大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO45218680U9A520C1KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45218680U9A520C1KE8000/
さらに司法省は18年11月から「中国イニシアチブ」なる取り組みを始めた。産業スパイの摘発を強化しつつ国防省などと連携し、
中国に技術を移転する大学・研究機関・防衛産業などの研究者を「非伝統的収集者(non−traditional collector)」と名付け
対策に乗り出した。国務省も一部先進技術分野で米大学院に留学する中国人学生へのビザ発給を年次更新制に変更した。
産業分野では、中国による米国の知的財産や先端技術を入手・窃取する活動に対する危機感が強まり、その根幹にある
中国の産業モデルを問題視している。
米通商代表部(USTR)が18年3月に出した通商法第301条調査報告は、「中国製造2025」に代表される中国の産業政策に
ついてこう分析する。(1)外国製技術を入手・窃取(introduce)(2)官民で解析(digest)(3)政府が補助金や融資などの支援を
企業に提供し再製品化(absorb)(4)改良(re−innovate)――することで、中国企業を国内市場と国際市場で優位に立たせる。
そして究極的には外国製技術への依存度を低下させ、
外国企業を締め出すことを目指すという。
こうした目的のため中国当局は、中国市場で操業する外国企業に対する技術の強制移転、内外企業を差別する許認可、
米国への投資を通じた技術取得、ハッキングなどによる知的財産窃取などの不当な活動・政策・慣行に及ぶ。USTRは
この「IDARモデル」により米国に生じる不利益に見合う追加関税を課して、産業政策の転換や不当な活動・慣行などの
停止を米中協議で中国側に迫っている。
情報通信分野では、17年に中国政府が、中国の個人・組織に国家情報活動への協力を義務付けた国家情報法を制定した。
データ保全と中国製情報通信技術のサプライチェーン(供給網)リスクに対する米国政府の懸念は一段と高まった。 中国が米国による人材交流規制を批判−「極めて遺憾」
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-28/PS6S6Y6K50XS01
・・・エモリー大学が中国系米国人の教授2人を中国との関係について開示を怠ったとして解雇していた。薬学部で人類遺伝学を
研究していた両教授は、中国からの研究資金提供と中国の大学向けの仕事を開示せずに、連邦補助金を受け取っていたと
同大は先週発表した。 研究の現場から日本人の姿が消える日はそう遠くない
学生による学会発表は激減し、外国人研究者の独壇場に
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56434
ただ、博士課程が閑散とする中でも修士課程は比較的最近まで人気があった。就職氷河期が20年も続く中、理系の就職は
比較的堅調で、大学院で2年余分に研究に取り組み、センスと技能を磨いた修士の人間は企業からも評価が高く、就職先も
恵まれたところに比較的進めた。
ところがここにきて、修士課程に進む学生が減ってしまった。筆者はここ15年ほど、修士の学生を対象とした旧帝大の講義
を受け持ってきた。最初の頃は10人近くいた修士の学生が、近年は2〜3人。
これは、大変深刻な状況でもある。大学の研究開発力が深刻な打撃を受けると思われるからだ。そうでなくても博士課程に
学生が来なくなって研究開発力が衰えている上に、修士課程の学生までいなくなったら、戦力はほぼゼロになる。学部生は
あまりに未熟すぎて、ほとんど戦力にならない。
つまり、これまで研究室の戦力となってきた修士課程の学生がいなくなると、「誰も実験する者がいない」ことになる。
それでも大学の先生方は、なんとか研究する体制を維持しようと、必死。それを象徴する場面があった。
筆者の研究グループは今回、3つの学会発表を行った。その発表を行ったのは、タイ人のポスドク、台湾人のポスドク、
ドイツ人のポスドク。発表を見合わせた大学でも、実験に従事するのは中国人。そう。外国人ばかりなのだ。
外国籍の学生は、日本人が激減した修士課程、博士課程の穴を埋めるように増えている。彼らは、本国に帰れば日本の
博士号を引っさげて、ポストを得ることができるから、日本に留学するのはまだまだメリットがあるのだ。
これだけ日本人の学生が修士課程に進まなくなると、数年後には、大学教員の募集(とても少ない数だが)をしても、
応募するのは外国籍の人ばかり、となる予感。さらに未来を見通せば、大学の先生の構成は、かなり多国籍になり、講義が
英語で行われるのはごく普通の光景になっていくだろう。
これは、結果として、日本人による研究開発力を低下させる結果となるだろう。日本ほど、理系の言葉が日常用語になって
いる国はまずないように思う。タンパク質、遺伝子、細胞。研究者でなくても専門用語を聞いたことがある人が多いのは、
日本語だからだ。
ところが教育の場で英語ばかりになると、言葉のバイアスのせいで、科学に興味をもつ人口が減るだろう。 日本の大学卒の留学生就労拡大へ 告示改正、サービス業など
https://this.kiji.is/505918014753260641
留学生の就職、宿泊・外食でも 法務省が告示改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45349600Y9A520C1EAF000/
日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。家族の在留も認める。
年間数千人の利用を見込む。
【人手不足】日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就労拡大 研究職・事務職・専門技術職限定→飲食店や製造業もOKに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559109708/
大卒の外国人留学生、就労拡大へ
ttps://www.sankei.com/life/news/190528/lif1905280015-n1.html
山下貴司法相は28日、閣議後の定例会見で、出入国管理法(入管法)に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を
卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示した。
改正告示は今月30日の施行予定で、年間数千人の就労拡大を見込む。
外国人留学生の就職支援策の一環。日本企業の人手不足の解消の手段として期待される一方で、日本人の雇用の
低下や給与水準の低下を招く恐れも懸念される。
法務省は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に引き上げる政府方針や閣議決定をふまえ、
告示改正を決めた。 外国人就労は一時的労働力なのか移民なのか、軟着陸に向けて改めるべき点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-00010000-nkbizgate-bus_all
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4274283021032019000001
こうした中で外国人労働力が次第に労働補填の主役になりつつあり、直近3カ年では50万人以上もの就労者が
増加した。その経路は2つ。(1)留学生→新卒就職→永住と、(2)技能実習の対象職務拡大・受け入れ枠の
拡大・受け入れ期間の延長だ。
ただ、留学生に関しては日本語学校→専門学校というコースが増え、大学の伸びは鈍化しだした。技能実習に
関しても、期間の延長(3号新設)ははかばかしい効果が出ていない。さらに、この制度は第一次・第二次産業向け
で、飲食や宿泊は対象外だ。
こんな問題が見えてきた中で、新たなる外国人受け入れ策として入管法を改正して、特定技能という在留資格
を設けた。
さて最後に、一連の外国人受け入れは、結局「一時的労働力」なのか「移民」なのか、という問題に結論を出して
おきたい。
前述した外国人就労の流れの一つ「留学→就職→永住」は明らかに移民だ。大卒高度人材の定住化という形で
この流れはじきに年間3万人に達する。現在の日本人年間出生数が95万人程度だから、これからは、定住人口増
要因の3%程度は外国人「移民」になっていく。
一方、「技能実習→特定技能1号」は一時的労働力となる。ここから「特定技能2号」移行者が生まれると移民策
となるのだが、この道はとても細くなるだろう(一足先に同様の永住ルートを韓国は設けたが、その移行者はたった
700名足らずだ)。 就職活動 いまやライバルは「中国人留学生」になった
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190604_1384987.html
就活塾「キャリアアカデミー」には年間約100人の入塾者がいて、そのうち5〜6人が中国人留学生です。
彼らは日本の文化が好きで、留学先として日本を選んでいます。そんな彼らの能力は非常に高く、講義中、
日本人学生達がたじたじになっている場面があります。講師の中には、「受講生を優秀な順に並べると、
トップ3人は中国人です」と指摘する人もいるほどです。
彼らの実績を見ても、外資系コンサルや優良グローバル企業など、有名企業の内定を早々に獲得します。
今や日本人学生の強力なライバルとなった、中国人留学生。企業にとって、彼ら、彼女らの魅力はどのような
点なのでしょうか。その強みを3つご紹介します。 【中国】米国留学希望する学生らに異例の警告 ビザ遅延など
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559670582/
米国ビザ、中国人留学生に出ない?中国政府、異例の注意
https://www.asahi.com/articles/ASM636362M63UHBI037.html
中国、米国留学や研究活動でリスク警告 ビザ申請拒否など増加
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-education-idJPKCN1T417N
背景には、中国人が米国の大学や研究機関で知的財産の窃取やスパイ活動をすることへの懸念がある。
しかし、大学関係者などからは、安全保障上のリスクはあるものの中国人の学者や学生が米教育機関で
重要な役割を果たしていることを認めるべきと、過剰反応をいさめる声もあがっている。
米国は「中国人学生歓迎」、中国当局の米就学への警告に反論
https://www.afpbb.com/articles/-/3228276
これに対し米国務省報道官は、米国滞在中の留学生が外国の情報機関に取り込まれる事例が増えていること
を把握して以来、ビザ発給の際の審査を厳格化していると述べた。ただ、ビザ申請者の圧倒的多数である正規の
旅行者に対しては敏速かつ明確な決定を出すため、最高水準のサービスを提供するよう尽力しているという。 世界の輸入制限額 6倍に 通商白書案、WTO試算提示
米中対立「第三国に波及」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45676400U9A600C1EE8000/
米国などの保護主義的な動きを招いた一因として、中国の補助金政策についても取り上げた。ハイテク産業育成策
「中国製造2025」に関連した補助金が全体の4割を占めるとし、中でも次世代情報技術産業への支給割合が高いと指摘した。
中国の重点支援産業のうち6業種の主要企業の貸出金利を試算したところ、企業の多くが中国の市場金利よりも低利で
借り入れができている実態が明らかになったとした。
今回の白書では中国のハイテク覇権を目指す動きにも強い警戒感を示す。中国の特許を巡る動向も紹介し、重点分野での
特許出願件数、特許評価額の近年の伸び率では「中国が全ての分野において日米を圧倒している」と強調。次世代通信規格
「5G」関連分野では、華為技術(ファーウェイ)に代表される中国企業が第2位の米国企業の出願件数を大きく引き離している
現状を示す。 日本企業、米中対立で板挟み
ハイテク覇権争い 技術流出で根深い確執
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45698040U9A600C1EA1000/
今後、特に注意しなければならないのは、18年8月制定の国防権限法に盛り込まれた輸出管理改革法(ECRA)だ。
人工知能(AI)、バイオなど14分野の技術を「新興技術」と「基盤技術」とし年内にも輸出規制する。これらの技術は
CFIUSが既に審査対象としているが、猿見田寛弁護士は「ECRAの規制対象に加え、M&A以外の『平時』も、
重要な技術の移転を漏れなく監視することが狙い」とみる。
最も影響を受けそうなのが産学の共同研究だ。米国の大学では中国リスクへの対応が始まった。ハーバード大では
リスクが高い企業や組織との共同研究について(1)寄付を受けても非公開技術を移転しない(2)情報機器を提供された
場合は学内ネットワークとの接続を規制する(3)(中国政府系の友好機関)「孔子学院」の受け入れをしない――などの
管理規則を定めた。
18年12月に華為技術(ファーウェイ)の幹部がカナダで逮捕されたのに続き、スタンフォード大の著名な中国系物理学者
が自殺し、臆測を呼んでいる。東京大学の渡部俊也副学長は「今後は日本企業の研究機関も米国大並みのリスク管理を
しないと、米国との共同研究に支障が出る」とみる。 日本語学校、不法残留「3割以上」で認定取り消し
