【北海道】経済戦略論 7 ～景気回復～【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net
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2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）
①観光入込客数の増勢持続、
②雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
③16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
④成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
⑤国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
⑥人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。
◆第１次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8月の天候不順や低温で道銀予測を下回るかもね？
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。
◆第２次産業
① 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。
② 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。
◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、
収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
収益が上向くとみられる。 都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。
（こんだけ細かく書かれても、「気軽に」できねぇーよって、まずは思うがままで）
＜拠点性＞
都心再開発、建て替え 事業化の検討、検討プロセス
都心の高度利用
地権者動向把握
新幹線建設、利活用促進
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸
歩行者の回遊性
新千歳空港国際線ターミナル再編事業
空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化、賃金賃料向上、生産性対策
ホテルの需給ギャップ対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設
遊休不動産改修
地区計画の決定、建築協定の締結
鉄道、高規格道路事業など交通インフラ再整備
都市間結合強度の定量分析
新技術の実証実験やビッグデータの収集環境整備
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援、保育所、託児所不足対策
教育支援
自然減対策
道外海外人材受け入れ対策
UIJターン推進
対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化対策
性比是正対策
産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ
オーナス対策
家族手当、教育費
パラサイト・シングル対策
婚外子について
ワークライフバランス ＜産業、労働＞
道・市を取り巻く経済・物価情勢の定点観測
財サービスの移出入の課題と改善案
地域ベンチャーファンドスキーム
企業版ふるさと納税による資金調達
資金循環活性化対策、需給ギャップ是正
物価株価上昇、為替対策、
エネルギー、原油価格対策
労働生産性向上対策
人材確保対策 ノウハウや人的資源のデータベース化
新産業育成事業
オープンイノベーションラボの創設
AI,IOTの利活用と普及促進、技術開拓のフロンティア
ファイン、アグリテック利活用
ブロックチェーン技術向上、利活用促進
BtoB、BtoC事業の拡大 CtoC 利活用
ニアショア開発の拡大
障碍者、高齢者、若年者、女性、低所得者支援事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品、機能性食品生産推進
工業研究開発育成促進
所得中央値アップ計画
ローカルベンチマーク活用行動計画
働き方改革、テレワーク導入支援
サービス業における人員の配置や管理・輸送など効率化
寒冷地仕様自動車、自動運転開発実験機関誘致
Ｍ＆Ａの推進
＜交流＞
観光、インバウンド事業
障碍者、高齢者支援事業
スポーツ促進事業
ＬＧＢＴ支援
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
学校教育
科学研究費捻出
異文化交流、語学力向上
VR利活用促進
アイヌ文化
ボールパークの事業との連携
乗継・移動環境向上のための取組
＜安全、健康＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
地図の活用や救援物資の配分方法の確認
サイバー攻撃対策
交通、ITインフラ整備、
医療、福祉整備
がん、糖尿対策、食習慣、文化、遺伝子解析の醸成
受動喫煙対策
医師、看護師の確保
施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
放置自転車対策
都心駐車場対策
建築、医療技術維持向上のための制度改革
気象環境などでのバックアップ輸送体制 ◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。
◆2013年度 市内総生産
＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
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＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円 2017年度北海道経済の見通し(2017年度年央改訂)
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0801/1501572319420456165.pdf
道内17 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.1％（名目 1.7％）に上方修正、3年連続プラス成長（名目は5年連続）
（百万円、前年比・％）
実質 20,308,376（1.1％）
名目 19,109,090（1.7％）
設備投資 3.1％（名目 3.9％）
公共投資 6.9％（名目 8.3％）
6割を占める個人消費は、実質で前年比 0.9％増（名目：同 1.6％）と伸び悩む近年にはない大きな成長!
＜主なポイント＞
①雇用情勢の回復・所得情勢の緩やかな改善持続、
②新技術や高機能を備えた耐久消費財の買い替え需要増（安全機能搭載の乗用車、高い省エネ性能あるいは大容量型の家電製品など）
③政府の各種家計支援策・社会保障制度の変更などを背景に持ち直し基調
※移輸出超過のマイナス幅は変化なし！ 2014年度 札幌市民経済計算 ～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
◆札幌市内総生産
名目 6兆 5478 億円 経済成長率 1.1％（２年連続プラス）
実質 6兆 6759 億円 経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）
◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）
◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加
＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349
額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。
＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。
◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。
◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。
＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。
＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減） ＜札幌市の所得推移＞ 総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 ※1人あたり所得
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
＜札幌市の世帯年収割合＞
2013年 総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%) ＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1499602921/
＜関連スレ＞
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1501858100/
北海道を語ろうぜっ！
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1483713108/ ＜東京都の総生産＞
札幌に近い傾向性もみられる。札幌以上に管理機能経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350
2030年度までの日本経済
ttp://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。 ◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。
◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。 札幌市内企業の生産性向上への取組みに関するアンケート調査結果について
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/details/post-60.html
【アンケート調査の概要】
調査目的 市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握
調査対象 当所議員企業及び部会常任委員企業 ２４０５件
調査期間 平成２９年２月１５日（水）～３月９日（木）
回答状況 ９７８件（回収率４０．７％）
調査項目 ①生産性向上の取組み状況
②今後の生産性向上の取り組み計画
③IT導入は生産性向上に重要か
④IT導入における課題
⑤当所に望む支援
⑥最新技術の導入・検討状況 ほか
【調査結果の要点】
○７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割に上りました。
８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が
認識していることが確認できました。
ただ、取組んだ結果、期待した効果が得られたという回答は必ずしも多くないことから、期待と結果に隔たりがあることも窺えます。
○ＩＴ利活用による生産性向上を「効率の向上」と「付加価値の向上」という２つの観点で見ると、現状においても今後の計画においても、
「効率の向上」と、既存顧客を対象とした「付加価値の向上」を目的としたものが多い一方、
「新たな市場への参入」、「新規事業の創出」など、新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ないことがわかりました。
○ＩＴ導入における課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「社員のＩＴ活用能力不足」、「ＩＴ導入効果が不明」、
「ＩＴを導入できる人材がいない」 など「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多いことがわかりました。
○商工会議所に対し、上記の課題を反映して事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が特に多く寄せられました。
○ドローン、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ＡＩなどの最新技術を既に導入、或いは具体的に検討している企業も一定数あることがわかりました。
今回の調査結果を踏まえ、生産性向上特別委員会では今後、以下の項目に重点を置いて会員企業に対する支援を実施していく方針です。
①「効率の向上」をはじめ、需要の多い分野におけるＩＴ利活用の成功事例紹介など、多様な事例情報を提供すること。
② ＩＴ導入の考え方や取り組み方についての知識を深めるため、経営者向け・実務者向けのセミナー・研修等「学びの機会」を提供すること。
③ ＩＴコーディネータ等の専門家の協力を得て個別の課題解決を支援する体制を整えるなど、
期待した効果が得られるようＩＴ導入支援に 力を入れること。
④ 補助金制度をはじめとした国・自治体の施策情報を提供するなどし、ＩＴ投資負担の軽減を支援すること。
⑤ 最新技術の動向やその活用法に関する情報を提供し、革新的な業務効率の向上、新規事業領域への事業展開を支援すること。 平成 27 年度
北海道国際観光競争力向上に向けた調査 報 告 書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf
札幌都心地域 外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf
札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf
「Sapporo AI Lab」事業構想
～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して ～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf 道内、「介護に外国人」準備加速 １１月から就労全面解禁
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125258?rct=n_hokkaido 道内成長率1.1％に上振れ 道銀今年度予測 観光客増える
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19893640Q7A810C1L41000/
北海道銀行は2017年度の道内経済見通しをまとめた。道内の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質で1.1％と、
前回予測（2016年12月）から0.2ポイント上方修正した。
16年度実績見込みの0.8％を上回り、３年連続のプラス成長を見込む。昨年３月の北海道新幹線の開業や、
新千歳空港の国際便増便など… 道路貨物運送が増収 昨年、５年連続 札幌の再開発寄与 道内民間調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19893380Q7A810C1L41000/
帝国データバンク札幌支店がまとめた道内の道路貨物運送業者の経営実態調査によると、
宅配便やトラック運送などを手掛ける道内1044社の2016年の総売上高は7742億円で、15年に比べ0.1％増えた。
増収は５年連続。札幌市内中心部の再開発などで建設資材の荷動きが活発になったことが寄与した。
原油価格下落で燃料コストが減り、約９割の企業が黒字となった。 【北海道開催】デジタルイノベーションで創る"スマートな北海道"
～経営者にもわかるIoT導入の指針とつながる世界の要件定義の重要性～
ttp://sec.ipa.go.jp/seminar/20170907.html ロシア企業団体、９月に道内訪問 経済交流推進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125101?rct=n_hokkaido 経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業
－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm 北海道札幌の「稼ぐ力」の脆弱性 ～財貨・サービスの移出入はマイナス！！～
札幌において、2000年代前半までプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
供給側からみると、2011年度の市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。
需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。
また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。
札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額－移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。
部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。
市際収支（移輸出－移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。
札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。 国内における移入先の割合で多いのは関東地域であり、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。 金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。 市際収支をプラマイゼロにすると、官民合わせたGDPは6，8兆にはなる。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
北海道の少子高齢化の進行が、札幌いや道内産業の振興を妨げるどころか、
医療・福祉・商業など生活に不可欠なサービスの低下は 札幌市内でも起こり得る地域がある。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。
商業は、リーマン以降札幌以外の都区政令市で減少している。
とくに、卸は多くの政令市で大幅に減少している。小売額は、全国的にも大きく低下している。
札幌経済に影響を及ぼしている弱体化が進む官の依存度が大きい道経済において、これが長年の課題であるが改善がみられない
などといった問題も抱えている。 インフラ系などは、自助努力だけでは解決しがたい問題でもあるが。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
全国的にも、たとえば、アパレル業界はこの20年で、大きくビジネスモデルを転換しなければならなかった。
消費者を取り巻く環境が、大きく変化しており、音楽などと同様モロにその影響を受けやすい業界でもある。
デザイナーたちは、ショールームや代理店を無くし、代わりにInstagramやPRを通じて、オンラインで消費者に販売する。
ソーシャルメディアは人々とアイディアを結びつけるだけでなく、現代の「ショッピングモール」への入り口となりつつある。
ブランドと顧客が共に生活を楽しむこと。最近では、サプライズ・ボックスを受け取る楽しさや魅力を理解する企業が、
それをビジネス化して、成功を収めている。これは、現実世界のショップに代わる、未来の顧客を獲得するためのバーチャルなドアなのである。
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。 札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
ここで、知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい
コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
取引先は、国内外の大手メーカー、官公庁、インフラ系企業、道内外の地場企業と幅広く。本来は、札幌圏中心にしたほうが効率性向上にはなる部分はある。
ただ、首都圏企業などとの取引の方が生産性は高い、三大都市とのアクセス性改善の余地はある。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。 従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。
物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。
日本は特殊。労働力が豊富な途上国や新興国、移民を受け入れている先進国では、 安い労働力を確保できる。
無人化にこだわりすぎると、旧型の携帯電話のように高機能だが値段が高く、 日本国内でしか通用しない「ガラパゴス化」する恐れもある。
同業他社との連携はもとより、取引先金融機関や公的機関からの助言・サポートを受けることや、
他業種を含めた新たな連携の模索により、付加価値率向上への積極的な取り組みが拡がることが期待される。
消費税率の引き上げや、高齢者の自己負担の拡大、 社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、
景気を押し下げる要因として効きそう。 この札幌でも2014年度は消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れ、
実質成長ではマイナスとなり、取引量の低下が見られた。
それでも、企業部門で集約化や淘汰が進むこと、製品やサービスの高付加価値化が進むことから、生産性が徐々に高まっていく
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、産業構造も大きく変化していく。 だが、日本の労働者がそれを望んでいるか？
むしろ、かつて日本は経済効率の悪さで、多くの労働者に資金循環をしてきており、分厚い中間層を形成してきた面はある。
労働コストの圧縮のための非正規雇用の増加は、個別企業にとっては、コスト削減につながる合理的な行動であるものの、
人的資本が蓄積されにくいことから、経済全体としては付加価値の低迷をもたらすという悪循環を招いてしまっている。
どのような働き方を選択したとしても、教育・訓練機会が十分に得られ、積極的な自己投資を促進する環境整備を進める。
サービス業の海外展開にあたっては、製造業の海外展開と結びつけて拡大することが重要となる。
特に金融サービスは、日本企業が海外で事業を行う際に必要となる現地通貨の調達を支える観点からも重要である。
現地の銀行に日本の銀行が出資等を行うことで日系の金融機関による支援が期待できるが、特に新興国は外資規制が強いため、
その改革を働きかけるなど、現地の銀行に日本の銀行による出資等を行いやすい環境を整備することが効果的である。
また、サービス業の海外展開に際し、関連する周辺サービスと制度等を合わせて輸出する有効性も指摘されている。
例えば、日本型の医療保険制度が導入されることで、医療サービスや医療機器の進出が容易となるなど、システムとしての輸出が効果的である。
さらに、サービス業が海外で事業展開を進める上で、法律・制度等の違いはコストやリスクの面で大きな影響を与える。
このため、進出先の制度等の情報・ノウハウを共有し、現地ニーズにあったサービス提供を促進するとともに、国内においても国際的に標準
となっている法律・制度等を取り入れることで、イコール・フッティングを図ることも重要である。 だが、日本の労働者がそれを望んでいるか？
むしろ、かつて日本は経済効率の悪さで、多くの労働者に資金循環をしてきており、分厚い中間層を形成してきた面はある。
労働コストの圧縮のための非正規雇用の増加は、個別企業にとっては、コスト削減につながる合理的な行動であるものの、
人的資本が蓄積されにくいことから、経済全体としては付加価値の低迷をもたらすという悪循環を招いてしまっている。
どのような働き方を選択したとしても、教育・訓練機会が十分に得られ、積極的な自己投資を促進する環境整備を進める。
サービス業の海外展開にあたっては、製造業の海外展開と結びつけて拡大することが重要となる。
特に金融サービスは、日本企業が海外で事業を行う際に必要となる現地通貨の調達を支える観点からも重要である。
現地の銀行に日本の銀行が出資等を行うことで日系の金融機関による支援が期待できるが、特に新興国は外資規制が強いため、
その改革を働きかけるなど、現地の銀行に日本の銀行による出資等を行いやすい環境を整備することが効果的である。
また、サービス業の海外展開に際し、関連する周辺サービスと制度等を合わせて輸出する有効性も指摘されている。
例えば、日本型の医療保険制度が導入されることで、医療サービスや医療機器の進出が容易となるなど、システムとしての輸出が効果的である。
さらに、サービス業が海外で事業展開を進める上で、法律・制度等の違いはコストやリスクの面で大きな影響を与える。
このため、進出先の制度等の情報・ノウハウを共有し、現地ニーズにあったサービス提供を促進するとともに、国内においても国際的に標準
となっている法律・制度等を取り入れることで、イコール・フッティングを図ることも重要である。 訪日消費、地方を潤す逆転技 帰国後も息長く関わり
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1000/
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。
リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。“逆転”をキーワードに地方経済自立の芽を探る。 「ニセコエリアの変遷と展望」吉田聡・倶知安観光協会会長が８月21日に講演
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/25709/
キャリアバンク(本社・札幌市中央区)やエコミック(同・同)、ＳＡＴＯ社会保険労務士法人（札幌市東区）
などＳＡＴＯグループは、「ニセコエリアの変遷と今後の展望」をテーマにオープンセミナーを開催する。
講師は倶知安観光協会会長の吉田聡氏。セミナーは、８月21日午後６時から、札幌市中央区北５西５のｓａｐｐｏｒｏ55ビル５階、
キャリアバンクセミナールームで。定員は約１００人。
吉田氏は１９６７年、倶知安町生まれ。中央大学法学部卒業後に司法書士として札幌で開業。
その後、カナダに１年間留学、２０００年に地元の倶知安で司法書士吉田聡事務所を立ち上げた。
町民だけでなく英語力を活かして外国人向けの不動産売買や会社設立にも携わり、16年５月から一般社団法人倶知安観光協会会長に就任している。
セミナーへの参加申し込みの詳細は、ttp://www.career-bank.co.jp/openseminar/ 路線バスで宅配荷物 今秋から試験
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19839400Z00C17A8L41000/
北海道は道内の路線バスで宅配用の荷物を旅客と一緒に運ぶ「貨客混載」サービスを、今秋から試験実施する。
利用者減少に悩むバス事業者の収入を補い、支援するのが狙い。併せて路線網を生かして運送・物流業者の人手不足にも対応する。
道は独自に取り組んでいるヤマト運輸など複数の事業者に参加を呼び掛け、具体的な運行ルートなどを詰める。
９日の北海道乗合バス活性化戦略会議の初会合で、道が事業案を示した。 ＜フォーカス＞「観光税」三つの課題 道が財源確保へ導入検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125513?rct=n_hokkaido 秋採りメロン冬に販売 花・野菜技術センター２０年度実用化へ フィルムで鮮度保つ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125516?rct=n_hokkaido
端境期の冬にも道産メロンを味わってもらおうと、道立総合研究機構花・野菜技術センター（滝川）が、
より長く鮮度を保てる技術の開発を進めている。
通常なら収穫後１週間で食べ頃を迎えるが、秋に収穫したメロンを特殊なフィルムで包むなどして保存期間を２カ月以上延ばし、
クリスマスやお歳暮などで需要が高まる年末年始にも出荷する計画。
農家の収入増や輸出先の拡大にもつながり、２０２０年度にも実用化させたい考えだ。
道産メロンは、後志、上川、空知管内などを中心に主に６月から１０月まで出荷される。
同センターによると、これに対し、道内のスーパーや飲食店では近年、年末年始などに道産メロンを扱いたいとする要望が強まっているという。
冬にニセコなどを訪れる外国人観光客からも土産品にメロンを求める声が出ている。 道東滞在、涼しく仕事 体験移住好調 若い世代に広がる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125462?rct=n_hokkaido
シニア層が夏場、避暑で一時滞在する道東に、首都圏のＩＴ企業社員やデザイナーら若手も熱い視線を注いでいる。
冷涼な気候や豊かな自然の中で、喫茶店やコワーキングスペース（共有仕事場）など好きな場所で仕事をしたい考えだ。
こうした新たなスタイルで働く人は「ノマド（遊牧民）ワーカー」と呼ばれる。気分を変えて効率良く働き、
成果を上げられると期待は大きい。
地域活性化のため道内の各自治体が進める体験移住事業で、道東は一歩先行。
道がまとめた２０１６年度の体験移住の利用者（市町村別）は、釧路市が１３１１人で６年連続１位。
２位の登別市（１９０人）を大きく引き離した。３位は十勝管内上士幌町（１５１人）、５位は根室管内中標津町（８４人）、
８位は根室市（６９人）で、道東の４市町が上位の１０位に入った。 ロケット開発など企業に広がる宇宙ビジネス 「１週間に１回の打ち上げ機会を」
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170812/bsc1708120500001-n1.htm
民間企業の宇宙ビジネスが広がる兆しがある。北海道の社員１４人のベンチャー企業が７月末、
宇宙空間を目指して自社開発したロケットを打ち上げるなど意欲的な動きが出てきた。
宇宙開発はかつて国家事業だったが、市販部品の高性能化などを背景に民間も独自に取り組みやすくなった。
政府も参入を後押しする。
超小型衛星の需要増
「打ち上がったときのデータを取れていれば合格点。非常に大きな成果で、宇宙まであと一歩だ」。
先月３０日、北海道大樹町から小型ロケットＭＯＭＯ（モモ）を発射したインターステラテクノロジズの稲川貴大社長は前向きだった。
打ち上げ後約７０秒で機体からの通信が途絶え、エンジンを緊急停止。最高高度は約２０キロで、
目標の１００キロ以上には及ばなかった。だが会見では早くも年内に後継機を発射する意向を表明した。
同社は今後の超小型衛星の普及をにらみ、２０２０年頃に自社のロケットで打ち上げ事業を始める方針だ。
重さ１００キロ以下の超小型衛星は、国が気象観測などの目的で作る数トン級の大型衛星と異なり、開発期間が短くてコストも安く、
画像撮影や通信用途などで利用が拡大する見通しだ。 “ＴＰＰはマイナス”全国上回る
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170814/5981241.html
アメリカを除く１１か国での大筋合意を目指しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
道内で「マイナスの影響がある」と受け止めている企業の割合は全国での割合を大きく上回っていることが民間の調査で分かり、
一次産業が多い道内での懸念の強さがうかがえます。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」はことし６月、全国の企業を対象に１１か国でのＴＰＰが発効された場合の影響
についてアンケート調査を行い、このうち道内では調査対象の４３．８％にあたる５１６社から回答を得ました。
それによりますと、自社にとって「マイナスの影響がある」と答えた道内企業の割合は１１．４％で、全国調査の５．６％を大きく上回りました。
一方、「プラスの影響がある」と答えた割合は８．９％と、全国調査の１２．８％より少なくなっています。
マイナスの影響があると答えた理由として、輸入品との競合による販売価格の低下や売り上げ、利益の減少を挙げる企業が多くなっています。
とりわけ農林水産業では７１．４％の企業がマイナスの影響があるとしていて、一次産業が多い道内での懸念の強さがうかがえる結果となっています。 共同経済活動“速やかに実現を”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170814/5964361.html
北方領土での共同経済活動をめぐる外務次官級の協議が今月行われるのに先立ち、道の辻副知事は１４日、東京の外務省を訪れ、
海面養殖や観光ツアーなどを優先的に進め、道内企業などの技術や経験を生かした共同経済活動を速やかに実現するよう要望しました。
北方領土での共同経済活動をめぐって、日ロ両政府は今月１７日にモスクワで外務次官級の協議を行うことにしています。
これに先立ち１４日、道の辻泰弘副知事が東京・霞が関の外務省を訪れ、欧州局の審議官に対し要望書を手渡しました。
この中で辻副知事は道内の企業などの技術や経験を生かした共同経済活動を速やかに実現するよう求めました。
その上で優先的な活動として、日ロ共同での海面養殖などの事業化や北方領土に隣接する地域を発着する観光ツアー、
それに四島での医療機能の充実を挙げたほか、共同経済活動の実現に向けて四島への航路や航空路を充実するよう求めました。
このあと辻副知事は記者団に対し、「外務省からは地元の提案としてしっかり受け止めるとの回答があった。
一歩でも前につなげ、来月のウラジオストクでの首脳会談につなげて欲しい」と述べました。 食品の中東輸出を支援 道経産局、22日にフォーラム
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19969970U7A810C1L41000/
北海道経済産業局は22日、中東への道産食品や食材の輸出を支援するフォーラムを、札幌市内で初めて開く。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから高級レストランや日本総領事公邸の料理長らを招き、パネル討論や商談会を実施する。
ドバイの富裕層をターゲットに、中東地域でのビジネス拡大につなげる。
札幌グランドホテルで開く「中東・ドバイ食ビジネスフォーラム」は、経産局と日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道が主催。… ホテル・旅館に協調融資 北洋銀と道銀、政投銀とそれぞれ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19969950U7A810C1L41000/
道内の地方銀行２行が日本政策投資銀行と組んで、ホテル・旅館にそれぞれ協調融資をした。
北洋銀行は温泉旅館を運営する萬世閣（洞爺湖町）に改修費用などを融資する。
北海道銀行はホテル運営の札幌国際観光（札幌市）のホテル建設を支援する。
道内を訪れる観光客が増加して宿泊施設が不足するなか、道内企業の受け入れ態勢強化を後押しする。 札幌のオフィス空室率７月、過去最低の2.79％ 民間調査 全国でも最低水準
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19970000U7A810C1L41000/
オフィス仲介の三鬼商事がまとめた７月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は
前月から0.18ポイント低下の2.79％となり、６カ月連続で低下して最低を更新した。
地区別では駅前東西地区が0.10ポイント低下の1.39％だった。医療機関向けのコンサルタント企業が拡張移転した。 北雄ラッキーに出資 アークス社長 株式の５％超取得へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125708?rct=n_hokkaido
食品スーパー道内大手のアークス（札幌）の横山清社長（８２）は１４日、スーパー道内中堅の北雄ラッキー（札幌）に対し、
１５日付で株式の買い付けを行うと発表した。議決権ベースで５・５４％にあたる３５万株を取得する見込み。
横山氏が北雄ラッキーに対して、個人で出資する形をとる。今回の株式買い付けについて、
横山氏側は「安定株主として長期保有することを目的としている」とコメントしている。
業界の一部では今回の動きに対し、将来的に北雄ラッキーをアークス傘下に引き入れるための布石―との見方も出ているが、
アークス幹部は「売買の成立前であり、詳細については話せない」としている。北雄ラッキー幹部は「全く分からない」と話している。 ＥＣ支援、道内で展開 Ｅストアー、北洋銀と業務提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB14HKQ_U7A810C1L41000/
電子商取引（ＥＣ）サイト支援のＥストアーは道内で、ＥＣの支援事業を本格展開する。
ＥＣ関連事業で悩みを抱える道内企業に対し、事業の立ち上げから既存事業のテコ入れまで幅広く相談に応じる。
北洋銀行と業務提携し、顧客企業を紹介してもらう。
東京・港に本社を構えるＥストアーは1999年に会社を設立し、現在はジャスダック市場に上場している。
2012年７月に札幌支社を開設。当初はコールセ 道内百貨店、実質0.6％増収 ７月 札幌、訪日客追い風に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB15H64_V10C17A8L41000/
道内百貨店の７月の合計売上高は145億3000万円と、前年同月比で6.8％減った。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では0.6％増と７カ月連続の増収になる。
札幌市内では訪日外国人（インバウンド）消費の追い風が続いており販売が堅調だった。
大丸札幌店は1.6％伸びた。夏のセールの開始時期を６月末に前倒しした影響で国内客向けの販売は伸び悩んだものの、
好調なインバウンド需要がカバ… 健康食品米で効果認定 アミノアップ、販路拡大を期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125874?rct=n_hokkaido ロジネット 新拠点稼働 愛知・小牧市に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125877?rct=n_hokkaido 医療機器の集積地に 経産局
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20012810V10C17A8L41000/
日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）による「医工連携事業化推進事業」の補助金は、
経済産業省の関連予算が原資だ。今回の新しい医療器具開発の取り組みの採択では
経産省の地方機関である北海道経済産業局がユニシスを後押しした。
経産局の狙いは医療機器産業のテコ入れを通じて道内の製造業全体の底上げを図ることにある。
2014年度の道内総生産に占める製造業の割合は９％。全国の19％と比べると半分ほどだ。
さらに道内の… 髄液を体外排出 患者の負担軽減 ユニシスや北大、医療器具を開発へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20012540V10C17A8L41000/
医療用特殊針の製造・販売を手がけるユニシス（東京・台東）は、北海道大学や道内企業と組んで新しい医療器具を開発する。
病気で頭蓋骨内の髄液の量が増えた時などに脳にかかる圧力が高まるのを防ぐ。2019年度末までに商品化する。
道は医療機器産業の集積が進んでいないが、国の補助金を活用する今回のプロジェクトを契機に産業の底上げをめざす。
ユニシスが製品化や薬事認可申請を担い、北海道大学は臨床データなどを提供… 道産食品の輸出支える 氷点下の世界－ＳＩＡＣＴ冷凍庫
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11953/
氷点下２０度。新千歳空港の国際貨物の荷役を担う札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、千歳市）にある冷凍庫内は、
真冬の寒波を思わせる室温だ。入り口を開けると外気が急に冷やされて霧になり、水滴がびっしりとビニール製のカーテンに付く。
内部で長時間作業をすると凍えてしまうので、すぐ出てくるくらいが涼しくていい。
冷凍庫の中には輸出されるホタテやナマコなどが保管されている。昨年秋に設置され、順調に稼働してきた。
入り口が広く効率的な作業が可能だ。
