北方領土−−＞色丹・歯舞返還かつ色丹・国後共同経営
竹島−−＞領有権放棄
尖閣−−＞中国を粘り強く説得
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北方領土・尖閣・竹島
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http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html
台湾侵攻の準備？中国軍機が台湾で執拗な周回飛行 2017年12月20日（水）18時30分 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9164.php
【紅い統一工作（中）】習政権、台湾孤立へシフト 札束外交で友好国奪取 独立派への暴力「よくやった」（1/3ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/171119/wor1711190013-n1.html
【紅い統一工作（下）】クリミア併合を研究せよ 台湾支配へハイブリッド戦争（1/4ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/171120/wor1711200005-n1.html
台北地方法院検察署（地検）は１９日、中国のスパイを取り締まる「国家安全法」違反容疑で、新党の幹部（３０）ら４人の事情聴取を試み、拒否した１人の身柄を一時拘束した。
聴取は、９月に同法違反で有罪判決を受けた中国人の元留学生が、同党にも接触していたことが判明したためだという。だが、幹部らは郁慕明党主席に同行し９〜１６日に訪中、兪正声全国政治協商会議主席らと会談したばかりだった。
【まとめ】
・「米中経済安保調査委員会」は中国が尖閣諸島を軍事力を使ってでも自国領にしようとしているとの報告書まとめる。
・中国は尖閣諸島を軍事的に奪う作戦を少なくとも３種類実際に立案している
・尖閣に上陸を許した時どうするか、日本は対応を迫られている。
【ソウル＝岡部雄二郎、ワシントン＝大木聖馬】北朝鮮が、公海上などで船から船へと積み荷を移し替える手法で石油精製品などを密輸入している、by 日米韓の複数の政府関係者
日米韓の政府は、中国などの船が関与しているとの見方を強めている。米政府は、こうした海上密輸が国連制裁の抜け穴になっているとみて、国際社会と連携して取り締まりを強化する方針だ。
９月の国連安全保障理事会決議で石油精製品の輸入を大幅に制限された北朝鮮は、東シナ海の公海上などに輸送船を送り込み、海上で別の船に横付けして積み荷を受け取る「瀬取り」を繰り返している。
日米関係筋、「いくつかの動きがあり、中国の船も含まれている」
また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。
配信2017年12月26日 7時9分 ライブドアニュース（産経）
https://www.youtube.com/watch?v=MH8c1t9Fa80
「台湾を奪えば、日本を倒せる！」と人民解放軍の資料に明記されてた！・・・さて、日本の左翼、何て言う？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
https://www.youtube.com/watch?v=aFKV3rAjK7E
ロシア船も海上で石油移転か 北に、ロイター報道 2017.12.30 09:54更新 産経
ロイター通信は２９日、ロシア船籍の複数のタンカーが過去数カ月間に少なくとも３度、海上で北朝鮮の船舶に積み荷の石油精製品を移し替えていたと伝えた。
香港船籍の貨物船による北朝鮮船舶への移転も確認されており、米国が批判を強める可能性がある。
スパイ事件の詳細な内容発表は異例。これまで疑われてきた統一派団体への中国の介入が表面化した。
地検の２日の発表によると、「国家安全法」違反で昨年９月に１審有罪判決が出ている中国人の元留学生＝控訴中＝のパソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見。
その中には、新党幹部が設立した評論サイトの運営経費として、中国の国務院（政府）台湾事務弁公室から２０１５年末までに２０万ドルが支出され、
その後３年間、毎年１５００万〜１６００万台湾元（約５７００万〜６千万円）の支援が約束されたと記されている。また、幹部らは工作対象として台湾の軍人計６人分の資料を元留学生に手渡していた。
地検は、元留学生の追加捜査だとして幹部らを起訴していない。
検察は、この男に指示をしていたのは中国政府で台湾政策を扱う国務院台湾事務弁公室だとしていて、活動に必要な資金として日本円にして年間５０００万円以上の資金の提供が３年間にわたって約束されていたとしています。
検察はすでに２２００万円余りが渡ったとしていますが、政党側は関与を否定
その点は米政府とも話し合っている」と述べ、米国務省とのパイプを誇示しつつ対話の重要性を強調した。日本政府の「圧力重視」方針についても「圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起こるかもしれない」と懸念を示したという。