留学生の不法就労防止へ政府基準を厳格化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45724040V00C19A6EA2000/
教育の質も求める。語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」で下から2番目の「A2」以上の学生と
大学進学者の割合が、修了者の7割を3年連続で下回った場合、認定を取り消す。
在籍管理の強化を促す。就学ビザでのアルバイトなど「資格外活動許可」を得て就労する学生に勤務先を
報告させる。1カ月の出席率が5割を下回った学生については勤務先の情報を地方出入国在留管理局に伝える。 【不法残留不法就労】留学生1600人不明 東京福祉大に受け入れ停止指導
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560224082/
【現場から、】消えた留学生、非正規留学生に在留資格認めず
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560227748/
「消えた留学生」と題してお伝えしてきた東京福祉大学の問題で、国が異例の厳しい対応に乗り出しました。
大量の留学生が所在不明となった責任は重大として、新たに入学する研究生と呼ばれる「非正規」の留学生には
在留資格を出さないことを決めました。
文科省と入管庁は、職員の確保をしないまま日本語能力の低い学生などを多数受け入れ指導も不十分だったと
指摘し、大学の責任は重大として、東京福祉大学に対し、新たに入学する研究生について、当面、在留資格を
認めないことを決めました。国が大学に対し、留学生の受け入れを制限するのは初めてで、来月末までに改善計画
を提出するよう求め、私学助成金の減額や不交付も検討します。
「多数の留学生の安易かつ不適切な受け入れや不十分な在籍管理が、大量の所在不明者、不法残留者等の
発生を招いていると認められた」(柴山昌彦文科相)
文科省と入管庁は今後、他の大学でも在籍管理が著しく不適切な場合は、学校名を公表した上で留学生に
在留資格を与えない新たな制度を導入するとしています。
東京福祉大 留学生受け入れ停止 元教員「大学、学費目当て」
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061202000139.html
そもそも留学生の受け入れを促したのは政府だ。〇八年に国際競争力向上を狙い、「留学生三十万人計画」を策定。
研究生などの非正規学生を含め、当時の十二万人から昨年度は二十九万九千人まで増やした。
外国人労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一氏は「研究生らが就労目的で来日していることは明らか。三十万人計画
により在留資格を緩和し、入国させてきた政府の責任は重い」と語った。 留学生1600人不明 東京福祉大に受け入れ停止指導
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45931730R10C19A6MM0000/
同様の問題の再発を防ぐため、留学生の在籍管理が不適切な大学には留学生の受け入れを認めない新制度を
導入することも発表した。
ずさん運営の東京福祉大 留学生、入学直後に不明も
教室は雑居ビル、机の横にトイレ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45980550R10C19A6CC1000/
政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、留学生もグローバル戦略の一環として20年をめどに30万人とする計画を
掲げている。文科省は大学などによる留学生のずさんな在籍管理を看過すれば、不法残留や不法就労が横行し、
受け入れ拡大に支障が出かねないと判断した。
◆留学生増、他大学も調査 経営改善の思惑も
大学や専門学校に進学する前段階となる日本語学校への留学生の急増と、質の変化も影響しているようだ。
留学生総数は11年の約16万4千人から、18年には約29万9千人に増加。なかでも日本語学校への留学生は
約2万6千人から約9万人へと急増した。
東京工業大の佐藤由利子准教授(留学生政策)によると、日本語学校ではこの間にベトナム、ネパールといった
「非漢字圏」からの留学生が増加。全体の18%から63%までに拡大した。中国、韓国といった「漢字圏」の学生より
日本語習得が難しく、日本語学校を出ても進学できない学生が増えているという。
佐藤准教授は「最近は『アルバイトをしながら日本語を学べる』などと勧誘し、日本語学校に多くの留学生を送る業者も
ある。留学あっせん業者の質の管理など、国は根本から留学生受け入れ政策を見直す必要がある」と指摘している。 社説:東京福祉大の留学生不明 脱法許した国にも責任が
https://mainichi.jp/articles/20190613/ddm/005/070/031000c
【主張】1610人が所在不明 文科省は留学生に責任を
https://www.sankei.com/column/news/190613/clm1906130002-n1.html
少子化で日本人学生が減り、経営に苦しむ学校法人は多い。そこにつけ込み、留学生を就労目的で斡旋(あっせん)
する業者もいる。留学生制度の抜本的な見直しが急務だ。
[社説]脱法留学生ビジネスを断て
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46006000S9A610C1SHF000/
政府は「留学生30万人計画」に基づき、積極的な受け入れを進めてきた。2018年度の留学生総数は5年前に比べて
約13万人多い約29万9千人に達した。
当初の政策目的は、海外から優秀な留学生を受け入れて「高度人材」として国内で就業させることだった。しかし、
急増したのは、主に単純労働の出稼ぎのため訪日したとみられるベトナムやネパールなどからの留学生だ。
大学のほか、都道府県が認可する各種学校の日本語学校や、職業の技能を身につける専門学校も受け皿となっている。
東京福祉大の系列の専門学校や、大阪市の観光系の専門学校などでは、定員を上回る留学生が在籍していることも
明らかになった。
日本語学校や専門学校で学んだものの、十分な日本語能力を身につけていない留学生も多い。彼らを受け入れる
定員割れの私立大もある。その結果、単位が取得できず、除籍や所在不明者を出す悪循環を招いている。こうした
脱法的な留学生ビジネスの構造に目を向けるべきだ。
留学生が急増し、指導経験の浅い非正規の講師も増えている。
(社説)消えた留学生 社会のゆがみ映し出す
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14053557.html
経営難の穴埋めに海外の若者を利用し、フォローしないまま放り出すなど、許される話ではない。外国から受け入れた
若者に対して無責任なうえ、日本の大学の国際的信頼を著しく傷つける。東京福祉大にとどまらず、全体像の徹底した
解明が必要だ。
それにしても、異常な実態がなぜ見逃されてきたのか。会見した柴山昌彦文科相は把握の遅れを認め、「性善説を
とっていた部分がある」と述べた。
政府は08年に「日本を世界に開かれた国にする」として、20年までに国内の外国人留学生を30万人に増やす計画を
打ち出した。目標の達成を優先するあまり、大学へのチェックが甘くなった面はなかったか。
第三者の立場で大学を評価する機関の審査のあり方もふくめ、勉学環境の点検の強化が急がれる。
いま日本では「留学生」の在留資格で30万人が働く。コンビニや飲食店など多くの産業が、そうした若者らの低賃金労働
に支えられている。政府は昨年、出入国管理法を見直して外国人労働者の受け入れに転じた。だが、日本語教育を始めと
する支援策は後回しにされた。
消えた留学生問題は、外国人を「人」ではなく「労働力」としてしか扱わない社会のゆがみを映し出し、この国のあり方に
反省と改善を迫っている。
留学生不明問題 目に余る大学のずさんな管理
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190615-OYT1T50321/ アメリカで激しくなっている「中国排除」の実態
教育機関や留学生まで「標的」に
ttps://toyokeizai.net/articles/-/287617
アメリカの教育分野における中国締め出しは、孔子学院にとどまらない。中国共産党と関係の深い非営利団体
「中米交流基金」が、ジョンズ・ホプキンズ大高等国際関係大学院(SAIS)やテキサス大学などに資金提供をして
いたことが明らかになり、批判の対象となっている。
さらにアメリカは、ここ10年で5倍も増えた中国留学生をも締め出しの対象とした。中国共産党と関わりの深い
留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて、留学生にスパイ活動をさせていると疑われるようになったのだ。
ロイター通信によれば、2018年6月、アメリカ国務省は、中国人留学生のうち航空工学やロボット工学など、
最先端の製造業分野を専攻する中国人大学院生らのビザ有効期限を、5年から1年に大幅短縮すると決定。
スパイ活動や、知的財産権の侵害を未然に防ぐことが目的だとしている。
さらに、政府高官レベルでは、アメリカ国内での中国によるスパイ行為などを探知すべく、アメリカ政府職員を
対象に行う教育・訓練と同様のものを、アメリカの大学の職員に対しても実施することを計画中という。また、
中国人学生や学者などの電話やインターネット利用動向も監視対象とされるようだ。
アメリカで活発に世論作り
一方、中国はかねてより同じ手法でもってアメリカにアプローチしてきた。中国は、その安全保障戦略に「三戦」
(世論戦、法律戦、心理戦)を掲げている。経済や文化交流、人的交流を通じて海外の世論を工作し、敵の戦闘意思
を取り除き、中国寄りに仕向けることが目的だ。そのためにも中国は、「公共外交」、つまりはパブリック・ディプロマシー
(PD)をもってイメージ向上を図ってきた。
中国のPDは、共産党が司令塔となり大々的に行われてきた。中国共産党中央委員会の直轄「中央統一戦線工作部」
(統戦部)が中国PDの背後におり、海外のメディアやロビー団体、シンクタンク、中国人留学生を動かし、活発に
アメリカの世論作りを行ってきた。
こうしてみると、実は中国がアメリカに対して行ってきた工作活動は、今も昔も何ら変わらない。もちろん、情報通信
技術の革新に伴い、ハッキングなどの技術は格段に進歩したが、大まかな手口も方針も一貫しているのだ。こうした
中国の外交手法を、アメリカは最近になってようやくシャープパワーと呼び、締め出しにかかっているのである。 水素で温暖化を防げるか(複眼) 原田義昭氏/内山田竹志氏/ファティ・ビロル氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO46303940Z10C19A6TCS000/
■政策誘導で実用化を 環境相 原田義昭氏
過去を振り返ると、日本は10年ほど前には太陽光技術で圧倒的に強かったのに、いまや惨憺(さんたん)たるものだ
技術は優れていても商売で中国などに負ける。人工知能(AI)やロボット技術も同様だ。水素技術で同じ轍(てつ)を
踏むようなことがあってはならない。
先日、九州大学の水素エネの研究室を訪れた。毎週のように中国から見学者が来るそうだ。中国の水素エネの
研究開発や関連事業への投資は日本に比べ桁違いに大きく約2兆円だという。金額ではとてもかなわないが、
選択と集中で強いところを伸ばし、民間による事業化を促す。 >>535
【外国人すごい】科学論文の生産性 日本のトップは沖縄科学技術大学院大学・・・授業は英語で行われ教員や学生の大半は外国人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561158445/ 米中共同研究に暗い影、外交関係の緊張が波及
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3232600
【7月1日 AFP】中国人学者らによる米国への査証(ビザ)申請が、中国政府の諜報(ちょうほう)活動との関連を懸念し
監視を強化する米当局によって、却下される事例が増加している。こうした事態が、長年の米中の共同研究に暗い影を
落としていると、研究者らが警鐘を鳴らしている。
学術論文データベースのネイチャー・インデックス(Nature Index)が昨年実施した調査によると、米中の科学者は
何千という研究論文を毎年、共同執筆している。2か国の科学者らによる共同論文としては、他に追随を許さない数だ。
だが何人かの研究者がAFPに語ったところによると、米国側の機関は海外からの研究資金受け入れに関する規則を
厳格化し、また外国の研究パートナーに対する審査を強化しており、このため共同プロジェクトの実施や相互評価の
ためのデータ共有が困難になってきている。
こうした圧力は、米政府が学術的な接触を通じた諜報活動・技術窃盗と称するものに対し、締め付けを強めている結果だ。
ホワイトハウスは昨年、米国で研究や仕事に従事する中国人は「中国政府の軍事的・戦略的野望に奉仕する」よう操られ
たり強制されたりする恐れがあると警告を発した。
米ペンシルベニア州立大学(Pennsylvania State University)のある関係者は匿名を条件に、安全保障上の理由だとして
プロジェクト参加を拒否される若い中国人学者が増えていると語った。
米当局によるビザ発給拒否が増加していることから、中国教育省は、中国人学生・学者の学習・研究計画がそうした