今後ますます高まる航空需要。同社の貨物取り扱い量は、２０１６年度は前年度比８７７トン増の１万５１５トン。
空港の民間委託後の２１年度には１万３０００トンと想定している。冷凍庫は、道産食品空輸の動きを支えている。 札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf 六価クロム土壌を無害化 トーワ建設 資材を開発、中国で実験へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046320W7A810C1L41000/
住宅建築のトーワ建設（旭川市）は人体に有害な重金属の一種、六価クロムを無害化処理する独自の液体薬剤を開発した。
汚染された土壌に散布し、土壌を修復する建設資材として使う。年内にも中国で実証試験を実施し、
環境対策の強化を見込んで中国で売りこんでいく。土壌汚染対策事業を新たな経営の柱の一つに育てる。
札幌市内に研究開発拠点を設け、道立総合研究機構の工業試験場から技術指導を受けて開発を進めた。 鉱工業分野向け経産省が説明会 日欧ＥＰＡ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046630W7A810C1L41000/
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意したことを受け、
経済産業省は９月22日に札幌市内の札幌第１合同庁舎で説明会を開く。
自動車部品や電気機器、一般機械など鉱工業分野について、関税の段階的撤廃の方向性を解説する。 札幌会議所ものづくり工業部会、参加企業のＤＢ整備－入力サイト開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439632 医療機関での電波利用 産学官が協議会 総合通信局など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046620W7A810C1L41000/
北海道総合通信局などは28日、道内の医療機関での適切な電波利用を議論するため、産学官が参加して協議会を立ち上げる。
患者の状態を遠隔監視する装置が発する電波や外来患者らが使用する携帯電話などの影響で、医療機器が誤作動するケースが増えている。
技術的な対応策を検討するほか、専門知識を持つ人材の育成にも取り組む。
新たに発足する「北海道の医療機… 日照不足の影響じわり、トマトやナシも卸値上昇
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ16H2Z_W7A810C1QM8000/
８月の日照不足で青果物の卸価格上昇がじわり広がってきた。
ナスやキュウリなどに続いて、トマトやナシ、レタスの卸値も前年同時期から３～10％程度上昇している。
日照不足による出荷減少が背景だ。
東京・大田市場ではトマトの卸値が８月第２週時点で４キロ882円（相対取引・中値）と５％高い。
日照不足による低温が響き、産地で色づきが遅れている。ＪＡびらとり（北海道平取町）によると「出荷量は前年に比べ１割少ない… 鉱工業分野向け経産省が説明会 日欧ＥＰＡ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046630W7A810C1L41000/
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意したことを受け、
経済産業省は９月22日に札幌市内の札幌第１合同庁舎で説明会を開く。
自動車部品や電気機器、一般機械など鉱工業分野について、関税の段階的撤廃の方向性を解説する。 ＩｏＴでサケ遡上研究 北大水産学部 リアルタイム追跡
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046540W7A810C1L41000/
北海道大学水産学部はあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」技術を活用したサケの遡上の研究を８月から始める。
携帯電話の電波が届かない地域でも、川を遡上するサケの様子をリアルタイムで追跡できる機器を開発。
来年９月に本格的な追跡調査を行う。函館工業高等専門学校（函館市）や大阪大学の研究者らと連携しながら進める。 消えた「安いウニ」、背景に海外の担い手不足
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO19912070R10C17A8000000/
濃厚な甘みに、ふんわり磯の香り――。北海道でウニ漁が最盛期を迎えている。
おすしや海鮮丼のネタとしても人気が高く、日本人の消費量は世界一だ。
国産だけでは需要を賄えず、チリや韓国、ロシアなど世界中から輸入している。
国産に比べた割安さが売り物の輸入ウニは外食店やスーパーで根強い引き合いがあるが、値段は右肩上がり。 ヒアリ、駆除は巣をたたけ 西日本は生育の適地？
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO19830650Z00C17A8000000/
南米原産で強い毒を持つヒアリが西日本から関東までの広い範囲で相次いで発見されている。
毒針で刺されると、人によっては呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こし、死に至ることもあるという。
７月には福岡市でコンテナからの荷下ろし作業をしていた30代男性が左腕を刺され、軽傷を負った。
海外では1930年代からヒアリの駆除を始めているが、絶滅には至っていない。ヒアリとは一体どんなアリで、効果的な駆除はできるのだろうか。
ヒアリは５月に中国・広州から神戸港に入り、兵庫県尼崎市に運ばれたコンテナで、国内初上陸が確認された。
６～８月にかけて名古屋港や東京港の大井埠頭など各地で相次いで発見され、
今のところ兵庫県、愛知県、大阪府、東京都、神奈川県、福岡県、大分県、岡山県の８都府県の港で確認されている。 まずウニ養殖・船上観光 日ロ、北方領土経済活動で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20024370V10C17A8PP8000/
政府は17日にモスクワで開く日ロ外務次官級協議で、北方領土での日ロ共同経済活動の第１弾として、
周辺海域での日帰り観光と海産物の養殖を優先事業とする案を示す方針を固めた。
陸上での事業に比べて問題が起こりにくい海上での経済活動なら実現しやすいと判断した。
経済分野で関係進展を演出し、領土問題の解決に向けた環境整備につなげたい考えだ。 当世公営ビジネス事情（上） 紋別市、コンビニ建設費補助
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB09H7H_Z00C17A8L41000/ 当世公営ビジネス事情（中） 占冠、村民が給油所
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14HLJ_V10C17A8L41000/ 「ぜひ道職員に」親対象の説明会 合格者６割辞退に危機感
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126086?rct=n_hokkaido
道は１６日、道職員採用試験（今年５～７月実施）の合格者の保護者を対象にした説明会を道庁別館で行った。
合格しても民間会社や国の機関、
ほぼ転勤がない札幌などの市役所に就職する人が多く、
親にも道職員の仕事の魅力をアピールし、 つなぎ留める狙い。道内自治体では珍しい試みだ。
道はかつて、採用の１次試験を他県や札幌市と同じ日に行っていたが、競合して受験者が集まらないため、
２０１４年春採用から日程を前倒しし、法律などの専門試験も廃止した。
受験者は増えたものの、札幌市などに合格した人の辞退も増え、雇用情勢の改善や転勤を嫌がる傾向も重なり、最近の辞退率は６割に上る。
道は、合格者の親の意向も就職先選びに影響があるとみて、昨年から保護者説明会を実施している。
ライバルの札幌市人事課は「うちも合格者本人の説明会は行ってはいるが、保護者向けは聞いたことがない」という。 観光地経営が問う革新力
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19876850Q7A810C1KE8000/ 当世 公営ビジネス事情(下) デマンド交通 ＪＲ代替 地域の足 タクシーに委託
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20046470W7A810C1L41000/ 今金男しゃくで高級ポテチ 湖池屋が今秋発売
スナック菓子大手の湖池屋（東京）は今秋、檜山管内今金町産の男爵イモを使ったポテトチップス
「コイケヤプライドポテト 今金男しゃく 幻の芋とオホーツクの塩」を全国の小売店で発売する。
同町産のイモを使ったポテトチップスは甘みが強く、イモ本来の濃厚な味わいが特長。２０１５、１６年にインターネットで販売し好評だった。 コメ直播 広がる道内 栽培面積５年で倍
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125695?rct=n_hokkaido
種もみを田んぼに直接まくコメの直播（ちょくはん）栽培が道内で広がっている。
離農の増加で農地の大規模化が進む中、農家が作業の省力化を迫られているのが背景だ。
直播は春先に苗を育てる手間やコストを省けるのが利点で、道内の栽培面積は１９７７ヘクタール（２０１６年）と過去５年間で倍近く増加。
全道の水田面積の２％を占めるまでになっている。
美唄市のコメ農家、山口勝利さん（６４）は水田２１ヘクタールのうち６ヘクタールで直播栽培を行っている。
一部を直播にしたことで苗を育てるビニールハウスを増やさずに済み、通常の田植えと作業を分散できるようになった。
２００５年から直播の面積を広げてきたが、「家族経営で苗を育てて米作りをするのは１５ヘクタールほどが限界だ。
直播を始めたことで春先の作業が進めやすくなった」（山口さん）と話す。
美唄市をはじめ、コメの直播が増えてきた背景には、後継者難などに伴う離農の増加で農地の規模拡大が進み、
省力化が必要になってきたことが大きい。 マネーフォワード辻庸介社長・ＣＥＯが札幌で講演
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25773/
５００万人が利用しているスマートフォンを使った自動家計簿アプリ大手で金融とＩＴを融合したフィンテック事業
を中心に展開しているマネーフォワード（本社・東京都港区）の辻庸介社長・ＣＥＯ（41）が16日、
ＳＡＴＯグループ（札幌市）のオープンセミナーで講演した。
辻社長は中小企業の人材確保や収益アップには、フィンテックやＨＲテック（テクノロジーの活用による人材の採用・育成・評価・労務管理）
を活用することが大切だと述べた。
セミナーのテーマは、『企業のバックオフィスが変わる！絶対知っておくべきテクノロジー革命』で、
会場になった札幌市中央区のキャリアバンクセミナールームには約１００人の参加者が集まり、１時間の講演に聞き入った。
辻社長は、テクノロジーはツールであり使いこなすだけで良いと話したうえで、「何が便利か、どう使うのかを理解することが大事。
中小企業にとってテクノロジーを使うか、使わないかで大きな差が出てくる」と語った。
これからの考え方の括りとして「コネクテッド」（繋がること）、「オープンイノベーション」があって具体的な手段には
「クラウド」、「ＩｏＴ、ＩｏＥ（インターネット・オフ・エブリシング）」、「フィンテック、ＨＲテック」、「人工知能」の４つがあると紹介。
「例えば、企業のロゴデザインや商品の名前をネットで募集するようなクラウドソーシングによって
外部人材の能力を活用すれば、中小企業の生産性向上に大いに役立つ。
またモンスター社員を見分けるアプリを活用した人材採用、仕事のモチベーション状態が分かるアプリなど
テクノロジーの活用による人材サービスによって社員の戦力アップにもなる」と述べた。
さらに中小企業はコア業務に集中して、バックオフィス業務をＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）化することによって
人材の最適配置を行えば生産性向上に繋がることも強調していた。 道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ－総事業費500億円
ttp://e-kensin.net/news/article/9681.html
風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、
一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。
整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。
風況に優れる北海道北部は、国内でも指折りの風力発電適地だが、電力需要が少なく送電網が脆弱(ぜいじゃく)なことから、
風力発電の導入拡大の課題となっている。
このため、国の補助を得て、実証事業の位置付けで北海道北部風力送電が送電網を整備する。
同社はユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)、エコパワー(同)、稚内信用金庫、北海道電力、北海道銀行、北洋銀行が出資している。
現在、詳細設計を進めている段階だが、送電網は中川町、天塩町、幌延町、豊富町、稚内市を通る内陸側のルートで検討し、
延長は18万7000仕様が68・7㌔、6万6000仕様が7・5㌔の計76・2㌔で計画。中川町で北電の変電所に接続する。
電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350ｍ、高さは40―60ｍを基本とする。
併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。
送電網としての受け入れ可能量は約30万㌔㍗。一方、想定している風力発電所からの接続量は約60万㌔㍗で、
この約30万㌔㍗の差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。
風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。
このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、
送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。
伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。
建設工事の発注に当たっては、複数年度にまたがっての発注が可能か、競争入札や随意契約など具体的な入札方法を関係機関と協議中。
送電線工事には特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ
「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。
今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万㌔㍗とする2次計画も持っているが、
北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。 ロボアドバイザー資産運用が拡大 ベンチャー、地銀連携も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125978?rct=n_economy 地域の知的財産戦略、１２県のみ 政府、政策てこ入れ要請へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125982?rct=n_economy 銀行預金、東京に集中 ４５道府県が全国平均下回る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/125834?rct=n_economy
人口減少や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが１５日、日銀の統計で分かった。
日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は１年間で６％増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と
地震という特殊要因があった熊本だけで、４５道府県は下回った。
この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。
日銀によると、２０１７年３月末の全国の預金合計は７４５兆２９５８億円と前年同月比で６・２％増えた。
都道府県別でみると、東京が１２・７％増の２５４兆４４９６億円と飛び抜けている。
東京が全体に占める割合も１・９ポイント増えた。 ノード自動検出ツール『ez-NodeFinder』最新ver販売開始 未登録IT機器を管理者へメール通知する新機能を搭載！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135168/
既存のメーカーやSierマーケットに留まらず、得意のＩＴ技術を活かす北海道ならではの仕事を進めています。 厚労省「ブラック企業リスト」を更新、４０１社に ＨＩＳや水道局も
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170817/bsg1708171336003-n1.htm
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。
5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。
8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、
労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。
公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。
3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。
7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入り。
同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、
労働基準法違反で書類送検されていた。
ttp://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf 北海道６月の百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店 晴れ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25776/
北海道経済産業局は、２０１７年６月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」（いずれも速報値）を公表した。
道内の百貨店・スーパーの合計販売額は７５９億７０００万円で、全店ベースでは前年同月比０・５％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。
既存店ベースでは同１・２％増と６ヵ月連続で前年を上回った。
百貨店販売額は、１５２億５５００万円で全店ベースでは同２・２％減、９ヵ月連続で前年を下回った。
昨年９月末に閉店した西武旭川店の売り上げを除いた既存店販売額は同４・４％増、６ヵ月連続で前年を上回っている。
既存店の品目別では衣料品４・６％増、身の回り品10・８％増、飲食料品３・８％増といずれも前年より伸びた。
スーパー販売額は６０７億１５００万円で全店ベースでは同１・２％増、10ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでは同０・４％増、４ヵ月連続で前年を上回った。既存店の品目別では衣料品２・５％減、身の回り品１・０％減、飲食料品は１・３％の増加になった。
地域別販売動向では、札幌市内の百貨店・スーパー販売額は４０２億３００万円（百貨店１２５億３０００万円、スーパー２７６億７２００万円）で、
全店ベースでは同２・７％増（百貨店６・３％増、スーパー１・２％増）になった。
既存店ベースでは同１・８％増となったが、内訳をみると百貨店の６・３％増に対してスーパーは０・１％の減少になっている。
札幌市以外の百貨店・スーパー販売額は３５７億６７００万円（百貨店27億２５００万円、スーパー３３０億４３００万円）。
全店ベースでは同２・０％減（百貨店28・７％減、スーパー１・１％増）となったが、既存店ベースでは同０・５％増（百貨店３・８％減、スーパー０・８％増）
で地方百貨店の落ち込みが大きい。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2906.htm
北海道コンビニエンスストア販売動向によると、６月の全店ベースの販売額及びサービス売上高は４６７億８３００万円で
前年同月比３・１％増になった。総店舗数は前年同月より51店舗増の２９３８店舗。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2906.htm
北海道専門量販店販売動向によると、６月の全店ベースの家電大型専門店販売額は１０１億５３００万円で前年同月比１・８％増、
ドラッグストア販売額は２１２億８２００円で同４・５％増、ホームセンター販売額は１１２億８５００万円で同２・７％増になった。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月より２店舗減の88店舗、ドラッグストアは32店舗増の６６１店舗、ホームセンターは７店舗増の１９９店舗になった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2906.htm クワザワ、省エネ分野を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS8104H9KDX10C17A8000000/
【省エネ分野を強化】住宅市場で成長分野とみる省エネ分野に力を入れる。
太陽光発電など創エネ・省エネ関連商品を中心に販売を強化し、リフォーム事業の市場も開拓。
札幌市に新設したショールームなどを活用し新規需要を取り込む。新規参入した仮設資材のリース事業も収益に加わる。最終増益に。 「巨鳥」エミューを看板メニューに 伸和ＨＤ、居酒屋で提供
東農大系ＶＢと商品化 串焼きで、エゾシカやキジも
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091430X10C17A8L41000/
「炭火居酒屋 炎（えん）」などを展開する外食チェーンの伸和ホールディングス（札幌市）は
東京農業大学系のベンチャー企業と組み、ダチョウに似た大型鳥類のエミューを商品化する。
エゾシカやキジなどとともに串料理として本格販売する。道産のユニークな食材を使って、
競合の居酒屋にはない個性的なメニューを打ち出し、集客力を高める。
網走市に「オホーツクキャンパス」を持つ東農大は2004年に学内ベンチャー、 北洋銀、医療企業支援のファンド 機器開発や創薬後押し
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091490X10C17A8L41000/
北洋銀行は17日、医療分野の企業を支援するファンドを18日に設立すると発表した。
総額は２億円で、１件あたり5000万円を上限に関連事業に投資する。
研究から実用化まで時間がかかる医療機器や創薬の成長を資金面で後押しする。
ファンド名は「北洋ライフサイエンスサポートファンド」。
医療技術や機器、創薬などを研究し実用化を目指している大学や研究機関、医療分野への参入を考えている中小企業などが主な投資対象で… 企業ファイル みどり工学研究所 水位監視システム 安価で頑丈 アジアで活躍
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091560X10C17A8L41000/
インドネシアの人里離れたジャングルや泥炭地にぽつんと設置されたポール状の設置物。雨量計や水位計など
各種センサーに太陽光パネルが備え付けられ、風雨にさらされながらも電力供給無しに自律稼働し続ける。
同様の設備が同国内の各地に約100本。設立10年余りの農業土木建設コンサルタント、みどり工学研究所（札幌市）
が提供する水位監視システム「ＳＥＳＡＭＥ（セサミ）」の目にあたる部分だ。 道産品で「コラボ商品」 北海道博報堂、開発を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091710X10C17A8L41000/
北海道博報堂（札幌市）は17日、道産品を活用した新商品の開発支援に参入したと発表した。
農産物をはじめとした道内生産者と道内外の企業の連携を促し、同社主導によるブランド化をめざす。
本業の広告業のノウハウを生かし、コラボ商品のパッケージデザインから販路の確保までを博報堂側が手助けする。
同社の調査組織である新どさんこ研究所（同）が新事業を担う。第１弾として、北海道今金町の「仁木農園」で生産したアスパ… アークス、自己株式30万株取得決定
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25788/
アークス(本社・札幌市中央区)は18日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において
自己株式を取得する。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。 富裕層照準に農村観光 道経連、普及目指し調査・研究へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126252?rct=n_hokkaido 農業ビッグデータ収集を研究 更別で平藤東大特任教授ら 効率的手法確立目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126229?rct=n_hokkaido 寒い道内８月異変 札幌大通ビアガーデン４０万リットル割れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126263?rct=n_hokkaido
８月の道内は７月の記録的猛暑から一転、気温が低くどんよりと曇る日が続いている。
冷たく湿った空気をもたらすオホーツク海高気圧が張り出しているためで、夏の風物詩・ビアガーデンは振るわず、
１５日に営業を終えた札幌市の「さっぽろ大通ビアガーデン」はビール消費量が１４年ぶりに４０万リットルを切った。
海水浴場なども不振の半面、秋物衣料が早くも売れ始めるなど商戦に異変が起き、農作物への悪影響も懸念される。 医療ベンチャー、ファンドで支援 北洋銀が設立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126249?rct=n_hokkaido 強さのヒミツ（４）セコマ 自前極め北海道制覇 独自商品の外販に活路
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20109310X10C17A8TJ2000/
札幌市から車で北へ３時間半。人口わずか1200人の北海道初山別村には食品を買える個人商店が３つしかない。
そのうちの１つが閉店することになり、同村はコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマに出店を要請した。
北海道が地盤のセコマが目安とする商圏人口は約1700人。
全国チェーンのコンビニでは3000人が標準で少なくとも2000人が必要とされる。セコマの見立てでは村から国道沿いの村有地を… 平岸ハイヤーがサピカに対応 タクシー会社で初
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126255?rct=n_hokkaido 生活保護費の扶助基準引き下げ 道内世帯で影響深刻化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126209?rct=n_hokkaido 北洋銀、医療企業支援ファンド 機器開発や創薬後押し
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20091490X10C17A8L41000/
北洋銀行は17日、医療分野の企業を支援するファンドを18日に設立すると発表した。
総額は２億円で、１件あたり5000万円を上限に関連事業に投資する。
研究から実用化まで時間がかかる医療機器や創薬の成長を資金面で後押しする。
ファンド名は「北洋ライフサイエンスサポートファンド」。医療技術や機器、創薬などを研究し実用化を目指している大学や研究機関、
医療分野への参入を考えている中小企業などが主な投資対象で、存続期間は10年。
研究段階の場合、1000万～2000万円の案件が多いことから、５～６件の出資を見込む。
北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）がファンド業務の運営者となり、経営に関する支援も手掛けて研究から事業化に確実につなげる。
道内では北海道大学などが大学発ベンチャーの成長や医工連携を促し、道がバイオ産業の育成に力を入れるなど、
医療分野への関心が高まっている。
北洋銀は「最先端の技術を持つ道内の大学や企業を発掘し、研究や技術を生かした事業の立ち上げに貢献したい」（地域産業支援部）考えだ。 インサイト、ＳＮＳ分析など強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS2172H9IDX10C17A8000000/
【ＳＮＳ分析など強化】主力のプロモーション事業はＳＮＳなどのビッグデータを分析するサービスを軸に、
市場調査や販促の営業を強化。海外ビジネスは担当者を増やし、北海道からアジアへの進出を目指す企業を積極的に支援する。
介護福祉事業は施設の入居率が改善する。純利益は大幅に増える。 北海道電力、原油コストが重荷
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9509H9MDX10C17A8000000/
【原油コストが重荷】燃料費調整制度で電力の販売単価は上がる。
一方、原油価格が上昇傾向で利益率を押し下げる。２度に渡る値上げの影響で大口顧客を中心に新電力への流出が続く。
販売電力量は2017年３月期に比べて１％減。ガス小売り全面自由化を踏まえ、ガス事業に参入。収益基盤を強化。 北海道ガス、電力販売好調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9534H9PDX10C17A8000000/
【電力販売好調】電力小売りの全面自由化に合わせて参入した新電力事業が好調。15％の大幅増収の原動力に。
一方、2017年３月期に利益計上した保有株式の配当がなくなるため、純利益は７％の減少となる見通し。
新築マンションやオフィスビルでガスを採用する物件が増え、ガス販売量も堅調。 さくらインターネット、増収減益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3778H4PDX10C17A8000000/
【増収減益】人工知能を使うデータ解析向けのサーバーが好調。今夏には北海道の新データセンターも稼働し増収。
設備投資やエンジニアの人件費増を補い経常増益。前期特別利益の反動で純利益は減少。
【提携】ＩｏＴ環境の構築支援で日本マイクロソフトと組み、20年までに1500万台の接続目指す。 最低賃金25円上昇 800円台以上15都道府県に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H0F_X10C17A8EE8000/
2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。時給800円以上の自治体が前年比７割増の15都道府県に上った。
全国平均は現在より25円高い848円になった。賃上げの流れが地方に波及するのを後押しし、最低賃金に近い時給で働く非正規社員
の待遇改善につながる。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月下旬、最低賃金の目安を全国加重平均で時給25円引き上げるよう答申した。
経済状況などに応じ… ゆめぴりか、魚沼産コシヒカリ上回る 16年産取引価格
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ17H1Z_X10C17A8QM8000/
2016年産のコメの取引価格で、北海道産「ゆめぴりか」がこれまで首位だった新潟県の魚沼産コシヒカリを初めて抜いた。
人気が上昇している北海道産のコメは不足が目立つ一方、豊作だった新潟産は余り気味。在庫の多少が卸値を左右した。
日本経済新聞社が複数のコメ卸に調査した。ゆめぴりかは昨秋の出回り時期と比べ、取引価格が１割高い。
１俵（60キロ）あたり１万８千円台の取引もある。一方、魚沼産コシヒカリは同１ シーシーエス、回復
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS6669HABDX10C17A8000000/
北海道でも拠点開設を検討中 医療、介護で地銀と連携 三菱ＵＦＪリース社長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126183
三菱ＵＦＪリースの柳井隆博社長（５９）が１７日までに共同通信のインタビューに応じ、
医療や介護などの分野で地方銀行や地銀系リース会社、自治体との連携を強化していく考えを明らかにした。
柳井氏は地域活性化につながると指摘し「社会に役立つビジネスをやりたい」と述べた。
行政庁舎や図書館といった地域の拠点施設の整備運営や、老朽化したオフィスビルや商業施設の再生事業でも、
地銀などとの連携に力を入れる意向で「相談があれば、内容を見極めて真剣に応じたい」と強調した。 ジェイリース、効率化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7187H7ADY7A810C1000000/
【効率化】首都圏や札幌などに支店を開設し、積極的に営業活動。
家賃保証の申込件数が増え、保証料収入が伸びて増収に。与信システムを導入し、審査体 道輸出７月、３カ月ぶり増 12.2％、鉄スクラップがけん引
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20091680X10C17A8L41000/
函館税関が17日発表した７月の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の
322億5800万円と３カ月ぶりに前年を上回った。
輸入額は919億8200万円と同53.0％増で７カ月連続でプラスだった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は597億2400万円の赤字
（前年同月は313億9500万円の赤字）だった。 「カジノ構想」熱帯びる 政府、法案提出へ説明会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20109710Y7A810C1EA1000/
カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の実現に向けた準備が本格化してきた。
政府は17日、秋の臨時国会へのＩＲ実施法案提出をにらみ全国での説明会を開始。内外の企業の動きも熱を帯びる。
2020年の東京五輪・パラリンピック後の観光の起爆剤として期待が高まるが、ギャンブル依存症への対応など
詰めるべき問題は多い。 大企業のＯＢ 取引先に派遣 北洋銀、都内紹介業と提携
中小の海外進出を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20146840Y7A810C1L41000/
北洋銀行とシニア人材の紹介事業を手がけるサイエスト（東京・港）は道内企業の海外進出支援で業務提携する。
北洋銀の顧客企業に対し、サイエストが海外進出のノウハウを持つ大企業のＯＢなどを派遣。
海外事業の戦略立案や現地法人の設立など各種案件を支援する。道内企業が海外に進出しやすくし、
新たな資金需要につなげる。
北洋銀が持つ顧客企業のネットワークを生かし、海外進出を検討する中小企業を開拓する。まずは初年度… 住宅着工に一服感 道内６月１％減 地価など高止まり
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20147100Y7A810C1L41000/
道内の住宅着工に一服感が出ている。北海道経済産業局が18日発表した８月の管内経済概況によると、
６月の道内の新設住宅着工戸数は前年同月比１％減の3412戸で、１年半ぶりに２カ月連続のマイナスとなった。
最大需要地である札幌市中央区で地価や建設費が高止まりしているほか、住宅用地が不足し、賃貸・分譲住宅の新設が減少しているためだ。
６月の住宅着工のうち、分譲は19％減の164戸、賃貸は６％減の1947戸… 季節労働者の通年雇用を助言 東京商工リサーチ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20147410Y7A810C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社は、季節労働者の通年雇用を目指す建設業者などの相談窓口「建設業チャレンジ支援センター」
のセミナーを22日、初めて開催する。場所はアスティ45（札幌市）。
中小企業診断士やコンサルティング企業などの専門… 日通、複合輸送サービス実施 苫小牧港に道内の貨物集約
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11980/
日本通運（本社東京）が２１日から、鉄道と船舶の両方で使用できるコンテナを使い、
道内貨物を関西方面へ複合的に輸送するサービスを始める。苫小牧港を拠点に道内貨物を集め、内航船で東京港まで輸送。
関東以南への目的地には鉄道輸送やトラックによる陸路で運ぶ。輸送コスト抑制や配送先の細分化といったメリットがある。
本道の物流基地・苫小牧港のさらなる機能向上に期待が高まりそうだ。
同サービスは道産ジャガイモやタマネギなどの青果が主な対象。従来は関西方面までの鉄道輸送が主流だったが、
「需要期に十分対応できないケースもあった」と説明。昨年は台風で東北地方のＪＲ線路が被害を受け、物流機能が一時まひした経験も踏まえ、
海上輸送と鉄道を併用するサービス導入を決めた。
同サービスは、昨年１０月に自社開発した鉄道・内航船の両方で併用できるコンテナを使用する。
このコンテナは青果輸送などに適した通風機能を持ち、鮮度など高品質な状態で輸送できるのが特長。
現在は１９５基が全国で稼働しており、需要期の秋ごろには道内に集約させる考えという。
同社広報部によると、海路と鉄道を併用することで輸送時間が従来比で１日から１日半程度伸びるが、
「輸送コストは最大で１５％程度削減できる」と強調。東北で災害が起きた場合の輸送障害などのリスクを回避できるほか、
二酸化炭素の排出削減につながるモーダルシフトにも対応するという。
海上輸送には、週５便体制で苫小牧港と東京港間を結ぶ自社の定期ＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）「ひまわり」を採用。
東京港からは鉄道に切り替えて西日本エリアに輸送する。近隣県の場合はトラック輸送で対応することも視野に入れる。
同サービスはまだ開始前だが、すでに数件の問い合わせがあるなど前評判は上々のよう。
広報担当者は「輸送方法の選択肢を拡大する取り組み。徐々にこのサービスの利用が広がってほしい」などと話している。 オホーツク産ブリ 商機続々 水揚げ道内４位 値ごろ感 スーパーで人気
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126444?rct=n_hokkaido
近年、オホーツク海で水揚げが増えているブリが店頭などで次第に存在感を増している。
大手スーパーはオホーツク産ブリの取扱店舗数を拡大。
釣り具店が企画するオホーツク沿岸での海釣り体験会にもブリがお目当てのファンが増えており、
関係業界は「ビジネスチャンス」と手応えを感じている。
オホーツク総合振興局によると、管内では２０１０年ごろから、秋サケの定置網でブリが混獲されるようになり水揚げ量が増加した。
１５年は４４５トンと前年割れしたが、管内別の水揚げ量を比べると渡島、後志、根室に次いで４位。
オホーツク管内で特に水揚げの多い斜里第一漁協によると、ここ数年のブリの平均単価はキロ２００～３００円で、
秋サケの半値ほどで推移しているという。
ブリはもともと富山沖など日本海が主産地だが、近年はオホーツク海にも回遊するようになった。
研究機関などは道内近海の海水温が上昇し、高い水温を好むブリの回遊が増えたためとみている。
今季もすでに水揚げされており、９～１０月が最盛期になる見込みだ。 スイートコーン加工再開 芽室の日本罐詰 台風で被害 １年ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126481?rct=n_hokkaido