カナダ政府は１月１６日にバンクーバー市で、米英など朝鮮戦争時の国連軍参加国に日韓両国などを加えた閣僚級会合を主催する。
この会合はティラーソン氏の要請で開催が決まったとされており、米国務省を中心に対北融和派が会合を主導する公算が大きい。
中国国営・新華通信社は5日、中国企業が東チモールで同国初の高速道路を建設中と伝える記事を発表した。東チモールは「世界で最も発達していない国のひとつ」であり、
工事を進めているスアイ地区は東チモールでも「最も遅れている地区」として、中国企業がやって来たことで、「静かな変化」が起こりつつあると紹介した。
工事を進めているのは中国国有企業の中鉄一局と東チモール側のジョイント・ベンチャー
同事業は2016年に着工したが、建設のピーク時には現地人1300人以上が働いたという。
ｱﾜ((ﾟﾟддﾟﾟ ))ﾜﾜ!! シーレーン●インドネシア〜東ティモール海〜オーストラリア
東チモールは国連主導で実施された住民投票の結果、2002年5月に独立。それまで国際法上はポルトガル領、実際にはインドネシアが支配していた。
国土面積は約1万4900平方キロメートルで、東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県の合計とほぼ同じ。人口は約118万人。
発展途上国でありコーヒー豆・米・とうもろこし・いも類・ココナッツが主要資源であると同時に、石油や天然ガスが貴重な国家財源になっている。
中国企業が主導するインフラ建設では、発展途上国側が債務の返済能力に欠け、結局は中国側に経営権などを譲ってしまうなどの問題も指摘されているが、上記記事は触れていない。（翻訳・編集/如月隼人）
(以上、作業員の声や提灯記事は省略)
［グワダル（パキスタン） １７日 ロイター］ - パキスタン南西部の小さな港町グワダルに、中国は惜しみなく巨額の援助を与えている。
地元住民の心をつかみ、商業用の深水港を建設するためだ。しかし米国とインドは、この港がいずれ軍事用に利用される可能性があると危惧している。
この埃っぽい港町に、中国は学校を建設し、医師を派遣。さらに約５億ドル（約５６５億円）の無償資金協力を通して、新たな空港や病院、大学、そして切実に必要な水道インフラを整備すると約束している。
アラビア海に突き出たグワダルの港は、石油や天然ガスを運搬するタンカーが往来する、世界で最も混雑した航路に面している。
計画：経済特区と隣り合わせる貨物積み替えのハブ巨大な港湾を建設、そこからエネルギー資源用パイプラインや道路・鉄道網によって、この港町は中国西部地域と接続される。
パキスタン側はエアバス３８０の離着陸が可能で、軍用にも使える１万２０００メートルの滑走路を主張
これまでのグワダル港湾開発プロジェクトが失敗してきた理由の一端が、バローチ族の分離独立主義派による治安上の脅威にあることを中国は認識
＜海軍利用の可能性＞
グワダル投資の対価＝＝４０年後にパキスタンに返還、中国は港湾収入の９１％を受領する。さらに中国の運営事業社は２０年以上にわたり主要な税金を免除
［マニラ ９日 ロイター］ - フィリピンのロレンザーナ国防相は８日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が昨年１２月３０日に放映した映像では、ファイアリー・クロス（永暑）礁に空軍基地が建設されているように見える。
「中国政府は以前、埋め立て作業を行ったこれらの島を軍事拠点化しない方針を示していた」。「兵士、さらに兵器システムを投入していることを証明できれば、中国は自ら宣言した方針をたがえていることになる」
また抗議は外務省を通じて行う予定。
https://i.imgur.com/L1IDWcl.jpg
【ニューデリー＝森浩】インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州。
インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年１２月２８日。中国人数人のグループが中国南西部チベット自治区から、同州側に１キロほど入り、重機を使って６００メートルほど道路を建設していた。
一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していった。
両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約２カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の建設を始めたことだった。
「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の常套手段だ」とインド紙記者は分析する。
防衛省によると、潜水艦は１０日午後から１１日午前にかけて、沖縄県の宮古島東北東から北北東にかけて接続水域内を北西に進み、１１日午前には尖閣諸島の大正島北東の接続水域に入った。国籍不明。
また中国海軍のフリゲート艦１隻も１１日午前に大正島北東の接続水域に入り、潜水艦とフリゲート艦は同日午後、接続水域外に出た。
いずれも領海には入っておらず、接続水域の航行は国際法上の問題はない。.