拒否や遅れなどで挫折する恐れがあると警告している。
同教育省によると、今年1月から3月の間に学術・研究目的で米国へのビザ申請を行った中国人の8人に1人が、ビザの
確保に支障を来しており、昨年より著しく増加している。 「食い物」にされ続ける「幸せの国」ブータン留学生の「惨状」
https://www.fsight.jp/articles/-/45521
タシさん(仮名・20代)が日本への1年半の留学を終え、母国ブータンへ帰国して2カ月が経つ。現地で仕事を
探しているが、見つかる望みは薄い。ブータンでは若者の失業が社会問題となっている。タシさんによれば、
彼女と同様に日本から戻った留学生も、多くが仕事に就けていないのだという。
「日本への留学は完全に時間の無駄でした。希望していた大学院への進学はできず、日本語も上達しなかった」 【おとり捜査】不法就労、入管が要請か 逮捕された派遣会社社長「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559944850/
【神戸】不法就労あっせんの罪で略式起訴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561398915/
「不法滞在」摘発のウラで何が?大阪入管「おとり捜査」疑惑浮上
サンデー毎日(2019-07-14), 頁:28
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2019-07-02&qpage=2
「社長は情報協力者だったのではないか。兵庫県警はそれを知らず、社長に触ってしまった。大阪入管のスタンドプレーが
やぶへびになった形だ。受け入れ推進の開国派、風下に立つ規制派の対立があるのかもしれない」(警察に詳しいジャーナ
リスト)
本来は厚生労働省がやるべき雇用行政を「入管行政」の法務省が行っているところに無理がある。「中曽根康弘政権時代
の『留学生10万人計画』で受け入れた中国人が不法滞在者となり、中国マフィア化した。入管法改正は東京五輪後、その
二の舞となる結果を招きかねない」(同)
外国人労働者の問題、抜本的な対策が急がれる。 立教大日本語教育センター 肌で感じ日本を学ぶ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46852610S9A700C1TCN000/
立教大学は2024年度、全学生数の約1割にあたる2千人の留学生受け入れを計画している。
世界に開かれたキャンパスで、留学生と日本人学生との異文化交流の場を広げる狙いがある。 【北京春秋】私の中にあなたがいる
https://www.sankei.com/column/news/190704/clm1907040004-n1.html
20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれた大阪で、亡命ウイグル人のラビア・カーディル氏らが
中国政府の少数民族弾圧に抗議する記者会見を開いた。会場付近には中国人留学生とおぼしき数十人が
集まっていた。話を聞こうとしたが「政治的な目的で集まったわけではない」と一様に口を閉ざした。
ただ中国の国旗が用意されており、目的がカウンターデモであることは自明だ。中国の特殊部隊のコスプレ
をしている者までいる。近くでは本物の中国当局関係者とみられる人物が様子をうかがっていた。 【週刊実話】トランプ大統領のオフレコ発言「中国人を見たらスパイと思え」の現実的な話[7/5]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562355713/
そんな折、米司法省は7月に入り、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の准教授(電子エンジニア専攻)の
中国系米国人を「企業機密法」違反ならびに脱税容疑で逮捕し、起訴したと発表した。
「軍事機密漏洩の証拠が立証されると、この准教授は合計219年の禁錮刑と全財産没収となるでしょう。捜査当局
によると、中国四川省成都にある中国軍経営の『成都ガストーン科技』に、米軍の使用しているミサイル、ミサイル
誘導装置の技術を漏洩した疑いが濃厚です。以前からFBIがこの准教を内偵しており、漏洩先も14年に商務省の
EL(エンティティー・リスト)入りしている要注意企業でした。弟のカナダ国籍学者も共犯容疑がかけられています」
(軍事アナリスト) 技術流出防止:大学に要求 外国企業との研究 政府指針
https://mainichi.jp/articles/20190424/ddm/001/010/169000c
政府、海外企業との共同研究で方針 大学に技術流出予防策を要求
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190425/mca1904250500003-n1.htm
外国企業と共同研究へ指針 政府 大学が情報共有へ基盤 ルール明確化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47165290Z00C19A7EE8000/
軍事転用できる先端研究についての情報管理のルールも決める。留学生への指導や外国人との共同研究で機密情報が
第三国に流れるリスクを考慮し、国籍や企業の取引実績など様々な要素を踏まえて情報の共有を制限したり禁止したりする
仕組みを年内に検討する。
技術が流出するリスクがある具体的な機会についても細かく列挙した。実験装置の貸与や開発のほか、サンプル品の
持ち出し、研究施設の見学や口頭での技術説明などを通じた情報漏洩にも警鐘を鳴らした。政府関係者は「大学や研究所
は先端技術を扱うにもかかわらず、情報管理の意識が不十分だ」と指摘する。
日本政府が情報漏洩に神経をとがらせるのは米国の動向が背景にある。米国は中国を念頭に、人工知能(AI)やバイオ、
データ分析など14分野の先端技術を移転するような輸出には当局の許可を必要とする方針だ。米企業との共同研究を
増やすため、政府は14分野を大学からの技術流出防止の管理対象に加える可能性がある。
大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン―適正なアプローチに基づく
連携の促進―(中間とりまとめ)
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/guideline.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/seminer/r1/cao.pdf 【経営】「日本企業に女性は不要・性別・国籍などの多様化はパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさない」経営学者の総論と研究
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564215711/
さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、
ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という
意味で使われるようです。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮
を後押ししているようです。
ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、
組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られて
いるのです。
実は経営学者のあいだでも、「組織メンバーの多様性の効果」についてのコンセンサスは、長いあいだ得られませんでした。
ある研究は「多様性は組織にプラス」となり、別の研究では「むしろマイナス」という結果が得られてきたのです。
しかし近年になって、学者のあいだでも大まかな1つの合意が形成されてきた、というのが私の認識です。それは「ダイバー
シティには2つの種類があり、その峻別が重要である」ということなのです。その2つとは「タスク型の人材多様性」と「デモグラ
フィー型の人材多様性」です。
「タスク型の人材多様性(Task Diversity)」とは、実際の業務に必要な「能力・経験」の多様性です。例えば「その組織の
メンバーがいかに多様な教育バックグラウンド、多様な職歴、多様な経験を持っているか」などがそれに当たります。
他方、「デモグラフィー型の人材多様性(Demographic Diversity)」とは、性別、国籍、年齢など、その人の「目に見える属性」
についての多様性です。そして近年の経営学では、この2つの多様性が、組織パフォーマンスに異なる影響を与えることが
わかっているのです。
・・・組織のメンバーにデモグラフィー上の違いがあると、どうしても同じデモグラフィーを持つメンバーと、そうでないメンバー
を「分類」する心理的な作用が働き、同じデモグラフィーを持つ人との交流だけが深まります。結果として「組織内グループ」が
できがちになってしまいます。そして、いつのまにか「男性対女性」とか、「日本人対外国人」といった組織内グループのあいだ
で軋轢が生まれ、組織全体のコミュニケーションが滞り、パフォーマンスの停滞を生むのです。 【韓国】テレビ局SBSが「日本政府や企業から奨学金や生活費の支援を受けている親日派の情報提供求む」というテロップを出す★2[07/31]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564588860/ 東大・京大・早慶では「中国人留学生」が圧倒的に優秀という現実
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/66298
「独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が来日する留学生数を出身国別に調査しており、'13年度の中国人留学生の数は
約8万2000人でしたが、'18年度は約11万5000人と、大幅に増加しています。
中国人留学生の数は留学生全体の4割弱と、ダントツです。
「留学先として日本を選ぶ理由の一つは、教育水準は一定以上あるにもかかわらず、欧米の大学に比べて学費が安いこと。
つまりコストパフォーマンスがいいのです。
さらに奨学金制度も充実しており、決して経済的に豊かではない家庭の子息であっても、留学できる。治安が良いという点も、
人気の理由の一つです」
彼らの優秀さの一因に、中国の大学入試試験「全国普通高等学校招生入学考試」、通称「高考」がある。高考は毎年6月に
全国一斉に行われる、いわば「中国版センター試験」。
この高考に向けて、中国の学生たちは死に物狂いで机に向かう。東大大学院に通う、中国人留学生A子さん(24歳)が話す。
「高校時代は朝6時に起床し、体操をして、朝食を食べたら、後はずっと勉強でした。中国の中学・高校は寮生活を送る学生が
多いですし、日本のような部活動も基本的にはありません。なので、ずっと勉強漬けなのです。
高校1年のうちに、3年間分のカリキュラムをすべて終え、2年からは高考にむけた受験勉強です。休日は朝7時から深夜2〜3時
まで勉強する生徒も珍しくありませんでした」
高考を突破し、中国国内の名門大学を経て日本の大学院にやってくる留学生はもちろん、高考で思ったような結果が出ず、
やむなく日本の大学に入学する留学生も、この1000万人との苛烈な競争を経験してきている。
日本にやって来てからも、中国人留学生は勉強することを止めない。日本人学生がアルバイトや遊びに没頭する中、彼らは
家と大学を往復する毎日を送り、ひたすら勉強、研究に明け暮れる。日本人学生は、端から勝負にならないのだ。
海外に飛び出した中国人留学生の多くは、卒業後は中国に帰国する。しかし、日本へ来た留学生は、そのまま日本国内の企業に
就職する人が多いという。中国問題に詳しい、ジャーナリストの福島香織氏が語る。
「トヨタや伊藤忠商事などの大企業を始め、メディア系企業、外資系企業の日本支社などに入る人もいます。
中国の共産党一党体制を好ましく思っていないから、安全で空気が綺麗だから、あるいは単純に日本文化が好きだからなどの
理由で、そのまま日本で就職する人が多いのです」
'18年6月に米・トランプ政権は、ハイテク分野など、一部の留学生のビザの期間を最長5年から1年へと大幅に短縮した。
米中関係の悪化から、すでに中国人留学生のビザが出にくくなるといった影響が出始めている。これまで米国に行っていた
中国の最優秀層の学生たちが、今後、続々と日本に流れる可能性は高い。
大学のトップ層はもちろん、国内の有力企業の中枢も中国人ばかり――。そんな未来は、すぐそこまでやって来ている。 文科省推進の「スーパーグローバル大学」、中国人留学生や大学教授らの目に映る問題点は―中国メディア
ttps://www.recordchina.co.jp/b734938-s0-c30-d0148.html
中国メディア・環球時報は5日、「日本政府は『スーパーグローバル大学』創生支援事業を実施して留学生への門戸を
広げているが、それに伴い数多くの問題が生まれている」と報じた。
文部科学省は2008年、留学生の受け入れ拡大を目指す「留学生30万人計画」を公表し、14年にはその内容を発展させた
「スーパーグローバル大学」の創成支援事業を開始した。同事業では東京大学や早稲田大学、京都大学などといった
37の大学を「スーパーグローバル大学」に指定し、外国人学生や教員の割合、また日本人学生に占める単位取得を伴う
留学経験者の割合を確保するなどといった成果目標を課している。
記事は、「同事業の呼びかけのもと、各大学が留学生誘致のためにさまざまな工夫を始めた」と指摘。各大学による