芽室】昨年８月の台風による浸水で被害を受けた日本罐詰（かんづめ）（高岡隆社長、十勝管内芽室町）十勝工場が、
主力製品のスイートコーンの加工を約１年ぶりに再開し、１８日に収穫現場と工場への納入を報道陣に公開した。
缶詰製品の製造再開は断念し、当面は袋詰めの業務用冷凍食品を出荷する。台風を教訓として芽室川沿いに整備していた
高さ３メートルの防水壁も完成した。
同工場は今年、同管内の農家８００戸と栽培契約を結び、１１日からコーンの受け入れを本格的に始めた。
工場では芯から粒を外して冷凍し、パック詰めする「レトルトパウチ」の作業を実施。
１日３００～４００トンを加工し、今年は被災前の半分の３４００トンを取り扱う。
工場が全面再開する２０１８年に被災前の量に戻す。 母子家庭 月３０万円必要 道労連が最低生計費試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126491?rct=n_hokkaido
道労連は１８日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」
は月３０万円との試算結果を公表した。１日８時間、週５日間休みなく働いた場合、時給換算で約１７００円が必要としている。
１０月から適用される最低賃金８１０円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、
道労連は最低生計費には足りないと指摘する。
道労連は、母親が２０～４０代の母子家庭の組合員４７世帯から持ち物や生活費の実態を調査。
全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授（社会保障論）の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。 ６月経済概況＊判断据え置き 道経産局
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126661?rct=n_economy デイサービス・整骨院の北海道光健康社（旭川市）、札幌南９条でホテル計画
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/25805/
旭川市内でデイサービスや整骨院を経営する北海道光健康社(本社・旭川市永山３条18丁目)は、
札幌市中央区南９条西３丁目でホテルの建設を計画している。
ホテル名は仮称「中島公園ＧＨ」。駅前通沿いに面しており東に向かう中通りにかけてのＬ字型の土地を利用する。
敷地面積は約１０９坪。そのうち約76坪を使って地下１階、地上８階建ての鉄骨造ホテルを建設する。
延床面積は約５１５坪。高さは25・30ｍ。設計、監理、施工はテンコンセプト（札幌市西区）。
立地場所は、地下鉄南北線中島公園駅から近く、「ホテル翔ＳＡＰＰＯＲＯ」と背中合わせで隣接。駅前通の向かいには
「ベッセルイン札幌 中島公園」などがある。 札幌本社のＳＭ３社、７月度売上高は鮮魚・青果不振
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25813/
札幌に本社がある上場食品スーパー（ＳＭ）３社の７月度売上高前年比が出揃った。
各社とも飲料や冷凍食品、酒など夏型商品は好調だったものの鮮魚、青果の勢いがなく消費の腰は弱かった。
猛暑による売り上げ喚起は限定的だったようだ。
北海道と東北で展開するアークスの全店売上高は前年同月比１００・７％、既存店売上高は同１００・９％だった。
全店、既存店ともに２ヵ月ぶりに前年同月を超えた。
客数は、全店ベースが同99・９％、既存店ベースは同１００・５％となり、全店ベースは３ヵ月連続の前年割れ、
既存店ベースは３ヵ月ぶりに前年を超えた。客単価は、全店ベースが同１００・８％、既存店ベースは同１００・３％になった。
マックスバリュ北海道の全店売上高は、同１０１・０％、既存店売上高は同１０２・２％だった。
全店ベースでは閉店店舗の影響があったものの７月28日に「マックスバリュ北40条店」(札幌市東区)が新規オープンしたこと
もあって６月度より伸び率は上昇した。既存店ベースの伸び率は、同社が想定する５％程度の伸びに達していない。
ただ、客数は前年同月を超えているようで鮮魚、青果が回復してくれば巡航速度に戻りそう。
北雄ラッキーの全店売上高は、同98・９％になった。昨年６月15日の「ラッキー衣料館長都店」(千歳市)の閉店から１年経過し、
新規出店もなかったことから７月度からオール既存店扱いになっている。客数は同98・６％、客単価は同１００・３％。
気温が高かったため衣料部門は前年を超えた。６月19日に建て替えオープンした「ラッキーマート西野店」(札幌市西区)は、
計画よりも上振れしており顧客層も従来の中高年層に加え若年層も増えている。 「働き方改革」先取りした土屋公三氏、40年来の３ＫＭが脚光
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/25823/
モーレツの時代は遠く過ぎ去り、しなやかな生き方が求められるようになっている昨今、
政府は『働き方改革』という言葉で労働の在り方を問い直す動きをしている。
働くことへの問題意識を抱き続け、40年以上前から会社・家庭・個人の調和と発展こそ労働の意味だと唱え続けてきたのが、
住宅メーカー、土屋ホーム（現土屋ホールディングス）創業者の土屋公三氏（76）。
土屋氏は、「働き方改革は自らの生き方を改革すること」と時代がようやく追いついてきたことに意を強くしている。
土屋氏が働き方や生き方の思索を深める原点になったのは、札幌市内の商業高校卒業後に受験した松下電機産業への入社が
叶わなかったことが発端だった。
その後、段ボールのレンゴーに入り若くして労組幹部になったものの、労組方針に違和感を持ち追われるように退職。
仕事のあてもなく仕方なく北海道神宮に参拝する日々。そこでお告げのように聞こえてきた声をもとに始めた住宅事業。
１人で創業し、結婚、そして障害を持つ長女の誕生。会社は成長するが家を売る社員たちの家庭を顧みない働きぶりへの
罪悪感――難局に直面してもモチベーションを維持し、乗り越えていくためにはどんな考え方と行動が必要なのか。
こうした土屋氏の前半生からアウトプットされたのが『３ＫＭ』という働き方だった。
個人の生きがい、家庭の幸せ、会社の繁栄を手にするために誰もが持っている潜在能力を引き出し、
自らが立てた人生設計に沿って自己成長に努めるというもの。個人、家庭、会社の頭文字の３Ｋと一人ひとりが目標（Ｍａｒｋ）を持ち、
それを管理（Ｍａｎａｇeｍｅｎｔ）し、実現に向けた意欲（Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ）を引き出す３つのＭを合わせて３ＫＭと命名した。
高度成長の時代だった１９７０年代に今の『働き方改革』に繋がる生き方を導き出していた。
ただ、働き方改革にしても３ＫＭにしても、そこに模範回答があるはずもない。
自分の人生をどう生きるかは自らがプログラムする以外にないからだ。その際にどう目標を立てればよいか、
どう実践していくかのヒントになる考え方はある。土屋氏が40年来にわたって実践してきた意欲開発プログラムの３ＫＭはその一つで、
いわば働き方改革、生き方改革のプラットフォームのようなものだ。 空港民営化 地元企業の活用重視を 道内政財界が提言へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126816?rct=n_hokkaido
道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化に関し、道内政財界関係者でつくる「空港民営化懇談会」（座長・吉川貴盛衆院議員）
が国と道に出す提言の内容が２０日、判明した。国などが運営会社を入札で選ぶ際、空港管理者に支払う「運営権対価」の配点を極力少なくし、
関連業務での地元企業の活用や、空港間のネットワーク充実に向けた提案の配点を高くするよう求める。
道内全体の経済活性化を重視する運営会社の選定につなげる狙い。
同懇談会は２１日に札幌市内のホテルで開く会合で提言をまとめ、同日中に国土交通省と道に提出する。
提言は、２０１８年３月に国などが公表する運営会社の募集要項の内容に一定の影響を与えそうだ。 入浴者に異変あれば自動で排水 工業試など、溺死防止へ機器
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126817?rct=n_hokkaido
道立総合研究機構工業試験場（工業試、札幌）と医療機器販売のメディカルプロジェクト（静岡市）は、
入浴している人の呼吸数と心拍数を測り、異常を検知するとアラームを鳴らして排水する機器を開発した。
高齢者の入浴中の事故を防ぐ狙い。同社は来年春までの販売を目指している。
■呼吸、心拍を測定 来春販売目指す
浴槽と床の間に設置したセンサー内蔵のマットが、入浴している人の呼吸や心拍による微細な振動を覚知。
センサーは、１分間で１０～２５回の呼吸数と１分間で４０～９０回の心拍数を正常値として、その値から３０秒間外れるとアラームを
鳴らして異常を知らせる仕組みだ。同時に自動的に排水することで溺死を防ぐ。
マットは１２センチ四方で厚さは約１センチ。浴槽に設置すれば、体に直接触れなくても感知する。
既存の浴槽に付ける場合は工事が必要だが、浴槽内に敷くマットもある。消費者庁によると、家庭の浴槽での溺死者数は
全国で年間約４８００人（２０１５年）と１０年間で約１・４倍に増加しており、約９割が６５歳以上だ。 スーパー・コンビニ 道内で「公設民営」出店相次ぐ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126838?rct=n_hokkaido
人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗
の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。
背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。
「閉店したスーパーでは週２、３回買い物していた。地域から店がなくなったら生活は困ったはず。本当によかった」。
今月１日、紋別市の上渚滑（かみしょこつ）地区にオープンした「セイコーマート上渚滑店」に
来店した近くの主婦小川富美子さん（７２）は笑顔を見せた。 低温でビアガーデンなどに影響
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170821/3142872.html
北海道内では今月に入ってから気温が低い日が続き、夏の風物詩として札幌市の大通公園で開かれていた
ビアガーデンでビールの消費量が落ち込んだり、プールの利用者が減ったりするなど、各地で影響が出ています。
道内では、今月に入ってから１７日までの平均気温が、函館市で１９度９分と平年より２度３分低くなったほか、
網走市で２度２分、札幌市で０度９分それぞれ低くなっています。
こうした中、札幌観光協会によりますと、今月１５日までの２７日間、札幌市の大通公園で開かれていたビアガーデンに
訪れた人は去年より１４万８０００人少ない１０４万３０００人だったということです。
ビールの消費量は３９万３０００リットルあまりと中ジョッキに換算しておよそ７８万７０００杯で、
去年に比べて５万５０００リットルあまり、率にして１２．４％減りました。
また札幌市手稲区にある道内最大級の野外プール、「ていねプール」でも、今月に入ってからの来場者数が
去年に比べて２割ほど減っているということです。
ていねプールの担当者は、「気温が低く、雨も続いたことが来場者数減少に直結した。
今月２７日まで営業が続くが、今後は気温が上がることを期待したい」と話しています。
札幌管区気象台によりますと、今週前半の道内は、日本海側や内陸部を中心におおむね晴れ、札幌市などで夏日になることも
予想されるということで、気温は平年よりも高くなる見通しだということです。 ピーチ、累積搭乗者数2,000万人突破--1,000万人突破から約2年で達成
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1661934/
LCCのPeach Aviationは、8月20日に累積搭乗者数2,000万人を突破したことを記念して、
8月21日0:00～23日23:59限定で「2,000万人OOKINIセール」を実施。26路線の運賃が、全て2,000円になる。
同社は2015年8月6日に累積搭乗者数1,000万人突破となり、その約2年後となる2017年8月20日に累積搭乗者数2,000万人となった。
Peachは2012年3月に関西空港を拠点として運航を開始し、2014年7月には那覇空港を関西空港に次ぐ拠点空港とし、
2015年8月には羽田空港に就航した。また、2017年9月には仙台空港を拠点空港化し、
9月24日から札幌(新千歳)＝仙台/福岡/台北(桃園)線を就航。これにより、路線は国内線14路線/国際線15路線となる。
また、2018年度には新千歳空港の拠点空港化を予定している。
今回のセールは26路線が対象で、全て片道2,000円となる。販売期間は8月21日0:00～23日23:59まで、
搭乗期間は9月1日～2018年2月28日まで(路線によって異なる)となる。販売座席数には限りがあり、売り切れ次第終了となる。
また、便によっては設定がない場合もある。
燃油サーチャージは不要だが、支払手数料と空港使用料等が別途必要となる。また、手荷物預けや座席指定には別途料金が必要。
コンタクトセンターや空港カウンターにて購入の場合、別途予約手数料がかかる。 北一ミート、札幌・東雁来に食肉加工・食品加工の新工場
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25810/
業務用食肉卸の北一ミート（本社・札幌市東区）は、同区東雁来６条２丁目で新工場の建設を始めた。
今年末には完成し２０１８年１月から稼働する。
新工場の建設場所は、国道２７５号線の札幌方向に向かう車線側。ファミリーマート東雁来６条店とパチンコ・スロット、
ダイナムの北海道札幌雁来店に挟まれた約５００坪の敷地。
建物の設計は柏田淳建築設計事務所（札幌市中央区）、施工は内池建設札幌支店（札幌市中央区）。工期は17年６月から11月末。 サン工機フードテクノ、食品機械の新工場建設
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25818/
食品加工機械の製造・販売、サン工機フードテクノ（本社・札幌市白石区）は、札幌市東区東雁来７条３丁目で社屋・工場の新築工事を行っている。
工事期間は今年末まで。
サン工機フードテクノは、野菜の洗浄やカット、加熱処理など食品メーカーの前処理工程で使用する機械の製造販売を主力に事業展開している。
野菜以外にも菓子やパン、水産品、農産品、惣菜など多くの業種に及び、オーダーメード的な機械の製造を特徴とする。
大手機械メーカーでは、なかなか道内食品メーカーの多品種小ロット生産には対応できないが、同社はユーザーの要望にきめ細かく対応している。
新工場の設計、監理は、髙田建築設計事務所（札幌市北区）、施工は戸田建設札幌支店（札幌市中央区）。
工期は６月から12月半ばまでとなっている。 資本主義と経済 未来像探る講座
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1708210100008.html
■北星学園大、来月から
北星学園大が主催する公開講座「グローバル資本主義と経済学」が９～１０月に計６回開かれる。
初回は東大名誉教授で経済学者の岩井克人さんが、資本主義の未来像について講義する。
「経済の中に倫理を見いだす」と題する岩井さんの講義では、文楽など伝統芸能における役者の倫理性を手が… 主張／北海道のモノづくり強く－北海道機械工業会会長（トヨタ自動車北海道顧問）・田中義克
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439875?isReadConfirmed=true
水素で６次産業化目指す
【ＰＲ活動に手応え】
北海道機械工業会の会長として８年目を迎えた。北海道は製造業が弱いと言われているが、北海道のモノづくり発展のためにもっとＰＲし、
さまざまな意見を聞くなど、さらに製造業を大きくする団体にしていきたいと思っていた。
工業会に入った時、親睦団体の雰囲気があると感じた。だが「楽しいだけでは衰退する。各企業のビジネス拡大発展につなげていきましょう」
と山口俊明専務理事（当時）にも話し、そういう方針でやってきた。食産業や大学などと連携して製造業を発展させることで工業会の会員も増え、
道内モノづくりも発展していくと考えたからだ。
道内企業の経営者の見聞を広めることも重要だと考えた。中国の内陸部やカンボジアなど、主に発展途上国への視察会を６年間で６回実施した。
すぐに進出をして何かをするということはないと思うが、見聞を広めることで、将来役立つことがあるのではないか。
北海道経済連合会（道経連）の副会長も務めており、工業会会長との相乗効果を出したいと考えていた。
その一つが、道経連の中に「今後の北海道のものづくりを考える会」を立ち上げ、意見をまとめて北海道へ提案したことだ。
北海道で「製造業に携わっていることは良いことなんだ」と思われるようにしたかった。
また、モノづくりには女性の力も重要だ。北海道による「ものづくりなでしこ応援プロジェクト」が始まり、
モノづくりの現場に女性が入るなど、手応えを感じている。
【期待大きい再生エネ】
最近では、高橋はるみ知事や道経連がさまざまな場所で、北海道の強みである食と観光に続く３本目の柱としてモノづくりを挙げるようになった。
少しは普及してきたが、十分ではない。他業界団体や大学との連携という意味では、
６月に北海道バイオ工業会、北海道科学大学、北海道薬科大学と連携協定を結んだ。これから先が楽しみだ。
水素やロケットなども注目される産業だ。道経連の総会で、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授が講演していた
「宇宙開発の６次産業化」というのは「なるほど」と思った。
宇宙ロケットを打ち上げるだけでなく、ロケットの製造や、ロケットを観光にも使っていく。
水素も「６次産業化」を目指すべきだ。北海道で再生可能エネルギーを原材料に水素をつくる、使う、販売する。
つくるだけでは、ただの原材料供給基地になってしまう。
北海道は再生可能エネルギーの宝庫と言われているし、産業として十分成り立つはずだ。
水素では工業会のメンバーでも関わる企業が出てくることを期待している。 中国企業、日本に「紅い経済圏」 消費分野で進出続々
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20179330Q7A820C1TJC000/
中国発の新たなビジネスが日本上陸を続々と決めている。ネット通販最大手アリババ集団はスマートフォン（スマホ）決済サービスを提供し、
民泊最大手の途家（トゥージア）は楽天と提携した。
かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心だったが、消費・サービスへと分野が広がってきた。
日中関係の不安定さなどのリスクはあるものの、2017年は「紅（あか）い経済圏」が日本に押し寄せる節目となる可… 北海道総合商事、ロシアに温室資材供給へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20207450R20C17A8L41000/
極東ロシアのヤクーツク市で大規模野菜工場の建設プロジェクトを進める北海道総合商事（札幌市）は
ヤクーツク市の農業生産法人、サユリと温室資材供給に関する覚書を９月６日に交わす。
これに先駆け21日、拡張工事となる第２期工事に着手した。約４億ルーブル（７億2000万円）を投じ、
第１期の10倍となる１ヘクタールの植物工場を建設する。
北海道総合商事は北海道銀行など道内企業が出資する地域商社。 セコマ、ウエルシアにＰＢ供給 北関東に新工場も
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20221950R20C17A8TJ2000/
北海道地盤のコンビニエンスストア、セコマ（札幌市）はドラッグストア最大手、ウエルシアホールディングス
（ＨＤ）にプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を供給する。
まず24日から弁当や総菜を関東地方の114店に卸す。コンビニがグループ外の企業に弁当などの主力商 企業の「働き方改革」支援 北洋銀、融資の金利優遇 環境改善や省力化促す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127039?rct=n_hokkaido 野口観光が全寮制職業訓練校の運営法人設立総会【札幌】
ttp://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=41534
職業訓練校運営組織の理事長として決意を語る野口社長
野口観光（登別市、野口秀夫代表取締役社長）は２１日、来年４月に苫小牧市で開校する２年制の全寮制職業訓練校、
野口観光ホテルプロフェッショナル学院の運営組織、「職業訓練法人 野口観光職業訓練協会」を設立した。
札幌市内で開かれた設立総会では役員選任などを承認したほか、本年度の事業計画などが示された。
同社は２０１１年（平成２３年）休館した苫小牧プリンスホテルを改修。ホテル内に宿泊業に特化した職業訓練校を開校する。
ホテル名は「（仮称）新苫小牧プリンスホテル『和』」で、客室８８室の宿泊特化型ホテルとなる。来年３月２０日に竣工（しゅんこう）する予定だ。
同校の入学者は野口観光の社員として採用され、月々の給料が支払われる。初年度は３０人を募集、３食付きの全寮制で、
入学金や授業料は無料。卒業後に同社に残らなくてもよい。
同協会では来月５日から生徒募集を開始する予定だが、すでに道内外から多くの問い合わせがあるという。 ドローン操縦士育成 新冠の建設業、来月スクール開校
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127035?rct=n_hokkaido
【新冠】建設業のケイセイマサキ建設（日高管内新冠町）は２１日、小型無人機「ドローン」の操縦士を育てる
「ドローンスクールジャパン 北海道新冠校」を９月８日、町内の旧大狩部小学校にある同社事務所内に開設すると発表した。
スクールでは習熟度別に２コースを設け、小学校の体育館での操作指導や座学を実施。
道内初の一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ、東京）認定校になっており、受講者はＤＰＡ認定の資格を取得できる。 2018年度医療・介護報酬同時改定への早期対策を！ ～先着300名無料！
「カイポケフェスタ2017 in札幌」9月18日（月・祝）開催！～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000119_000013298/ 介護職専門求人・転職サイトで初めて、求人のマップ検索機能を搭載！
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ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000009_000017239/ 上野北広島市長が新工業団地検討に意欲－「輪厚」販売好調で
ttp://e-kensin.net/news/article/9688.html
北広島市の上野正三市長は21日、7月の市長選後初めての定例会となる第3回市議会で所信表明し、
新工業団地の必要性検討や、民間活力を導入したＪＲ上野幌駅周辺の開発、住宅リフォーム支援制度の拡充に取り組む意向を示した。
上野市長は「新たな商工業系の土地利用は、将来の企業誘致に対応するため、今後のまちづくりや地域経済の活性化、
企業ニーズなどさまざまな視点から検討する」と述べた。
輪厚工業団地の販売面積が94.4％に達しているため、次の工業団地の必要性を検討する。
上野幌駅周辺のまちづくりについては「商業・業務施設などの立地へ検討するとともに、駅のバリアフリー化に向けて関係機関と協議を進める」
と表明。第5次総合計画(2011―20年度)に民間活力を導入した開発を位置付けたものの、これまで具体的な進ちょくはなかった。
公約であることから、総合計画と任期の最終年である20年度に向けて道筋を付けたい考え。
また、同駅の乗降客は1日5000人以上だがバリアフリー化が施されていないことから、整備に向けてＪＲや札幌市と協議する。
住宅リフォームの支援に関しては「新たな支援制度の創設を検討する」とした。
住んでいる住宅のリフォームに10万円を助成する現在の制度を、空き家のリノベーションなど将来住む人も支援を受けられる内容とする。
18年度の新制度創設を目指す。 ホクレンが「道産」と不当表示
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170822/3241621.html
「ホクレン」が食品メーカーから加工食品を仕入れてスーパーに供給する際に道産原料を使っていな
いにもかかわらず道産と不当な表示をつけて販売するよう働きかけていたとして、
道は２２日、ホクレンに再発防止策などを取るよう命じました。
道の発表によりますとホクレンは、食品メーカーから仕入れたそばや餃子、それに野沢菜の漬け物など
１０の加工食品について実際には道内産の原料を使っていないにもかかわらず、道産の食材を７０％以上使っている
などといったポップ広告を掲示するようスーパーに働きかけていたということです。
誤った表示で販売されていたのは道内の９０店舗に上っていて、１０の商品のうち８つは道産の原料がまったく使われていませんでした。
このため道は誤解を与える不当な表示だとして景品表示法に基づいて、ホクレンに対し再発防止策を講じるとともに消費者
への周知を徹底するよう命じました。
ことし２月、メーカーからホクレンに「道内産の原料を使用していないのに道内産と表示している」
という指摘があったのをきっかけに明らかになったということで、道の調査に対してホクレンは
「メーカーから提供された成分表の確認が不十分なうえ、確認する態勢がなかった」と説明しているということです。
これについてホクレンは記者会見を開き、生活部の石黒昭英部長が「消費者をはじめ、関係先の皆様に多大なご心配
とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
その上で今回の原因については、食品メーカーから提供された資料に基づいて商品リストを作成する際、
入力ミスや、確認不足があったと説明しています。
さらに、表示を作成する際のルールや確認態勢が明確になるまでは、ポップ広告の作成は自粛する考えを明らかにしました。 知事と女性たちの意見交換会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170822/3200951.html
さまざまな分野で活躍する女性の経験を道の施策に生かそうと、高橋知事と女性たちの意見交換会が開かれ、
参加者からは、女性が社会で活躍するための環境整備を求める意見が相次ぎました。
道は社会の様々な分野で活躍する女性たちの経験や視点を施策に生かそうと、平成２７年度から毎年、
高橋知事と女性たちの意見交換会を開いています。
３回目となる今回は、多様な人材が活躍できる地域作りをテーマに道内から、障害者スキーで活躍する新田のんのさんや、
女性起業家などあわせて５人が参加しました。
この中で、冒頭高橋知事は、「道内各地で女性の感性を生かした取り組みが広がっている。すそ野をさらに広げていきたい」と述べました。
このあと行われた意見交換では参加者から、「女性が活躍できる場所作りをしてほしい」とか
「地方の都市では子育て中の母親をサポートする体制が整っていない」といった意見が出されました。
会合に出席した道の小玉俊宏環境生活部長は、「潜在的な人材を生かしきれていないと感じた。
今後も会合で出た意見を参考に女性目線の施策を充実させていきたい」と話していました。 光り輝く大都会！！
Glittering Osaka City Night Time-lapse Japan
https://www.youtube.com/watch?v=qIfw9aDlq8w 函館にロボット産業を－名古屋の企業が拠点、将来は競技大会も
ttp://e-kensin.net/news/article/9691.html
ワダエンジニアリング(本社・名古屋)の和田典之会長らは22日、函館市役所を訪れ、工藤寿樹市長と懇談した。
2028年に函館でロボットの性能を競う大会の開催を構想するなど、ＩＴとＡＩを活用して地域を活性化する意気込みを伝えた。
航空宇宙機器の製造に携わる同社は、函館ものづくり産業アンバサダーを務めるビックボイス(本社・東京)の佐々木治郎社長の紹介がきっかけで、
6月30日に函館市産業支援センター内に「函館Ｒ＆Ｄセンター」を開設した。
県外初の拠点となる函館では、大手自動車メーカー関連企業の情報系業務のほか、地元教育機関と連携して情報技術やロボットの開発を推進。
市とは、市内の拠点構築に関する支援などで連携協定も結んでいる。
この日は、和田会長と和田伸夫社長らが訪問。和田会長は「将来的にはいろいろな職業が機械化される。函館にプログラマーが集まる環境を
つくりたい」と話し、和田社長は「優秀な学生も多い」として産学官連携で雇用創出に貢献する考えを示した。
工藤市長はロボット産業について「発展性のある面白い分野。組み合わせ次第で可能性は無限大」と話し、大いに活躍してほしいとエールを送った。 サツドラＨＤ、道と連携協定 健康増進や観光で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20253430S7A820C1L41000/
北海道とサツドラホールディングス（ＨＤ）は22日、包括連携協定を結んだ。
健康増進や観光などの分野で連携していく。サツドラＨＤの富山浩樹社長は「全道にドラッグストアを180店展開する道民との接点を生かし、
北海道の活性化に貢献したい」と話した。 みのや雅彦 デビュー35周年記念リアルライブツアー2016明日をまだ信じてるPV
http://www.youtube.com/watch?v=hzdMaQTMDQg
昨年デビュー 35 周年を迎えたみのや雅彦。
デビュー35周年記念リアルライブツアー2016「明日をまだ信じてる」ツアーファイナル、
札幌市教育文化会館(2016 年11月27日)のライブDVDです。
今作品は自身初となる映像作品となっており、デビュー曲「白い嵐」をはじめ昨年リリースされた
自身第2弾ベストアルバム「みのや雅彦 THE BEST2~明日をまだ信じてる~」に収録されている
最新曲まで代表曲づくしのツアーファイナル、ライブ映像をそのまま収録。
また今回、みのや雅彦のライブといえば力強い歌の中にも心にそっと寄り添う優しい歌声は勿論。
今までラジオパーソナリティとして培ってきたTALKもほぼNOカットで収録。
みのや雅彦のライブに来たことがない方でも、また毎回ライブに足をお運び頂いている方でも十分に
「みのや雅彦」を感じ取れる映像作品となっています。 企業信用情報／２１日・２２日
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440378 日本・アジア新時代（９）ＡＳＥＡＮ創設５０年
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440465 企業メインバンク、北洋銀がトップに 道内本店の金融機関
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127525?rct=n_hokkaido 顧問・相談役、大半維持 経営指導に存在感 道内企業調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127526?rct=n_hokkaido 積もる残業、強まる抑うつ 怒りや不眠も大幅増 道医療大など分析
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127539?rct=n_hokkaido 日欧ＥＰＡ大枠合意 外務省が３１日説明会 札幌、９月には経産省も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127543?rct=n_hokkaido 台風１年 農業復活へ土づくり
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170824/3085841.html
去年、北海道を相次いで襲った台風の影響で、河川の氾濫で土が流されたり、大量の土砂が流れ込んだりした畑は、
十勝地方を中心に道内で５００ヘクタールあまりにのぼりました。
被害のあった畑では、再び農作物を育てる上で最も重要な土づくりが進められています 定置網漁でＡＩ活用探る、北海道 効率化と資源保護で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127667?rct=n_hokkaido
道南で、定置網漁に人工知能（ＡＩ）を活用する試みが始まった。定置網漁は、海中の定まった場所に
網を設置して魚群を誘導する漁法で、魚種や漁獲量を事前に読むことは難しい。公立はこだて未来大（函館市）の和田雅昭教授（４６）らは、
ＡＩが魚種などを予測するシステムを構築し、操業の効率化と資源保護につなげる考えだ。
和田教授らは２００６年、海水温や潮流などをリアルタイムで把握できる観測用ブイ「ユビキタスブイ」を開発。
海中の様子の可視化に取り組んできた。今回はＡＩ導入に向け、定置網に取り付けた魚群探知機の画像データを収集。 札幌五輪パラ 道負担７５０億円 市が提示、道は難色
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127530?rct=n_hokkaido
札幌市が２０２６年冬季五輪・パラリンピックの招致に向け、全体で４千億円を超すと昨年春に試算した開催経費のうち、
明記されなかった道の負担額が、少なくとも７５０億円に上っていたことが分かった。
この見通しを示した市に対して道は難色を見せ、経費全体の見直しを含め再検討を求めた。
道と市は五輪招致に向け開催概要計画を共同策定するが、経費面の考え方が違い、協議が難航する可能性もある。
招致関係者によると、札幌市が提示した負担額は、スピードスケート会場に帯広市所有の明治北海道十勝オーバルを改修する
「十勝案」を選んだ場合で約７５０億円、道立真駒内公園屋外競技場（札幌市南区）を建て替える「札幌案」だと約８００億円。 ＩＣＴ対応力や働き方改革が柱 道が教育大綱素案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127545?rct=n_hokkaido ニトリ９月にも５００店 小型店や都心店に力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127517?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）の店舗数が、早ければ９月下旬に、
５００店に達する見通しとなった。似鳥昭雄会長が第２期３０年計画（２００３～３２年）で掲げた
「創業５０年の１７年に５００店」の目標実現は、確実な情勢だ。
ただ出店戦略の柱に据える小型店や都心型店が、既存の郊外型店の客を奪うなど、成長にブレーキをかけかねない課題も目立ってきた。
東京・渋谷の中心街に６月３０日開店した「ニトリ渋谷公園通り店」。
ＪＲ山手線沿線の都心型店では最大規模だが、須藤文弘専務は同日の記者会見で「もっと大きな店を出す可能性はある」と強調した。 ウラジオにラーメン店 伸和ＨＤがテスト出店
htps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20302100T20C17A8L41000/
「炭火居酒屋 炎（えん）」などを展開する外食チェーンの伸和ホールディングス（札幌市）は９月７日、
ロシアのウラジオストクにラーメン店をテスト出店する。農林水産省が進める日本食の輸出プロジェクトの一環で、
約２カ月間で４店が入れ替わり開業するうちの１号店となる。ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに合わせて店を出す。
このプロジェクトでは農水省がウラジオストク中心部のオフィスビルの１階を店舗用地として借り、資材費や販促費なども負担する。
ラーメン店側は費用負担なしで出店し、客足や顧客のし好などを調査。実際の店舗展開につなげる。
ウラジオストクで和食レストランを運営する伸和ＨＤは札幌市内でラーメン店を１店運営。麺やスープのタレは日本から運び入れる。
スープに使う鳥ガラや具材などは現地調達し「みそラーメン」を700ルーブル（日本円で1260円）で提供する。
出店期間は10日程度。その後、千葉県や宮城県のラーメン店が出店する予定だ。 テレワーク人材受け入れ 大樹町、宇宙産業の流入促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20301830T20C17A8L41000/
７月に小型観測用ロケットの打ち上げ場所となった大樹町が、自宅など職場以外で働くテレワークの受け入れを始める。
宇宙関連産業の人材が長期滞在できるような環境を整備する一方、都市部のワーカーが自然を楽しみながら働ける新しいテレワークの形も探る。
打ち上げによる知名度向上をテレワーク人材の受け入れにつなげ、町内への人材流入を促す。
９月25～27日に、主に宇宙関連産業を対象にモニターツアーを実施する。 北洋銀ファンド設立５年 ３３社に出資「上場」も誕生
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20302190T20C17A8L41000/
北洋銀行が成長企業を支援するために2012年４月に設立した「北洋イノベーションファンド」が、一定の成果を上げつつある。
約５年で33社に出資、上場企業もでてきた。出資した資金の用途は企業に任せる方針を貫き、
次世代の道内経済を支える企業を生み出している。
北洋銀行が７月に札幌市で開いた展示・商談会「北洋銀行ものづくりテクノフェア」。
会場で異彩を放っていたのがイノベーションファンドの出資企業だ。野菜の… SDGs 目標達成に向けてNGOや自治体、企業と普及啓発パートナーシップ事業を本格的にスタート
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000004_000021736/
―国内外のサステナブル映像150本を無償で公開中―
国内でも関心が高まる国連2030年持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs /エス・ディー・ジーズ）。
「SDGs.TV」(エス・ディー・ジーズ・ティービー)は、滋賀県、札幌市、JICA、国内主要NGO、企業など市民組織とパートナーシップを結び、
SDGs目標達成のための普及啓発事業を展開いたします（SDGs普及啓発プラットフォームとして、
SDGsに関する多様な取組を映像コンテンツ化し国内外に発信を希望する普及啓発パートナーの募集を継続中）。
加えて、映像を活用した普及啓発のためのワークショップやセミナー、さらにSDGsを取り込んだ人材開発や価値創造などの
研修プログラムの提供を開始しました。 住み込みで働き休日は道内観光 リゾートバイト人気上昇
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127258?rct=n_hokkaido
リゾート地のホテルで住み込みで働きながら、休日には観光を楽しむ働き方「リゾートバイト」（通称リゾバ）が道内で増えている。
お金がたまり、友人もでき、北海道の大自然も満喫できることから、本州の若者らを引きつけているという。
道内の宿泊施設は人手不足が深刻化しており、人材派遣業者が道内外から人を送り込むリゾバが、繁忙期を支えている。 通訳案内士 ＮＰＯ設立を道に申請
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20253330S7A820C1L41000/
道内の通訳案内士約50人がＮＰＯ法人「北海道通訳案内士協会」を立ち上げるため22日、設立の認証を道に申請した。
協会は旅行会社に会員を紹介したり、研修でガイドの質を高めたりする活動をし、道内のインバウンド（訪日外国人）観光の需要に対応する。
10月までのＮＰＯ法人認証を目指す。10月に協会のホームページを開設し、会員の情報を紹介し、
旅行会社が個人事業主の通訳ガイドに仕事を発注しやすくする。
これまでは案件ごとに個々の通訳ガイドに連絡をとって仕事を発注していた。
２月に開かれた冬季アジア大会のような国際イベントや、大型クルーズ船が寄港する際には、多くの通訳ガイドが必要になるが、
旅行会社が道内の通訳ガイドを集めるのに手間がかかり、８割以上が道外から派遣されることもあるという。
18年３月までに改正通訳案内士法が施行され、通訳案内士の資格を持たない人でも有償ガイドができるようになる。
同協会は独自にイベントやツアーコースに対応した研修をしてガイドの質を向上させる。 技師自殺、労災認定 病院勤務、月１８８時間残業
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8R0C28K8QUBQU01T.html
北海道小樽市の小樽掖済（えきさい）会病院の臨床検査技師の男性（当時３４）が２０１５年１２月に自殺し、