■日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢示す
防衛省によると、海上自衛隊護衛艦「おおなみ」と哨戒機Ｐ３Ｃが１０日午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認した。
潜水艦は１１日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。
同じ大正島北東の接続水域では同日午前１１時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。２隻は同日午後、接続水域を出た。
中国上海の沖合で６日に貨物船と衝突して火災が発生したパナマ船籍の石油タンカーが、漂流して日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入った。
中国当局がタンカーの消火作業を続けているが鎮火していない。.
中国の交通運輸省は１１日、タンカーの船首部分で１０日に爆発があり、救助船などが一時退避したと発表した。現場は悪天候でしけがひどく、消火作業や行方不明のタンカー乗組員の捜索は難航。.
海保によると、タンカーは１１日午前８時現在、鹿児島県・奄美大島の北西約３１０キロ付近の日本のＥＥＺ内にある。上海沖の衝突場所から南東に約２００キロの地点。.
タンカーは軽質原油コンデンセートを積んでいた。イラン人とバングラデシュ人の乗組員計３２人が行方不明となり、１人の遺体が収容された。（共同）.
香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）：国務省のブライアン・フック政策企画本部長は９日、「南シナ海に対する中国の挑発的な軍事化は、国際法に挑戦する行為である」
「米国は、国際法が許可するどこでも飛行し航行できることを中国に分からせる」
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が昨年１２月に発表した分析資料：中国は昨年、南沙諸島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）内の６つの島に約２９万平方メートル規模の軍事施設を設置した。
南沙諸島内の人工島、ファイアリー・クロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁の３ヵ所には高周波レーダー、ミサイル発射台、弾薬庫と見える地下トンネルなどが新たに設置。
中国は２４時間、南シナ海を監視するために今後３年間、１０個以上の人工衛星を打ち上げる予定。
大阪市の有識者審査会（会長＝●坂元茂樹・同志社大教授）は１１日、被害者の訴訟支援を目的として、ネット接続事業者が投稿者の氏名などの個人情報を自治体に提供しやすくなるような法改正や特例措置を国に求める答申案をまとめた。
投稿者について把握できているのはハンドルネームのみ。
●吉村洋文市長が投稿者の実名取得の方策を審査会に諮問し、検討が進められてきた。
その上で、被害者の訴訟支援のために市が代理でネット接続事業者に情報提供を求めることは高い公益性が認められるが、
守秘義務のある事業者が任意で情報を提供するのは難しいとして、「国レベルの法改正が必要」（坂元会長）という意見でまとまった。
【AFP＝時事】台湾当局は12日、北朝鮮に石油を売った疑いが掛かっている台湾人実業家に制裁を科し、この容疑者との金融取引を全面的に禁止するとともに、容疑者が所有する企業の銀行口座を凍結した。
また台湾検察当局は先週、チャーターした船を石油を売るため公海に向かわせながら、香港行きとして虚偽の申告をした・・・
台湾法務部は12日、陳世憲（Chen Shih-hsien）容疑者と、同容疑者が所有するバンカーズ台湾グループ（Bunker's Taiwan Group Corp）、ビリオンズ・バンカー・グループ（Billions Bunker Group Corp）の２社に制裁を科したと発表した。
前者は英領バージン諸島、後者はマーシャル諸島で登記された企業とされる。
北朝鮮船舶に石油精製品提供 男性の資産凍結 台湾 1月13日 14時01分北朝鮮情勢 NHK
資産凍結の対象となったのは、台湾南部・高雄で貿易会社を経営する５２歳の男性とこの男性が関係する４つの会社です。
台湾の検察、この男性は香港船籍の「ライトハウスウィンモア」で国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮への輸出が厳しく規制されている石油精製品を公海上で、北朝鮮の船舶に提供した疑い。
台湾は国連に加盟していないため、安保理の制裁決議の履行義務はありませんが、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるとするアメリカなどの呼びかけに応じ、今回の制裁措置を決めた。
男性は「以前から公海上で石油精製品を販売していた。今回は中国籍の仲介人の男から紹介された仕事で、誰に売るのか知らなかった」と話している
沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海などで監視活動を行っている中国海警局（海上保安庁に相当）が、中国軍の指導機関・中央軍事委員会の指揮下に移されるとの観測が浮上。