「英語のみで学位が取得できるプログラムを設置する」「海外の提携大学において入学試験を行う」などといった対応を
紹介した。さらに、「豊富な奨学金を提供することも留学生を惹きつけるポイントの1つだ」と指摘し、「日本留学奨学金
パンフレット」には、留学生が日本政府(文部科学省)のほかにも日本学生支援機構(JASSO)や地方自治体、
民間奨学団体などからも奨学金を受け取れる旨が記されていることを伝えた。
記事は続いて、「スーパーグローバル大学」が学生に与える影響ついて、学生や教員を対象に行なったインタビューの
結果を紹介。上智大学に通うある中国人留学生は、「留学生向けの学費減額制度を利用して1年間の学費を20万円も
抑えることができた。日本政府の奨学金も申請し、月に最大5万7000円の給付が受けられるようになった。でも、周りの
留学生の中には奨学金を申請できなかった人も少なくない。奨学金には発展途上国からの留学生を対象にしたものや
女子学生向けのものなどさまざまな種類があるが、『スーパーグローバル大学』の実施以降、留学生が増え、奨学金の
申請も難しくなった」と話したという。
また、大学に長年務めるある教授は、「政策によって留学生は増えたが、そのことが日本人学生の利点を奪ってしまった。
われわれの大学では修士の学生は基本的に全て中国人で、日本人の割合は極めて少ない。これは重大な問題であり、
だからこそわれわれは日本人学生がもっと容易に修士や博士課程に進めるような条件を考えなければならない」と話した
という。
一方で、ある私立大学の教授は「本校には留学生の受け入れに人数制限があるため、留学生が日本人学生のメリットを
奪ったり、両者間で対立が起きたりといった問題は見られない。しかし留学生の急増により、学生たちが寮の空きを見つけ
られないといった状況が起きている」と指摘。 中国人科学者、カナダ旅客機でエボラ出血熱の生ウイルスを輸送
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/45740.html
カナダ国立微生物研究所に所属していた中国出身の科学者2人は3月末、北京にエボラ出血熱の生ウイルスを輸送していた。
CBCが8月2日に報じた。この2人の科学者は5月に研究所を解雇された。
CBCは、複数の匿名の情報筋の話として、2つの病原体は「カナダの知的財産権を保護する文書なしに、研究所の事務的な
処理を避けて、北京の中国科学アカデミーに送られた可能性がある」と報じた。
ウイルス運搬の2カ月後となる5月24日、公衆衛生局は詳細の明かされない「行政問題」として警察に届け出た。その結果、
7月5日、国立微生物研究所およびマニトバ大学は、中国出身の研究者で夫婦の邱香果氏と成克定氏、および複数の
中国人留学生を解雇、除籍した。
邱香果氏は、カナダ国立微生物研究所(NML)の特別病原体プログラムの研究室で、ワクチン開発および抗ウイルス療法担当
の責任者だった。また、エボラウイルスについて研究していた。
中国メディアの報道によると、邱氏は「カナダ国立微生物研究所を拠点に」、中国の危険ウィルス研究プロジェクトを積極的に
支援していた。中国軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員チームとも共同研究を行っていた。 日本各地に続々誕生する「新・中華街」―華字紙
ttps://www.recordchina.co.jp/b733764-s0-c30-d0054.html
2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報は
このほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が
次々と姿を現すようになっている」と報じている。
記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人(香港・
台湾を除く)であり、在日中国人数は高知県(約70万人)や鳥取県(約68万人)の人口に匹敵する規模であることを紹介した。
続いて、「在日中国人は、ウィーチャット(微信)などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の
交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、「新華僑(改革開放以後に日本に移住
した中国人)の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形
ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。
記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。
早稲田大学周辺については、「同大で学ぶ中国人留学生は膨大な数に上り、高田馬場と早稲田を中心とする地域には
中華料理店が大量に出現している。中国人留学生向けの日本語学校や大学受験予備校なども次々と教室を開いており、
これらは中華街が形成されるための要素となっている」などと伝えた。 国家戦略に「技術安全保障」の視点を
小林鷹之・衆院議員
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190815/pol/00m/010/003000c
日本の先端技術 中国に流出の危機
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000014-mai-pol
https://plaza.rakuten.co.jp/sukisukiaasu/diary/201908190001/
自民党の小林鷹之衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。これからの経済と安全保障戦略のカギはイノベー
ションにあるとして、国家戦略として「技術安全保障」の視点が必要だと訴えた。
小林氏は世界各国のイノベーションについての国家戦略を掲げて競争していると指摘する。米中貿易戦争も単なる
「貿易戦争」ではなく、イノベーションを通じた技術覇権の争いと見るのが妥当だと言う。しかも米中とも自身の
イノベーションだけではなく相手の成果をいかに入手するかという点についても注力しているとした。
こうしたことをふまえ、日本の現状について中国を年頭に「今の体制のままで、これから生まれるであろう先端技術を
守ることができるのか。答えは否」と警鐘を鳴らす。
「一見安全保障とは関係ないと考えられる技術でも軍事転用される可能性が高まっている時代に入る中で、法による
規制の対象範囲は本当に十分と言えるのか」と指摘。
「技術流出に関する意識や体制がいまだ不十分と考えられる大学や研究機関において人を介した先端技術の流出を
どう防ぐのか、企業の提携・買収といった合法的な形での技術流出についてどう対応するのか、まだまだ検討すべき
課題は多い」と語った。 米中貿易摩擦の論点(下) 打開へ多国間課題に格上げ
ジェームズ・スタインバーグ シラキュース大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO48712040Z10C19A8KE8000
中国による知的財産権の侵害は、偽造、特許侵害、海賊版ソフトウエア、トレードシークレット(営業秘密)の物理的または
サイバー攻撃による窃盗などの違法行為も含め、様々な形で行われている。ある推定によると、こうした侵害は米企業に
国内総生産(GDP)の1〜3%相当の経済的損失を強いているという。
中国企業や個人に対する厳格な制裁措置(刑事罰や民事上の罰金のほか、輸出禁止や銀行口座凍結などを含む)は、
知的財産窃盗への正当な対抗手段だ。軍事転用が可能な重要技術の輸出管理も、国家安全保障の観点から適切な手段と
言える。企業や大学が安全保障に関する意識を高め、セキュリティーに配慮することも、貴重な知的財産を守るうえで
極めて大切だ。
米テキサス州で中国系研究者を追放した件について適切な説明もないまま、米国在住の中国人および中国系米国人研究者
の身辺調査が厳格化されている現状は米中の科学技術協力に暗い影を落としている。より広い分野で米中の分離を加速させ、
互いに接触を避ける事態を招く可能性もある。そうなれば衝突や紛争のリスクが顕在化しかねない。
技術競争が過熱するにつれて、米国は中国への技術移転の制限措置に参加するよう他国に呼びかけるようになった。
冷戦期の対共産圏輸出統制委員会(COCOM)を思わせる行動だ。日本や他の米国の同盟国は激化する米中技術競争に
巻き込まれ、どちらの側につくのか選択を迫られる。 中国の「軍民融合」に対抗、経産省が戦略司令塔を新設
ttps://diamond.jp/articles/-/213058
中国が民間の技術力を活用して国防力を強化する「軍民融合」を推進する中、経済産業省が安全保障的な視点から
技術・産業戦略を推進する司令塔組織を新設したことが、ダイヤモンド編集部の取材で27日までにわかった。人工知能
(AI)やロボット、半導体といったハイテク領域を特に念頭に置き、こういった領域を振興しながら、技術流出を阻止する
戦略を実施する。
中国の軍民融合戦略は、2006年ごろに始まった。戦闘機のような軍事兵器の開発のほか、サイバーセキュリティーや
社会監視システムなど、より幅広い意味での国防領域で実施されている。全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の
常務委員会は2018年9月、「軍民融合発展法」の立法計画を発表しており、中国政府は軍民融合をさらに推進する方針だ。
これに強い警戒感を持つのは米国。特に中国政府が、外資企業の進出に対して中国企業との合弁を義務付けたり、
海外での研究開発やM&Aを行う企業・大学に対し強力な財政的支援を与えたりしていることについては、市場のルール
を利用して技術移転と軍民融合を促進していると批判してきた。このような国益目的で経済的手段を活用する政策は
「エコノミック・ステイトクラフト」と呼ばれる。米国政府は中国がエコノミック・ステイトクラフトを実施している以上、自国も
行うべきだと考え始めている。 世界における日本の大学 層の厚さ、生かすべき
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48804950R20C19A8CK8000/
最近は、やや強引にでも大学を教育、研究、その他の活動などの観点で定量評価し、順位を付けるランキングが
複数の海外機関で行われている。2016年の日本再興戦略ではイノベーション政策の重要業績評価指標(KPI)として、
今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入るという目標を掲げた。
だが、政府が目標設定に使ったランキングでは3年経過した現在もトップ100にいるのは東京大と京都大のみで、
この間に、中国、シンガポール、香港、韓国の大学が上位に進出した。期待通りにならない政府の焦燥感が、評価の
上乗せにつながったのは否定できない。
しかし、実は、このランキングには日本の大学の強みが見えるともいえる。ランキングで取り上げられているのは、
全世界の大学、約2万校のうち6%程度に当たる1258校。つまり相当な教育力や研究力を有する大学である。この中に、
日本の大学は103校入っており、米国の172校に次ぐ。米国には約3千の4年制大学があるが、日本は750ほどだから、
日本の大学は高いレベルで層が厚いといえる。
http://yoshimurayasunori.jp/blogs/wp-content/uploads/2019/08/9824235274c28784ba8cc402e41c491c-235x300.jpg
http://yoshimurayasunori.jp/blogs/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6/ 大学ランキング200 日本は東大・京大の2校のみ。中国7校、韓国6校、香港5校
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1568324519/
英誌の世界大学ランキング 東大36位、京大65位
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49712160S9A910C1CR0000/
【ロンドン=共同】英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は11日、今年の世界大学ランキングを
発表した。日本勢は米国に次ぎ2番目に多い110校が計約1400校の最終調査対象にランク入りしたが、上位200校
には東京大、京都大の2校しか含まれず、上位進出の点で「不十分な結果にとどまっている」と指摘した。
今回は92カ国の約1400校を対象に、教育体制の充実度や研究内容の評価、国際化の度合いなどを総合的に評価。
米国は172校がランク入りした。昨年に続き3位につけた英国は100校だった。ただトップ200校に限ると、
日本は米国の60校、英国の28校を大きく下回った。
THE世界大学ランキング2020、東大が36位に上昇
https://resemom.jp/article/2019/09/12/52443.html
「THE世界大学ランキング」は、2004年から公開されている世界的な大学ランキング。教育力、研究力、
研究の影響力(論文の引用数)、国際性、産業界からの収入の5領域、13項目についてデータを収集し、
総合力を評価、分析。今回は、92か国の1,400校を対象にランキング化している。
THE世界大学ランキング2020 日本から110校がランクイン トップ200は中韓下回る2校のみ