小樽労働基準監督署が長時間労働によるうつ病が原因として労災認定していたことがわかった。
自殺直前の１カ月間の時間外労働は１８８時間だったという。
遺族は今年２月、病院側に約１億２５６６万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に提訴した。
訴状によると、０５年に同病院に就職した男性は１５年７月ごろから、病院の新築移転に伴って導入される電子システムの構築など
を任され残業が常態化。うつ病を発症し、同年１２月に病院の屋上から飛び降りて自殺した。
小樽労基署の認定では、自殺直前の半年間で時間外労働が１００時間を超えた月は４回あった。月８０時間超は「過労死ライン」とされる。
原告側は「被告は過酷な長時間労働を把握していながら放置し、業務量を調整する安全配慮義務を怠った」と主張している。 実質成長率を0.3ポイント増のプラス1%に－北洋銀が17年度経済見通し
ttp://e-kensin.net/news/article/9693.html
北洋銀行は24日、2017年度の道内経済見通しを発表し、
16年12月発表の前回予測を0.3ポイント上回るプラス1％の実質成長率を見込んでいるとした。
賃金の上昇や雇用改善などにより、個人消費が上向いていることに加え、昨年8月に本道を通過した連続台風による
被害の復旧工事をはじめとする公共投資の増加傾向が主な要因となっている。
物価変動の影響を考慮した名目成長率はプラス1.3％。
17年度の道内総生産(名目値)は、16年度を約2300億円上回る19兆231億円を見込んでいる。
17年度の道内経済の動向として、調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は、雇用・所得環境の改善で持ち直しを
見せる個人消費と、補正予算の執行や昨年の台風被害の復旧工事が本格化している公共投資が、
全体の成長をけん引していくと説明する。
個人消費に関しては、09年度にスタートしたエコカー減税など補助金効果の反動で、販売がやや低迷していた乗用車や家電が、
ここに来て買い替え需要が出始めている。
さらに、人手不足から賃上げも幅広く進んでいることなどから、消費マインドの改善が続くとし、
実質でプラス0.9％、名目でプラス1.3％の成長を予測した。
住宅投資は、相続対策や投資目的により着工戸数を伸ばしている貸家が、今後の金融環境の変化によって緩やかに減速するとみる。
持ち家や分譲も低金利の効果が一巡し、前年を下回ると判断した。これにより、成長率は実質でプラス0.1％、名目でプラス1.1％になるとし、
前回調査より実質のみを下方修正している。
設備投資は、札幌市をはじめとする道内中核都市で複数の再開発事業が出ている一方、
前年の医療などの大型投資、空港関連施設の増強投資の反動から、高水準は維持するものの減少が見込まれると予測。
このため、実質でマイナス1.3％、名目でマイナス0.7％とした。
公共投資は台風の復旧工事に加え、新幹線札幌延伸工事の発注増も見込まれ、前年に続く高水準になるとし、
実質を5.9％、名目を6.7％といずれもプラス成長を見込んだ。 ほくよう調査レポート 2017．8
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2017/No253.pdf なぜ今ふるさと納税返礼品導入？
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170824/3098531.html イオングループが「トップバリュ」商品１０１品目値下げ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25889/
腰の弱い状態で推移している個人消費に対応してイオングループは、同社のプライベートブランド（ＰＢ）１０１品目を25日から値下げする。
日常生活に必要な品目が中心で値下げ率は従来比２～25％と様々。
道内では、イオン北海道（本社・札幌市白石区）が展開する「イオン」、「イオンスーパーセンター」とマックスバリュ北海道（同・同市中央区）
の「マックスバリュ」など１３０店舗でトップバリュ商品のヨーグルト、冷凍食品、パックごはん、トイレットペーパーなど
毎日の生活に必要な品目を値下げする。
イオングループは、２０１６年11月と17年３月にトップバリュ商品を値下げしてきた。
今度はさらに物流の効率化や国内外の原料調達先を厳選し一括仕入れなどによって合理的なコスト削減を実現、値下げに踏み切ることにした。 セコマ弁当、関東で供給 ドラッグストア向け月１０万食 新工場建設も視野に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127529/
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は、自社工場で製造した弁当の関東圏での外販に力を入れる。
第１弾として２４日からドラッグストア大手・ウエルシアホールディングス（ＨＤ、東京）に出荷を始める。
コンビニ業界の再編や人手不足を背景に、関東圏では弁当製造会社の供給力が落ち込んでいるといい、
セコマは商機とみて、新たな食品工場をつくり、他業種への供給をさらに拡大する。
セコマが自主企画の弁当を本州で卸すのは初めて。同社は茨城、埼玉両県に約１００店舗あり、茨城に食品工場を持つ。
ウエルシアＨＤが関東地区で運営するドラッグストア８３５店のうち１１４店に、弁当類やおにぎりを供給する。
供給するのは、道産のサケや昆布などを使ったおにぎり６種類に加えて、チキンカツ弁当、
週替わり弁当、牛丼など計１３種類で、供給量は月１０万食程度。
業界関係者によると、地場のコンビニエンスストアが倒産したり、大手コンビニチェーンに入ったりすることで、
地場コンビニを主な出荷先とする中小の弁当製造業者の淘汰（とうた）が進んでいるという。
セコマ広報室は「関東で外販のビジネスチャンスが広がっている。商品のラインアップを増やし、製造会社
としてのセコマの存在感を高めたい」と意気込む。 宇宙ビジネスに安全基準 政府、民間参入しやすく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4H_U7A820C1MM0000/
政府はロケット打ち上げなど宇宙ビジネスへの民間参入を拡大するため、必要な技術項目を示す安全審査基準をつくる。
安全が確保できない場合にロケットの飛行を中断したり、他の人工衛星との衝突を避けたりする機能の採用を要求。
11月にも企業の申請受け付けを始める。安全を確保する技術水準を明示し、参入をめざす企業の負担を減らし開発を後押しする。 中小機構、農業ＩＴ化へ産学組織 ＳＮＳでつなぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20302080T20C17A8L41000/
中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部は2018年初にも、道内農業のＩＴ（情報技術）化を推進するための産学組織を立ち上げる。
交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報連絡体制を整えるとともに、北海道大学内に交流拠点を設ける。
ＩＴ企業や農業生産者、研究機関の連携を後押しし、農産品の生産効率を高めて輸出競争力の底上げにつなげる考えだ。 イケア、ソファなど平均２割値下げ ニトリに水あけられ
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8S4TBFK8SULFA00X.html?iref=comtop_8_02
スウェーデン発祥の家具チェーン「ＩＫＥＡ（イケア）」の日本法人は２４日、
人気のソファなど８８６商品を平均２２％値下げすると発表した。
消費者の節約志向が根強いことに加え、ライバルで業績好調なニトリに差をつけられており
、大幅な値下げで消費者をつなぎとめる狙いだ。 LIGHT UP NIPPON HOKKAIDO～ここでしか見られない滝野の花火～
「J:COMチャンネル札幌」で8月27日19時から生中継
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000415_000007676/ 米国インダストリアルインターネットプラットフォームのLoop・LoopEdgeがSalesforceとの国内連携サービスを開始。
JIG-SAWが全面的なサービスサポートを実施
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000158818/ アインＨＤ増資 最大３０５億円調達
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127260?rct=n_hokkaido 労務相談にもAIを活用する時代へ…働き方改革サービスのzabutonと社労士法人が共同開発開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135918/?p=2 台湾の高級スーパーに道産品専用棚 道とホクレン 販売ルート確立へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127743?rct=n_hokkaido 直下型地震想定 札幌で防災訓練 道、29日から
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20353430U7A820C1L41000/
北海道は29日から、札幌市で総合防災訓練を実施する。熊本地震の発生を踏まえて都市直下型地震を想定し、
避難所に泊まり込む実践型訓練にも初めて取り組む。住民や自治体職員ら数千人規模が参加する見込みだ。
訓練は全６日間で前期と後期に分けて行う。 初音ミク中国語版、８月３１日発売 札幌のクリプトン社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127746?rct=n_hokkaido
クリプトン・フューチャー・メディア（札幌）の伊藤博之社長は２４日、上海で記者会見を開き、
歌声合成ソフト「初音ミク」の中国語版を３１日に発売すると発表した。２００７年の日本語版、１３年の英語版に続いて３カ国語目。
会場では初音ミクがスクリーン上で中国語版の試作曲３曲を歌い、集まった中国メディアやＩＴ企業など４０社余りの関係者から歓声が上がった。
同社は日本同様、ソフト利用者が自作の楽曲や動画などを投稿できる中国語サイト「ＰＯＰＰＲＯ」を近く開設する。
ファンの裾野を広げるのが狙い。
伊藤社長は会見で、日本や中国だけでなく、欧米にも初音ミクファンがいることを紹介。
「多くのクリエーター（制作者）が曲や歌詞、動画など得意分野を分業しあって作品を作っており、初音ミクの創作は国際交流にもなっている」
と述べ、さらなる交流の広がりに期待感を示した。 初音ミク中国語版、８月３１日発売 札幌のクリプトン社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127746?rct=n_hokkaido
クリプトン・フューチャー・メディア（札幌）の伊藤博之社長は２４日、上海で記者会見を開き、
歌声合成ソフト「初音ミク」の中国語版を３１日に発売すると発表した。２００７年の日本語版、１３年の英語版に続いて３カ国語目。
会場では初音ミクがスクリーン上で中国語版の試作曲３曲を歌い、集まった中国メディアやＩＴ企業など４０社余りの関係者から歓声が上がった。
同社は日本同様、ソフト利用者が自作の楽曲や動画などを投稿できる中国語サイト「ＰＯＰＰＲＯ」を近く開設する。
ファンの裾野を広げるのが狙い。
伊藤社長は会見で、日本や中国だけでなく、欧米にも初音ミクファンがいることを紹介。
「多くのクリエーター（制作者）が曲や歌詞、動画など得意分野を分業しあって作品を作っており、初音ミクの創作は国際交流にもなっている」
と述べ、さらなる交流の広がりに期待感を示した。 御手洗キヤノンＣＥＯ、北海道の経営者に直伝
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25905/ 「ミク」中国版発売 クリプトン伊藤社長に聞く 新しい才能発掘／日中文化の融合期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127747?rct=n_hokkaido 「練成会」ベトナムで人気 公立校からも授業依頼
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127750?rct=n_hokkaido
道内学習塾最大手の練成会グループ（札幌）が、ベトナムの最大都市ホーチミンでユニークな事業を展開している。
日本人向けの日系学習塾が多い中、地元の子供を対象に理科実験などを取り入れた塾を３校展開。
公立学校からも注目され、授業依頼が相次いでいる。座学中心の学校教育と差別化を図った授業内容が、親や子供、学校の心をつかんだようだ。
ホーチミンの学習塾レンセイ・ベトナムの教室。小学校低学年の子供９人がイラストが表示されたタブレット端末を見ていた。
先生が「同じ物は何個かな」と問うと子供たちは端末に数を入力。先生が示す答えに一喜一憂した。
レンセイは２０１５年９月にホーチミンに学習塾を開き、アルバイトを含め約６０人の講師らが働く。
パズル、理科実験、そろばん、ロボット、日本語の５コースあり、通常期の月謝は約７０万ドン（約３４００円）。
同国では決して安くないが計３校に、教育熱心な中・高所得層の家庭の子供ら約千人が通う。 成長率を上方修正 道今年度1.0％ 個人消費持ち直し、北洋銀予測
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20353320U7A820C1L41000/
北洋銀行は24日、道経済の2017年度の実質成長率見通しを1.0％に上方修正した。
昨年12月の前回予測の0.7％から0.3ポイント引き上げた。雇用環境が改善し、個人の消費マインドが改善するとみる。
個人消費の伸び率を0.9％と予想した。エコカー減税で購入した乗用車の買い替え需要などが好調なほか、
「人手不足から賃上げが幅広く進んで、緩やかに持ち直す」と分析した。公共投資は5.9％の伸びを予想し、「… 成長率１・０％に上方修正 北洋銀本年度見通し 個人消費伸びる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127739?rct=n_hokkaido 上光証券子会社化 １８年度下期に延期 北洋銀
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127740?rct=n_hokkaido 鯨ウオッチ事業から撤退 室蘭 ＫＫエルム、乗客減で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127744?rct=n_hokkaido 北海道）貸し切りバス横転事故 運行会社に法令違反疑い
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8R5GFVK8RIIPE024.html
清水町の国道２７４号で網走観光交通（本社・大空町）の観光バスが横転した事故を受け、
国土交通省北海道運輸局が同社に特別監査をしたところ、４項目で法令違反の疑いがあることが分かった。
道内では今年、観光バスなど貸し切りバスによる事故は、過去５年で最多だった昨年を上回るペースで起きていて、
業界関係者は危機感を募らせている。 202X年、再び人余り？ ＡＩ投資で効率化進む
ロボ1000職種に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2C_V20C17A8EA4000/?dg=1
人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能（ＡＩ）導入などの
省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じる
との観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう
人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。 ドローン操縦士養成学校 新冠の建設会社、９月開校
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24H8Z_U7A820C1L41000/
ケイセイマサキ建設（新冠町）は９月８日、同町内にドローン操縦士を養成する学校を開校する。
道内初の一般社団法人ドローン操縦士協会（東京）認定校となり、受講者は同協会の認定資格を取得できる。
建設業や農業従事者を中心に、年間100人の受講を見込む。
「ドローンスクールジャパン北海道新冠校」は、ドローン販売や操縦士育成教室を手掛けるスカイロボット（東京・中央）の委託を受け、
新冠町内の旧小学校内に開校する。約100ヘクタールの屋外練習場や体育館があり、天候を問わずに操縦を訓練できる。
初心者コース（受講料12万円）と、高度な操縦技術を学べるビジネスコース（20万円）の２講座（ともに２日間）を開設する。
空撮や農薬散布をするため人口密集地や高度150メートル以上などにドローンを飛ばすには、国への許可申請が必要。
講習の修了者は国への申請手続きの一部が簡略化されるという。
ケイセイマサキ建設は自社の施工物件の撮影のため、５年前に社員が操縦技術を習得し、活用している。 セコマ、ネット通販進出 ３０日から まずワイン７０種
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128000?rct=n_hokkaido
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は３０日から、インターネット通販に乗り出す。
観光やビジネスで道内を訪れた来店客から、セイコーマートの店頭に並ぶワインやアイスなどを配送してほしいという要望が多いためで、
通販事業を新たに立ち上げてマーケットを全国に拡大する。第１弾として自社で取り扱うワインから始め、
来年以降はアイスなど他品目にも順次広げていく。
セコマはボージョレ・ヌーボーやクリスマスケーキなど季節限定商品のネット予約は行っていたが、商品の受け取りは店頭に限っていた。
自宅へ配送するネット通販事業は初となる。 医療機器産業参入を支援 道経産局、札幌で３１日セミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128008?rct=n_hokkaido 日本の活性化にシェア経済をいかそう
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO20420240V20C17A8EA1000/
個人や企業の持つモノや能力をスマートフォン経由などで他人に貸し出し、対価を得る。こんなシェアリング・エコノミー（シェア経済）
と呼ばれる仕組みが様々な領域に広がり始めた。新たな商機が生まれるだけでなく、うまく使えば人手不足など日本の抱える構造問題克服の
一助にもなろう。
シェア経済の第一のメリットは消費者の選択肢が増え利便が向上することだ。例えば最近話題の自転車シェアでは、
今月から中国の摩拝単車（モバイク）が札幌市でサービスを始めた。スマホ操作で手軽に自転車をレンタルでき、
用がすめば市内に多数設ける駐輪場のどこかで手放せばいい。
この自転車シェアの仕組みが中国で生まれ育ったことにも注目したい。ネットを活用した新規ビジネスが米国勢の独壇場だった時代は終わり
つつある。日本企業からも世界に通用する事業モデルが生まれることを期待したい。
モノではなく、自分の技能や時間を提供するタイプのサービスは柔軟な働き方に道を開き、人手不足解消に資する可能性がある。
業務委託したい企業と働く人をネット上で結びつけるクラウドワークスの登録ワーカー数は130万人に達した。
育児中の母親や資格取得のために勉強中の人などフルタイムでは働けないが、すきま時間と専門スキルを生かして副収入を得たい人に好評という。
運転手不足に直面するヤマトホールディングスは７月、トラックの空いたスペースと小口の荷主を結ぶ物流シェア会社のラクス
ル（東京・品川）と資本提携した。
ヤマトの山内雅喜社長は「宅配サービスの維持に向け、これまでの自前主義を転換する」と述べ、他社の輸送能力をうまく活用する
シェア経済の手法を取り入れる考えを示唆している。
自家用車で人を運ぶライドシェアは、公共交通不在の過疎地などでお年寄りや外国人観光客の貴重な足になる。
タクシー業界は安全性などを理由に頑強に反対しているが、走行距離あたりのタクシーの事故率は一般の自家用車に比べて２倍の高さであり、
まずはタクシー自体の安全性向上に力を注ぐべきではないか。
政府も必要な規制改革を実施し、シェア経済の離陸を後押ししてほしい。空き時間や遊休設備の有効活用で無から付加価値を生むことができれば、
日本経済全体の生産性も向上するだろう。 札幌で11月に１次試験実施 貿易アドバイザー協会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400550V20C17A8L41000/
一般社団法人貿易アドバイザー協会（ＡＩＢＡ、東京・千代田）は企業に輸出など貿易の助言をする「ＡＩＢＡ認定貿易アドバイザー」
の１次試験を、11月18日に札幌市など全国７カ所で実施する。原則３年以上の貿易実務経… 上光証券の子会社化延期 北洋銀、来年度下期に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400530V20C17A8L41000/
北洋銀行は来年１月１日に予定していた上光証券（札幌市）の完全子会社化を、2018年度下期に延期した。
商品販売などシステム関係の統一準備のほか、営業体制や株式の交換比率の協議が予定より長引いているため。
今年８月に予定していた株式交換契 北海道ら／空港運営戦略フォーラム／民営化の事例紹介、９月９日に札幌市で
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201708230617 挑む 札幌移住計画実行委員会代表 松井健太郎さん（40）
道外の若者に札幌移住促す 人材流出の構図に一石
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400500V20C17A8L41000/
「誰もが好きな場所で働く権利がある。自分も札幌に移住できるんだという気づきを与えたい」。ＩＴ（情報技術）企業を経営する傍ら、
2015年に同業の仲間と設立した任意団体「札幌移住計画」を通じて道外の若者を札幌に呼び寄せる活動に汗を流す。
道内出身で札幌の大学に進学。卒業の際、多くの仲間が就職のため東京に向かうのを見送った。
「札幌に魅力的な会社がなければ誰も残らない」。自らは地元で就職が決まったが、優… カジノ構想「認定基準の明確化を」 政府、札幌で説明会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400300V20C17A8L41000/
政府はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の実現へ、関連法案提出に向けた説明会を25日に札幌市内で開いた。
自治体や企業、市民団体などの30人以上が参加した会合では政府のＩＲ推進本部が、有識者会議が７月末にまとめた制度概要を説明。
参加者からは認定基準の明確化など前向きな意見が出た一方、ギャンブル依存症への懸念の声もあがった。
会合で推進本部は日本人や国内に在住する外国人はマイナンバーカードで本 青森で共同配送 日通と名鉄運輸系、拠点を集約 人手不足対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20403750V20C17A8L01000/
日本通運と北海道東北名鉄運輸（札幌市）、青森港運（青森市）の３社は28日、青森市内の物流拠点を１カ所に集約し、
共同配送を始める。使用するトラックを減らし、運転手不足に対応すると同時に、二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制にもつなげる。
事業者向け物流について、北海道東北名鉄運輸青森支店の機能を日通青森センターに移管・集約し、
同センター１カ所から青森市内と周辺地域の事業者に荷物を配送する計画だ。 輸出額３カ月ぶり増 「金属鉱・くず」好調 道内７月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127997?rct=n_hokkaido ＪＲ運用益不足４６００億円 安定基金 経営悪化の根源
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127784?rct=n_hokkaido
国がＪＲ北海道の路線維持策として設けた経営安定基金（当初６８２２億円）の運用益が、１９８７年のＪＲ発足時の想定に比べ、
過去３０年間で総額約４６００億円不足していることが、北海道新聞の調べでわかった。
国の追加支援を加味しても、不足額は約３７００億円に上る。こうした運用益不足はＪＲ経営悪化の根本的な原因となっており、
沿線自治体などが国に抜本的な支援を求める有力な根拠となりそうだ。
８７年のＪＲ発足時、国は北海道、九州、四国の３島会社に計約１兆３千億円の経営安定基金を設け、
その運用益で黒字化をする方法を採用した。ＪＲ北海道の場合、政府は年間４９８億円の赤字が不可避だと認定し、
これを当時の長期金利「年７・３％」で逆算して６８２２億円という金額をはじき出した。
金利が想定通りなら、２０１７年３月期までの３０年間で計１兆４９４０億円が入るはずだった。
ところが政府の見通しは外れ、金利は年を追うごとに低下。運用益は、ＪＲの経営努力とは無関係に大きく目減りした。
例えば運用利回りが３・３９％にとどまった０８年度は、当初想定からの不足額が２６７億円。
実際に入った３０年間の運用益を合算すると計１兆３４２億円で、不足額は４５９８億円に上っている。 サイバーエージェント系ＣＦ、ネット資金調達 道内中小に提案
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20400230V20C17A8L41000/
ネット上で小口資金を集めるクラウドファンディング（ＣＦ）を手掛けるサイバーエージェント・クラウドファンディング（東京・渋谷）は
道内での事業を強化する。北海道銀行や日本政策金融公庫と連携し、金融機関による融資が難しい起業家や中小・零細企業などを紹介してもらい、
資金調達にＣＦを利用してもらう。道内では大手のＣＦ事業者があまり参入しておらず、開拓の余地が大きいと判断した。 ８月の道内消費・観光、気温低下が影響
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20400350V20C17A8L41000/
今夏の道内は、気温30度以上の真夏日が12日間続いた７月の記録的な猛暑から一転、８月は気温が低い日が続き、
ビアガーデンの集客は伸び悩んだ。一方で小売店は天候不順だった昨年の反動でおおむね好調。
日並びの良さから観光も堅調に推移した。関東などでは８月の長雨が消費やレジャーに広くマイナスの影響を及ぼしているが、
道内では明暗が分かれた。 道 ロシアビジネスで交流会へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170828/3319191.html
日本とロシアの政財界の関係者が意見を交わすビジネス交流会が道の呼びかけで、
９月に札幌市で開かれることになり、高橋知事は、経済協力を強化しようとモスクワ周辺の州知事ら
と知事会談の開催に向け調整を進めていることがわかりました。
道は、ロシアとの関係を強化しようと先月、ロシアで開かれた産業見本市に参加したのに続き、
９月４日、札幌市で初めて政財界の関係者が意見を交わすビジネス交流会を開くことになりました。
交流会には、経済団体「実業ロシア」のレピク会長をはじめ、ロシアの政財界からおよそ３０人を招きます。
日本からは、道の高橋知事のほか政府の担当者や、道内外の企業およそ４０社が参加する予定で、
北海道の気候を生かした寒冷地技術や医療技術の分野などの紹介や、意見交換が行われることになっています。
高橋知事は、今回の交流会を足がかりに、これまで強化してきた極東地域にとどまらず、
ロシア中央部との経済協力も築きたい考えで、モスクワ周辺の州知事らと知事会談の開催に向け調整を進めています。 セコマ、ネット通販進出 ３０日から まずワイン７０種
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128000?rct=n_economy
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は３０日から、インターネット通販に乗り出す。
観光やビジネスで道内を訪れた来店客から、セイコーマートの店頭に並ぶワインやアイスなどを配送してほしいという要望が多いためで、
通販事業を新たに立ち上げてマーケットを全国に拡大する。
第１弾として自社で取り扱うワインから始め、来年以降はアイスなど他品目にも順次広げていく。
セコマはボージョレ・ヌーボーやクリスマスケーキなど季節限定商品のネット予約は行っていたが、商品の受け取りは店頭に限っていた。
自宅へ配送するネット通販事業は初となる。 道産食品輸出額５・９％増 １７年上半期 ホタテ回復傾向
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128212?rct=n_hokkaido
２０１７年上半期（１～６月）の道産食品の輸出額は２９３億円で、前年同期比５・９％増となったことが２６日、
分かった。不漁で前年は振るわなかった主力のホタテが持ち直し始めたほか、スイーツなどが伸びた。
ホタテの回復傾向は今後も続く見通しで、高橋はるみ知事が公約に掲げる「１８年に道産食品輸出額１千億円」の達成に近づいている。
内訳は、全体の８割を占めるホタテやナマコなどの「水産物・水産加工品」が２４０億円で前年同期比６・８％増。
ホタテは１４年１２月の爆弾低気圧に伴い、オホーツク海沿岸や噴火湾での減産が続いているが、
高騰していた価格が昨年末ごろから下がって安定したことで、中国や欧米向けの取引が活発化した。中国へのナマコ輸出も好調だった。 路線バス運転手不足深刻 道内、減便も 退職者補充できず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128357?rct=n_hokkaido
道内でバス運転手不足が深刻化し、住民の足となる路線バスでは、一部地域で減便につながるなど生活への影響も出ている。
運転手の高齢化が進む一方、若手の応募が少なく、定年退職で生じた欠員を補充できない現状にあり、
各社は人材確保に四苦八苦している。道も路線バス存続を図る対策に乗り出し、運転手確保に向けた支援策を年度内にまとめる方針だ。 ビッグデータで商品の味を視覚化！総合商研「味の視覚化」トライアルパッケージを期間限定で提供
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135835/
総合商研株式会社(本社所在地：北海道札幌市、代表取締役：加藤 優、ttp://www.shouken.co.jp/ 、以下 当社)は、
首都圏の食品事業者様に対して、期間限定で「味の視覚化」をお試しいただけるトライアルパッケージの提供を開始しました。
2017年10月31日(火)までのお申込で通常価格570,000円(税抜)のサービスを300,000円(税抜)にて提供いたします。
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/135835/LL_img_135835_1.jpg味の視覚化(味分析グラフ)
●「味の視覚化」とは
「味の視覚化」とは、当社グループ会社の株式会社味香り戦略研究所(本社：東京都中央区、代表取締役社長：菊池 健司、以下 味香り戦略研究所)
が提供するソリューション・サービスです。味香り戦略研究所はこれまでに10万件を超える食品・飲料等を分析・データ化し、
このデータをもとに味の比較分析を行うサービスを展開。行政、自治体、民間企業等の300以上の団体に同サービスをご利用いただいております。
＜「味の味覚化」サービス活用方法の一例＞
・自社商品の味を他社商品と比較したい
・自社商品と他社商品との食べ合わせた場合の味のマッチングを知りたい
・新商品やトレンド商品の味の傾向を知りたい
・開発した商品をロジカルに説明して社内を説得したい
●トライアルパッケージについて
トライアルパッケージでは味覚センサーによる味分析を最大8品(8検体)まで実施すると同時に、味香り戦略研究所が発行する
「T＆A味トレンドレポート／味トレンドレポートForecast」の年間購読料をセットにして提供。
通常価格570,000円(税抜)のところ、300,000円(税抜)で提供します。
これは当社が「味の視覚化」について、首都圏の食品事業者様に対して認知向上を図ることを目的としていることから、その差額を負担いたします。
［トライアルパッケージ詳細］
(1) 味覚センサーによる味分析(最大8品／検体まで ※検査お申込みは1回)
(2) T＆A味トレンドレポート／味トレンドレポートForecastの年間購読(月約8本のレポート配信)
※T＆A味トレンドレポートの年間購読期間中に味分析をお申込みください。
※味分析結果については検体のご提供の1ヶ月後となる予定です。
■パッケージ料金
300,000円(税抜) ※通常価格570,000円(税抜)
■お申込対象
首都圏に所在地のある食品事業者様限定
■お申込期間
2017年10月31日(火)まで
■お申込み・お問い合わせ
以下のフォームよりお問い合わせください。
http://www.shouken.co.jp/inq_taste/ 治験・臨床研究のペーパーレス化に一役 アガサ・鎌倉千恵美社長
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170828/bsl1708280500008-n1.htm
パソコンやスマートフォンなどの普及でペーパーレス化が進む中、薬の安全性や有効性を調べる治験や医学の発展のため
患者を対象に実施する臨床研究では依然、紙を原本として作成し、保管することが一般的となっている。
こうした書類をクラウドサービスで管理し、治験・臨床研究のペーパーレス化の進展の一端を担っているのがアガサだ。
◆事務に忙殺
治験・臨床研究で作成される文書の量は膨大だ。その量は１つの試験で１００～５００種類、数千～数万件とされ、
国内だけでも年間１０億枚に達する。試験終了後も、最低３年～数十年の保管が必要とされ、
病院などの医療機関は文書の保管スペースの確保に頭を痛めている。
さらに、その紙を印刷したり、コピーしたり、製薬会社に送る事務作業なども膨大で、
医師や研究者らは日々、研究よりも事務処理に多くの時間を費やしている。
アガサの鎌倉千恵美社長は「ＩＴの活用で、事務作業を軽減したい」と力を込める。 脂肪や親知らずが治療薬に？ 進む体性幹細胞の再生治療
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8R5TBZK8RULBJ00H.html
■科学の扉
自分の体の中に存在し、骨や神経など特定の組織を再生する能力を持つ体性幹細胞（組織幹細胞）を利用した臨床研究が、
ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に先行している。従来の治療をどのように変えていくのだろうか。
■体内に存在、ｉＰＳ・ＥＳ細胞研究に先行
幹細胞は、体を構成する様々な細胞に変化する分化能と、自分と同じ細胞に分裂できる自己複製能を併せ持つ。
中でも、受精卵の中にある細胞を取り出して作るＥＳ細胞や、皮膚など体の細胞に遺伝子を導入して作るｉＰＳ細胞は、
体の中のどんな細胞でも作り出せ、多能性幹細胞と呼ばれる。 もうひとつの再生医療 「体性幹細胞」が治療を変える
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8T5W0WK8TUBQU013.html
自分の体の中に存在し、骨や神経など特定の組織を再生する能力を持つ体性幹細胞（組織幹細胞）を利用した臨床研究が、
ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に先行している。従来の治療をどのように変えていくのだろうか。
■実用化への道、ｉＰＳ・ＥＳに先行
幹細胞は、体を構成する様々な細胞に変化する分化能と、自分と同じ細胞に分裂できる自己複製能を併せ持つ。
中でも、受精卵の中にある細胞を取り出して作るＥＳ細胞や、皮膚など体の細胞に遺伝子を導入して作るｉＰＳ細胞は、
体の中のどんな細胞でも作り出せ、多能性幹細胞と呼ばれる。
一方、幹細胞のうち、体の中に元々存在し、決まった組織や臓器の中で働くのが体性幹細胞だ。
傷ついて古くなった細胞を入れ替えたり、病気やけがで失われた細胞を新しく補ったりする役割を担う。
体性幹細胞には、赤血球や白血球などの血液をつくる造血幹細胞、神経系をつくる神経幹細胞、骨や軟骨、
脂肪などへの分化能がある間葉系幹細胞などがある。
幹細胞の機能を使った再生医療では、安全性の評価などに課題があるｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に比べ、体性幹細胞の研究が実用化に近づいている。
札幌医大の研究グループは２０１４年、脊髄（せきずい）を損傷した患者に、自分の骨髄液から分離した間葉系幹細胞を
静脈内に投与して神経を再生させる臨床試験（治験）を開始。神経や血管系に分化する能力を持つ間葉系幹細胞は骨髄細胞の中に０・１％
程度含まれる。これを１万倍に増やし細胞製剤にして点滴すると、患者の体内で傷ついた神経に細胞が集まり、
その働きを取り戻すことが期待されている。
国は１６年に「高い有効性を示唆する結果が出ている」として、承認審査の期間を短縮する「先駆け審査指定制度」の対象に指定し、
治験も終了。同大は、骨髄の間葉系幹細胞を脳梗塞（こうそく）患者に静脈投与し、後遺症の軽減を目指す治験も進めている。 生乳「南北戦争」再び？ 北海道と都府県の酪農家、販路巡り対立 道産移出増の可能性
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128570?rct=n_hokkaido 航空機など技術開発「ワダエンジニアリング」、函館に採用拠点 将来研究拠点も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128559?rct=n_hokkaido
航空機の設計などを手がけるワダエンジニアリング（名古屋市）が公立はこだて未来大と函館高専の学生の採用を目指し、
函館市内に面接拠点を設けた。採用後に名古屋で育成した人材を地元に戻し、５年後をめどに函館に研究拠点を開設するのが目標だ。
市も「雇用増、地域活性化につながる」と期待している。 道内の運輸業 ５年連続増収
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128567?rct=n_hokkaido 中学国語、全国と並ぶ 道内学力テスト 小学生も差縮小
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128588?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=128588&p=796225&rct=n_hokkaido
文部科学省は２８日、小学６年と中学３年を対象に４月に行った２０１７年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。
道内公立小中学生の平均正答率は中学の国語Ａ、国語Ｂで全国平均と同じになった。
小学の国語・算数すべてと中学の数学Ａ、数学Ｂは全国を下回ったが、全国との差はおおむね縮小した。
テストは国語と算数・数学で、それぞれ基礎知識を問う「Ａ」と応用力を見る「Ｂ」がある。文科省は平均正答率について、
これまで小数点第１位まで示してきたが、本年度から「過度な競争をあおらない」として、都道府県別は四捨五入した整数値で公表。
さらに政令都市分、政令都市を除いた道府県の正答率も整数値で公表した。
道内平均正答率は中学の国語Ａで７７％、国語Ｂで７２％と全国と並んだ。他は全国から１～２ポイント低かった。
都府県別では国語、算数・数学のいずれも、秋田や石川、福井が上位を占めた。 札幌市の学力テスト 小６、２教科で全国と並ぶ 差は年々縮小、中学は全教科上回る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128560?rct=n_hokkaido
文部科学省が２８日に公表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果によると、
札幌市内の公立小中学校生の平均正答率は、小学６年が４教科中２教科で全国平均と並び、残り２教科では下回った。
一方、中学３年は４教科全てで全国平均を上回った。小６は総合的にはなお全国平均を下回るが、差は年々縮まっている。
テストは小６と中３の児童生徒を対象に、４月１８日に実施。
市内では小６が１万３９０７人、中３が１万３９６８人の計２万７８７５人が参加した。
国語と算数（中学は数学）で、それぞれ基礎を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題の計４教科が出題された。
札幌の小６の平均正答率は、国語Ｂと算数Ｂで全国平均と同じ、国語Ａと算数Ａは全国を１ポイント下回り、
０・４～１・９ポイントの幅で全国を下回った昨年よりも差が縮小。