海警局の母体の一つである武装警察部隊（武警）が１日から中央軍事委直属に改編されたことに伴うもので、同局公船による尖閣周辺での「パトロール」が「準軍事行動」（香港紙）に位置づけられるとの見方も出ている。
習近平国家主席は１０日、軍トップの中央軍事委主席として武警の王寧司令官に緑色の３本の線をあしらった部隊旗を授与した。
武警は改編前までは中央軍事委と公安省の二重の指揮下に置かれていた。
中国国防省の報道官は、武警が今後、「海上での主権維持と法執行」など三つの主要任務を担うことになると説明した。
中国、インド洋沿岸国に潜水艦輸出 データ収集狙いか
機動特派員・武石英史郎、北京＝西村大輔2018年1月14日20時35分
https://www.asahi.com/articles/ASL1D4FXVL1DUHBI00X.html
空母や潜水艦を増強し、海軍の遠洋進出を図ってきた中国が近年、潜水艦の輸出を始めている。
すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入を決めた。
中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ。
バングラデシュは２０１３年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦２隻の購入を決め、昨年３月就航させた。
タイも昨年４月、中国製としては明級の２世代後継に当たる「元級」の新造艦１隻の購入を決定。さらに２隻を購入する計画がある。
パキスタンは１５年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席が訪問した際、８隻を購入する話が浮上。１６年に中国側が正式に確認した。
８隻は元級で、うち４隻はパキスタンで建造される。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/08/20130802T1507000900.html
絶対に、付き合ってはいけない性格・気質を持った人間20項目とは、以下のような人間だ。
（１）何かあれば、すぐにカネをねだる人間
（２）強い者に弱く、弱い者に強く当たる人間
（３）嘘でも何でも言って真実をねじ曲げる人間
（４）自分を棚に上げ、他人を執拗に責める人間
（５）自分よりも状況が悪い人を見くだす人間
（６）自分の快楽のために他人を犠牲にする人間
（７）負けそうになると急に友情を強調する人間
（８）人のものを何でも自分が考えたと主張する人間
（９）悪いことは何でも他人のせいにする人間
（10）裏で他人の悪口・中傷を言っている人間
（11）法律や決まり事などまったく守らない人間
（12）自分が一番になった部分だけ宣伝する人間
（13）大声で叫び、自分の都合だけを押し付ける人間
（14）相手が弱ったところで叩きつける人間
（15）徒党を組んで弱者をいじめる人間
（16）勝手に他人の物を使う、盗む人間
（17）身近な人に感謝を見せることもない人間
（18）外見ばかりを気にして外見だけを飾る人間
（19）すぐに怒り、いつまでも怒りが消えない人間
（20）本質とはズレたところで相手を大批判する人間
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1516240795/l50
ニューデリー（ＣＮＮ） インド国防省は１８日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「アグニ５」の発射実験に成功したと発表した。
アグニ５はインドで最も高度なＩＣＢＭとみられている。
国防省によれば、アグニ５は現地時間の同日朝、東部オディシャ州沖合のアブドルカラム島から発射された。
防衛能力の「大きな底上げ」になったとしている。
米科学者連盟によると、インドは約１２０〜１３０発の核弾頭を保有しているとみられる。以下略
中国軍機による特異な飛行事例が増えていることがわかった。
防衛省は19日、2017年4月から12月までに、外国の軍用機が日本の領空に異常接近し、航空自衛隊が「緊急発進」いわゆるスクランブルをかけた回数は、736回だったと発表した。
前の年度の同じ時期に比べて、147回減っており、中国軍機へのスクランブルが、247回少ない、395回にとどまったことが大きな要因となっている。
一方で、2017年12月、初めて対馬海峡を通過するなど、中国軍の戦闘機による●特異な飛行事例が23件と、前の年度の同じ時期に比べ、ほぼ倍増している
インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、
訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。
モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。
ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。
ナシード氏によると、モルディブの対外債務の約8割は中国が占めており、モルディブが返済に行き詰った場合、
島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があると指摘している。
水産庁の北海道漁業調整事務所：オホーツク海の日本の排他的経済水域内に違法に仕掛けられ水産庁が押収した「カニかご」と呼ばれる漁具は、去年１年間で９８０個。