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/5638
ランキングは、順位づけの基準によって左右されるため、絶対的な評価ではないとはいえ、THEのランキングは
世界的に注目され、留学する大学を選ぶ指針としても使われている。@教育力A研究力B研究の影響力C国際性
D産業界からの収入―の各分野を設け、各大学の学生と教員の比率や留学生比率を調べたり、世界の研究者に
研究や教育の評判を調査をしたりして順位を決める。順位付けの基準は、研究や大学院教育を重視している。
このため学部教育が中心の大学より、大学院の規模が大きい研究重視の大学が上位に入りやすい。
【世界大学ランキング2020】日本はトップ200に2校のみ
https://www.kyobun.co.jp/news/20190912_02/
この結果を受け、日本の大学について、THEチーフ・ナレッジ・オフィサーの フィル・ベイティ氏は
「優れた研究者や留学生を引きつけたり、他国の研究者との協力を進めたりして、国際性のスコアを
向上させるべきだ」とコメントした。 「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」
出井康博 / ジャーナリスト
https://synodos.jp/economy/22862 品格を疑う…中国人留学生の「反香港・愛国」パフォーマンスが激化中
フェラーリに中国国旗を取り付けて
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66866
「100年前、中国の留学生は近代文明を祖国に持ち帰った。その100年後、同じく中国の留学生は、野蛮と卑劣さを
全世界に撒き散らしている。」
「“留学生”集団の罵りを見て、最初はその光景を信じられなかったが、やがて深い悲哀を感じた。こうした挙動は、
世界に次のことを示している、つまり我々の教育が失敗し、父母が失敗し、国が失敗したことを。」 外国人留学生の起業支援 政府、特区でビザ緩和へ
10月に法案提出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278060R00C19A9PE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4927921001092019I00001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=c851bed53f33dbc7a5dc4dd7f920e963
https://blog.goo.ne.jp/tecnolinc_001/e/152e099ea970a7637c8470011c964327
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/dc/456d93a1a3bfead6fdc90a7e5416c8ce.jpg 安倍首相「ロシアの大学生には、どんどん日本に来ていただけるよう、簡単にビザが取れるようにします」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1567682471/
「平和条約の締結という歴史的使命がある」 ロシア東方経済フォーラム 安倍首相演説全文
https://www.sankei.com/politics/news/190905/plt1909050021-n1.html
8項目の協力プランに関わるロシアの企業や研究機関に働く人には、今月から最長5年の数次ビザを
お出しします。ロシアの大学生には、どんどん日本に来ていただけるよう、簡単にビザが取れるようにします。
【外交の天才安倍首相/ウィンウィン】領土返還は絶望的…安倍首相“ポエム演説”にネット民も呆然
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1567861733/
「平和条約の締結という歴史的使命がある」 ロシア東方経済フォーラム 安倍首相演説全文
https://www.sankei.com/politics/news/190905/plt1909050021-n1.html 安倍晋三は李氏朝鮮の王族の3世であることが明らかになっています。
安倍晋三は李氏朝鮮最後の皇太子で李垠の第一子
李晋の3世。李晋の晋と三世の三から、おそらく晋三とつけたのですね。
そして北朝鮮拉致被害者家族の横田早紀江は、安倍晋三の叔母で
あることが発覚しました。
横田めぐみは、金正恩の母親であり、安倍晋三の従妹でした。
以下のブログを読めば、
世の中がどれほどの嘘と悪で満ち溢れているか
そして我々が悪人のカモにずっとされてきた事に
気づくでしょう。
Kawataのブログ検索
http://kawata2018.com/
【北朝鮮拉致問題は嘘だった!!】横田早紀江と拉致被害者家族のドス黒い闇
http://kawata2018.com/2019-11-09/
RAPTブログ検索
http://rapt-neo.com/?page_id=21576 >>36
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/429
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/535
アディオス!ジャパン 日本はなぜ凋落したのか
著者 真山 仁
ttp://mainichibooks.com/books/essay/post-599.html
Episode12 沖縄は可哀そうな場所なのか
P187
リゾート村にそびえる象牙の塔の違和感
まず、大学院の所轄官庁といえば、通常文部科学省なのだが、ОISTは獣医学部新設問題で世間を賑わせた
岡山理科大学(加計学園)と同じ内閣府の所管だ。さらに、「教員と学生の半数以上を外国人」と規定しており、
学生は130人のうち107人が外国人で、8割以上を占める(2017年5月時点)。
その上、大学の研究員には毎月生活費が支給され、学内にある低層高級マンション風の住居も安価で借りられる
という。
この至れり尽くせりの施設を支える資金は全て、国の補助金で賄われている。
国立大学であっても独立行政法人化して、経済的に自立せよという国の方針からは信じられない特別扱いである。
しかも、その恩恵に浴する大半は、外国人というのも不思議な話だ。
何より目を引くのが、この大学の設立目的だ。その大きな柱の一つとして「沖縄の自立的発展」と記されている。
こういうものを私のようなひねくれ者が見ると、「ああ、これは基地対策でできたのか」と邪推してしまう。
OISTが、どのように沖縄の自律的発展につながるのかが見えないからだ。
本当にその文言を徹底するなら、沖縄県内の教育レベル向上のために、大学内には就学前教育から大学院までの
一貫した教育システムを用意すべきではないか。また、学費や研究費を優遇されている学生は、沖縄に地域貢献する
ことを義務化するぐらいは当たり前にも思える。
しかし、実際にそんな規定はなく、世界中から好環境を求めてやってきた学生が、ここで学び、世界に飛び立っていく
ばかりである。
世界の先端科学をリードする若き研究者を育成するために莫大な国費を投じながら、その成果には無関心。また、
沖縄の自立のためと謳いながら、そこもまた無頓着――。わかりやすいぐらい近年の日本の政治の愚かさを象徴する
という意味では、特別でも何でもないのかもしれない。 >>68
東大抜いて日本1位、世界9位のOISTは「高コスト」? 財務省指摘に大学側は成果強調
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-989012.html
60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億6800万円で、東京工業大の2200万円などに比べて「著しく高い」
との指摘に対しては、「教員は研究員を雇用して研究を行っている。その人数も含めれば研究者は301人に増え、
1人当たり補助額は5300万円まで下がる」とした。補助額はカリフォルニア工科大よりも低いという。 大学ランキング 一喜一憂せず研究力の向上を
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190923-OYT1T50179/
このランキングは、研究力や教育環境のほか、論文の引用数、外国人教員や留学生の比率といったデータを
組み合わせて算出される。研究分野のウェートが高く、世界的な研究拠点となっている英米の大学が上位に入りやすい。
英メディアによる、英米の大学のための格付けという構図が見える。それでも、各国の有力大学がこれを無視できない
のは、世界中の研究者や学生が勤務先や進学先を選ぶ際、ランキングを参考にすることが増えているためだ。
特に、英語圏の有力大学への留学を目指す中国人学生が増え、大学の財政面でも、留学生獲得の重要性が増した。
厳しいグローバル競争に直面する大学は、順位を上げ、ブランド力を高める必要に迫られていると言えよう。
政府は2013年の「日本再興戦略」で、「今後10年間でランキングトップ100に10校以上を入れる」という数値目標を
定めた。ランキングは分かりやすいが、順位そのものが目標になってしまっては本末転倒である。 悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇
政務官辞任は氷山の一角でしかない
ttps://president.jp/articles/-/30025
実習生の受け入れは、送り出し国と日本の双方に存在する仲介団体を通さなければならない。日本側では「監理団体」が、
中小企業や農家といった受け入れ先への仲介を担う。監理団体は営利目的の仲介が禁じられていて、民間の人材派遣会社
などの参入も認められていない。「事業組合」といった、一見公的な看板を掲げる団体しか監理団体にはなれないのだ。
しかし実際には、実習生の仲介はビジネスそのものだ。監理団体は「監理費」として、実習生1人につき月3万〜5万円程度を
受け入れ先の企業から徴収できる。仲介するだけで継続的に手数料が入るわけだ。その運営には、人材派遣会社や
日本語学校などの経営者が関わっていることもよくある。
さらには、落選・引退した政治家の関与も目立つ。実習制度は1990年代初めにつくられたが、当初は「中国人実習生の
受け入れは社会党、その他のアジア諸国は自民党」という利権の棲すみ分けもあったほどだ。利権は何も自民党関係者だけ
が独占しているわけではない。
実習生の受け入れは、問題が起きれば入管当局とのやりとりが生じる。また、送り出し国側との交渉においても、「元国会議員」
といった肩書が威力を発揮する。
実習生が急増しているあるアジアの国からの受け入れでは、つい最近まで監理団体を統括し、収入を得ている組織もあった。
監理団体はこの組織にカネを払わなければ、実習生の仲介ができなかったのだ。
この組織のトップは閣僚経験もある元国会議員で、理事には与野党の現職議員から関係省庁の事務次官経験者、元大使まで
名を連ねている。関係者の間では知られた組織だが、錚々そうそうたる理事たちの顔ぶれを前に、監理団体は従うしかなかった。
今回、上野氏が関わった案件に登場する人材派遣会社の場合、海外の人材をリクルートしていたのだと思われる。就労や留学
で新たに入国する外国人のビザ取得に必要な「在留資格認定証明書」を申請していたからだ。一方、人材派遣業界が海外人材
にも増して注目しているのが留学生である。 (UPDATE 知の現場)大阪大 接合科学研究所 アジアの学生と工場研修
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50140070U9A920C1TCN000/
阪大が2013年から取り組む「カップリングインターンシップ」はアジアの大学の学生と阪大の学生が4人ずつ、合計8人の
製造技術や人材育成に関する課題を提案してもらい、その解決に取り組むという内容だ。大手製造業が派遣先となる。
このインターンシップを主導しているのが阪大の接合研だ。自動車や造船、橋梁に必要な金属接合技術の研究開発を
担っている。国内大手企業との共同研究で多く実績があり、マツダのスポーツ車「RX―8」では摩擦熱でアルミを接合する
特殊な技術が採用された。軽量のアルミを車体に使うことで燃費性能の改善につなげることができる。
「接合はものづくりの根幹となる技術だ」。接合研の田中学所長は強調する。あらゆる製造業に求められる接合技術を
海外に展開するために始めたカップリングインターンシップだが、実はその先は海外大学での拠点設立を検討している。
阪大は21年をメドに、ハノイ工科大に研究施設を設立する構想を掲げる。同大学には溶接工学科はあるが、金属の強度
などを調べる測定機器が少なく、実際の試験ができない。阪大の施設を設けることで機器の充実が可能となる。現在も阪大
の研究者が一人常駐するなど連携を深化させており、「世界一の接合技術をアジアに広める」(田中所長)考えだ。
阪大は接合研のほかに、生物工学国際交流センターがタイのマヒドン大学に共同研究施設を設け、バイオテクノロジー
分野での研究者育成を進めている。 「博士の卵」半減!科学王国日本の超ヤバい未来
近い将来「ノーベル賞ゼロ時代」が現実となる
ttps://toyokeizai.net/articles/-/304852
修士課程の学生が博士課程進学を躊躇するもう1つの大きな理由は、経済的な負担が大きいことです。奨学金事業を行って
いる日本学生支援機構の調べ(2016年)では、大学院博士課程学生の年間生活費は平均で225万円。大学・大学院博士課程
の通算9年間に必要な学費・生活費などの資金は平均値で1779万円に上ります。