中３では国語で２ポイント、数学で１ポイント全国平均を上回った。
小学生と中学生で差が出た要因は、中学入学後から塾に通うなど、学習に力を入れる生徒が増えることが要因とみられる。 団体交渉分かりやすく さっぽろ青年ユニオンが冊子
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128617?rct=n_hokkaido
個人加盟できる若年層向け労働組合「さっぽろ青年ユニオン」（札幌市）は、勤労者が使用者と労働条件
などについて交渉する「団体交渉」について、分かりやすく説明するリーフレットを作った。
ユニオンによると、団交に的を絞ったリーフは、全国的にも珍しいという。
団体交渉権は憲法で保障される労働基本権の一つ。労働組合になじみが薄い若い人が、職場で賃金未払いなどの
労働トラブルに遭った際にリーフを役立ててもらう。アルバイト従業員も対象。 ごみ処理施設、極東輸出へ 北海道総合商事 環境配慮型、ロ全土へ拡大視野
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128585?rct=n_hokkaido
北海道銀行が出資する地域商社の北海道総合商事（札幌）は、ロシア極東で燃焼時のダイオキシン
発生を抑えたごみ処理施設の輸出に乗り出す。集落が点在する極東では、ごみが野積みされる地域も少なくなく、
環境に配慮した処理施設への需要が高まっていた。ごみの収集方法も含め、極東を足がかりに、ロシア全土で事業展開を目指す考えだ。
ウラジオストクで９月６日に開かれる東方経済フォーラムで、同社の天間幸生社長とヤクーツク市のアイセン・ニコラエフ市長が、
ごみ処理施設導入の覚書を締結する。２０１８年に約３００万円の小型焼却炉１基をヤクーツク市に無償提供し、稼働状況を確認。
その後、同市や周辺地域の需要に応じ、大きさなどを変えた設備を輸出する計画だ。 法人所得、苫小牧が４位に浮上 （データ解読） 旭川、地元企業の育成課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20472510Y7A820C1L41000/
札幌国税局が６月末公表した2015年度（15年７月～16年６月）の税務署別の法人所得で、
苫小牧が旭川を抜き札幌、帯広、函館に次ぐ４位に浮上した。道内第２都市圏の旭川は地元企業の育成が課題だ。
法人所得は道外企業が道内に設立した企業を含め、地元企業の稼ぐ力の目安になる。
札幌は札幌市と周辺市町村合計で5655億円と突出。２位は帯広（607億円）、３位函館（450億円）と続く。
旭川は旭川市と上川地域… 和楊徳信 鹿油で髪にうるおい
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20403250V20C17A8ML0000/ 全国主要都市の地価は86％の地区で上昇 上昇幅大きいのは地方都市
ttps://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_169482/
2017年4月1日から7月1日を対象に地価を調査した地価LOOKレポートが発表された。
全体として地価はゆるやかに上昇している。中でも地方都市は比較的上昇率が高い結果となった。
■上昇幅が拡大したのは下通周辺（熊本市） 地方都市が上昇幅が大きい
前期よりも上昇幅が拡大したのは熊本県熊本市の下通周辺。0～3%から3%から6%になっている。
3～6%の上昇幅は9地区あり、北海道札幌市の宮の森、駅前通り、宮城県仙台市の中央1丁目、愛知県名古屋市の名駅駅前、
太閤口、大阪府大阪市の心斎橋、なんば、福岡県福岡市の博多駅周辺、熊本県熊本市の下通周辺。
横ばいから上昇へ変化したのは新潟県新潟市の新潟駅南となっている。
逆に、上昇幅が縮小した地区は、東京都の新宿三丁目と石川県金沢市の金沢駅周辺だ。
東京都内よりも、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡と地方の方が好調な結果となった。
上昇の主な要因として挙げられているのが、オフィス市場。オフィス向け物件では空室率が低下するなど、
オフィス市場が好調に推移している。また、大規模な再開発事業が進んでいることも、周辺エリアの評価アップにつながった。 ビッグデータ解析で探る賃貸マンションの空室対策～ライトブレイン芝哲也代表取締役が伝授
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25942/
ビッグデータ分析、ＰＯＳデータ分析を専門にするライトブレイン（札幌市清田区）は、
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賃貸住宅オーナーや賃貸住宅運営を計画している方々が対象。
賃貸マンション、賃貸住宅の投資は活発だが、人口減少や過剰気味に推移する賃貸市場で各オーナーにとって
空室を如何に埋めるかが課題。空室の多い賃貸住宅と絶えず満室になっている賃貸住宅の違いを、
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２回の内容は同じ。申し込みは、info.e.rightbrain@gmail.comへ。 道内初 外国人留学生向け大学・専門学校進学説明会を札幌にて開催
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000006_000027416/
～北海道の外国人留学生数増加が背景に～
教育機関の学生募集支援事業を展開する株式会社アクセスリードは、道内初開催となる「外国人学生のための進学説明会」を、
平成29年9月7日（木）札幌エルプラザにて開催します。
[画像1:ttps://prtimes.jp/i/27416/6/resize/d27416-6-871655-0.jpg ]
画像は、同進学説明会「東京（渋谷ヒカリエ）会場」（平成29年6月開催）の様子
【 札幌開催に関する詳細ページ ttps://studyjapanjp.tumblr.com/tagged/sapporo 】
同進学説明会は、東京、名古屋、大阪、福岡で毎年開催しており、各地域の日本語教育機関に在籍し、
卒業後に大学・専門学校進学を目指す外国人留学生を中心に、国内開催としては、最も多くの来場者数を有しています。
初開催となる札幌会場は、北海道大学をはじめとする道内大学・専門学校の出展による、個別面談形式ブース１４枠
（複数校を有する学校法人を含め、学校数は約３０校を予定）を設け、札幌近郊の日本語教育機関在籍留学生との面談機会を提供します。
・北海道での開催に至った背景
[画像2: ttps://prtimes.jp/i/27416/6/resize/d27416-6-620928-1.jpg ]
現在政府は2020年までに外国人留学生数30万人の受入れを目指す「留学生30万人計画」を推進しており、
平成28年5月時点の留学生数は過去最多となる239,287名（前年比14.8％増※）と大きく伸長しています。
うち北海道は3,241名（前年比8.9％増※）、今後の日本語教育機関新設も予定されており、
留学生受入れに向けた取り組みが加速すると推測しています。
※独立行政法人日本学生支援機構「平成28年度外国人留学生在籍状況調査結果」より 北海道の新求人サイトをスタンバイで開設プロフェッショナル人材のU・Iターンによる人材確保へ始動！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_136694/
北海道内の拠点である「北海道プロフェッショナル人材センター」と連携し、道外在住の求職者による求人検索率の向上、
U・Iターンを含む人材の確保等を目的として、2017年9月1日、求人検索エンジン「スタンバイ」に、
北海道の新求人サイト「北の大地で働く！北海道の求人」を開設します。
なお、北海道の企業が本サイトに求人情報を掲載するには、採用力強化研修に参加する必要がありますが、
研修への参加や求人掲載、採用成功に関する費用は無料です。
2017年9月1日よりご覧頂けます。
URL：ttp://stanby.jp/feature/hokkaido
■外国人観光客が急増する一方、人口減少により産業を支える人材は不足
国内需要の縮小が見込まれるなか、北海道は「北海道ブランド」を海外へ浸透させるべく、グローバル展開を推進しており、
特に観光に注力しています。そんななか、来道する外国人観光客数は2012年度から2015年度の3年間で2.6倍に急増し、200万人を突破しました。
さらに、2020年をめどに外国人来道者数を500万人にするという高い目標を掲げる北海道では、サービス業や建築業における設備投資のニーズが増加しています。
しかし、この20年間、道内では出生率の低下や、就職時に若者が大都市へ流出してしまうことなどが原因で、
全国平均よりも速い速度で人口減少や少子高齢化が進んでいます。これは今後ますます加速し、2040年の北海道の生産年齢人口は約212万人、
2015年と比較すると約110万人減少すると見込まれています。
そのため、道外からのU・Iターン者や産業を支える人材の確保が重大な課題として表面化しています。
こうした課題を解決するため、ビズリーチと北海道プロフェッショナル人材センターは、人材確保に向け、
「スタンバイ」への求人ポータルサイト制作などをはじめとした連携を開始しました。 将来の雨量解析 道内では大雨も
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170831/3422861.html
去年、北海道に４つの台風が相次いで上陸・接近したことを受けて、北海道大学の専門家は今世紀末までの
将来の雨の量を予測する解析を新たに始めました。
専門家は「大雨が降るという結果も一部で出ていて、今後、道内の雨の降り方や量が大きく変わることも考えられる」と指摘しています。
気象学が専門の北海道大学の山田朋人准教授は台風の被害が相次いだことを受けて、将来の道内で降る雨の量を予測するため
コンピューターを用いた解析を始めました。
期間は２０５０年ごろから今世紀末までで、温暖化に伴って現在よりも平均気温が４度上昇したという想定で予測を行っています。
精度を高めるため７０００回から８０００回ほど試算を繰り返す必要があり解析結果がまとまるのは来年ですが、
すでに解析が終わったデータでは台風の接近によって道内の広い範囲に雨雲がかかり大雨になるケースも見られるということです。
解析結果は河川の整備など治水対策に生かされる予定で、解析にあたっている山田准教授は「今後さらに温暖化が進めば雨の降り方や
量が大きく変わると考えられ、雨への意識を変えていく必要がある」と話しています。 北極の海氷激減、仕組み解明 北大研究班 「開水面」太陽光吸収融解
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129089?rct=n_hokkaido
北極海で夏の海氷が激減したメカニズムを、北大低温科学研究所の大島慶一郎教授らの研究グループが解明し、
英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」（電子版）で発表した。
夏に海氷がどの程度縮小するか、その規模を予測することが可能になり、
アジアと欧州を結ぶ最短ルート「北極海航路」の輸送計画を立てる際に、基礎情報として活用できると期待される。
研究グループは衛星からの海氷観測データを分析。大島教授によると、北極海の夏の海氷面積は、この４０年間で半減したという。
研究では、氷の合間にのぞく黒い「開水面」が太陽光を吸収して暖まり、周りの海氷を解かして開水面を拡大。
さらに吸収する熱量が増え、海氷の融解を加速させている実態を詳細なデータなどから解明した。 北電が値下げ、北ガス値上げ １０月分燃料費調整
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129101?rct=n_hokkaido
北海道電力と北海道ガスは３０日、資源輸入価格の変動を毎月の料金に反映する燃料費（原料費）
調整制度などに基づく１０月検針分の電気、ガス料金をそれぞれ発表した。
電気料金は４カ月連続の値下げ、ガス料金は１２カ月連続で値上げになる。
電気料金は標準世帯（３０アンペア契約、月２３０キロワット時使用）で前月より３２円安い７１９０円。
原油と海外炭の価格が下落し燃料費が安くなったため。北ガスの都市ガス料金は標準世帯（月２７立方メートル使用）
で前月より１０円高い５４２３円。液化天然ガス価格の上昇が響いた。 未来大ベンチャーに北洋銀１７００万円出資 企業支援ファンドから
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129095?rct=n_hokkaido プログラミング、高校生学んで 札幌のＩＴ企業など集中講座
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128837?rct=n_hokkaido
さっぽろ産業振興財団やＩＴベンチャーのインフィニットループ（札幌）などは、道内の高校生を対象にしたプログラミング講座を始める。
初年度はゲーム開発を通してプログラミングを学ぶ短期集中講座を９月に開く。
小中学生に比べてプログラミング教育が手薄とされる高校生にＩＴ技術に触れる機会を設け、将来のＩＴ業界を担う人材を育てる。
講座は９月９、１０、１７、１８日の全４回で札幌市内で開く。オリジナルのシューティングゲームづくりに挑戦し、
プログラミングの基礎知識や応用を学ぶ。講師はインフィニットループやクリプトン・フューチャー・メディア（札幌）
、ゲームソフト開発のハ・ン・ド（札幌）のプログラマー。 新千歳発着でシンガポール直行便 ＬＣＣスクート、今冬に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129221?rct=n_hokkaido
シンガポールの格安航空会社（ＬＣＣ）スクート・タイガーエアが新千歳―シンガポールの
直行便を今冬就航させることが３１日分かった。就航当初は週１往復、１２月以降は週２往復を運航する方向で調整している。
９月１日に道と共同で記者会見を開き、詳細を発表する。
同社は昨年１０月から、台北経由で新千歳―シンガポールを週３往復運航している。直行便は台北経由便に比べて所要時間を約３時間短縮できる。
これまで台北経由便で道内から農産物や海産物をシンガポールに届けてきたが、より新鮮な道産品を運べる。
外国人観光客の増加とともに、道内からの海外旅行客を増やすことも期待できる。 日欧ＥＰＡ巡り外務省が説明会 札幌市内で
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20614800R30C17A8L41000/
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意したことを受け、
外務省と北海道は31日、札幌市内で説明会を開いた。農業や林業関係者、自治体職員など約300人が出席した。
外務省をはじめ、農林水産省や経済産業省など関係する複数の省の担当者が合意の経 中空知の企業の人材確保を支援 北洋銀と北門信金
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20614810R30C17A8L41000/
北洋銀行と北門信用金庫（滝川市）は、滝川市や赤平市、新十津川町など道中部に位置する
中空知にある企業の人手不足解消の支援に乗り出す。滝川市などが市内の労働人口の流出を
食い止めるため７月に立ち上げた「滝川人材定着推進協議会」と連携。
人材確保に悩む企業に対し、雇用につながる採… 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」
ttps://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001?channel=DF220420167277&style=1
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。
リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、
逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る（前編は「訪日消費、主役は中国から欧州へ 大好物はラーメン？」）。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある
8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
これまでは延べ宿泊人数は水準も増加幅も三大都市圏がリードしてきた。だが、リピーターは地方の良さに目を向けつつある。
観光庁によると、訪日回数が2回以上という人の割合は17年4～6月時点で62％。2年前より4ポイント上昇した。
地方ならではの楽しみ方は多い。長崎県小値賀町は米国人の東洋文化研究家の演出で、複数の古民家を宿泊施設などに再生。
トイレを広く明るくするなど外国人目線で改修したという。岐阜、長野、石川、富山4県の5自治体はミシュランの三つ星施設を
高速バスで結ぶ「北陸・飛騨・信州3つ星街道」を開発した。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。
中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、
16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
輸出増は日本製品を楽しむ外国人の増加を意味する。日本でお金を落としてもらう以上の経済効果といえる。
第一生命経済研究所は、訪日客の人気が高い「化粧品・衣料品・医薬品・家電・飲食料品」の輸出動向を分析。
訪日時の購入額が16年までの5年間で1兆円増えたのと並び、16年の輸出額も1.5兆円と5年前より6割増えた。
星野卓也氏は「日本製品への人気が地域経済の雇用をつくり出している面がある」とみる。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、
43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。 「S.T.E.P 札幌データセンター」のサービス開始
ttp://www.hotnet.co.jp/datacenter/
規模な自然災害の発生やシステム障害など、組織にとって重要なITシステムは様々なリスクにさらされています。
「S.T.E.P 札幌データセンター」は、こうした脅威からお客様の情報資産を守るため、
災害リスクがきわめて低い札幌市内を拠点としました。
また、通信事業者として当社が磨き上げてきた確かな技術や運用ノウハウ、最新鋭の設備により、信頼性の高いITシステム運用環境を
トータルに提供致します。 「メガネのプリンス」 カンボジア進出へ １９年、海外３カ国目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129337?rct=n_hokkaido
「メガネのプリンス」を展開する道内眼鏡販売大手ムラタ（札幌）が２０１９年にカンボジアに進出する。
海外進出はベトナム、マレーシアに次いで３カ国目で、東南アジア１０カ国での出店を目指している。
カンボジアは現在、目立った大手メガネチェーンが進出していない。
富裕層を中心にブランド志向が強まっているが、街には偽物の商品も多く出回っており、富裕層を中心に需要があると判断した。 道内で事業展開 経営者らにＰＲ 都内で道などフォーラム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129339?rct=n_hokkaido ８月地域経済動向、判断引き上げ 道内「緩やかな回復基調」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129333?rct=n_hokkaido
内閣府は３１日発表した８月の地域経済動向で、道内の景況判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」に引き上げた。
５月の前回調査までは「回復の動きに弱さがみられる」と表現していた。道内景況判断の上方修正は２０１６年１１月以来、３四半期ぶり。
個人消費の底堅い動きを反映させた。
分野別では、自動車の買い替え需要の高まりやスーパーで飲食料品が好調だったことから、個人消費を「おおむね横ばい」から
「底堅く推移している」に引き上げた。鉱工業生産は「持ち直しの動きがみられる」、雇用情勢は「着実に改善している」で、いずれも据え置いた。 【株式会社ＳＭＣ＝札幌市】心臓・循環器系機器に強み
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129296?rct=n_hokkaido 北海道信金合併記念 懸賞品付き定期預金 ３信金が１日から取り扱い
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129345?rct=n_hokkaido 札幌・小樽・北海の３信金が共通商品
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20670130R00C17A9L41000/
札幌信用金庫（札幌市）と小樽信用金庫（小樽市）、北海信用金庫（余市町）は１日、共通商品の販売を始めた。
懸賞品付きの定期預金と金利を優遇した個人ローンの商品を、３信金共通で取り扱う。
来年１月に控えた合併を記念して、来年２月まで販売する。 社員の定着・採用後押し 道内経済団体
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20669630R00C17A9L41000/
道内経済団体が人手の確保や社員の定着に向けて新たな支援策を打ち出している。
北海道中小企業家同友会は、業界の垣根を越えて新入社員同士が交流する「社外同期会」を組織。
北海道商工会議所連合会（道商連）は大学とも情報交換できる就職支援サイトを立ち上げた。
経済団体のネットワークを活用し、人手不足に悩む中小企業向け支援を強化する狙い。 産業ロボへの参入促進 経産局、シンポや技術講習会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20669900R00C17A9L41000/
北海道経済産業局は工場用ロボットの産業育成に乗り出す。
道内機械メーカーを対象に、まずロボ産業への参入を促すシンポジウムを15日に開く。
年内にはロボの制御技術に関する講座や画像認識技術についての講習会を相次ぎ開催する。
いずれも経産局としては初の試み。人手不足が深刻になるなか、ロボ産業の育成を通じ、
道内に多い食品加工場の省力化につなげる考えだ。 札幌 獣医師の仕事体験の催し
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170902/3456181.html
今月２０日から全国で動物愛護週間が始まるのを前に、札幌市で獣医師の仕事を体験する催しが開かれました。
この催しは、札幌市小動物獣医師会などが家庭での犬や猫の飼い方やペットをめぐる問題について考えてもらおうと、毎年開いています。
ことしは札幌市の道庁赤れんが庁舎や札幌駅前通地下歩行空間などを会場に行われました。
このうち、獣医師の体験ができるコーナーには、おおぜいの子どもたちが訪れました。
こどもたちは獣医師役となって、犬の体温を測ったり心拍数を調べたりして結果をカルテに記入する体験をしました。
参加した小学２年生の女の子は「聴診器で心臓の音を聞くのが楽しかった。動物が好きで、将来は獣医師になりたい」と話していました。
また、会場では捨てられたり、飼い主が飼いきれなくなったりしてＮＰＯの団体に保護された犬や猫の譲渡会も行われ、
訪れた人たちが性格の特徴などを質問していました。 ロシア全土と経済協力進展を
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170904/3308302.html
ロシアの経済団体「実業ロシア」のレピク会長ら政財界の関係者が北海道を訪れています。
４日は、高橋知事との会談やビジネス交流会が行われ、ロシアの広い地域との経済協力の発展に向け意見が交わされました。
ロシアの経済団体「実業ロシア」のレピク会長は、２日、新千歳空港にプライベートジェットで降り立ちました。
今回、訪れたのはこのレピク会長をはじめモスクワ周辺の州知事らおよそ２０人の一行で、経済協力を進めたいと道が招きました。
レピク会長は４日午前、高橋知事と道庁で会談し、北海道の寒冷技術などの分野でビジネス交流を促進させることを確認しました。
この中で、高橋知事は、「北海道は、冬の厳しい環境の中で建築、道路、住宅など『北方型』の技術をたくさん持っている。
こうした技術を通してロシア全体の各地域とビジネス交流をしっかり行いたい」と述べました。
これに対し、レピク会長は、「ロシアと日本の関係を築いていく上で地域間交流が大変重要な役割を担う。
北海道は、長期的な日ロの経済関係を築いていく上で一番重要な場所だ」と述べ、両者は北海道の寒冷技術などの分野でビジネス交流
を促進させることを確認しました。
高橋知事とレピク会長の会談は、ことし７月にロシアで行われて以来今回で６回目です。
また、午後には、日本とロシアの政財界の関係者が出席するビジネス交流会が札幌市で開かれ、
北海道とロシアの広い地域との経済協力の発展に向け意見が交わされました。
このビジネス交流会は、道の呼びかけで初めて札幌市で開かれたもので、ロシア側からレピク会長をはじめ、
モスクワ周辺の州知事などおよそ２０人が、日本側から道内外の企業およそ７０社や道関係者が出席しました。
この中で、高橋知事は、「日ロの関係強化のためには地域間の交流が大変重要だ。
北海道としてはこれまで取り組んできたサハリンとの交流をさらに深めるとともに、ヨーロッパ中央部との交流も図りたい」と述べました。
これに対しレピク会長は、「日ロ関係において北海道の役割は計り知れない。極東はロシアの一部でしかなく極東以外でもビジネスの関係が発展することを願う」と述べ、
これまで北海道が推進してきたロシア極東との経済協力に加えて、ロシアの広い地域との経済協力の重要性を訴えました。
また、会場にはロシアに関心を示す道内企業の技術や製品の紹介コーナーが設けられ、観光向けのカヤックや寒冷地仕様の電気自動車などが展示され、
参加者たちは担当者から熱心に説明を聞いていました。
レピク会長はＮＨＫの取材に対し、「日ロ双方が会うことでロシアのビジネスマンが日本企業の潜在能力を知ることができ、意味があった」と話していました。
レピク会長は５日、苫小牧市にあるコンピューターで日射量や肥料の量を制御し年間を通して野菜を生産することができる最先端の植物工場や、
千歳市にある特産のフルーツを使った菓子の製造・販売会社を視察します。
そしてロシア極東のウラジオストクで開催される国際経済会議「東方経済フォーラム」に出席するため、この日のうちに北海道を離れることにしています。 【ロシア州知事とも会談】
高橋知事は４日午後、ロシアの首都モスクワに隣接するスモレンスク州のオストロフスキー知事らと会談しました。
この中で、高橋知事は、「北海道は、ロシア極東のサハリンとの関係を維持しつつ、極東地域以外のロシアの皆さんとも交流する
きっかけとしたい」と述べ協力を求めました。
これに対しオストロフスキー知事は、「スモレンスク州は外国企業の進出にあたり土地を無償で提供するなどさまざまな優遇制度がある。
ぜひ北海道の企業に進出して生産したり、輸出したりしてほしい」と応じました。
そして両者は、これまで経済協力を進めてきた極東地域にとどまらず、ロシアの中央部とも経済協力を進めていくことを確認しました。
【最先端の医療技術を視察】
レピク会長らは知事との会談のあと、４日午前、北海道大学病院を訪れ、「陽子線」と呼ばれる特殊な放射線を使ってピンポイント
でがんを治療する最先端の技術を視察しました。
この中で、担当者が模型を使って施設の広さや陽子線が照射される仕組みを説明すると、自らもロシアの大手製薬会社の会長を務めるレピク会長は、
「こうした治療を行うにはサッカー場くらいの大きさが必要だったのに比べ、ここの装置は非常にコンパクトだ」と述べ、驚いていました。
また、レピク会長は、治療室も見学して、陽子線の装置の値段や施設の建設費用などを質問するなど、関心を示していました。
北方領土では高度な医療や専門の医師の不足が指摘されていて、医療は日ロの共同経済活動で具体化に向け協議されている分野の１つとなっています。
【知事「交流拡大へ期待」】
高橋知事は４日の記者会見で、札幌市で開かれた日本とロシアのビジネス交流会について、「モスクワを中心としたロシアの
中央部の経済団体や州知事などよる訪問団が北海道に来るのは初めてのことだ。
ロシアと北海道の企業や地域間の交流拡大につながるよう大いに期待したい」と述べました。
【経済協力 その展望】
道がロシアの一行を招いた狙い。
それは、これまで経済協力を進めてきた極東にとどまらず、モスクワを中心としたロシア全土とも関係を築くことです。
高橋知事は、中央集権的な傾向が強いロシアとの経済協力には、プーチン大統領に近くロシア全土に影響力がある経済団体のトップ、
レピク会長との関係強化が突破口になると考えています。
一方のロシア側。
経済の低迷が続く中、エネルギー資源に偏った構造からの脱却と、製造業の育成を目指していて、先の産業見本市を訪れた
プーチン大統領も日本の技術に高い関心を示しています。
ロシア側は、北海道の寒冷地技術や最先端の医療技術、それに民間投資を呼び込むことで景気回復につなげたい狙いがあるとみられます。
また、レピク会長は来日した際空港で、「今すぐ共同経済活動に備えるべきだ」と述べ、
今週ロシアで行われる日ロ首脳会談で具体化に向けた協議が行われる北方領土での共同経済活動の準備を進める重要性を強調しました。
高橋知事とレピク会長は首脳会談での成果も踏まえ、双方に利益をもたらす形で関係を深めたい考えです。 実業ロシア会長が知事と会談
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170904/3308301.html
高橋知事は来日中のロシアの経済団体「実業ロシア」のレピク会長らと会談し、北海道の寒冷技術などの分野で
ビジネス交流を促進させることを確認しました。
高橋知事は、１日に来日したロシアの経済団体「実業ロシア」のレピク会長やモスクワ周辺の州知事らと道庁で会談しました。
この中で高橋知事は「北海道は冬の厳しい環境の中で建築、道路、住宅など『北方型』の技術をたくさん持っている。
こうした技術を通して、ロシア全体の各地域とビジネス交流をしっかり行いたい」と述べました。
これに対しレピク会長は「ロシアと日本の関係を築いていく上で、地域間交流が大変重要な役割を担う。
北海道は長期的な日ロの経済関係を築いていく上で一番重要な場所だ」と述べ、両者は北海道の寒冷技術などの分野で
ビジネス交流を促進させることを確認しました。
高橋知事とレピク会長との会談は今年７月にロシアで行われて以来、今回で６回目です。
レピク会長らは午後には道内の企業関係者などと共にビジネス交流会に出席することになっていて、
道はロシア全土に影響力がある経済団体と意見を交わし関係強化につなげたい考えです。 地方の「余白」に若者の視線
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20674160R00C17A9ML0000/ セーコー、体調異変を検知するマット開発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20689220R00C17A9TJE000/
看板製作・印刷業のセーコー（札幌市、三井尚子社長）は高齢者の体調異変を検知するセンサーが
付いたエアマットを開発した。マットに横たわるだけで脈拍数や呼吸数を空気圧センサーで自動測定し、異常値… 乳がんが疑われる女性向け新メニュー、９月４日スタート！
専門医に電話で相談できる『ブレストケアカウンセリング』
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000159398/
「セカンドオピニオンアドバイザー」を運営する株式会社ジェイマックシステム（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：古瀬 司）は
サービスの充実を図るため、乳がんが疑われる女性向けメニューとして、『ブレストケアカウンセリング』を9月4日より開始いたします。
『ブレストケアカウンセリング』は、「自己触診でしこりや心配な症状がある」「検診で要精密検査となった」
「精密検査で要経過観察といわれた」「検査画像を再読影してほしい」といった乳がんに対する不安を抱える方に向けた新しいサービスです。
電話等にて、専門医の遠隔カウンセリングを受けることができるため、移動時間や費用を大幅に軽減することができます。
乳がん検診で「要精密検査」と言われた方は乳腺スペシャリストから検査技術の優れた検査先の紹介も受けられます。
また、検診や精密検査の検査画像を再度読影し症状を解説するオプションも提供します。
当社では2017年5月より、がん告知後のセカンドオピニオン先を紹介するサービス「セカンドオピニオンアドバイザー」を提供しておりますが、
乳がんが疑われる女性の不安解消の一助になればとの思いから、乳がん疑いのカウンセリングメニューを開発いたしました。 ＧＡＰ認証の取得続々 道内１００カ所突破 輸出拡大にも有利
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129788?rct=n_hokkaido 経済協力拡大 知事がロシアへ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170905/3400651.html
高橋知事は、ロシアで開かれる国際経済会議に出席するため、５日、極東のウラジオストクに向けて出発します。
高橋知事は、これまで進めてきた極東に加えロシアの広い地域に経済協力を拡大するため、北海道の存在感を高めたい考えです。
高橋知事は、ロシア極東のウラジオストクで、安倍総理大臣やプーチン大統領らが出席して開かれる国際経済会議
「東方経済フォーラム」に出席するため、５日、成田空港を出発します。
この中で高橋知事は平和条約の早期締結の重要性を訴えるほか、これまで進めてきた極東に加えロシアの広い地域に
経済協力を拡大したい考えを示すことにしています。
また高橋知事は、サハリン州知事や沿岸地方の知事と会談し、極東地域との友好関係と経済協力を改めて確認するほか
札幌とウラジオストクを結ぶ直行便の航路開設についても話し合うことにしています。
高橋知事は４日の記者会見で「国際交流を通じて地域の活性化につなげたい」と述べていて、今回の訪問を通してロシアでの
北海道の存在感を高めたい考えです。 初のエゾシカ肉処理技術講習会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170905/3625821.html 小樽 大学と企業が連携を探る
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170905/3482791.html
道内での地域活性化を目指し、大学と企業が連携した新たな事業などの可能性について考えるイベントが小樽市で開かれました。
５日に小樽市で開かれたイベントは小樽商科大学が道内の地域活性化を目指して大学や企業の連携を通じて生み出される新しい
事業や雇用の創出について考えようと初めて開いたもので、合わせて５８の大学や企業が集まりました。
会場にはそれぞれの研究成果や事業内容をＰＲするブースが設けられ、このうち航空力学を応用して音速で
高い高度を飛行することができる航空機の開発に取り組む室蘭工業大学は機体やエンジンの模型を展示し研究成果を紹介しました。
また、石狩市の企業は金属加工技術を活用して独自に開発した市販よりも精度の高い３Ｄプリンターの実演を行い
技術力の高さをアピールしていました。
訪れた企業の担当者はそれぞれのブースを訪れ、担当者の話を聞いたり具体的な連携の可能性について話し合っていたりしていました。
小樽商科大学グローカル戦略推進センターの後藤英之准教授は「企業と大学の研究者はなかなか出会う機会がないといわれているので、
このイベントを通じて交流を深めてもらい連携が実現して地域の活性化につながってほしい」と話していました。 ＩｏＴ活用農業の実証実験公開
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170905/3549781.html
あらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」と呼ばれる技術を大規模農業に応用できるかを実証しよう
と情報通信大手などが帯広市で行っている実験が５日、報道陣に公開されました。
この実験はＩｏＴのサービスを手がける情報通信大手の「ＫＤＤＩ」や道内のシステム会社などが、８月１日から帯広市内の畑で行っています。
実験は外出先から家電製品を操作するといったＩｏＴの技術が大規模農業にも応用できるかを実証するもので、
１６ヘクタールの大根畑には土の中の温度や湿度、水分量などを観測するセンサーが取り付けられています。
センサーで得られたデータはタブレット端末に送られる仕組みで、農家は普段把握しにくい土の中の状態をデータで確認し
広大な農地でもきめ細かい管理が可能になるとしています。
ＫＤＤＩなどは今月いっぱい実験を行い、結果を踏まえて大規模農業向けのサービスを提供することにしています。
実験用に農地を提供した飯田昌博さんは「経験や感覚に頼らざるを得なかった部分をデータで知ることができ、作業の見通しがつきやすい。
ノウハウの伝承も根拠を持ってすることができる」と話しています。 道内企業の夏ボーナス、２年連続増 平均４６万６３５７円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/130114?rct=n_hokkaido
道経連が４日発表した２０１７年夏季賞与（ボーナス）の調査結果によると、道内に事業所がある企業
の平均妥結・決定額は前年比２・６４％増の４６万６３５７円と２年連続でプラスとなった。
多くの業種で前年の水準を上回り、道経連は「道内の緩やかな景気回復を裏付ける結果になった」と分析している。
前年と比較できる１０１社が対象で、金額で１万１９７６円、月数では０・０６カ月のプラスとなった。
業種別では、セメントなど「窯業（ようぎょう）等」が１２・５％増の３０万９９５５円と最も伸びた。
「建設」も３・５％増の４６万１７６９円と好調だった。
いずれも、昨年夏に道内を襲った台風の復旧工事や、民間工事が活況だったのが要因という。 カナモト、トンネル工事強化 ２社を関連会社化へ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441913?isReadConfirmed=true 積雪寒冷地の自動運転車、アーク・システム・ソリュが北大と技術開発
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441823
【札幌】アーク・システム・ソリューションズ（札幌市中央区、坂本謙治社長、０１１・２０７・６４６０）と北海道大学は、
積雪寒冷地に対応した自動運転技術の開発に乗り出す。周辺環境から積雪路面状態を判断する技術を生かすなど、独自技術を実現する。
２０１９年度までに、開発した自動運転に関する 子宮羊膜の幹細胞、再生医療に利用 北大などが治験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20707940T00C17A9TJM000/
北海道大学と兵庫医科大学の研究チームは、子宮で胎児を包む羊膜から取り出した幹細胞を使う再生医療
の臨床試験（治験）を11月にも始める。大腸などに慢性の炎症や潰瘍が起こる難病の「クローン病」と、
造血幹細胞移植後の「急性移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）」と呼ぶ合併症の患者が対象。
安全性を中心に検証し、企業と協力して実用化を目指す。 海外進出の道内企業を支援 三菱東京ＵＦＪ、札幌で異例の商談会 取引拡大狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/130370?rct=n_hokkaido ご利用実績9,300件を突破！！SEO対策商品「SEO Pack」～今だけ新規お申込みでコンテンツプレゼント！～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000159622/ セコマと北海道循環器病院、健康配慮のカレー開発 脂質・塩分抑制、きょう発売
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20786450V00C17A9L41000/
セコマは北海道循環器病院（札幌市）と共同で脂質や塩分を抑えた「健康カレー」＝写真＝を開発し、
６日から道内の「セイコーマート」全店で販売する。同病院のレシピを元に、スパイスや材料を工夫し、味にもこだわった。
両者は５日に「食品の協同開発等に関する協定」を結び、今後も健康に配慮した食品の開発で連携する。
商品名は「病院の管理栄養士が作った血圧が気になる方のための健康カレー」。市販のカレール… 店主の高齢化がＰＲのネックに
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20786350V00C17A9L41000/
芦別市では少子高齢化も急速に進む。2017年１月時点の高齢化率は44.1％と道内平均の29.7％を