これは水産庁が取り締まりを始めた平成２４年以降で最も多く、押収数としては１０倍以上に増えています。
押収したカニかごは日本国内の漁業者が通常のカニ漁で使うものと比べて大型で、外国船による違法操業とみられる
中国軍のフリゲート艦と情報収集機が２９日に九州の対馬海峡を相次いで通過したのを防衛省が確認。
領海・領空侵犯はなかったが、同省は中国軍が日本近海での情報収集活動を活発化させている。
中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦１隻が２９日、対馬海峡を北上し、一時的に日本海に入った。その後、対馬海峡を南下し東シナ海に向け航行した。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦が監視した。
また、中国軍のＹ９情報収集機１機が２９日、対馬海峡上空を往復した。東シナ海側から対馬海峡を通過し、日本海に入ってＵターンして東シナ海側に抜けた。航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した。
昨年１２月には、中国軍戦闘機スホイ３０が初めて東シナ海から対馬海峡を通過したのが確認されていた。
【ニューデリー＝田尾茂樹】インド洋の島嶼とうしょ国モルディブのヤミーン大統領は５日、１５日間の非常事態を宣言した。
最高裁が１日、反テロ法違反の罪で収監されていた野党幹部らの釈放などを命じたが、大統領がこれを拒否し、反政府デモが相次いでいた。
大統領の強権発動により政府への反発がさらに強まり、混乱が激化するとみられる。
大統領府は声明で、「最高裁の決定が行政機能の混乱を招き、治安や公共の利益を侵害した」と説明した。
ＡＰ通信などによると、宣言後、治安部隊が首都マレにある最高裁を占拠し、最高裁は機能停止の状態になった。
また、同国警察は５日、２００８年まで３０年間政権を維持し、現在は野党と共闘する●ガユーム元大統領を逮捕した。容疑は不明。
モルディブは「地上の楽園」と呼ばれ、日本からの新婚旅行先としても人気があるが、近年は、野党幹部が次々に逮捕されるなどヤミーン大統領の強権姿勢が目立ち、反発が高まっていた。
ベトナムの国営メディアは、中国が実効支配する南シナ海の南沙諸島の岩礁を埋め立てた人工島で拠点施設の運用を開始したとする記事を掲載。
これがベトナム国営紙「タインニエン」の記者が先月中旬に撮影したとする南沙諸島のジョンソン南礁の映像。
人工島に完成した拠点施設とみられる建物は地上８階建て、高さおよそ２５メートルで、すでに運用を開始した。
屋上にはレーダー施設とみられる球体が設置。このほか、島内には複数のレーダー塔や携帯電話の通信塔、灯台なども建っていて、中国船とみられる船舶が行き来する様子も確認。
タインニエンは島内では去年、植林が始まった。ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配していましたが、１９８８年に武力衝突が起きた後、中国が占拠し、人工島の造成や施設の建設を進めていました。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3284527.htm
「中国への領土譲渡必至」 モルディブ元大統領、現政権批判
【コロンボ＝黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領（50）は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ
「対中債務は15億〜20億ドル（約1600億〜2200億円）に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。
08〜12年に大統領を務めたナシード氏は16年に英国に亡命。現…
そのポツダム宣言第八項で、「日本の領土は、本州、北海道、九州、四国と、連合国で決定する小諸島」と規定している。
アメリカは既に「領有権は関知しない、関係国で決めろ」と、決定権から降りているし、西側の主要国も同じ立場。
ロシアはむしろ領土問題では中国と共闘して日本に対抗している。
だから、釣魚列島(日本偽名＝尖閣)の領有権の決定権限は実質的に当事国の中国となる。
日本には決定権限はないと日中共同声明で日本自身が認めているようなものだ。
もちろん、釣魚列島は、明清の時代から中国領であり、歴史的伝統から、中国のものとするのが一番自然で落ちつくところ。
まあ「中国もサンフランシスコ条約後の米国の信託統治を認めていたではないか」とか説得力もないことをグズグズ言い続けるなら、
それをネタに交渉して、一番東で、本島から百キロも離れている赤尾(大正島)か、その隣の久場島あたりを確保して良しとしたらどうだ？
もちろん漁業権は相互に認めると言うことで。
領土問題を解決して、真に日中友好の時代を切り開いた方が双方の利益。
(車両ナンバー付き)
https://www.youtube.com/watch?v=gTOBN1AkSz0
https://www.youtube.com/watch?v=bbPcpPwO3ug
https://www.youtube.com/watch?v=de1jeSPGGNo
おっかなくてお漏らししそう´・ω・｀
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