標準的な収入の家庭が気軽に支出できる額ではありません。もちろん、そのために、奨学金や学費免除の制度がありますが、
日本の学生支援制度は非常に寂しい状況にあります。
アメリカと比較すると、アメリカでは大学院生の8割がなんらかの学費免除や免額を受け、全体の6割近くが全額を免除されて
いるのに対し、日本では65%の大学院が学費免除・免額をまったく受けておらず、全額を免除されている学生は僅か1.7%に
すぎません。差は歴然です。
奨学金の状況もお寒い限りで、日本には返済不要の給付型の奨学金はほとんどなく、大半は貸与型です。卒業後には返済が
待っています。大学を卒業後、奨学金を返済できない大卒者の増加が社会問題になっているのは、ご存じのとおりです。
大学院の修士・博士課程修了時に500万円以上の借金を抱える人は全体の1割に及びます。
9年間で学費や生活費に2000万円近くの資金が必要なうえ、博士課程を修了しても研究職での安定した就職先がないような
状況では、修士課程の学生が博士課程進学を躊躇するのはもっともなことです。
少し古いデータですが、2009年に文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が実施した大学院修士課程学生を対象
とした意識調査では、修士課程修了後に博士課程進学を希望する学生は12.8%にすぎませんでした。 4年働くと返済免除 ベトナム人留学生に奨学金 三谷産業、先端大と創設
ttps://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20191004304.htm
三谷産業(金沢市)と北陸先端科技大学院大は3日、ベトナム人留学生を対象にした奨学金制度を創設したと発表した。
留学に必要な学費や生活費など約437万円を同社が貸与し、対象の留学生が大学院修了後に同社で4年間以上勤務すると
返済を免除する。
三谷産業と北陸先端大が面接で対象の留学生を決め、3カ月の日本語教育期間と2年間の博士前期課程の学費や生活費、
渡航費を貸与する。第1号として、グエン・ヴー・レーさん(24)が2日に先端科学技術専攻に入学した。
ベトナムで事業展開する三谷産業は優れた人材を求め、北陸先端大は留学生の地元企業への定着を目指していたことから
奨学金制度を設ける運びとなった。 国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇
現地では日本留学が汚職事件に発展
https://president.jp/articles/-/30085
借金漬けブータン人から搾り取る専門学校の闇
在籍4カ月でも学費返還は一切なし
https://president.jp/articles/-/30235 外食、留学生バイト争奪 「特定技能」認定遅れ/ビザ審査厳しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870830Q9A011C1TJ2000/
https://images.app.goo.gl/nArJzAS9HqV5Qhmu9
「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。
厚生労働省によると宿泊・飲食サービス業の全就労者数は2018年平均で416万人。外国人労働者は18万5千人で
全体の5%弱を占め、6割がバイトで働く留学生だ。東京都では外国人の比率が約18%に達する。
慢性的な人手不足への対策として、政府は4月から介護や建設など14分野で外国人の単純労働を認める特定技能の
制度を新設。飲食では5年で5万3千人の受け入れを目指すが、認定に時間がかかり実際の受け入れはほとんど進んで
いない。
一方、出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。日本語学校で作る団体によると、ベトナム人への留学ビザ
の交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラデシュからの留学生では1割を割る
水準まで下がった。留学名目で来日し就労する外国人も多く、「審査が厳しくなっている」(外国人向けの人材紹介会社
トップ)という。
居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドは早くから外国人採用を積極化したが、19年に初めて採用数が前年を
下回った。芳沢聡人事部長は「来日時だけでなく、いま日本にいる留学生もビザの延長が通りにくくなっている」と話す。
働きやすさ改善が急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870860Q9A011C1TJ2000/ >>69
ランキング東大超え。世界から一流研究者が殺到する沖縄科学技術大学院大学が急成長を遂げた秘密
https://www.businessinsider.jp/post-200762
OISTが設立からたった8年でここまでの成功を納めた理由は、なんといってもその豊富な資金力にある。予算の大部分
は、沖縄科学技術大学院大学学園法によって定められた補助金によるものだ。
この潤沢な資金を武器に、OISTは創設時から世界トップレベルの研究機関を目指してきた。
在籍する研究者は74人。うち、外国人は44名。出身国は15カ国以上にのぼる。
2018年度は、大学の運営費や研究費など含めた約200億円が補助金で賄われた。
研究費をいわゆる「科研費」だけに頼らない構造は、研究者にとって非常にやりやすい。
科研費は、いわば「研究プロジェクト」に対してつく予算だ。そのため、申請時に具体的な実験方法や必要な実験装置、
細かい実験プランなどを説明する書類をつくらなければならない。こういった研究以外の作業量の多さは、多くの研究者
たちの悩みの種となっている。
仮に科研費を獲得できても用途が限られる場合も多い。さらに、毎年研究の進捗状況を報告する必要があるため、
どうしても短期的に結果が出やすい研究が多くなってしまう。
その結果、目的がわかりやすい応用的な研究は発展しやすい一方で、芽が出るまでに時間のかかる基礎研究や、
研究者の想像力を活かした挑戦的な研究に取り組みにくい環境が醸成されてしまった。
OISTの研究費は、研究プロジェクトではなく研究者につく予算だといえる。
国立大学からOISTに来たA教授は、次のように話す。
「一番驚いたのは、最初に『自分の力を一番発揮するには、いくら必要ですか?』と聞かれたことです。結果的に
私の研究室の研究費総額は、以前よりやや多くなった程度でしたが、大型の基礎研究をやりやすくなりました。
すべてを科研費でまかなおうとすると、2?3年で成果を出さなければ次の申請が通りにくくなるなど、長期的な
研究の展望を描きにくかった点が大きなストレスでした。OISTでももちろん成果を出さなければなりませんが、
5〜6年単位で研究費が保証されているので、思い切って研究することができます。安心感がまったくちがいます」
実際、OISTに着任後、A教授の研究内容は基礎的な内容が多くなった。
予算の事情以外にも日本国内の大学とは異なる点がある。
まず教員と学生の半分以上が外国人で、学内の公用語は英語だ。「学部」という概念も存在せず、違う分野の研究室が同じ
フロアにある。
さらに、研究支援ディビジョンと呼ばれる研究をサポートする組織の存在も特徴的だ。研究者の事務作業をサポートする
職員だけでなく、次世代シーケンサーやクライオ電子顕微鏡、スーパーコンピューターなど、高額な最先端の実験装置の
取り扱いに特化した専門の技術員を雇用している。
測定してほしい実験材料を技術員に渡せば、技術員が最適な実験を行い、最先端の装置を使った高精度のデータを得る
ことができる。もちろん研究者自身も実験できるように、装置の使用方法のサポートなども手厚い。
こうした最先端の装置は国内の他の大きな大学にも導入されている。しかし通常は、異分野の研究者が同じ装置を使うのは
そう簡単ではない。OISTでは、研究支援ディビジョンの存在によって、最先端の装置を分野をまたいだ大学全体で有効活用
できているのだ。
2019年6月末、OISTは財務省から外部資金の少なさや、教員1人あたりのコストが高いことを指摘された。財務省の調査に
よると、OISTの教員1人あたりにかかる国の運営補助金は約2億7000万円。例えば東京工業大学の教員1人あたりにかかる
運営補助金が約2200万円であることを考えると確かに高額だ。
OISTは、今なお大学の規模を拡大している。教員を募集すれば、世界各国から第一線で活躍している研究者たちが殺到
するように、研究者の間での評価も高い。
OISTの潤沢な資金を支える沖縄科学技術大学院大学学園法は、施行から10年にあたる2021年に一度見直される。 ファーウェイ、米国系社員を配置転換 情報漏洩を懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51034360W9A011C1FFE000/
複数の関係者によると、ファーウェイは米国の市民権や居住権を持つ社員を配置転換したり減らしたりしている。
主に研究開発部門の幹部や技術者が対象で、販売促進部門の社員は含まれていない。「米国籍の社員に米国の
情報機関が接触することを心配している」(関係者)という。ファーウェイは日本経済新聞の取材に対し「コメントは控える」
としている。
研究開発部門の幹部の異動や退職も相次いでいる。傘下の半導体設計会社である海思半導体(ハイシリコン)の
最高技術責任者(CTO)が異動し、台湾の拠点の技術開発チームのリーダーがこのほど退職した。いずれも米企業で
勤務実績があり米政府の接触を受けたことが背景とされる。 [FT]海外にも広がる中国の言論統制
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51083240X11C19A0TCR000/
中国政府は、香港などデリケートな問題について外国人が意見を述べることは内政干渉にあたるとしている。
ここがまさに西側諸国における言論の自由という考え方とぶつかる点だが、このことは中国が天安門広場で
「香港に自由を」と外国人が叫ぶのを取り締まる以上のことを意味する。つまり、中国政府はこれまでも中国国内
における言論を検閲してきたが、その統制を世界に広げつつあるということだ。今や監視の対象は外資系企業、
国際的メディア、西側諸国の大学の講義や研究活動、外国政府の様々な声明や政策にまで及びつつある。
20年前なら中国政府がかけてくる圧力を一蹴できた。だが、今は巨大な中国市場を前に、西側企業は中国政府
を怒らせないよう神経をとがらせている。
多国籍企業なら政治には関わらないという姿勢を貫くことも可能だろう。だがメディアや大学がそうしたスタンス
を取ることは極めて難しい。いずれも言論の自由が基本であり、様々な意見や見解を活発に交わすことを根幹に
据えているからだ。
中国政府は、メディアや大学などアカデミック分野の関係者については、ビザの発給と取材などを認めるかどうか
を武器に使ってくる。中国の専門家が、中国への入国を禁じられれば自らのキャリアそのものがだめになることを
意味する。従って自制しておこうという考えが働く可能性は極めて高い。
西側の多くの大学も中国にキャンパスを開いたり合弁事業を立ち上げたりしてきた。また中国の学生を受け入れる
ことが大学の重要な収入源になっていることから、米国やオーストラリア、欧州などを拠点とする研究者ですら
中国政府の意向を気にせざるを得ない状況にある。
英国の大学で教えるある政治学者はこのほどこんな話を筆者に明かしてくれた。天安門事件で戦車の前に一人
立ちはだかる若者のポスターを自分の研究室に貼っているが、中国人留学生が不快に思うかもしれないので外す
よう大学側から要請されたというのだ。彼は拒否したが、こんな要請があったこと自体、いかに事態が悪化しているか
を物語っている。
今のところ、中国政府の圧力に対する西側諸国の企業や大学など様々な組織としての対応は、ほとんどが
場当たり的でありきたりだ。だが今後、事態が悪化する可能性が高いだけに、対応の在り方を見直していくべきだ。
米フーバー研究所が昨年発表した報告書では、中国に対する組織行動の基本原則を作ろうという試みがなされた。
その中で同研究所は、西側の組織は中国への対応について透明性を維持し、中国と西側の学者を平等に扱うよう
要求していく必要があると強調した。 http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1261827647/6
https://megalodon.jp/2009-0907-1942-46/ohto-lj.hp.infoseek.co.jp/010301my.htm
< 宮脇磊介著「騙されやすい日本人」2003年新潮文庫刊から >
* 宮訳磊介:1932年生れ、東大法卒後、警察庁入庁。初代内閣広報官。
ガリブル・ジャパニーズ
「ガリブル( gullible )」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
一九九〇年代後半から、欧米の識者が面と向かって口にはしないものの、日本ないしは日本人を評する時に
よく使われている言葉なのである。かなりの国際派と自他ともに認めている日本の財界人やジャーナリストでも、
この「ガリブル」なる単語を知らない人は多い。
彼らは、辞書を引いて驚くであろう。「偏されやすい。誰の言うことも何でも信じてしまう( easily deceived;
willing to believe anyone or anything )」とある。
実はこの言葉は、他人には聴かれないように使う、蔑みの言葉なのである。よく日本人を評して用いられる
「ナイーヴ( naive 物事の本質がわかっておらず、無邪気でいる)」には、「可哀相なことに」という憐憫の情が