大きく上回り、これがガタタンを広める上でのネックにもなっている。
提供店は店主の高齢化が課題。「日々の経営以外、余裕がない」との声もあり、市内に最多時13… 三菱東京ＵＦＪ銀、食品業者の海外展開支援－国内外の流通関連と商談、
北海道で初開催
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442097
三菱東京ＵＦＪ銀行は５日、札幌市内で道内の食品業者向けの商談会を開いた。
海外販路の開拓を模索する食品業者を、物流や倉庫業、商社などと引き合わせた。
同行主催による北海道での商談会は初めて。海外での日本食文化の関心が高まる中で、同行が持つ
国内外の顧客基盤を生かして道内の食品業者の海外... 中小機構北海道、スマート農業活性化 ＳＮＳで商工と連携促す
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442005 北洋銀、未来シェアに１７００万円出資
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442099 ＣＳＲ経営表彰 対象企業を募集 札幌商工会議所
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/130624?rct=n_hokkaido 日本コムシス、ＩｏＴでシステム会社と協業
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HL0_Y7A900C1TJ1000/
通信設備工事の日本コムシスは８日、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の分野でシステム開発のエコモット（札幌市）
と協業すると発表した。大雨など災害を予測できるＩｏＴサービスを同社が開発し、日本コムシスが顧客となる自治体に納入する。
日本コムシスの施工技術や販路を生かす。エコモットの災害対策用のＩｏＴサービスは1500万円からで、他社製品と比べ半分以下という。
年中無休で監視できるため、サービスの導入で災害による被害を減らせるとみている 医療・健康産業参入へセミナー 札幌市など
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20931130Y7A900C1L41000/
札幌市と北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）は企業に医療・健康関連産業への
新規参入を促すセミナーを、26日午後２時半から同市の京王プラザホテル札幌で開く。
医療現場でのＩＴ（情報技術）の活用例と課題、ベンチャー企業… 地元の良品 信金が発掘 共同で通販サイト
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06HFQ_X00C17A9L41000/
道内の信用金庫が共用の通販サイトを始める。22の信金が出資する北海道しんきん情報サービス（札幌市、ＨＳＩＳ）がサイトを整備。
それぞれの信金が取引先の独自商品を出品する。地域に密着した信金の強みを生かし地元の隠れた名品を発掘して大手通販サイトにない強みにする。
まず2017年度中に３～４信金が参加。道内の全ての信金の参加をめざす。 ツルハ、静岡の杏林堂を買収 ドラッグストア業界首位に
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170907/bsc1709071842006-n1.htm
ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ）は７日、静岡県地盤で同業の杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市）
を２９日付で買収すると発表した。
株式の５１％を取得し、連結子会社化する。買収額は２３１億円。両社の年間売上高合計は６６６５億円で、
単純計算では最大手のウエルシアホールディングスを抜いて業界首位の規模に拡大する。
杏林堂は浜松市を中心に静岡県で計７７店舗のドラッグストアや調剤薬局を展開。ツルハＨＤは東日本を中心に約１７５０店舗を運営しているが、
静岡県には店舗がない。両社は共同仕入れやプライベートブランド商品の共同開発などでも連携する。
「杏林堂」の店舗名は残す方針という。
東京都内で記者会見したツルハＨＤの堀川政司社長は店舗網の拡充へ意欲を示し、「３３の都道府県に店舗が持てることになり、
さらなる成長につながる」と語った。 道産食品輸出額 スイーツ伸び増
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170909/3776711.html
道は、ことし上半期の道産食品の輸出額をまとめ、スイーツが海外で人気が出てきていることなどから全体で２９３億円と、
前の年の同じ時期と比べて６％あまり増えたことが分かりました。
道のまとめによりますと、ことし１月から６月までの上半期の道産食品の輸出額は２９３億円あまりで前の年の
同じ時期と比べて６．１％増加しました。
品目別にみますと、加工食品が３８億円あまりで２５％増えたほか、水産物と水産加工品が２４０億円あまりで７％増えました。
道によりますと、道産の牛乳や小麦などを使ったスイーツが海外で人気が出てきているほか、欧米のラーメンブームで
麺の輸出が好調だったということです。
一方、農畜産物と農畜産加工品は１４億円あまりで３３％減り、道は、去年夏の台風の影響で農産物の収穫が落ち込んだことが響いたとしています。
道は、来年までに輸出額を年間１０００億円に拡大する目標を立てていて、さらなる販路拡大を目指し海外での北海道
ブランドの認知度向上や、新たな市場の開拓を進めることにしています。 初音ミク生んだ会社社長が講演
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170909/3661271.html
バーチャルアイドル「初音ミク」を生み出した札幌市の企業の社長が８日、札幌市で講演し、
新しいビジネスを生み出すには人口減少などの課題をＩＴなどの新技術で克服しようとする取り組みが必要だと呼びかけました。
講演会は、道内の企業経営者に新しいビジネスを生み出してもらおうと道などが開いたもので、
バーチャルアイドル「初音ミク」を生み出した「クリプトン・フューチャー・メディア」の伊藤博之社長が講演しました。
この中で伊藤社長は、札幌市内では、ＩＴ企業やクリエイターが多く経済活性化の可能性が大きいと指摘しました。
一方、道全体では人口減少が進むなど課題も多いことから、自動運転やあらゆるモノをインターネットで結ぶ
ＩｏＴの技術を使って課題解決を目指すことが新しいビジネスを生むきっかけになると呼びかけました。
参加した食品販売業の男性は「食の分野でも、新しい技術を使ったものやまだ知られていないものを世界に広めること
が大切だと改めて感じました」と話していました。 札幌・エコモット 防災システムを国などに提案 日本コムシスと協業へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/131094?rct=n_hokkaido 企業の情報セキュリティー考える
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170909/3736331.html
巧妙な手口のサイバー攻撃があとを絶たない中、情報漏えいやシステム被害のリスクについて考えるセミナーが８日、札幌市で開かれました。
このセミナーは、情報セキュリティの対策が遅れている企業などに対応を考えてもらおうと中小企業庁などが開き、
企業の担当者などおよそ１００人が参加しました。
セミナーでは、個人情報の保護や管理に詳しい専門家が、データを勝手に暗号化し、復元するために金銭を要求する
「ランサムウェア」の被害に関する相談がことしに入って急激に増えていて、オーストリアのホテルではカードキーの
システムが感染し、機能しなくなったという事例を紹介しました。
そのうえで、サイバー攻撃ではメールの送信元のＩＰアドレスと送信者名が違っているケースが多いことから、
自動でチェックするシステムを導入することや、企業の重要なシステムはインターネットに接続しないなどの対策が有効だと説明しました。
参加した情報通信会社の５１歳の男性は、「ウイルスに感染しないよう会社をあげて対策に取り組んでいきます」と話していました。 札商『パワーアップ！札幌フォーラム』に２２００人参加
ttp://hre-net.com/pickup/26137/
札幌商工会議所主催による『パワーアップ！札幌フォーラム』が９月７日、札幌市中央区北１西12のニトリ文化ホールで開催された。
昨年11月に就任した岩田圭剛会頭が掲げた第36期(２０１６年11月～19年10月)基本方針は、
札幌の元気で北海道経済を牽引する『パワーアップ！札幌』。
今回のフォーラムはこの方針を進めていくきっかけとするため開かれたもの。札商関係者や行政関係者、学生、市民など約２２００人が参加した。
最初に行われたのは、『若者政策コンテスト決勝大会』。これは札商が40歳未満の若者を対象に「札幌の活力向上に向けた取り組み」を
テーマに政策提案を募集、応募数40件の政策提案の中から１次審査(書類選考)、２次審査(プレゼン審査)を通過した上位３チームが
政策アイデアを競うもの。
アドベンチャークラブ札幌は、ゲストハウスを運営するＳｔａｙｌｉｎｋの河嶋峻氏と日向洋喜氏のチームで、
『子どもたちの新たな居場所づくり！ゲストハウスで世界とつながる民間学童保育』、チームクラークは北海道大学院生の鈴木栞衣氏、
髙橋みづき氏、齋藤萌美氏、針ヶ谷元基氏の４氏からなり、『スマート農業実現に向けたプロジェクトチームの発足』、
チームすまいるは、エヴァンスの高橋佳孝氏、アフェクションの阿部紗奈江氏のチームで『誰でも英語が喋れる街ＳＡＰＰＯＲＯ』
をテーマにした政策提案をそれぞれ15分ずつパワーポイントでプレゼンした。
基調講演は一般財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎氏が『札幌の活性化に求められるもの』をテーマに話した。
寺島氏は仏教哲学者、鈴木大拙の《外は広く、内は深い》の言葉を引用、外にあたるグローバル世界と内にあたる自らの個性、
アイデンティティの相関関係からどこに進むかの視座をもたなければならないと指摘。「札幌、北海道は食のポテンシャルを考え
抜いてみることが必要。これからの時代は食べ物を作れる地域が貴重になる。食材王国をどう生かしきるかが問われている」と指摘した。
「もう一度札幌農学校のような農と食に関わる人材育成機関を設置して、国内やアジアから人材を引き寄せるべき」と訴えた。
さらに札幌、北海道は米軍基地がないことなどストレスの少ない都市として政令市のトップ３に入っている点を掲げ、
「子育てしやすい環境があり、札幌医大や北大医学部の高い医療水準から高齢者にとっても住みやすいマチ。
子育て世代と高齢者にチャンスのあるマチという認識が浸透すれば人が集まり活性化するだろう」と話した。
続いて『さっぽろ創生』をテーマにパネルディスカッションが行われた。「ひと・しごと・まち」を切り口に地域政策プランナー・
前釧路公立大学長の小磯修二氏がコーディネート、札幌市長の秋元克広氏、札幌商工会議所会頭の岩田圭剛氏、
寺島氏がパネラーになって議論を深めた。
岩田氏は「札幌の起業率（開業率）は５・６％で全国23都市中13位と低い。福岡市は７・04％で全国トップ。
開業率を増やすために札商は応援団となって後押ししていく」と述べたほか、札商と市、札幌医大、北大の
４者で産学官医療連携協議会を立ち上げており、次の札幌を支える産業を振興していく姿勢を強調した。
寺島氏は、「定住人口を増やすのは難しいが、移動と交流で活力を生み出すことはできる。首都圏から好きな時だけ農業に携わることができる
ような弾力的な仕事のプラットフォームを構築してはどうか」と提案。
秋元市長は、「札幌は国際会議や学会などＭＩＣＥのブランド価値が高い。また首都圏企業のオフィス開設のニーズもＢＣＰ（事業継続計画）
の観点から増えている。さらに札医大の再生医療など医療分野でも人を惹きつけており、こうした分野での受け入れ態勢を充実させていくこと
が必要だ」と話した。
その後、休憩時間中に行われた参加者による若者政策コンテストの投票の結果が発表され、３チームの中から最優秀賞が決まった。
栄冠を手にしたのは６９８票を獲得したアドベンチャークラブ札幌。賞金50万円とトロフィーが岩田会頭から授与された。
フォーラムの最後には、札商の正副会頭や各委員会委員長が檀上に参列、「札幌の活力で北海道経済を牽引しよう」と大会決議を行って終了した。 地銀と東証提携 道内活性化に期待する
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/131292 道内の女性管理職6.3％ 0.7ポイント上昇、民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20995920R10C17A9L41000/
帝国データバンク札幌支店は道内企業の女性登用に関する意識調査の結果をまとめた。
管理職のうち女性の割合は平均6.3％で、2016年の前回調査から0.7ポイント上昇した。
全国平均を0.6ポイント下回るものの、その差は16年の1.0ポイントからは縮小した。
同支店は「北海道でも一定程度、女性活躍への理解が浸透しつつある」とみている。
調査は７月、道内1172社を対象に実施し、529社から ビール大手４社が連携し共同配送
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3636251.html
トラックのドライバー不足などに対応しようとビールメーカーの大手４社が、
初めてとなる商品の共同配送を道内で始めることになり１２日に札幌市で出発式が行われました。
共同配送を始めたのはアサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビール大手４社で、札幌市にある貨物ターミナル駅では
関係者が出席して出発式が行われました。
４社はビールや清涼飲料水を札幌市から釧路市までは貨物列車で、そこから先はトラックを使って共同で運ぶ計画です。
ビール業界ではトラックのドライバー不足やそれに伴う物流コストの上昇が課題となっていますが、道内は輸送距離が長いため効率化のメリット
が特に大きく、年間で１０トントラックにして８００台分の輸送を削減できるということです。
共同配送は、これまでも首都圏や関西などで一部のメーカーによって行われてきましたが大手４社がそろって参加するのは今回が初めてで、
今後は道内やほかの地方でもできないか検討を進めるとしています。
サッポロビールサプライチェーンマネジメント部の田島一孝部長は「販売では競争関係だが、物流では人手不足やコスト上昇など
同じ課題を抱えるので協力して対応したい」と話していました。
また、日本通運の吉岡英執行役員は「ドライバー不足で、このままいけば物流が５年後１０年後もたなくなる可能性がある。
この取り組みを日用品など他の分野にも広げたい」と話していました。
今回の共同配送で、キーワードになるのは「競争と協調」です。
激しいライバル競争の代名詞でもあったビール業界で代表的な企業どうしが手を組んだ背景には、「物流危機」とも言われる
深刻なドライバー不足があります。
ネット通販の拡大で、宅配分野では、運ぶ荷物量がおととしまでの５年間で３億個も増加しました。
しかし、この間、運輸業界では従業員が１０万人以上減り、不足感が強まっています。
道内はさらに厳しく、日銀札幌支店が調べた運輸業界の人手不足感は、全国調査よりも度合いが強くなっています。
一方、運送業界では日本通運、ヤマト運輸と大手が相次いで運賃の値上げ方針を発表し、メーカーにとっては、運び手の確保が難しいうえに、
ますます物流コストがかさむという厳しい状況に追い込まれていました。
こうした中でライバルどうしの協調が生まれた。
道内では、味の素、カゴメ、ハウス食品グループなどが、共同の物流センターをつくり、商品の配送を協力して行うなど、
物流分野で手を組む動きは、徐々に広がっています。建設など人手不足に直面する業界はほかにもあります。
競い合っていた分野で思い切った協調に踏み切る動き。人口減少に直面する北海道ではさらに広がる可能性がありそうです。 コンビニ業界の顧客調査でトップ独走！北海道内外へ満足拡充する「セイコーマート」のセコマ・丸谷智保社長
ttps://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20170912011/
【トップ直撃】「セイコーマート」のセコマ・丸谷智保社長（６２）
北海道でトップにしてコンビニ業界６位。道内を中心に１２００に満たない店舗網ながら、
顧客満足度調査では大手を抑えて独走するセイコーマート。目の前で調理して提供する「ホットシェフ」をはじめ特徴的な商品が多く、
小さな村落でも可能な限り出店することでも知られる。このコンビニを運営するのがセコマだ。
踊り場にある北海道市場を見据え、新たな経営戦略を描く丸谷智保社長に未来図を聞いた。 札幌で「空港運営戦略フォーラム」 石井国交相、菅官房長官、髙橋はるみ知事の挨拶全公開
道内７空港の運営を２０２０年度から一括民間委託する空港民営化に関する「空港運営戦略フォーラム」が９日、
札幌市白石区の札幌コンベンションセンター特別会議室で開かれた。内閣府、国土交通省、北海道の主催で民間事業者や
自治体関係者など約５００人が参加した。
フォーラムの内容を本日からシリーズでお伝えするが、初回は主催者の空港民営化に関する考え方を凝縮した挨拶を全文掲載する。
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26204/ 竹中平蔵氏が語った「道内７空港一体運営」の期待
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26219/ 飲料・小売りで広がる共同輸送 ビール４社、北海道できょう開始 (1/2ページ)
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170912/bsd1709120608010-n1.htm
■補助制度後押し
食料品・日用品メーカーや流通大手が手を組み、物流を効率化する動きが広がってきた。
アサヒビールとキリンビール、サッポロビール、サントリービールは１２日、北海道でビール類などの共同輸送を始める。
ビール大手４社が製品を共同で運ぶ初の試みだ。トラック運転手が不足する中、国も補助制度を拡充して各社の取り組みを後押しする。
ビール４社の共同輸送は貨物列車を使い、札幌と道東地域の間で行う。各社の工場や物流拠点から、
製品を札幌貨物ターミナル駅の倉庫に集め、釧路貨物ターミナル駅まで列車で輸送。同駅から取引先までのトラック配送も共同で行う。
この試みは、各社のトラック１台分（約１０トン）に満たない荷物を集約し、効率的に運ぶ点が特徴。
長距離トラックの運行台数を年間８００台減らせるという。
貨物輸送の集約をめぐり国は、２００５年に物流総合効率化法を制定。
環境負荷の低減を主眼にモーダルシフト（トラック輸送から鉄道・海上輸送への転換）を推進してきたが、
「トラック運転手不足の深刻化でここ数年、民間の取り組みが加速している」（国土交通省幹部）状況だ。
同法に基づき国交省は、１６年度に運行経費などの補助対象を２３件認定した。
１８年度当初予算では今年度比２．２倍、８６００万円の確保を目指す エコモットと日本コムシス、IoT分野で協業
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170908/prl1709081012021-n1.htm
エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也、以下 エコモット)
は2017年9月より、日本コムシス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加賀谷 卓、以下 日本コムシス)とIoT事業で協業し、
防災分野等におけるサービスの拡充を本格化させます。
日本コムシスの有する全国の工事・保守網や営業網との連携や、インフラネットワーク構築における技術的協力を得ながら、
IoT事業に特化したエコモットのサービス開発や技術的な強みを生かし、IoT技術を使ってさまざまな社会課題の解決に向けた
取り組みを推進していきます。
1. 背景
IoTは第四次産業革命の技術要素として成長性のある市場として着目されており、2021年まで年間平均17.0％で成長し、
11兆円超まで市場規模は拡大※すると見込まれています。現時点においては実証実験での導入が多いですが、
少子高齢化による労働力不足や働き方改革による労働生産性向上に対する解決策として、
また予測の難しい局地的豪雨等の自然災害対策として、IoTを活用したサービスが本格的に普及すると考えられます。
特に台風や集中豪雨による水害対策には、被害予測や早期避難の面でIoTやAIといった最新技術の活用が期待されており、
早い段階での導入が求められています。
※IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2017年～2021年」より
2. 協業の狙い
IoT関連市場の急速な拡大をにらみ、日本コムシスが有するインフラネットワーク構築に関する技術や全国的な工事・保守網等を
共有することで、防災分野でも既に多くの導入実績を持つエコモットの技術力や導入ノウハウを最大限活用しながら、
IoT全般、特に自然災害対策の分野における新サービスの開発や全国的な営業展開を加速させ、サービス提供から工事・保守までを
一貫して提供できる協業体制を構築し、両社でIoTのさらなる導入推進を図り、さまざまな社会課題解決を目指していきます。
3. 協業内容
(1) サービス開発に関する協業
エコモットの防災分野での個別実績をパッケージ化し、技術・価格の両面で導入ハードルを下げるとともに、
AI技術も取り入れたラインアップの拡充で多様な災害に対応させることで、災害の未然防止や被害の極小化に貢献できるよう
取り組んでいきます。 人手不足は「究極の成長戦略」か 日本一豊かな村からみる日銀経済理論
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170906/bsd1709060500007-n1.htm
ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。
地方自治体の所得ランキング上位の北海道猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。
日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。
技能実習生に依存
加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（７３）は「やる気になれば２４時間稼働して生産を３倍に増やせるが、
それにはあと１００人以上必要だ」と語る。加工場の従業員９０人のうち１９人は中国などの技能実習生。
木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。
少子高齢化に伴う人口減少で縮む地方経済。北海道は他都府県への転出超過幅が全国最多で、全国より速いペースで人口減少が進行している。
日銀札幌支店は２月に公表したリポートで、道内企業は技能実習生への依存度が高いと指摘。
働くことを希望する女性と高齢者が全員仕事に就いても、働く人の数は中長期的に現在の水準を維持できないと試算した。
深刻な労働力不足は猿払村のように稼げる産業や企業を抱える地域も例外ではない。
北海道大学の宮脇淳教授は優良企業でさえ「工場移転を考えざるを得ない環境にある」と分析する。
将来的に「札幌以外に１つか２つしか町が残らない可能性もある」という。 北海道の８月街角景気、２カ月連続改善
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20930870Y7A900C1L41000/
内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー（街角景気）調査で、道内の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）
は７月から0.9ポイント上昇して51.5となった。改善は２カ月連続。
アジアをはじめ外国人観光客による消費が好調だったほか、自動車販売が伸び、スーパーや百貨店などで客単価が高かった
ことが押し上げ要因となった。
現状では「高単価商品の売り上げが好調だった。外国人観光客による売り上げも好調で、前年の２倍以上で推移している」（百貨店）と、
堅調な消費から景気がやや良いと判断したとの声が聞かれた。
建設業からは「受注量、完工高ともすでに今年度の事業計画を達成する見通しが立っている」との回答があった。
２～３カ月後を占う先行き判断指数は51.8と、７月から３ポイント上がった。
「作物の出来が良く、前年のような台風被害もないため、今後についてはやや良くなる」（スーパー）、
「個人旅行へのシフトが顕著。客単価が上昇するため、今後の利益率の改善も見込める」（観光名所）などの声が目立った。 新冠でドローンスクールの開校式 ケイセイマサキが運営
ttps://e-kensin.net/news/100357.html
ケイセイマサキ建設(本社・新冠)が運営する「ドローンスクールジャパン北海道新冠校」が8日に開校した。
同社社屋の旧大狩部小で開いた開校式には、関係者70人が出席。インストラクターによるデモンストレーション飛行や操縦体験を通じ、
農作業の効率化などに果たすドローンの可能性について理解を深め、地域活性化にも期待を寄せた。
ドローンスクールジャパンは、ドローン開発・販売のスカイロボット(本社・東京)が全国展開するドローン操縦士育成学校。
北海道新冠校が20校目で、道内では初となる。国土交通省登録の講習団体で、管理団体はドローン操縦士協会(ＤＰＡ)。
11日から初心者向け講習を開始した。
開校式で、校長を務める正木省司ケイセイマサキ建設社長は「ドローンは便利な半面、安全に飛ばさなければ社会問題を引き起こす。
当校を利用して多くの操縦士を育て、業務に生かしてもらいたい」とあいさつし、ＤＰＡの小林一郎理事長から認定証を受け取った。
来賓の鳴海修司新冠町長は「開校は、地域の防災や産業振興に大きな意義がある」と述べた。
赤外線サーモグラフィーカメラを搭載したドローンによる太陽光発電パネルの故障点検などをインストラクターが実演すると、
見学者からは1回の飛行時間や機体の価格など質問が相次いだ。
体育館で体験操縦した十勝管内で農業を営む男性は「農薬散布に使いたい」と意欲を見せていた。
正木校長は「日高地方には美しい山脈、牧場、海岸がある。グリーンツーリズムに、ドローン操縦体験を組み合わせた『ドローンツーリズム』
を展開できれば」と話している。 IT・クリエイティブ産業 - ビジネス環境 | SAPPORO企業進出総合ナビ
ttp://www2.city.sapporo.jp/invest/business/it.php 航空、水素エネ事業育成へ 日鋼室蘭、研究部門を強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/131825?rct=n_hokkaido
日本製鋼所（東京）は、室蘭製作所が担う原発関連部材生産などの低迷を受け、収益改善に向けた新事業の育成に
１０月から全社的に取り組む方針を決めた。室蘭では、かねて参入を検討していた航空機分野に加え、
燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素ステーションや、デジタルカメラなどに使われる人工水晶製造装置の生産で新ビジネス確立を目指す。
１０月１日付で組織改正を行い、研究開発部門を強化。次期中期経営計画（２０１８～２０年度）に具体的な目標を盛り込む。
同社の生産拠点は室蘭、広島、横浜の３カ所。室蘭で製造している原子炉圧力容器の鋼板や関連部材は０９年ごろまで
売り上げを伸ばしたが、東日本大震災による福島第１原発事故以降、国内の新規受注はゼロ。
中国や英国の需要を含めても、売り上げは震災前の５分の１にとどまる。
このため、産業機械が好調な広島、横浜両製作所と共に収益改善に本格的に取り組む。 北海道で働こう 中小・地域密着の就職サイト
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB12H4Z_S7A910C1L41000/
道内で働く人材を呼び込むため、道内企業や団体が独自に就職支援サイトを開設する動きが広がっている。
登録料や採用の成功報酬を無料にしたり、プロジェクトごとに人材を募集したり、人手不足が深刻な道内企業が人材を確保しやすい工夫を凝らす。
大手のサイトのみに頼らず、中小企業や地域に密着した採用を後押しする狙いだ。
国の地方創生策の一環で、道から委託を受けて専門人材を紹介する「北海道プロフェッショナル人材セン… イオン北海道、８月売上高“微増”
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26234/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の８月度の売上高前年比は、既存店で前年同月比１００・１％、
全店で同１００・２％になり微増にとどまった。
イオン北海道の売り上げは、今期に入って以降、順調に伸長していたが８月度はそれまでの２％程度の成長からダウン、
０・１～０・２％という足踏み状態になった。
各部門の売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店 94・２％ 全店 94・２％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店 １０１・４％ 全店 １０１・５％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店 １０１・１％ 全店 １０１・１％ ●北海道を訪れたインバウンドは223万人
2016年、北海道を訪れたインバウンド（訪日外国人客）は222万9900人で、前年同期比17.2％増となった。
11年度は57万人にすぎなかったので、わずか5年で約4倍に膨れ上がったことになる。
インバウンドは観光消費での貢献度も高い。16年度第3四半期（10～12月）の観光消費額をみると、
道内からの宿泊客が平均2万3546円、道外宿泊客が同7万36円なのに対し、外国人は同12万6394円と飛び抜けて多い。
インバウンドの実数を国別・地域別でみると、
中国53万8300人（前年同期比10.4％増）、台湾53万3500人（同0.3％増）、
韓国38万9400人（同48.5％増）の順で以下、香港、タイ、マレーシアとアジア諸国が10万人台で続く。
米国が5万9500人、オーストラリア5万1200人、カナダ1万9200人などとなっている。アジアの上位3エリアで65％を占めている。
北海道に限った話ではないが、インバウンドの主流はまだまだアジア圏というのが実情だ。 ●市場別に誘致戦略を練る北海道の作戦と課題
北海道は17年2月に「北海道インバウンド加速化プロジェクト」を発表した。
そのなかで、20年度をめどに外国人観光客を500万人にするという目標を掲げている。
現状の2.2倍にあたる数字だ。国際的に質の高い観光地づくりに取り組むことで、インバウンド拡大を図る。
それにより消費拡大、他産業への波及、新たな消費、輸出拡大につなげていく。さらに、道民の「観光で稼ぐ」意識の醸成をめざすとしている。
また、現状の基本データから、来訪客の出身国（市場）を分類して、それぞれの対策を練っている。
先導的な役割を担う「成熟市場」（台湾、韓国、香港など）、新規客の拡大とともに成熟市場への移行を図る「成長市場」（中国、タイ、マレーシアなど）、
そして滞在型観光の役割を担う「欧米市場」（米国、英国、フランスなど）の3つに分類している。
目標とする500万人のうち、「成熟市場」から240万人、「成長市場」から220万人、「欧米市場」から27万人の来道者を見込んでいる。
目標達成のためには、克服しなくてはならない課題も多い。交通、観光インフラの整備はもちろん、
人材育成、新たな滞在型メニューの策定など、ハード、ソフト含めた観光改革が必要だ。道内の事情に詳しいジャーナリストがこう指摘する。
「北海道の場合、どうしても夏と冬の観光シーズンに偏りがちです。特に夏場に占める割合が高いです。
シーズン以外の誘客をどう増やしていくか。訪問先（宿泊先）も札幌や小樽などの道央圏が中心で、道南や道北はまだ少ない。
外国人の宿泊先（延べ宿泊者数）で見ると、札幌が39.6％、札幌以外の道央が33％、道南は7.8％、道北は12％、オホーツクは1.9％
と偏在がみられます。こうした季節・地域の偏在を解消し、道内の魅力ある観光資源をフルに活用する対策が必要でしょう」
北海道新幹線の延伸計画、道内にある空港の民営化に向けた動き、国立公園満喫プロジェクト選定（阿寒国立公園）など、
北海道を取り巻く観光環境は追い風が吹いている。この風をいかに生かすか。
従来の観光戦略にとらわれない斬新な発想で、道民のためにもなる観光政策を考えてもしいものである。 空港民営化１１０社が意向示す
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3857071.html
道内７つの空港の一括民営化について運営権取得の意向を示す事業者が大手商社など１１０に上ることがわかり、
今後、事業者のグループ化などをめぐる動きが活発になるものと見られます。
道内の空港を管理する国と道、それに旭川市と帯広市の４者は新千歳空港など道内の７つの空港の運営を
２０２０年から一括して民間に委託することを目指していて、運営権の取得について意向調査を行いました。
その結果、大手商社などから回答があり１１０の事業者が運営権取得の意向を示していることがわかりました。
同じく民営化を目指している福岡空港のケースでは１０４の事業者でしたが今回はこれを上回り、関心の高さが伺えます。
今後、道などは来年２月に参入条件などを定めた実施方針を明らかにし３月には募集要綱を発表することにしていますが、
今後、運営権の取得に向け事業者のグループ化などをめぐる動きが活発になるものと見られます。 ほくよう調査レポート
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2017/No254.pdf
道内景気は緩やかに回復している。生産活動は基調として持ち直しの動きが続いている。
需要面をみると、個人消費は、大型小売店販売額が前年を上回り、新車販売台数の回復が続くなど、緩やかに持ち直している。
住宅投資・設備投資・公共投資は、持ち直しの基調が続いている。輸出は前年を下回っている。
観光は、外国人入国者数、来道者数とも好調を維持している。
雇用情勢は有効求人倍率の改善が続いている。企業倒産は件数が前年を下回った。消費者物価は、７か月連続で前年を上回っている。
Ⅰ．道内景気
１．現状判断
道内景気の現状は、景気判断DI（「回復しているとした企業の割合」－「悪化しているとした企業の割合」）が＋６と
２年ぶりにプラス水準となった。前年比でも２３ポイント上昇するなど道内景気は緩やかに回復している。
２．先行き（回復時期）
道内景気が回復する時期は「平成２９年中」が最多を占めた。
３．先行き懸念材料（複数回答）
道内景気の先行き懸念材料は「個人消費の動向」（５７％）、「国内景気の動向」（５２％）、「原材料価格の動向」（４６％）の順となった。
前年比では「雇用の動向」が１４ポイント、「原材料価格の動向」が７ポイント上昇した。
Ⅱ．賃金の動向
前年に比べ、定期給与（基本給・諸手当等）を引き上げ・引き上げ予定の企業（７３％）は１ポイント、
特別給与（賞与・期末手当等）を引き上げ・引き上げ予定の企業（２５％）は３ポイント上昇した。
１．定期給与の動向
「引上げ・引上げを予定」（７３％）が多数を占める。
「引上げ・引上げ予定」の中で（定期昇給とベースアップ）の両方を実施した企業（２３％）が前年に比べ５ポイント上昇した。
２．特別給与の動向
「前年並みとした」（３８％）が±０と前年同様。「今のところ未定」（３２％）が３ポイント低下。
「引上げ・引上げを予定」（２５％）が３ポイント上昇。
３．賃金見直し時の重視項目
前年に比べ「企業業績」（８５％）が４ポイント低下。「雇用の維持・確保」（４５％）が４ポイント上昇しウェイト高まる。 ロシア進出支援、道銀がセミナー 22日、札幌で
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21082670T10C17A9L41000/
北海道銀行はロシアへの進出や現地企業との連携を後押しするための道内企業向けセミナーを、
22日にＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前（札幌市）で開く。
2013年に協定を結んだロシアのＶＴＢ24銀行のウラジオストク支店長などを招き、現地の中小企業の現状や、ロシアへ進出 オフィス賃料 19年末まで７％上昇
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21082430T10C17A9L41000/
不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）の坂口英治社長は13日、札幌市内で日本経済新聞の取材に応じ、
同市中心部のオフィス賃料は「2019年末までの２年半で７％程度上昇する」との見通しを示した。
同社によるとＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも最低水準。
当面は需給が逼迫した状態が続くとみている。
最近の市中心部での大型オフィスビル建設では、今年１月に竣工した「札幌フコク生命越山ビル」がある。
ただ、コールセンターやＩＴ（情報技術）企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られていたという。
ほかに18年３月竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」と、南大通ビル（札幌市）が中央区北１西９で19年の竣工を予定するビルの計画があるが、
需要に対し供給が追いつかない。市内には老朽ビルも多いが、建て替えが進まない背景として坂口社長は「建て替えが完了するまでの
仮オフィスを確保することすら困難」な現状を指摘する。
旺盛な需要はオフィス賃料を押し上げ、投資家の利回りも向上する。さらなる不動産投資の意欲が高まることが期待される。
坂口社長は「３～５年後をメドにオフィス需給が緩和する方向へ動くのではないか」と予測する。 道経産局、北海道の食産業にロボ導入 システム設計者育成
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442948?isReadConfirmed=true
【札幌】北海道経済産業局はロボット導入促進に向けた支援に取り組む。
道内食産業の生産性向上を目指し、ロボットシステムを設計・提案できる道内企業を育成・強化する。
シンポジウムや実践講習、マッチングイベントを開く。食品業界におけるロボット導入のニーズも調査する。
１５日に札幌市でロボット関連ビジネスの新規参入を促すシンポジウムと交流会を開く。
１１―１２月にはロボットの実機を使ったプログラミングなどを学ぶ講座のほか、人工知能（ＡＩ）の活用事例を紹介する講習会も予定する。
２０１８年２月には食品業界と道内システムインテグレーター企業とのマッチングイベントも行う。
農業や酪農などが盛んな北海道の強みである道内食産業で人手不足が大きな課題となっている。
ロボットシステムによる省力化も必要だが、道内にはロボットシステムの設計からメンテナンスを手がけるシステムインテグレーターが少ない。
そこで北海道経済産業局はロボット関連のイベントなどを企画し、道内でシステムインテグレーターの企業を育成していきたい考えだ。 北海道７月は夏型商品が消費牽引 家電大型専門店は22・5%増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26250/
経済産業省北海道経済産業局は、７月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」を公表した。猛暑による夏型商品の売れ行きが好調でスーパーや家電量販店、コンビニの販売額が大きく伸びた。
北海道の百貨店・スーパー合計販売額は８１５億５４００万円で、全店ベースでは前年同月比０・４％増と２ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでは同１・３％増と７ヵ月連続で前年を上回った。
百貨店販売額は１７３億９６００万円で、全店ベースでは同５・５％減と10ヵ月連続で前年を下回った。
昨年９月末で閉店した旭川西武の影響で全店ベースは前年割れを続けているが、既存店ベースでは同１・３％増でこちらは７ヵ月連続で前年を上回っており、
百貨店販売は堅調に推移している。
スーパー販売額は６４１億５８００万円で全店ベースでは同２・１％増と11ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでも同１・３％増と５ヵ月連続で前年を上回るなど好調。
地域別販売動向を見ると、札幌市の百貨店・スーパーの販売額は、４３６億８００万円（百貨店１４３億７７００万円、スーパー２９２億３１００万円）
で全店ベースでは同１・９％増（百貨店同２・０％増、スーパー同１・８％増）だった。既存店ベースでは同１・０％増（百貨店同２・０％増、スーパー同０・５％増）。
札幌市以外の百貨店・スーパー販売額は、３７９億４６００万円（百貨店30億１９００万円、スーパー３４９億２７００万円）で、
全店ベースでは同１・２％減（百貨店同29・９％減、スーパー同２・４％増）だった。既存店ベースでは同１・７％増（百貨店同１・８％減、スーパー同２・０％増）。
札幌市以外は百貨店売り上げが低調で生活に密着しているスーパーは堅調な消費が続いている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2907.htm
道内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は５２８億２０００万円で前年同月比４・７％増になった。
７月の猛暑が夏型商品の消費を盛り上げ、４％台の伸び率はこの１年間で最高。
総店舗数は前年同月より44店舗増えて２９４３店舗になった
。詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2907.htm
道内の家電大型専門店の販売額は１４１億９０００万円で前年同月比22・５％の大幅増になった。
クーラー、扇風機などが販売額を大きく押し上げた。ドラッグストアの販売額は２２２億４１００万円で同７・４％増、
ホームセンター販売額は１２０億２９００万円で同４・５％増だった。３業種の専門量販店ともに過去１年間で最高の伸び率を示した。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月と同数の89店舗、ドラッグストアは前年同月より31店舗増の６６６店舗、
ホームセンターは前年同月より９店舗増の２０１店舗だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2907.htm 道産品販路拡大へ「フード塾」開講 食品業者ら参加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132068?rct=n_hokkaido 道内景況感プラス圏に ７～９月期、１年ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132049?rct=n_hokkaido
北海道財務局が１３日発表した２０１７年７～９月期の法人企業景気予測調査によると、
全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は９・１と前期（４～６月）に比べ９・７ポイント上昇し、１年ぶりにプラス圏となった。
業種別では、製造業が１４・５ポイント上昇の２０・９と、同調査を始めた２００４年度以降、最も高かった。
海外需要や自動車関連が好調だった「鉄鋼業」が３５・７ポイント上昇の５０・０、台風被害復旧にともなう道路工事など
で需要が増えた「窯業・土石製品」が３７・５ポイント上昇の３７・５と、伸びに寄与した。 タイ進出に意欲 商談に道内１３社 １３０周年訪問団
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/131834?rct=n_hokkaido No Mapsは単なるイベントではなく、産官学連携の窓口としても機能していく
対談は、佐藤 みつひろ氏のファシリテートで進められた。またセッションが終わった後も、場所移し、
興味を持つ参加者との対談は続けられた。
佐藤氏（以下、敬称略）：まず、プラットフォームとしての札幌の良さってどこにあると考えているのか、お聞かせください。
伊藤氏（以下、敬称略）：既存のものをうまく使うことに長けた土地柄があると思っています。たとえば大通公園は、
昔は除雪した雪を捨てる場所でした。そこに集まった雪で雪像をつくり、やがて雪まつりにつながっていった訳です。
そういう工夫をするのが得意なんですよ、きっと。大通公園といえば今はオータムフェスタをやっているけど、
食も雪像もコンテンツのひとつ。それを見てもらう場所が既にある。
札幌市全体がイベント会場であり壮大な実験場となる
佐藤：チ・カ・ホもすごいですよね。特に何もなくても、3万人から4万人の人が日々通っています。
伊藤：チ・カ・ホでは、本当に普通の人にテック系の展示を見てもらいたいと期待しています。
一般にテック系のイベントは参加者が偏りますが、チ・カ・ホでトレードショーをすれば、
普通の人にリーチできるのではないかと思います。
佐藤：No Mapsのイベントに先駆けてMobikeがローンチしましたが、Sapporo AI Labと連携できそうなことはあるのでしょうか。
川村氏（以下、敬称略）：研究者はデータの処理方法や解析方法は思いつくことができても、動いているデータでそれを試す機会は
ほとんどありません。Mobikeを通じて得られるデータでを使うことで、より実際的なビッグデータ分析やAIの実験ができると
可能性を感じています。
伊藤：ITの世界って、研究室から出ても、どこか仮想の世界だった。仮想の世界に何かをインストールするのがこれまでのIT。
でもIoTで、実在するものにどんどんITがつながっていく状態になってきた気がします。
でも、それを実用化するには実証実験が欠かせません。No Mapsはそこをサポートします。
道路の使用許可を取ったり、地元チェーン店の協力を得たり、No Mapsを通すことで官庁、警察、民間企業が一体となって協力できる
体制を得られます。 社会実験で始まるAIテクノロジーと札幌の新しい関係
ttp://ascii.jp/elem/000/001/547/1547392/
札幌を壮大な社会実験場にする取り組みはすでに始まっている
まず伊藤氏からは、No Maps 2017の概要が紹介された。
本イベントは2017年10月5日から15日まで札幌を舞台に開催されるもので、映画、音楽、テクノロジーが一体となった世界を作り出す。
モデルとなっているのは、アメリカで毎年開催されているサウス・バイ・サウスウェスト（以下、SXSW）だ。
「実は昨年のBACKSTAGEで、3都市のテック系イベント関係者が登壇するセッションがあり、
SXSWみたいなことをやりたいねって話をしていたんです。その中から、まずは札幌が立ち上がりました」（伊藤氏）
本家SXSWは音楽フェスをスタートとして、映画を加え、IT技術を使ったインタラクティブな展示も加わった。
同じようなことを札幌でもやりたいというのが、No Maps 2017のスタートだ。
本家との違いは、ミートアップや社会実験にも重きを置いているとことだという。
「民間企業、官公庁、教育関係者が一堂に会して、ALL HOKKAIDO体制を取っているのが特徴のひとつです。
社会実験をやるには色々な制約をクリアしなければならず、そのために地元官公庁などとのやりとりは欠かせません。
No Maps 2017では官公庁も運営に加わっているので、それらの折衝を短時間でまとめることができます」（伊藤氏）
すでに稼働している実例が、8月にスタートしたMobikeだ。No Maps Future Labが産官学連携による連絡調整役を務め、
約3ヵ月で札幌にインストールできたという。Mobikeは市民やNo Maps参加者のアシとしてだけではなく、
その移動データは研究者にも提供される。ビッグデータ解析やAI開発に使える生きたデータは、とても貴重だ。
官公庁の協力が得られることもあり、展示に使えるスペースも多様だ。たとえば札幌駅前から大通り、
すすきのをつなぐ全長520メートルにおよぶ地下広場「チ・カ・ホ」も展示スペースとして使える。
日常生活で使われる通路なので、イベント目当ての人だけではなく一般の市民にもインタラクティブな展示をアピールできる。
その他多くの会場で40以上のカンファレンスが予定されている。 札幌を壮大な社会実験場にする取り組みはすでに始まっている
続いて川村氏からは、札幌地域で取り組んでいるSapporo AI Labについて説明があった。
札幌界隈には、実はIT企業が多い。しかしほとんどが下請けや孫請けで、かつて右肩上がりだった売り上げもここ10年は横ばいに転じている。
「何もしないと、札幌のIT業界はジリ貧になってしまうでしょう。その対策のひとつが、AIを主体とした産業づくりです。
AIに仕事を奪われるのではなく、AIで仕事を作っていこうということです」（川村氏）
川村氏は、AI時代を生き残るには2つのポイントがあると言う。
ひとつは、AI事業ではAIを開発する川上と、AIを活用する現場である川下のみが勝ち組になるということ。
北海道にはいろいろな現場があり、研究開発だけではなく多様な現場の課題に取り組んでいけるという。
もうひとつのポイントは、最先端のAI知識を手に入れること。
ビジネス化を優先する企業には難しいが、大学の研究室では英語の最新論文にも日常的に触れている。
産官学が連携することで、研究室で得た最新の技術情報を現場につなぎ、全体としてAIをつかったものづくり
ができる場所にしていくのが、Sapporo AI Labの目標だ。
「ビジネス創出、人材育成、社会実装の促進が3つの柱になります。どこかの企業だけのビジネスになるわけではなく、
実験して実証していく場をつくり、産官学連携でAIを活用したサービスを、社会に実装していきます」（川村氏） お酒の風味 化粧品の香り 窒素水で保つ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H8E_R10C17A9L41000/
水産加工向け冷凍機製造などを手掛ける昭和冷凍プラント（釧路市）は、独自開発した窒素水の製造技術を
飲料・化粧品向けに売り込む。窒素水は水中の酸素などを窒素に置き換えることで、魚などの鮮度を保つ特性がある。
同社は窒素水が香りの成分を内部に閉じ込め、風味を抜けにくくする効果があることも解明した。
水産加工以外に顧客を拡大して、収益拡大を目指す。 がごめ昆布 北大が増産 化粧品人気で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21082370T10C17A9L41000/
北海道大学大学院水産科学研究院（函館市）は健康成分を多く含むとされる「がごめ昆布」を増産する。
これまでは函館沿岸で年間１～２トン（乾燥重量）栽培してきたが、漁師ら生産協力者を増やして2018年産の生産目標を10トン程度に引き上げる
。保湿機能がある成分を含むがごめ昆布は化粧品向けに需要が拡大している。増産で地元漁業の活性化につなげる。 道内百貨店の８月 実質７％増収 訪日客好調
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21201100V10C17A9L41000/
道内百貨店の８月の合計売上高は124億6700万円と、前年同月比で２％減った。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では7.1％増と８カ月連続で増加した。
訪日外国人（インバウンド）への免税販売が好調を持続。
台風が連続して上陸した昨年８月とは対照的に、天候が良かったことも大幅な増収につながった。
札幌丸井三越は9.7％増。大型催事で客数が増え、主に地方からの客への高額品販売につながった。
インバウンド部門は79％増。ブランド品や時計、化粧品の売れ行きが良かった。
働き方改革の一環で休館日を１日増やした影響はほとんどみられなかった。
大丸札幌店は7.8％伸びた。インバウンド部門が６割増と好調だった。
東急百貨店札幌店は7.2％増。「今年は婦人服のトレンドがはっきりしていて、秋物衣料の出足が好調」（担当者）という。
免税販売は主に化粧品が好調で、前年同月比で２倍以上の伸びだった。
地方では昨年、台風の影響を大きく受けた帯広市の藤丸が2.3％増と堅調だった。食品や生活雑貨が伸び、秋物衣料も出足が良い。
一方、昨年台風の影響をあまり受けなかった丸井今井函館店は13％減と大幅なマイナスとなった。 車部品、道内調達率２割に 関連大手６社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21142020U7A910C1L41000/
北海道で自動車産業の部品供給網が広がりつつある。北海道がまとめた調査によると、道内の車関連大手６社による
2016年度の部品の道内調達率は前年度比2.3ポイント増の20.6％と初めて20％を超えた。
リスク分散を目的に道内進出が相次いだうえに、進出企業が輸送コスト削減を狙い地場企業との取引を増やしたことが背景にある。
調査の対象となったのは、変速機製造のトヨタ自動車北海道（苫小牧市）、アルミ鋳造のア… トラック業界課題 運送業者らが議論 札幌で全国集会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132597?rct=n_hokkaido 加森、航空機で観光事業 来春から丘珠拠点にチャーター便
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132324?rct=n_hokkaido
観光レジャー業大手、加森観光（札幌）の加森公人社長（７４）は１４日、札幌市内で北海道新聞のインタビューに答え、
航空機を使った観光事業に乗り出す考えを明らかにした。
来春から主に外国人富裕層を対象に、小型飛行機をチャーターして丘珠空港を拠点に全道の空港を結ぶ。
チャーター便の利用状況を見極めた上で再来年中にも小型飛行機かヘリを自社で購入して運航委託し、
同社のルスツリゾート（後志管内留寿都村）付近に滑走路などを整備する考えだ。
チャーター便は、遊覧飛行を手掛ける「せとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳ（シープレーンズ）」（広島県尾道市）の８人乗りターボプロップ機
（プロペラ機）を使う。来年５月の大型連休中にも運航を始め、丘珠を拠点に利尻や女満別など道内１４空港を結ぶ計画だ。
さらにおよそ１年かけて、チャーター便の利用状況を見極め、利用者の反応なども基に、再来年中にも小型飛行機かヘリコプターを購入する。
並行して、ルスツリゾート付近に約８００メートルの滑走路かヘリポートを整備し、同リゾートを拠点に、航空事業者に委託する形で航空機を使った観光事業を本格化させる。
利用料や滑走路などを含めた事業費は現在精査している。
加森社長は「航空機を使えば道内各地が日帰り観光圏になる。新しい観光の形をＰＲしていきたい」と話している。 ＳＮＳ映え文具も！大丸が文具・筆記具など「秋の商談会」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26275/
大丸(本社・札幌市白石区)は14日、文具筆記具などの新製品や話題の製品を集めた「秋の商談会」を
札幌市中央区のロイトン札幌３階ロイトンホールで開催した。
東北以北で最大の文具筆記具関連の商談会で大丸は例年１月と９月に開催している。
今回の商談会は15日まで続き、卸や小売店などから約１１００人の来場を見込む。 「ＪＲ、企業努力不十分」道議会代表質問 知事が批判
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132593?rct=n_hokkaido
定例道議会は１５日、各会派による代表質問に入った。高橋はるみ知事は、ＪＲ北海道の駅売店の閉店
や車内販売打ち切りなどについて「利便性低下が相次いでおり、旅客サービスを担う企業としての基本姿勢、
努力において不十分な面もある」と批判した。
自民党・道民会議の中司哲雄氏（根室管内）が、ＪＲ北海道について「すべての経営陣が退任し、人材を外部から求め、
真の民間企業として出直すくらいの覚悟と行動が求められる」と指摘。
さらに「もうからないからサービスを低下させ、運行便数を減らし、維持困難だから路線を見直すというのでは、
プロの経営者とは言えない」と非難して知事の認識をただした。 空港民営化、北海道に活力 札幌で「運営戦略フォーラム」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132476?rct=n_hokkaido
国と道は９日、道内７空港の運営を一括して２０２０年度に民間委託する空港民営化について、
将来像を考える「空港運営戦略フォーラム」を札幌市内で開いた。政府の「未来投資会議」の民間議員を務める
竹中平蔵東洋大教授が基調講演した後、２部構成でパネルディスカッションを行った。
高橋はるみ知事や関係自治体の首長らが民営化の意義や期待を語ったフォーラムでの議論を詳報する。
■基調講演：東洋大教授・竹中平蔵氏 多様な知恵集まる／成否は未来を左右
空港などの所有権を国や自治体に残したまま、運営権のみを民間に売却することをコンセッションと言います。
コンセッションを含む安倍晋三内閣の成長戦略は世界から注目を集めており、最も目玉のプロジェクトが
北海道７空港の民間委託だと言えます。
コンセッションのキーワードは資本のリサイクルです。資産的な価値があるインフラの運営を民間に委ねれば、
公的部門は売却で得たお金で次のインフラ政策を打ち出せます。民間の新たなアイデアも生まれます。
小泉純一郎元首相は在任中、「民間でできることは民間で」と毎日のように言っていましたが、コンセッションは民間の多様な知恵を
入れることができます。
７空港の民間委託でシナジー（相乗効果）を発揮し、北海道全体の地域創生につなげるには相当なアイデアが必要です。
インバウンド（訪日外国人）が増える中で、例えば函館空港に降りてもらい、旭川空港から出てもらう。
飛行機のサイズが大きくなれば、貨物で新鮮なものが台湾や香港へ送れるでしょう。
複数空港の一括民営化という前例のない北海道の取り組みが成功するかどうかは、今後の他地域のコンセッションと、北海道の未来を左右します。 バンコクに「どさんこプラザ」、道産品輸出拡大へ シンガポールに続き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132326?rct=n_hokkaido
道は、タイ・バンコクに道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」を出店する方針を固めた。
海外の同プラザは２０１５年のシンガポールに続き２店舗目で、来年度中の出店を目指す。
成長著しい東南アジア諸国の富裕層をターゲットに、道産食品の輸出拡大を図る。
道は昨年９月から今年３月まで、バンコク市内の百貨店「バンコク伊勢丹」に、期間限定の海外販売拠点「ほっかいどうマーケット」を開設。
東南アジアでの道産食品の認知度や売れ筋商品の把握といった市場調査に取り組んできた。
道は調査結果やタイの経済成長予測などから、どさんこプラザを常設化しても採算が取れると判断した。 道信用保証協会、政策公庫と連携 中小企業の支援強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132333?rct=n_hokkaido 宿泊業者が省エネ研究会 ２１日設立 道内若手社長ら参加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132311?rct=n_hokkaido 道東の海の幸、魚食の国に マレーシアで釧根の商工会議所がフェア
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132317?rct=n_hokkaido
釧路、根室の企業によるマレーシアへの地場産品輸出を支援しようと、
釧路、根室の両商工会議所が、クアラルンプール国際空港近くのショッピングモールで物産展
「ひがし北海道フェア」を開いている。出展品の大半は地元魚介類の加工品だ。
経済成長が著しいマレーシアは魚食文化が根付き、国民１人当たりの魚介類消費量は日本より多い。
国内で魚離れが進む中、両会議所はマレーシアでの常設販売を目指している。 北極海航路船、初荷揚げ ２０日苫小牧 中継拠点化に期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132781?rct=n_hokkaido
【苫小牧】苫小牧港管理組合は１６日、アジアと欧州を結ぶ最短ルート「北極海航路」を航行する貨物船が
２０日に苫小牧港に寄港し欧州からのばら積み貨物を荷揚げすると発表した。北極海航路を通る貨物船が道内で荷揚げするのは初めて。
北海道経済同友会などが北極海に近い苫小牧港を同航路のハブ（中継拠点）港にすることを目指しており、
関係者は「ハブ港化へ向けた実績づくりがまた一歩前進する」と期待する。
寄港するのは、北極海航路の定期輸送を視野に試験運航を重ねている中国海運大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）
の貨物船「ＴＩＡＮ ＬＥ」（３万６千トン）。
運航ルートなど詳細を明らかにしていないが、欧州から中国にばら積み貨物を運ぶ途中とみられる。 西山製麺、海外売上比率１割に 欧州への輸出好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132746?rct=n_hokkaido 産業振興で北海道守れ 明星大・関教授が新刊 地域経済・企業を分析
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132747?rct=n_hokkaido 道内景気判断 据え置き ９月、経産局
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21201200V10C17A9L41000/
北海道経済産業局は15日発表した９月の管内経済概況で、総括判断を「持ち直している」と５カ月連続で据え置いた。
訪日外国人の来道数は増加傾向が続いている。自然観察やバードウオッチングを目的に、道東への韓国などアジアからの
観光客が増えているという。
来道客数は前年同月比0.2％増の130万人となり、７カ月連続で前年を上回った。 自然体験旅行の世界組織 幹部、阿寒湖など視察 「拠点になる可能性十分」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21201160V10C17A9L41000/
自然や異文化体験などを売り物にするアドベンチャートラベル（ＡＴ）の世界組織、
アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション（ＡＴＴＡ、米シアトル）のシャノン・ストーウェル代表ら幹部
３人が釧路市阿寒湖温泉などを訪れ、道東でのＡＴ展開の可能性などを視察した。
同代表の日本訪問は初めて。12～18日に阿寒湖や知床、札幌を回る予定だ。
13～15日に滞在した阿寒湖地区ではトレッキングや釣りのほかアイ… 【農林水産業の知的財産権】 北海道ブランド守る武器 馬杉栄一
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132811?rct=n_hokkaido 北海道財務局と小樽商大齋藤一朗教授、「北海道経済における金融機関の役割と課題」中間とりまとめ
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/26349/
北海道財務局と小樽商科大学は２０１５年２月に締結した包括連携協定に基づき「地域金融機関ビジネスモデルの展望」について
共同研究を重ねてきたが、今回、中間的な研究成果を「北海道経済における金融機関の役割と課題」として刊行した。
道財務局と小樽商大は、包括連携協定を締結して以来、地域経済の活性化や人材の育成に協働して取り組んできた。
道財務局ではこれらの取り組みを進めるにあたり、職員有志による地域活性化プロジェクトチーム「“Ｈ”ＰＴ」
（“Ｈｏｐｅｆｕｌ”＝希望に満ちて、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ＝楽しく、前向きに、Ｔｅａｍの略）を結成、活動を進めてきた。
今回、「“Ｈ”ＰＴ」の地域金融研究会は、小樽商大大学院商学研究科の齋藤一朗教授と共同で取り組んでいる研究の中間的
な成果をまとめてディスカッションペーパーとして刊行した。
共同研究では、次代の北海道経済を切り拓くために、金融機関のビジネスモデルにはどのような変革が求められるのかという問題意識の下、
道内地域金融機関の現状把握とそこに内在する課題を導き出すべく、各種の分析調査に取り組んでいる。
齋藤教授は、今回のディスカッションペーパーについて、「北海道における金融仲介のマクロ的な様相と道内地域金融機関の
財務パフォーマンスの概括的な把握を企図したものであり、北海道における金融の現在（いま）を大括りに確認することが本稿の目的」
と話している。なお、ディスカッションペーパーの概要版は、ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000178337.pdf ドライバー？ ホテル業務？ 特化型の人材派遣サービスが増えているらしい
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mikata_36046/
少子高齢化による人口減少に伴い、日本では働き手不足が問題になっています。
そんな中働き手を探す会社と、働き口を探す人をマッチングする人材サービス業界では、分野に特化したより
細やかなマッチングサービスが増えてきています。
■人手不足に悩むホテルに外国人を派遣
現在日本では、足りない労働人口を補うために、海外からの働き手を積極的に受け入れようとしていますが、
そんな中、外国人向けの人材派遣サービスも登場しています。
外国人に向けた実習や介護研修などを北海道で行っているキャリアバンク職業訓練協会は、外国人の技能実習生に対して研修を行い、
彼らをホテルに派遣する事業を開始しました。この事業では、ベトナムやミャンマーなどから100人規模で実習生を受け入れて、
人手不足に悩む北海道の札幌やニセコ地区のホテルに派遣していくことを計画しています。
この事業が本格化した背景には、実習生が担当できるホテル業務の幅を広げるといった厚生労働省の制度改正があります。
この制度改正は今年行われたもので、これまで外国人実習生は、客室の床・窓の清掃作業は認められていましたが、
ベッドメイクやタオルなどのアメニティー用品を交換するといった客室整備の作業は原則、
日本人の従業員とペアでなければ担当することができませんでした。
今回の制度改正で、外国人実習生が1人でも客室整備の作業を行なうことが認められたので、彼らの雇用はさらに広がると考えられています。 多様なデータ計測とクラウド連携が可能 「クラウドロガー2」発売
～水処理プラントや各種工場等で販売を拡大～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_138195/
エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也、以下 エコモット)は、
多様なデータ計測とクラウド連携が可能なデータロガー端末「クラウドロガー2」の販売を9月19日より開始いたします。
画像: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/138195/LL_img_138195_1.jpg
概要
「クラウドロガー2」は、主に水処理プラントや各種工場向けに多くの販売実績を誇る当社の従来品「クラウドロガー3G」
の後継機種となる端末です。アナログ出力を持つ計測機器などと接続し、計測データをモバイル通信回線でクラウド上の
プラットフォームに送信・蓄積することで、Web管理画面上でデータの分析などを行うことができます。
モバイル通信は「クラウドロガー3G」同様KDDI社の通信モジュールを搭載する一方、通信方式は現在主流のLTE方式を採用しました。 日本初の4コマ漫画専門SNS「4コマgram」を運営するナックルボール株式会社が資金調達。さらなるサービスの拡大へ。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000009_000025351/
日本初の4コマ漫画専門SNS「4コマgram」を運営する札幌市のスタートアップ企業、
ナックルボール株式会社（代表取締役：日野雄介）がエンジェル投資家で元楽天株式会社代表取締役副社長の
島田亨氏とその他投資家1名からシード資金の調達を完了いたしました（※金額等は非公開）。
代表の日野は、東京在住中は外資系広告代理店のコピーライター・CMプランナーとして10年以上勤務した後、
故郷の札幌市に拠点を移して北海道の企業のCMを年に100本前後制作していたキャリア20年の広告クリエイター。
CMを制作する際に絵コンテを描いていたことから、同僚などど4コマ漫画を遊びで描いては見せ合っていたが、
その頃から4コマ漫画の魅力に惹きつけられていました。
2016年7月に独立してナックルボールを設立した際に、ここ数年のITスタートアップの盛り上がりに影響を受け、
自らも自社プロダクトを作りたいと考えていた時に目をつけたのが4コマ漫画。
ブログやTwitter上で4コマ漫画を描いている人はたくさんいるものの、分散していて4コマ漫画業界が盛り上がっていないことに問題点を感じ、
まだどこにも存在していなかった4コマ漫画専門のSNSを立ち上げ、4コマ漫画を「点から線に」し、もっと普及させたいと考えました。 サツドラＨＤがインバウンドマーケティングの子会社設立
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26358/
サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）は19日、全額出資でインバウンドマーケティング事業を行う子会社
「ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ」を設立したと発表した。子会社のサッポロドラッグストアーを通じて培ったインバウンド
向けノウハウや人脈を活用、インバウンドビジネスに参入する他企業を支援、連携していく。
新会社の資本金は１０００万円、札幌市中央区南３条西５丁目の三条美松ビル４階に本社を置いた。
代表権のある会長にはサツドラＨＤの富山睦浩会長、社長にはサッポロドラッグストアーの大内秀伸執行役員店舗企画部
ゼネラルマネジャー兼海外事業部推進部ゼネラルマネジャーが就任した。
サッポロドラッグストアーは、２０１５年からインバウンド向け店舗を積極的に出店、大きく業績を伸ばした。
北海道には今後もインバウンドが増加するとみられ、これまで培ったノウハウ、中国での人脈を他企業にも活用してもらうため
インバウンド専門のマーケティングサービス会社を立ち上げることにした。
新会社では、取引先とのビジネスマッチングやサツドラ店舗のデータベースを活用した提案を行うことで、北海道の魅力をより多く
インバウンドに伝えていく一助にする。 新「輸出産業」で底上げ 鶴雅ＨＤ社長 大西雅之氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21283650Z10C17A9L41000/
経営現場から見ると、消費者の財布のひもが固くなっていると実感する。
人手不足で雇用は逼迫しているものの、北海道経済界全体として賃上げの余裕がない。今後の景気がどうなるか分からない
という将来への不安が影を落としている。
人手不足は深刻だ。これまでは主婦の労働市場への参加や定年の延長で補えてきたが、それも限界が見えてきた。
観光産業でいうと、札幌・函館・ニセコは人が足りずに宴会が開けない状況にも追い込ま… サツドラＨＤ 訪日客向け事業支援の新会社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21283970Z10C17A9L41000/
サツドラホールディングス（ＨＤ）は19日、同日付で訪日外国人（インバウンド）向け事業専門のマーケティング会社を設立したと発表した。
道内などに展開するドラッグストアで蓄積したノウハウやデータをもとに、他社に対して訪日客向け事業のコンサルティングをしていく。
新会社の名称は「ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（ビジットマーケティング）」で、札幌市中央区に本社を設置した。
サツドラＨＤの富山睦浩会長が会長に就任。
社長には中核事業会社、サッポロドラッグストアーの大内秀伸・海外事業推進部ゼネラルマネジャーが就任した。
資本金は1000万円で、サツドラＨＤが全額出資した。
同社は道内でドラッグストアを約180店展開する。2015年からはインバウンド向けに特化した店舗も開発。
現在、道内や沖縄県、東京都などに20店近く出店している。新会社では実店舗で培ったノウハウや取得したデータを生かし、
他社に対してインバウンドのマーケティングノウハウを提供する。
サツドラＨＤは中国最大級の交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」を運営する騰訊控股（テンセント）の関連会社と業務提携している。
訪日外国人が電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を日本国内で使えるよう、加盟店を開拓する代理店となっている。
こうした事業も新会社が引き継ぐ。 札幌で景気討論会 成長持続、生産性カギ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21299400Z10C17A9EE8000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターは19日、札幌市内で景気討論会を開いた。国内は長期間にわたる景気回復が続く中で、
回復の実感に乏しいとの意見が相次いだ。企業は人手不足に対応するため、一段の賃上げや生産性向上が不可欠だとの認識で一致した。
――国内景気の現状と今後の見通しは。
大西氏 大企業は堅調だが中小企業では景気回復の実感はない。観光業界は覚悟していたが人手不足が深刻で、労働環境の改善を急い… 日経「景気討論会」、大西・鶴雅ＨＤ社長＆石井・北洋銀頭取「実感なき景気回復」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26362/
日本経済新聞社と日本経済研究センターは19日、札幌市中央区のニューオータニイン札幌２階鶴の間で「景気討論会」を開催した。
鶴雅ホールディングスの大西雅之社長、北洋銀行の石井純二頭取、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト、
日本経済研究センターの佐々木仁主任研究員の４人が、北海道経済や国内経済、政策要望などについて語り合った。約３５０人が参加した。
石井氏も「実感がない」としたうえで「いざなぎ景気の11・５％成長、バブル景気の５・１％成長と比べて今回は１・３％程度の成長で
景気回復期間は長くても中身の力強さは低い。２０１４年４月の消費増税から２年続いた踊り場も影響している」と述べた。
道内景気について、石井氏は「昨年の３つの台風による復旧工事や大型経済政策で足元は緩やかに回復しているが、家電、自動車販売が
好調なのは10年前のエコカー、家電エコポイントの買い替え需要が中心。個人消費が順調に増えている訳ではない」と分析した。
新家氏は、今回の景気回復が１％程度の成長率で消費が増えていないことを指摘、「景気回復５年間のうち消費増税後２年間の踊り場は景気後退
と捉えるのが妥当」と話した。ただ、回復の実感がないことは「悪いことではない」と話し、
その理由として「在庫や設備投資に過剰感が出ていない。企業は必要以上に慎重になっており、国内要因によって経済が落ち込む可能性はない。
19年まで戦後最長の景気回復が実現する可能性は高い」と述べた。
佐々木氏は消費が自律的な回復に至っていないことや成長と分配の好循環が実現していないことによって回復の実感がないことを訴えた。
人手不足による賃金アップや生産性向上への投資についての質問に、大西氏は「経営現場から見ると消費者の財布の紐は堅い。
雇用は逼迫しているが先行きの不安が消えず、賃上げの余裕がない」と語った。
大西氏は、長寿社会の到来で多くの人たちは下流老人になるのでは、という不安を抱えていること、子供の貧困が先進国で最悪の状態であること
など「不安が日本全体を覆っている」とした。
石井氏は、中小企業が多い北海道は先行きが見通せないため人件費アップや設備投資に慎重になっていることを示し、
「中央と地方の格差はますます拡大するのではないか。潜在成長率の低さはそれを助長している」との見解を示した。
北海道経済が求める政策についての問いに、大西氏は中小企業の生産性改革が待ったなしの状況にあることに触れ、
「とりわけ宿泊業は最も労働生産性が低い。覚悟を持って対応していかなければならない。
ＩＴ活用など生まれ変わらなければならず、それを後押しする政策を期待したい」
石井氏は、堤防などが台風豪雨を想定しておらず春の雪解け水を想定して建設されていることから、「基準を見直して新たな社会インフラ整備を
進めて欲しいこと、人手不足がとりわけ強い運送業の規制緩和、さらにＪＲ北海道の廃止路線について国に一定の役割を求めたい」と述べた。
日銀の金融政策についての問いに、新家氏は「今の段階で出口に向かうと円高になってしまう。２％の物価高目標を中長期の目標に変えるのが
良いのではないか」、石井氏は「物価目標至上主義に陥っており副作用が大きい。目先の目標でなく中長期的に柔軟に考えるべき」、
佐々木氏は「日銀は市場とより丁寧なコミュニケーションが必要」、大西氏は「低金利に慣れてきたので大きく変わるようなことはしないで欲しい」
とそれぞれ主張した。 次世代の地銀はどうなる？『金融庁vs.地銀 生き残る銀行はどこか』
ttps://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_173300/?p=2 東南アジア輸出へ旗艦店 どさんこプラザ、来秋にバンコク店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133246?rct=n_hokkaido
道が来年１０月をめどに出店する道産品アンテナショップ「どさんこプラザ」のタイ・バンコク店の概要が分かった。
新たにオープンする大型複合商業施設に入居し、店舗面積は、アンテナショップとして日本一の売り上げを誇る
東京の同プラザ有楽町店と同規模の約１２０平方メートルとなる。
道内の農水産加工品や工芸品など約５００点をそろえ、東南アジアの旗艦店として年間売上高１億円を目指す。
バンコク店は、シンガポールに続く海外２店舗目。道は「２０１８年の道産食品輸出額１千億円」を目標に掲げており、
両店を東南アジア諸国の富裕層をターゲットとした輸出拡大の足がかりとしたい考えだ。
入居する大型複合商業施設は、バンコクの都市開発プロジェクトの一環として建設中で、日系の「サイアム高島屋」がメインとなる。
どさんこプラザはその高島屋２階の食品フロアの目玉店舗となる予定で、自治体が企画・立案したアンテナショップの出店は唯一という。
運営は北海道貿易物産振興会などに委託する。 違法な時間外労働５４％ １６年度道内 月２００時間超も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133263?rct=n_hokkaido
北海道労働局は２０１６年度、道内１１８０事業所のうち約５４％に上る６３５事業所で違法な時間外労働があったと発表した。
このうち「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外労働をさせた事業所は４９０事業所。
中でも月１００時間超は３６３事業所、月２００時間超は１７事業所に上った。労働局はこれらの事業所に是正勧告を行った。
調査は、従業員に残業をさせるために必要とされる労使協定（三六協定）を結んだ事業所と、
働かせ方について従業員やその家族から違法性などに関する相談があった事業所を対象とした。 ＮＥＸＩ、ロシア投資支援－経済協力８項目で融資保険適用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443573
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は日本企業のロシア投資に対する支援に乗り出す。
三井住友銀行によるロシア民間大手商業銀行のアルファバンクを経由したロシア企業への融資に信用保証を付ける。
日系企業によるロシアからの車輸出の再保険を引き受ける契約も締結、ロシアでの温室栽培プロジェクトには貿易保険を付けた。
日ロ両政府は２０１６年１２月に経済協力を進めることで合意。ＮＥＸＩは中小企業の進出や現地企業との連携を後押しする。
ＮＥＸＩと三井住友銀の融資スキームはロシアに進出する日系企業や地場企業向けに、アルファバンクを通じて融資するクレジット
ライン型ファシリティ。「ツーステップローン」と呼ばれる手法を用いる。
日ロ両政府は１６年１２月に、健康寿命や都市づくり、中小企業交流、エネルギー、産業多角化、極東振興、先端技術、人的交流
の８項目で経済協力を締結した。この８項目の実現に貢献する事業への融資に限り、ＮＥＸ... ワダエンジ、函館の人材雇用に重点 ロボ開発拠点を開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443583 「海外外食で日本産使用」－４事業者、農水相にコメ輸出プラン
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443621
神明と木徳神糧、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）、ワッカ・ジャパン（札幌市白石区）の４事業者は１９日、
斎藤健農林水産相にそれぞれコメ輸出のプランを説明した。コ... 社説／商業地の地価上昇－土地を使いやすくする環境整備を
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443658
土地は人々が集ってこそ富を生む。国土交通省がまとめた２０１７年の基準地価（７月１日時点）によると、
全国の商業地の地価が１０年ぶりに上昇に転じた。日本経済全体を底上げするためにも、土地を使いやすくする環境整備を進め、価値を高めたい。