込められているのに対し、この「ガリブル」は、はっきりと蔑み、嘲っている。
しかし、今の日本/日本人を見れば、あまりにも言い得て妙の言葉ではなかろうか。
今の日本国民は、自分に提供される情報に対して、信じられないほど無警戒である。
ちょっと考えれば情報の評価・選別ができ、間違いない認識を得ることができるのに、情報に隠されている意図や
思惑に気がつかない。あるいは、気づこうとしない。「情報」というものへの本質的な理解を、多くの日本人は
欠いているのだ。
情報を提供しようとする者には、必ず何らかの意図や思惑がある。「騙す」「煽動する」「錯覚させる」等々、
さまざまな手段を弄して接近してくるのである。情報とはそういうものだとの認識と、それに基づく警戒心、そして
情報を確認する作業の習慣が著しく欠け落ちている。情報に対し受動的なのだ。
その結果、甘く、やさしく、耳に心地よい言葉や世間一般で権威あるとされている人の言葉に、他愛もなく騙され
振り回されてしまう。悪徳商法やいかがわしい宗教団体の勧誘に心を奪われる人が後を絶たないことは言うに及ばず、
企業のトップの人々までが、銀行温存のためには何でもありという国民無視の歪んだ経済論調を展開する経済記者や
エコノミストの言葉を、無批判に、あるいは盲目的に受け入れてしまう状況は恐ろしいばかりだ。
日本国民の一人ひとりが「情報」に強くなってそうした態度から脱却しない限り、日本/日本人は「ガリブル」と
蔑まれ、自らの選択で墓穴を掘りつづけながら、世界の中での地位を下げつづけていくであろう。
http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-3cbc.html 広島大、留学生・研究者向けの寮を新設 15億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51236880R21C19A0LC0000/
勉学や研究に打ち込みやすい環境を整えることで、国内外から優秀な人材を集めることを狙う。 「大学の貧困」が「国難」につながる深い理由
「科学立国危機」に文科省が行うべき改革とは
https://toyokeizai.net/articles/-/308726 東大の日中合同プレゼン発表→中国エリート主導の中国色に染まったプレゼン内容になってしまう
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1571908624/
日本を代表するエリート学生がこんな調子では、日本は外交や国際舞台で活発に主張を展開できず、
存在感が薄れていくのではないか。
討論会に参加していた学生の中には、中央省庁に進路が決まっている者もいた。正直、教員として、
大学教育のあり方を問い直さなければならないと危機感を感じた。
筆者には公立小学校に通っている息子が1人いるのだが、そこでの教育のあり方にも疑問を覚える
ことがある。 月刊Hanada2019年12月号
【独占スクープ対談】
陳浩天×サラ・カーター(米FOXニュースキャスター)(構成/あえば直道) 「香港民主化」リーダー 陳浩天、中国を告発!
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120271296.php
先月号でお伝えしたように、こうした「香港革命」の現実を知った米国保守派は、遂に行動を開始した。多くのアメリカ人に
真実を届けるべく、米FOXニュースの人気No.1レポーター、サラ・カーター氏を、民主化運動のリーダー、陳浩天(アンディ・
チャン)氏に引き合わせ、米国内の世論を喚起しつつある。
本対談は、十月三日に韓国での政治イベント(* K-CPAC)に世界の保守派リーダーが集結した際、ソウルにて収録した。
米国きっての敏腕レポーターのサラが巧みに引き出した、自由を切望する香港人たちの魂の叫びである。
* K-CPAC (Korean Conservative Political Action Conference)
【アンディ・チャン(陳浩天)】
この「ひどい中国」は世界中に浸透しています。香港に、台湾に、韓国に、日本に、オーストラリアにも浸透しています。
西側世界においてさえも、中国は政治家に賄賂を贈り、ニュースを作り、そこで代理人(のような存在)を持ちます。
CSSA(中国学生学者連合会)などがそうです。この団体は中国大使館によって直接に管理され、資金提供をされています。
中国はそこに学生を組織して、言論の自由を抑圧するための抗議運動を行います。いまや、みなさんは多くの事例を目撃
しているはずです。彼らは学生を使って、知的財産と技術を盗みます。ですから、みなさんがこの類の浸透工作に気がついて
ほしいと、私はお願いというか、提案したいと思います。これらのスパイ機関を禁止するべきです。
【サラ】 いまアンディは、アメリカから、西側世界から、こうした中国のスパイ機関を追放してくれと言っています。中国政府は
学生たちを利用して、活動家団体、技術団体、教育団体に偽装して立ち上げたこの種の機関を利用してスパイ活動を行い、
プロパガンダを広めています。
【アンディ】 そして窃盗をしています。
【サラ】 おっしゃるとおり、私たちの技術を盗み、知的財産を盗んでいます。
【アンディ】 みなさんの中国人に対する思いやりを、中国は利用しているのです。みなさんは、文化や民主制を学んで中国に
持ち帰ってほしいと思って、中国人学生を歓迎していますよね。でも、大多数の中国人は中華帝国の支持者です。彼らは
先祖代々、中華帝国の支持者だし、骨の髄から帝国支持者なのです。
中国人が外国に学びに行くとき、その目的は中華帝国を建設することです。中国人ディアスポラ(華僑、海外在住の中国人)
は、十年以上オーストラリアやカナダに住んでいたとしても、中国人としての帰属意識を持ちます。自分を中国人だと考えます。
彼らは世界を支配する中華帝国を建設する使命を持っています。
【サラ】 これが真実であっても、みなさんが理解できるかどうかわかりません。アメリカ人の感覚で考えても理解できないから
です。中国人になったつもりで考える必要があります。 【中国】北大教授を拘束 40代準公務員、9月の訪中時か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571393630/
北大教授を中国当局拘束 スパイ容疑?過去に防衛省勤務
https://www.asahi.com/articles/ASMBL6K86MBLUHBI03B.html
拘束の北大教授、中国に2週間滞在 帰国日、空港で拘束
https://www.asahi.com/articles/ASMBN5W7RMBNUHBI020.html
中国拘束の北大教授、家族に「体調悪く帰れぬ」 当局指示か
https://special.sankei.com/a/international/article/20191019/0001.html
中国、北大教授「拘束」の狙いとは? 識者「米中の情報戦に…日本が圧力受けた可能性」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191020/for1910200002-n1.html
対日接近でも拘束強行 微笑外交使い分け 「国家安全」名分に
https://special.sankei.com/a/international/article/20191018/0003.html
来春の習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を
拘束するという強硬な措置に出た。2015年以降の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくない。
日本政府の反応も小さく、行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるようだ。
北海道大学教授を拘束〜日本政府の弱腰な対応を見透かしている中国
http://www.1242.com/lf/articles/207795/?cat=politics_economy&pg=cozy
中国政府系機関が北大教授を招聘 拘束は手配のホテルで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00010001-doshin-cn
防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘(しょうへい)した
との見方も浮上している。
教授を知る関係者は「リスク感覚が鋭い研究者だが、昨年も招かれていたので安心してしまったのかもしれない」と推察。
中国政府系機関から招かれる日本人研究者は少なくないため、「最初から拘束目的だったとしたら衝撃だ」と話した。 【主張】北大教授拘束 政府は早期解放を求めよ
https://www.sankei.com/column/news/191021/clm1910210003-n1.html
中国で次々に捕まる日本人、日中関係正常化は幻想だ
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-58030.html
中国「教授拘束事件」の意味…内外の研究者に及ぶ管理・統制
関係改善どころか、対日強硬政策
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/68287
この研究者の専門は中国近現代史である。現代中国の政治や安全保障ではない。それも少数民族の独立に関わる歴史研究
であるとか、中国が敏感にある宗教史の研究でもなく、日中戦争史の研究者なのである。
中国国内で民国史や抗日戦争史をめぐる問題が共産党史との関係で喧しいのは確かだ。中国が対外的に歴史戦を展開して
いることも広く知られる。だが、日本の歴史研究者を入国拒否ではなく、拘束したということは大きな要因だ。
そうした意味では、第一に挙げた外国人をめぐる管理、統制の強化は、むしろ中国国内の中国人向けの制度が、外国人にも
適用されつつあることを意味しよう。研究者についても、国内の研究者に対する監視・管理体制が中国国内に入った外国人にも
適用されるようになりつつあるのであろう。
拘束されたと思われる国立大学の教授は中国近現代史の研究者である。歴史研究者が「現実」とはあまり関わらないというの
は、中国には当てはまらない。
中国では、ある意味で、歴史こそが現実である。中国共産党政権の正当性の根拠の1つが歴史にあり、「正しい歴史」こそが
学校で教えられ、メディアで流され、そして出版物に反映されるべきものである。
北大出身のウイグル族研究者 中国が拘束 国家機密漏えい容疑、共同研究口実か
https://plaza.rakuten.co.jp/kakasinojamp/diary/201911080008/ 北大教授拘束理由の開示を=中国研究教授が緊急アピール
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901106&g=pol
日本の中国研究の第一人者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」(代表幹事・天児慧早大名誉教授)は29日、
中国近現代史を専門とする北海道大教授が中国当局に拘束された事件について「言葉にし難い衝撃」を受けたとする
緊急アピールを発表した。中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報の開示を強く要求した。
アピールは、拘束事件を受け、中国訪問をキャンセルしたり、交流事業を見直したりする動きが広がっているとした上で、
「日中間の学術交流には好ましからざる影響がたち現れている」と指摘。
(私の視点)日本人研究者拘束 学界衝撃、日中交流に暗雲 高原明生
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14239658.html
https://sasakitosi.exblog.jp/27850866/
[社説]北大教授の拘束を憂慮する
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51759370S9A101C1SHF001/
事件は既に日中間の学術交流に影響を及ぼしている。日本の大学では研究者の訪中延期や交流事業を
見直す動きが広がっている。安全の確保に不安がある以上、致し方ない措置である。
とはいえ、このままでは日中の相互理解は進まない。そもそも日中の学術、文化交流の促進は首脳間の
合意事項だ。日本の著名な中国研究者らが連名で中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報
の開示を求める緊急アピールを発表したのは当然だ。 中国、拘束の北大教授を早期解放…日中関係考慮か
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191115-OYT1T50190/
【独自】習氏の国賓訪日「困難になる」…政府、教授の即時解放求める
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191116-OYT1T50117/
一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったことも
わかった。文書は、古本屋で購入したという。
北大教授解放 習氏訪日控え早期収拾 研究者反発無視できず
https://www.sankei.com/world/news/191115/wor1911150046-n1.html
北大教授解放 決め手は安倍・李首相会談 9人なお拘束
https://www.sankei.com/politics/news/191115/plt1911150052-n1.html
解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。
政府関係者は「向こうから一切言うなといわれている。中国はそんな国だ」と打ち明ける。
スパイ容疑で拘束2カ月の北大教授、中国が「保釈」を決めた舞台裏
週刊文春(2019/11/28), 頁:132
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2019-11-21&qpage=5
https://ch.nico video.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1835587
共産党関係者は、「今回は、多分に中国の事情による解放だった」と明かす。
中国が外交カードを狙い揺さぶり目的に敵対国の人物を拘束するケースは少なくない。たとえば…(略)…
ただし、岩谷氏の件は国家安全省の独断だったとみられる。「安全省は依然から岩谷氏に疑いを抱いていた。
それだけだ」(同前)。 【スクープ!】安倍ヘタレ政権は北大教授拘束事件を闇に葬ろうとした
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1575116667/
http://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%e5%b9%b41%e6%9c%88%e7%89%b9%e5%a4%a7%e5%8f%b7
【29日発売の月刊「正論」1月号は「習近平の『国賓』反対】
ttps://www.the-seiron.com/posts/2854
2020年1月号
ttps://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/1909222/
【正論1月号】日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010002-n1.html
岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招待に応じて訪中した。二週間の滞在予定だったが、九月初め、訪問先
の北京から家族に電話で、「体調が悪くなったからしばらく帰れない。滞在が長引く」と話し、消息を絶った。
岩谷氏はかつて、筆者に対し、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗聴されていると苦笑いしていた。
日本国内にいても、在京中国大使館に立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が
入ったりするなど絶えず誰かに監視されていた。事態は現在進行形であり、この場ではつまびらかに出来ないが、
筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。
一九九〇年代、産経新聞社会部の警視庁で経済事件や外事・公安事件を担当していた筆者の推測に過ぎないが、
日本国内でも彼の動静は中国大使館のみならず、さまざまな方面から注目されていたのは間違いなかろう。平穏な
日常生活に身をやつしていると、独裁国家と関わることが、それが純粋に学術的研究であったとしても、深い闇が
広がっていることに気づきにくいものなのである。
中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、「日中戦争初期中国的対日方針」「中国共産党情報組織
発展史」「北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌」―など、戦史に関する論考がほとんどだ。
公表された論考を見る限り、陸海空やサイバーや宇宙、電磁波などのいわゆるインテリジェンス(軍事情報)とは
縁遠い研究をしていたようである。
内幕話だが、産経ニュースの速報を知り、慌てて裏取りに走った各紙の記者は、北海道警察や警察庁、外務省と、
ことごとく否定されたという話を後日耳にした。自分が所属する新聞社の自慢話になって口はばったいが、よくぞ裏を
とって正確な記事をいち早く出したものである。
産経はじめ、各紙が報じなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬ間に闇から闇に葬られて
いたことだろう。
取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていた。筆者は首相官邸の意向を受けた外務省が北大と北海道に
圧力をかけていたとの証言を得た。取材記者から問い合わせがあっても、知らないことにせよという指示だ。
岩谷氏の一件は、王岐山国家副主席の訪問前に道の関係部署が鈴木知事に報告を上げていた。関係者によると、
知事サイドから「王氏が来日、来北するので事を荒立てるな」と言われたという。
さらに、この関係者は「習近平国家主席を国賓として招く。だから、習氏が来日する前の三月までには岩谷氏を解放
してもらう。それまでは騒がないでほしい」外務省が道に対してクギを指して事実を知らされたという。
これはつまり、岩谷氏の解放が習近平国家主席来日の手土産にされてしまうということだ。自国民も保護できず、
箝口令を敷くなど日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。
岩谷氏の拘束は安倍政権へのリトマス試験紙だ。来春に予定される習近平国家主席の国賓としての来日前に、
どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐えうるのか。堪忍袋の緒の固さを水面下で測ろうとしたとみる。
天皇皇后両陛下の即位の礼に王国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、中国公船は尖閣諸島
周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す。
…(略)…安倍晋三首相は繰り返し口にするが、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」事実は微塵もないのである。 月刊Hanada2020年1月号
福島香織 誘き出されて逮捕された北大教授 研究者と「学問の自由」の危機 (現代中国残酷物語)
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270107.php
良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、
身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、
当初行くつもりであったが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前
から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり
逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の
研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシボラット元学長は死刑判決を受けた。 中国・孔子学院院長の入国拒否 ベルギー、安全保障に損害
https://this.kiji.is/562462224001254497
【ブリュッセル共同】ベルギー当局は30日までに、ブリュッセル自由大学に併設される中国語教育機関「孔子学院」の
宋新寧院長に対し、国家安全保障に損害を与える恐れがあるとして8年間、入国査証(ビザ)発給を拒否する措置を取った。
欧州連合(EU)加盟国を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定参加の欧州26カ国に入国できなくなった。
欧州メディアが伝えた。
「孔子学院」は中国政府が国外で中国語普及を図る拠点。複数の地元紙は、政治学者の宋氏について中国当局の
「スパイ」の疑いが持たれていると報じたが、容疑の詳細は伝えていない。 特許からの先端情報流出 安全保障上の審査存在せず
杉光一成 金沢工業大学教授/伊藤俊幸 金沢工業大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO51691620R01C19A1KE8000/
ttps://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/1105_nikkei.html
ttps://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/20191104_nikkei_kyoshitsu.pdf
問題は、我が国の法律では、仮に軍事転用可能技術であっても、出願内容は原則、遅くとも1年6カ月後には全世界に
向けて「公開」される点である。公開されればインターネットを通じ、無料で世界中から誰もが見ることができる。
では他国も日本と同じなのであろうか。実は先進7カ国では、日本以外は「安全保障」の観点から特許出願の内容に
安全保障上の問題のある内容が含まれているかどうか政府が審査する。具体的には、自国の安全保障に問題のある
特許出願について一定の期間、内容の公開を制限する制度であり、当然のことながら外国への出願も制限される。
制限の手法は、中国、ロシアのように内容を公開せず特許権を与える狭義の「秘密特許制度」もあれば、米国、英国、
フランスのように一定期間は非公開だが、安全保障の問題がなくなった時点で特許権を付与して公開する(登録延期)制度
もある。特許情報に関して国の安全に関する制度が全く存在しないのは20カ国・地域(G20)でも日本とメキシコだけである。
この状況について識者からはこれまでも問題提起がされてきた。関西大学の山名美加教授は2004年の論文で「議論は
日本においては現在ではほとんど耳にすることがない」と述べている。国際原子力機関(IAEA)の技術者として、八木雅浩氏
は14年の論文でIAEA常任理事国の中で日本だけが本制度を導入していない点を指摘した。また、具体的にプルトニウム
抽出技術、ウラン濃縮技術など大量破壊兵器に関係する日本の特許情報が実際に存在することを件数とともに示し、
「公開による核不拡散防止の不利益は計り知れない」と述べている。
歴史的には、明治時代に軍事関連技術を秘密に維持する制度が誕生し、1500件ほどの特許が秘密として扱われていたが、
敗戦後に制度は廃止された。その後、政府内において、特許情報に関する「安全保障」制度の導入について何度か問題提起
がなされたことはあるものの、結果としては研究会における議論の段階で立ち消えている。
問題提起にとどまった理由は3つ挙げることができる。第一に、「安全保障」を所管する官庁が戦後長い間、存在しなかった
点である。安全保障の重要事項を審議する機関である「国家安全保障局」が発足したのは14年だ。
もちろん、以前から防衛省(07年に防衛庁から改組)で軍事利用されうる技術情報の流出を防ぐ必要性は認識されていた
ものの、直接関係のある企業と秘密保持契約を結ぶことにとどまり、民間の技術情報、特に特許情報をチェックすることは、
同省の役割とは認識されてこなかった。 神奈川県内の留学生最多 9割超がアジア地域 卒業後は国内で進学や就職多く
ttps://mainichi.jp/articles/20191105/k00/00m/040/137000c
調査では、留学生がそれぞれの学校を卒業後、そのまま日本国内に残り進学や就職をするケースが多いことも
浮き彫りになっている。18年度中に卒業した人は4742人。進路を分析すると、約4割が国内で進学、約3割が国内で
就職した。
具体的には、日本語教育機関の卒業生はそのまま大学や専修学校などに進むケースが多いため、77・7%が国内での
進学を選択した。専修学校の41・2%、大学の31・4%、大学院の33・3%は国内で就職を選び、いずれも母国で就職する
ことを選択した人を上回った。
県は、留学生が増加傾向にあることの理由について「日本で学び、そのまま働く場とすることを自ら選ぶ人が多い」と
分析している。日本の就職活動の仕組みがわからない留学生などもいることから、合同会社説明会を開催したり、
「エントリーシート」の書き方を助言するセミナーなどを開いたりして、留学生の支援にあたっている。 中国人はなぜ日本の大学院で学ぼうと考えるのか=中国メディア
ttp://news.searchina.net/id/1684036?page=1
その1つの理由は、「費用の安さ」だ。国立大学ならば欧米の学校と比べるとかなり安く学べるという。
さらに奨学金制度もあるので、これを活用すればかなりの費用を抑えることができ、私立でも奨学金制度が
あるほか、留学生もアルバイトができるので、米国よりずっと費用を抑えられると指摘した。
3つ目は、「生活環境が比較的似ており、生活が便利なこと」。治安も良くて買い物も便利だという。
さらに、留学生も健康保険に加入することができ、3割の自己負担で治療できるのも魅力だという。 【パヨクの同胞】新団体「全日本中国朝鮮族連合会」が誕生。日本に暮らす約10万人の中国朝鮮族を束ねる
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1573116731/
1980年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約10万人に上ると推計されている。
これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。