都道府県が公表する基準地価は、国の公示地価（１月１日時点）とともに土地取引の指標となる。
公示地価が主に都市計画区域内の土地を対象にしているのに対し、基準地価は都市計画区域外の林地などを含み、国内の平均的な地価動向を把握できる。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は前年に比べて平均３・５％上昇し、東京・銀座の最高額地点はバブル期の９０―９１年を上回った。
商業地は三大都市圏に加え、札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４市がけん引し、前年比０・５％上昇。
一方、住宅・工業地を含む全国・全用途では、マイナス幅が８年連続で縮小したものの、同０・３％下落した。
注目されるのは地方中枢４市の地価上昇率だ。４市の商業地は同７・９％上昇し、三大都市圏を４・４ポイント上回る。
住宅地も三大都市圏の同０・４％上昇に対し、中枢４市は同２・８％上昇した。三大都市圏では開発適地が減り、事業用地の確保が難しく
なっていることも背景とみられ、地方圏で人口増加が続く中枢４市の不動産需要が高まっている。
実際、全国の用途別地価上昇率トップ１０の中に、住宅地で三大都市圏は入っていない。
商業地も２０％超を記録した銀座の基準地はランク外で、東京圏はない。
住宅地の１位はスキー場があって海外富裕層の別荘需要が旺盛な北海道倶知安町、商業地１位は訪日外国人観光客に人気を集める
京都市伏見区の伏見稲荷大社近くの基準地だ。
他方、土地を巡っては不動産登記が更新されず、所有者不明で地域の再開発を妨げている事例もある。
国交省は今月、この問題を検討する有識者会議を創設しており、早期の制度見直しを進めてもらいたい。 道信保協会と日本公庫が覚書 中小支援で連携
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443521 地価の回復が続くためには
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO21303660Q7A920C1EA1000/
地価が緩やかに回復している。国土交通省が公表した基準地価（７月１日時点）は商業地が２年連続で上昇し、住宅地も下落幅が一段と縮まった。
今回の特徴は、地価回復の動きが地方に一段と広がったことだろう。札幌や仙台、福岡などの上昇率は三大都市圏を上回っており、
地方でも地価が上昇に転じた地点が着実に増えている。
訪日客の増加と投資資金の流入が支えている。住宅地では、外国人の別荘地の購入が広がる北海道倶知安町の上昇率が全国で最も高かった。
商業地の上昇率の上位にも、訪日客に絡む店舗需要が強い京都や大阪の地点が並んだ。
人手不足を背景とする物流施設の建設が回復を後押ししているのも特徴だ。工業地の地価は住宅地に先駆けて下落から脱した。
金融機関の不動産融資が高水準なのはやや気がかりだが、現在の地価動向は総じて実需に裏打ちされているとみていいだろう。
先行きには懸念材料が幾つかある。首都圏ではマンションの価格が高止まりし、需要がついていかない。
企業業績の改善が賃金の継続的な上昇につながらないと、住宅販売は息切れしかねない。
ここ数年、節税目的による賃貸住宅の建設が増えたのも心配な点だ。首都圏でも空き家は増えており、需給が緩む一因になる。
商業地をみても、東京の都心部ですらビルの賃料の上昇が鈍い。来年以降、大型ビルが相次いで完成することが賃料の上値を抑えている。
土地の収益力が高まらないと地価の上昇は続かない。
地価が今後も持続的に回復するには、規制改革などをてこに都市の魅力をさらに高めることが欠かせない。
成長戦略を着実に実行し、2020年の東京五輪以降も海外から資金や人を呼び込む基盤を整える必要がある。
明るさが広がる地方でも、調査地点の３分の２は今も地価が下がっている。訪日客を幅広い地域で呼び込み、
コンパクトな街にならないと下げ止まらないだろう。 道内の基準地価 下落率７年連続縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21284050Z10C17A9L41000/
北海道は19日、2017年の基準地価（７月１日時点）を発表した。林地を除く道内全体の平均変動率は
マイナス1.2％だった。26年連続の下落となったが、下落率は７年連続で縮小した。
上昇は152調査地点と前年より37地点、３割増えた。札幌市は住宅地・商業地とも５年連続で上昇し、その影響で
隣接２市で住宅地がプラスに転換。リゾート開発が進む富良野市でも住宅地が上昇した。地価上昇の波は道内各地に拡大している。
住宅地の平均変動率はマイナス1.4％と前年より0.3ポイント縮小。前年と比較可能な770地点中、上昇は100地点（前年は72）に増加した。
商業地もマイナス0.5％と0.5ポイント縮小。266の調査地点中、上昇は８地点増の50だった。
札幌市の住宅地は2.1％上昇と前年と同じ上昇幅を維持した。上昇率が高い地点は東区や豊平区などの地下鉄沿線が目立つ。
北海道不動産鑑定士協会は「中央区の人気エリアは価格上昇が続き、少し離れた地下鉄駅沿線の人気が高まっている」と分析する。
同様の流れは市外にも拡大。札幌市に近い北広島市の住宅地の平均変動率は1.3％上昇（前年は0.5％下落）、
千歳市は0.2％上昇（同0.8％下落）と、ともにプラスに転じた。
札幌市の商業地は8.7％上昇と、前年の7.3％上昇からさらに上がった。大通公園や中島公園周辺が上昇した。
海外から道内を訪れる観光客向けのホテルを建設するため、容積率が高い土地の需要が伸びている。
訪日客増加による地価底上げ効果は各地に波及。昨年0.4％下落した富良野市の住宅地は1.3％上昇。オーストラリアや香港など
外国資本のコンドミニアム建設が盛んになっているためだ。
スキーリゾートが外国人に人気の倶知安町の住宅地は17.7％上がった。同町樺山65の132外の地点は上昇率が２年連続全国１位。
ニセコ町富士見２の８外の地点は昨年の横ばいから9.4％上昇。従業員向けの宿舎建設の動きが影響した。
他にも宅地造成や商業施設の出店が相次いだ帯広市の住宅地が0.5％上昇（前年0.1％上昇）。釧路外環状道路の開通、
インフラ投資も盛んな釧路町、商業施設出店で生活利便性が増した別海町など、住宅地の平均変動率が上昇した自治体は10市町と、
前年より４自治体増えた。
一方で人口減少が進み、経済が停滞する地方は地価下落幅も大きく、地域格差は広がっている。美唄市東明２条２の
1746の213の地点は12.1％下落と全国で最も下落率が大きく、同地点を含め住宅地下落率全国ワースト10のうち、５地点が道内だった。
全国の商業地ワースト10でも道内が５地点を占めた。 基準地価 札幌 ５年連続で上昇 ２６年ぶり全１０区で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133223?rct=n_hokkaido
１９日公表された今年の道の基準地価（７月１日現在）で、札幌の住宅地と商業地の平均価格は５年続けて値上がりした。
市内全１０区で住宅地と商業地とも上がったのは、バブル経済が終わった１９９１年以来２６年ぶり。
ホテル、マンション用地取引の活況が押し上げたとみられる。
札幌周辺の７市町村では、千歳市と北広島市の復調が目立った。価格は１平方メートル当たり。
札幌の商業地は前年より８・７％上昇し、２８万２１００円だった。伸び率の道内最高は「中央区南２西５の２６の１７」の２０・６％。
訪日客に人気の狸小路商店街への近さが評価され、三大都市圏を除く全国の地方圏で３位に入った。
ホテルに加え、オフィス需要も根強く、都心部の主な調査地点は値上がりが目立った。 道内最低賃金 １０月２４円アップ 道商連調査 「給与引き上げ」４割
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133236?rct=n_hokkaido
道内の最低賃金（時給）が１０月から現行より２４円高い８１０円に引き上げられることを受け、
北海道商工会議所連合会（道商連）と札幌商工会議所は会員企業の対応や経営への影響に関する緊急アンケートを行った。
今回の措置に伴い、４５・３％が「賃金を引き上げる」と回答。ただ、２６・３％が経営に「マイナスの影響の方が大きい」とし、
人件費の負担増による収益悪化への警戒感も浮き彫りになった。
アンケートは８月８日から今月１日にかけて会員企業４９８４社・団体を対象に行い、１７９０社・団体から回答を得た。回答率は３５・９％。 ベトナムと旭川 ビジネス交流を
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170921/4071231.html
経済発展が続く東南アジアのベトナムとのビジネス交流を進めようと、旭川市で地元企業による新たな団体が設立されました。
設立されたのは、旭川市や周辺の町の企業およそ６０社が加盟する「北海道ベトナム交流協会旭川」です。
２０日夜は旭川市内のホテルで設立総会が開かれました。
ベトナムは経済発展が続いていて、現地に進出してビジネスを始める企業が全国的に増えています。
また道内も含め、企業などで働きながら技能を身につける外国人技能実習生のうちベトナムからの実習生が増えていて、
交流協会に加盟する企業の多くも受け入れています。
交流協会では、こうした実習生が帰国後にビジネスを始めた場合に新たな取り引きにつながる可能性もあるとしていて
今後、ベトナムに出向いて現地の要望を聴いたりするなど受け入れ態勢を整えることにしています。 衛星情報をビジネスに 道が公開研究会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21327750Q7A920C1L41000/
北海道は28日、道内企業を対象に衛星データの活用拡大をめざす公開研究会を初めて開く。
人工衛星を使って集めた画像や位置情報を利用し、農林水産業や建設業、防災関連など、道内産業の生産性向上に
寄与できるビジネスやサービスの創出を狙う。
「第１回北海道衛星データ利用研究会」は午後２時から札幌市の道民活動センタービル「かでる2.7」で開く。
専門家が具体的なデータ解析方法について解説するほか、道内の研究機関が研究事例について紹介する。
参加無料で、申し込みは25日まで。
研究会は、衛星データの活用に関心のある企業に、データ加工や解析の基礎知識を学んでもらうことを目的とする。
当初、定員は30人ほどを予定していたが、既に50人の申し込みがあったため、急きょ定員枠をなくした。
今年度中に計３回の開催を予定する。
道内では大樹町が人工衛星を搭載したロケット射場の誘致に力を入れており、道もその動きを後押ししている。 札幌市、起業家表彰制度に起業前志望者部門を新設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443823 乳製品輸入枠に触れず ２１日からＴＰＰ首席交渉官会合 政府、早期発効を優先
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133529?rct=n_hokkaido 道産米 需要見て新たな生産目標
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170921/3940621.html
国によるコメの生産調整、いわゆる減反政策がことしで終わることを踏まえ道やホクレンなどは来年以降に独自に設ける生産目標について、
道産米にどれだけ需要があるかを反映させる形でつくる方針を決めました。
国は主食用のコメについてつくりすぎによる値崩れを防ぐため昭和４６年から生産調整、いわゆる減反政策を行ってきましたが、
ことしの生産分をもって終了し来年以降は道などが独自に生産量の目標を設けます。
２１日は道や農協関係者などでつくる会議が開かれ、この目標のつくり方がまとまりました。
それによりますと主食用のコメは、道産米にどれだけ需要があるかの見通しをホクレンなどが示し、作付けの状況を踏まえながら目標をつくります。
一律で生産量を減らしてきた減反政策とは異なり、道産米の売れ行きの予測をベースに目標をつくっていく形です。
また、最近、需要が伸びている冷凍食品などに使われる加工用のコメも参考として目標を示し増産を促すということです。
道産米は品質の向上もあってここ最近は需要が伸びているということで、生産目標にどこまで反映させられるかが焦点です。
北海道農産振興課の山野寺元一課長は「北海道米はブランド力や認知度が高まっており、そのニーズに応えることが必要だ」と話していました。 日本海漁業方針見直し 道議会代表質問 高橋知事が表明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133496?rct=n_hokkaido 日銀、大規模緩和を維持 景気判断は据え置き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133606?rct=n_hokkaido
日銀は２１日、金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策の維持を決めた。
デフレ脱却を明確にするための物価上昇率２％の実現が遠く、緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。
短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に抑えて景気を下支えする。国内景気の現状判断も据え置いた。
新任の片岡剛士審議委員は現行政策の金融緩和効果が不十分だとして、緩和策維持に反対し、全員一致にならなかった。
日銀の大規模緩和が長期化する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日に保有資産の縮小を決め、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１０月に量的金融緩和縮小の大枠を決める方針。 輸出 ２カ月連続増 船舶・鉄鋼けん引
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21327650Q7A920C1L41000/
函館税関が20日発表した８月の北海道外国貿易概況（速報）によると、
輸出額は前年同月比29.9％増の340億6000万円と２カ月連続で増加した。
輸入額は936億2900万円と同33.6％増で８カ月連続でプラスだった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は595億6900万円の赤字（前年同月は438億5000万円の赤字）だった。
輸出で大きく伸びたのは船舶で、輸出額は前年同月の68.3倍の26億9500万円だった。
６カ月連続の増加。前年同月は中古の小型船だったが、17年８月は新造船が輸出された。
鉄鋼も伸び、輸出金額は48億6100万円で前年同月の2.1倍だった。管・管用継ぎ手がマレーシア向けに増えたためだ。石油製品も増えた。
一方で、輸入は一般機械が前年同月の3.2倍の105億8100万円だった。原動機がフランスなどから輸入された。
原油・粗油も増えた。輸入額は227億6500万円で前年同月比5.3％増だった。輸入数量は減少したものの、原油の国際価格が上昇したのが主因だ。
石炭や石油製品も輸入が増えた。 ＜注目の企業＞ＪＸ金属苫小牧ケミカル＝苫小牧 ＰＣＢ処理 「隙間」に進出
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133552?rct=n_hokkaido 外国人の技能実習、加工も可能に 農業で政府解禁へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2S_R20C17A9EE8000/
厚生労働、法務、農林水産省は農業分野の人手不足を和らげるため、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。
これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針だ。農協（ＪＡ）が外国人と雇用契約を結び、
ＪＡの加工施設で実習できるようにする。幅広い仕事を求める雇用主のニーズに応えられるしくみに改めて、担い手を育てる。
技能実習は新興国などの外国人を日本国内に受け入れ、技術や知識を習得… 起業家・学生がビジネス案 道経産局、来月コンテスト
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21390420R20C17A9L41000/
北海道経済産業局は起業家が新たなビジネス案を披露する「ピッチコンテスト」を、10月11日に札幌市内で開催する。
北海道にゆかりのある起業家や学生が道内外から集まり、人工知能（ＡＩ）やロボット、医療・健康などのビジネスプランを発表する。
ジャパン・バイオメディカル（音更町）は国産牛を使った細胞の培地づくり用装置の開発を紹介する。
服用中の薬や持病など個人の健康に関する情報を入れたメモリーカードの活用を… 札幌市、シニア向け就業体験会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H9H_R20C17A9L41000/
札幌市は60歳以上のシニア層を対象にした就業説明・体験会を、10月18～19日に市内で開く。
企業の人事担当者から仕事内容を聞くだけでなく、実際にレジの操作や弁当容器に食材を盛りつけるなど業務を体験し、
気に入った場合はその場で応募できる。市によると、シニア向けの就業説明・体験会を自治体が主催するのは全国で初めて。
会場は北海きたえーる。コンビニエンスストアや食品加工会社、飲食店、着物販売店、広告会社など２日間で58の企業・団体が参加する。
市が2016年度に行った調査によると、市内企業の４割以上で人手不足が課題になっており、４社に１社はシニア人材の活用に関心を持っていた。
一方で仕事を持たない65歳から74歳の市民のうち、４人に１人が「仕事をしたい」と回答していた。
札幌市では65歳以上の高齢者で働いている割合が14.8％と、全国の政令指定都市の中で最低。
全国平均の21.3％と比べ、6.5ポイント下回っている。
市は８月から９月にかけて企業向けの高齢者雇用のセミナーを５回開催し、延べ50社が参加した。
今回はシニア人材を確保したい企業と仕事を求めるシニア層を実際に結びつけることで、企業の人材確保とシニア層の就業支援を目指す。 開拓期のカレーを提供 さっぽろオータムフェスト 道新１３０周年記念で出店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133741?rct=n_hokkaido
札幌市中央区の大通公園などで開催中の「さっぽろオータムフェスト２０１７」（実行委主催）で、
北海道新聞社は創業１３０周年を記念し、屋台「ぶんちゃんＤＩＮＥＲ（ダイナー）」を４丁目会場に初出店している。
店舗では、約１３０年前の味を再現したぶんちゃんカレー（５００円）とジャガイモを使った開拓スープ（３９０円）など８品を販売。
目玉のぶんちゃんカレーは、明治時代にタマネギの代わりに使われていた長ネギを使用し、小麦粉とカレー粉のみで仕上げた。 統合型リゾート 道がセミナー
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170922/4155251.html
道はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について市民の理解を深めてもらおうと、
国の検討状況などを説明するセミナーを来月、道内の６か所、札幌、旭川、函館、釧路、帯広、そして北見で開くことになりました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては政府が法整備に向けた作業を進めていて、
道内では苫小牧市、釧路市、それに留寿都村が誘致を表明しています。
道は市民にＩＲについての理解を深めてもらおうと来月、札幌や旭川など道内の６か所で国の検討状況などを説明する
セミナーを開くことになりました。
セミナーにはＩＲに詳しい専門家が講師として招かれ、課題となっているギャンブル依存症への対策などについて
意見が交わされるということです。
道はセミナーで出た意見や観光需要に関する調査結果などをふまえて今後、候補地の検討を進めることにしています。 北極海航路通り中国の貨物船入港
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170922/4146501.html
新たな航路として注目されている「北極海航路」を通ってヨーロッパからきた中国の貨物船が２１日、苫小牧港に入りました。
苫小牧港に入ったのは、家畜用のエサを積んだ中国の貨物船で、ヨーロッパのノルウェーを出たあと、「北極海航路」を通り、
日本最初の寄港地として２１日入港しました。
船の上で開かれた歓迎の催しで、陳凰忠船長は「北極海航路は『氷上のシルクロード』というほど、
世界経済の発展にとって計り知れない潜在能力を持っている。今後、北海道にも荷物を運びたい」と述べました。
「北極海航路」は北極海の氷の減少によってアジアとヨーロッパを結ぶもっとも短い経路として活用する動きが出ていて、
今後、中継基地として苫小牧港が定着するか注目されています。 車部品、道内調達２０％に １６年度道調査 トヨタ北海道など６社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133802?rct=n_hokkaido
自動車の変速機やエンジンなどを製造する道内大手６社が、道内の企業から自動車部品を調達した額が
２０１６年度に３７４億円と過去最高を更新し、全調達額に占める道内の企業の割合（調達率）も２０・６％と初めて２割を突破した。
道のまとめで分かった。１１年の東日本大震災以降、リスク分散を目的に道内へ進出する自動車関連企業が増えたことや、
大手が輸送コストを減らそうと地元の企業との取引を拡大したためとみられる。
道は今後、調達率をさらに上げるため、自動車業界への参入を目指す中小企業に対する支援などを積極的に打ち出し、
大手に部品を供給できる道内の企業数を増やしたい考えだ。
調査対象は、トヨタ自動車北海道（苫小牧）、いすゞエンジン製造北海道（同）、アルミ鋳造のアイシン北海道（同）、
自動車用クラッチ板製造のダイナックス（千歳）、車載センサーのデンソー北海道（同）、車載電子機器のパナソニック
スイッチングテクノロジーズ（帯広）の６社。道内の企業からの部品の調達額などを調べた。
調査は０４年度分から始まった。それによると、調達率は０７年度に１０％を突破し、１４年度１７・８％、
１５年度１８・３％と徐々に高くなっている。１６年度は調達総額１８２０億円のうち道内調達が３７４億円となり、
調達率は３年連続で過去最高を更新した。 北極海航路、道内初荷揚げ 苫小牧港
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133792?rct=n_hokkaido 北海道の魅力、杭州で発信 食や工芸、博覧会に１１団体など出展
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133767?rct=n_hokkaido 農林漁業者向けに台風被害相談窓口
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133761?rct=n_hokkaido 地銀、ゆうちょとファンド リスク分散狙う 資金力目当て
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S13143088.html 【 医療関係者様限定 】9月28日開催（札幌、横浜）の米国不動産投資セミナーへ無料でご招待
※締め切り間近！お早めにお申込み下さい。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000028537/ 北央信用組合、札幌中央信用組合、空知商工信用組合、日本政策金融公庫と01Boosterが共催で
「1Day Startup Dojo in Sapporo」を11月18日に札幌で開催
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000145_000016550/ いまや進学者が過半数 地元就職、北海道は９割超
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21411680S7A920C1NZBP00/
商業高校ではビジネスの基礎や会計などの商業科目がカリキュラムの３割程度を占める。
かつては卒業後に事務職などに就く生徒が大半だったが、
近年は大学や専門学校への進学者が半数を超え、就職するのは全体の４割程度だ。
就職先は地元企業が多いようだ。全国商業高等学校長協会（東京・新宿）が昨年10月にまとめた全国の商業… がんゲノム医療広がる 費用が課題、保険適用目指す
ttps://style.nikkei.com/article/DGXKZO21177600V10C17A9TCC001?channel=DF140920160921&style=1
人のゲノム（全遺伝情報）が解読されて14年が過ぎ、がん治療を中心にゲノム情報を活用した医療が進んでいる。
患者のがん組織などをもとにがんに関連する遺伝子に異常がないか大量に調べて、治療方針を決める個別化医療の時代へと移りつつある。
検査コストや受け入れ体制などに課題はあるが、より効果が高く、副作用が少ない医療が実現すると期待されている。
60代の女性Aさんは、多数の臓器にがんが見つかった。どこで最初にがんができたのかを調べるため、がん関連遺伝子を網羅的に
調べる検査を受けることになった。最初にがんができた場所によって治療法が異なるからだ。
検査の結果、生殖細胞でBRCA2という遺伝子に異常が見つかり、卵巣がんだと判明した。
この遺伝子異常には抗がん剤「オラパリブ」が効くことが知られているが、国内は未承認。仕方なく別の薬を使いながら承認を待っている。
がんのゲノム医療は一般に、患者のがん組織などを採取してがん関連遺伝子を大量に調べる。その異常に合わせて効果的な治療法を選択する。
国内では、2015年から京都大学などで始まった。
遺伝子検査をすると、今後悪化する可能性が高いのかどうかも予測できる。膵臓（すいぞう）がんと診断された50代の男性は、
手術をすべきか判断するため遺伝子検査をした。検査の結果、悪化する可能性が高いと分かり、手術はしないで抗がん剤だけで治療することになった。
北海道がんセンターは今年7月、「プレシジョン検査」と呼ぶ独自の遺伝子検査を開始した。
手術で患者から切除した生体組織などを使って、がんに関連する160遺伝子を調べる。そのデータをもとに医師が治療方針を決める。
検査をしてから、結果を患者に説明するまでには約3週間かかるという。同センターは現状では、1週間に約6人検査している。
公的保険がきかないため、患者は自費で65万円かかる。
ゲノム医療は始まったばかりで、さまざまな検査法が登場している。 北極海航路の一般貨物船 苫小牧港に国内初入港
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/12212/
東アジアと欧州を結ぶ海上物流ルート「北極海航路」を航行した一般貨物船が２１日午前、国内で初めて苫小牧港に入港し、
西港中央南埠頭（ふとう）で荷揚げ作業を行っている。同航路は従来の南回りルートと比べて運航距離が短いなどのメリットがある。
苫小牧港はその中継港としての利活用が期待されており、今回の初入港は実績づくりの大きな一歩。地元港湾関係者の期待も高まっている。
入港したのは中国船籍で耐氷機能を持つ一般貨物船「ＴＡＩＮ ＬＥ（テンルー）」（総トン数３万６０００トン）。
同日午前６時４５分ごろ、灰色と薄い赤のツートンカラーの船体がゆっくりと姿を現し、タグボート２隻の案内で苫小牧港に入港。
予定よりも３０分ほど早い午前７時半、中央南埠頭に着岸した。
岸壁では荷降ろし作業が午前９時半すぎから行われ、荷役専用機械や大型トラックなどでばら貨物を倉庫へ運ぶ光景が広がった。
船内では午後、苫小牧港管理組合管理者の岩倉博文苫小牧市長など関係者が乗船し、花束や記念品を贈呈する歓迎訪船を予定している。
荷役が順調に進めば、２２日午後６時に苫小牧港を出港し、最終的に中国に向かう。
同航路は、北極海の氷が減少する夏期（７～１１月）に航行が可能な期間限定ルート。
従来のスエズ運河を経由する航路と比べると、輸送時間を４割程度短縮できるほか、船舶燃料コストの削減、マラッカ海峡など
を航行する際の海賊襲撃を回避できる利点がある。地球温暖化で北極海の海氷面縮小が進む中、物流業界などから同航路の活用に関心が集まっている。
同航路の貨物船については、中国海運大手の幹部が今年７月に苫小牧港を視察した際、年内に寄港する意思を示していた。
将来的には中継港としての利活用検討も示唆しているが、道内だけで同航路利用船舶の貨物を集めるのは困難との指摘もあり、
今後の課題解消に向けた検討と対策が注目される。 芦別の工場 生産能力倍増 大旺鋼球製造
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H5I_R20C17A9L41000/
ベアリング部品の鋼球を製造する大旺鋼球製造（大阪府八尾市）は十数億円を投じ、
北海道工場（芦別市）の生産能力を２倍にする。設備が老朽化した八尾工場を３月に売却。
その利益などを使って生産設備と人員を北海道に集約して生産効率を高める。
製品は主にベアリング大手の北日本精機（同）に納入し、輸送コストも削減する。
北海道工場の拡張工事に既に着手した。12月上旬に竣工し、2018年３月の稼働を予定する。拡張後… 小樽芸術村、初の結婚式
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1709190100006.html
■荘厳な輝き 誓う愛
小樽芸術村（小樽市色内１丁目）のステンドグラス美術館で１７日、結婚式が開かれた。
１９世紀から２０世紀にかけて英国で制作された荘厳なステンドグラスに囲まれ、永遠の愛を誓った。 みちのく銀行が札幌に営業拠点 来月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133501?rct=n_hokkaido 「正社員不足」最高の48％ 民間、道内調査 大企業ほど高水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451270S7A920C1L41000/
帝国データバンク札幌支店は22日、道内企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。
正社員が不足していると答えた企業は48％にのぼった。前年と比べて８ポイント増加し、過去最高を更新した。
人手不足と回答した企業の割合を規模別でみると、大企業は60％、中小企業は46％、小規模企業は40％だった。
規模が大きくなるほど正社員が不足している傾向があった。 道内景気判断据え置き ９月、日銀札幌 生産は引き下げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451290S7A920C1L41000/
日銀札幌支店は22日発表した９月の金融経済概況で、道内景気の基調判断を「回復している」とし、５カ月連続で判断を据え置いた。
昨夏の台風被害の復旧工事需要や輸出が引き続き好調だった。
ただ、輸送機械で弱めの動きがみられることなどから、生産は「横ばい圏内の動きとなっている」と、前回から判断を引き下げた。
輸出はアジア向けのプラスチック製品など石油化学製品や、鉄鋼が増えていることから、判断を「緩やかに持ち… 販促セミナー、最新の事例紹介 インサイトなど来月
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451330S7A920C1L41000/
広告業のインサイトなどは最新の販促事例を紹介する道内企業向けのセミナーを10月３日に札幌証券取引所で開く。
インターネットを通じ実店舗に客を呼び込む「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」を使った販促など、
最新の広告手法を紹介する。 「高機能オフィス」など１３項目 札幌市、容積率緩和の検討案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134041?rct=n_hokkaido
札幌市は２２日、ＪＲ札幌駅や大通周辺など都心部の再開発事業を対象に、新築ビルの容積率の緩和を認める条件と
なる評価項目の検討案を明らかにした。国際水準を満たす広い客室などを備えた「ハイグレードホテル」や、
耐震性を高めた「高機能オフィス」など、まちづくりに貢献する１３項目を想定。
満たした項目の数が多いほど、容積率の上乗せ分を大きくできるようにする考えだ。
容積率は敷地面積に対して認められる、建物の延べ床面積の割合で都心部は４００～８００％。
市は、従来のビル建設では内容に応じて個別に上乗せを認めてきたが、２０１９年度からはあらかじめ条件を示して民間事業者が
参入しやすくする方針を打ち出した。 人手不足の企業８１％ 札商調査 売り上げや休暇に影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134017?rct=n_hokkaido 道産野菜混載で輸送効率化 バナナ流通大手ファーマインド 道内青果卸を買収へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134019?rct=n_hokkaido
バナナの取り扱いで国内シェア４割を占める青果流通大手のファーマインド（東京）は、
道内を含む全国５カ所の農業法人を傘下に持つ青果卸、北海道産直センター（札幌）を買収し、
ブロッコリーなどの野菜を主力のバナナと混載して運ぶ取り組みを始める。青果を販売するコンビニや
ドラッグストアなどの急増で配送先が増え、輸送コストが上昇しているため、混載により輸送効率の向上を図る。
北海道産直センターは、胆振管内むかわ町と青森、岡山、宮崎、長崎にある五つの農業法人を傘下に持つ。
作付面積は計約８００ヘクタールに上り、ブロッコリーを中心に、トウモロコシ、カボチャ、枝豆など
年間計１万２千トンを生産している。 新幹線ホーム 地下案本格検討へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170923/4191601.html
延伸する北海道新幹線の札幌駅のホームの位置が決まっていない問題で、ＪＲと鉄道・運輸機構は、
これまで検討してきた案は工期やコストの面で課題が多いとして、新たに札幌駅の地下にホームを設置する案を本格的に検討する方針を固めました。
北海道新幹線の札幌駅ホームをめぐっては、今の札幌駅の１、２番線に新幹線が乗り入れる案と、
駅の東側に新たなホームをつくる案の２つの案があり、建設主体の鉄道・運輸機構とＪＲが検討してきました。
しかし、両者が詳しく検証した結果、１、２番線への乗り入れ案は、在来線の運行への影響を抑えるための追加の工事が長期化するおそれがあること、
また、東側にホームをつくる案はＪＲタワーなどの施設の改修費用が膨らむことなど、工期やコスト面で課題が多いことがわかりました。
このためＪＲと機構は、新たにＪＲ札幌駅の地下にホームをつくる案を、本格的に検討する方針を固めました。
札幌までの新幹線のルートは、ことし６月、札幌駅の１キロ手前まで地下トンネルとなる計画に変更されているため、地下ホームの案ではコストの大幅な上昇は抑えられる見通しです。
札幌駅の周辺では、札幌市などが再開発の構想の具体化を進めていて、地下ホームの検討は、再開発にも影響を及ぼしそうです。 「びっくりドンキー」 直営店の出店再開
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21HGA_S7A920C1L41000/
外食大手のアレフ（札幌市）はハンバーグ店「びっくりドンキー」の直営店出店を、２年半ぶりに再開する。
2015年12月に移転拡張した伏古店（同）をモデルに、運営効率向上へできるだけ店舗を標準化するよう
既存店の改装を進めてきたが、新たな店舗のフォーマットが固まったと判断。ノウハウを生かし、
道内最大級の店舗を10月１日に函館市内に開業する。 新電力トラブル相次ぐ エフパワーに広域機関が改善指導 道内供給、シェア高く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451130S7A920C1L41000/
８月25日、電力業界に動揺が広がった。経済産業省の認可機関である電力広域的運営推進機関（広域機関）が、
新電力で国内２位のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京・港）に「不適切な計画提出を繰り返した」として改善指導を行ったのだ。
新電力シェアの大きい北海道でも影響は小さくない。他の新電力に影響がおよぶことも懸念される。 北海道からアフリカ進出、インフラ検査に商機 中小２社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21458410S7A920C1TJE000/
北海道の中小企業２社が独自開発のインフラ検査技術でアフリカ市場に進出する。
画像認識システム開発の岩根研究所（札幌市、岩根和郎社長）は道路のひび割れを効率的に発見する
システムをモザンビークの道路公社に納入する。
検査技術開発の日東建設（北海道雄武町、久保元社長）はナイジェリアでコンクリート強度を確認するハンマーを販売する。
アフリカは経済成長に伴うインフラの拡大が見込まれる。ただ検査技術が未熟で人材… 景気6カ月連続回復 9月金融経済概況で日銀札幌
ttps://e-kensin.net/news/100860.html
日銀札幌支店は22日、9月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を6カ月連続で「回復している」とした。
台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資が増加していることに加え、海外経済の回復を背景に鉄鋼を中心に輸出が緩やかに持ち直している。
10項目中、輸出のみ判断を上方修正した。食料品が弱含んでいるものの、アジア向けに化学製品や鉄鋼といった一部品目で強い動きが出ていることが要因。
一方、生産では、電気機械の一部で生産体制の見直しや、輸送機械で弱めの動きが見られるとし、判断を「横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正した。
ほかの8項目については判断を据え置いている。
記者会見で小高咲支店長は、公共投資や輸出の増加が企業収益の改善につながり、設備投資や賃上げをもたらす好循環になっていると総括。
ただ、公共投資の割合が大きい災害復旧が一段落した際、民間需要が持続的に改善するかが、景気の回復基調を維持するポイントの一つになると指摘した。 シンガポール直行便初就航
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170925/4117801.html
新千歳空港とシンガポールを結ぶ直行便が１１月から就航することになり、経済成長が進むシンガポール
との人や物の交流が活発になることが期待されます。
新たな直行便は、ことし１１月３日からシンガポールのＬＣＣ＝格安航空会社「スクート」が運航し、
新千歳空港とシンガポールのチャンギ空港との間を週に２往復運航します。
シンガポールとの間に直行便が運航されるのは今回が初めてです。
さらに繁忙期となる１２月の一定期間は１往復増えて計３往復となります。
北海道とシンガポールを結ぶ便はこれまで台湾を経由していて、道は去年、シンガポールに北海道アセアン事務所を
開設して直行便の就航を目指して来ました。
直行便の就航で、シンガポールからの観光客の増加と、北海道からの生鮮食品の輸出増加が見込め、経済成長が進み富裕層の多い
シンガポールとの人や物の交流が活発になることが期待されます。 ピーチ、新千歳―台北線就航 国内ＬＣＣ初の国際定期便
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134276?rct=n_hokkaido
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪）は２４日、新千歳―台湾・台北線に新規就航した。
国内航空会社による新千歳空港発着の国際線定期便は、日本航空（ＪＡＬ）グループが２００３年まで運航
していたホノルル線以来１４年ぶりで、国内ＬＣＣでは初めて。
ピーチの新千歳―台北線は、水、金、日曜の週３往復。エアバスＡ３２０を使用し、
座席数は１８０席で料金は片道８０８０～４万４８０円。新千歳空港で行われた就航セレモニーでは、
同社の森健明副社長が「『北海道を日本の北の玄関口に』を合言葉に取り組んでいきたい」とあいさつした。
新千歳には台北発の第一便が同日午後４時ごろ、乗客１６９人を乗せて到着。
折り返し１５１人搭乗の新千歳発第一便が午後５時ごろ出発した。 札幌駅新幹線ホーム、地下案検討 「現駅」「東側」難航
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134065?rct=n_hokkaido
２０３０年度の北海道新幹線延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構
とＪＲ北海道が地下にホームを造る「地下案」で検討に入ることが２２日、分かった。
ＪＲが主張していた「東側案」は在来線への乗り換えなど利便性がネックとなり、現在は機構が推す「現駅案」を優先的に検討していたが、
在来線への影響が大きく、協議が長期化。
結論をこれ以上先送りすれば、工期を確保できず、開業に間に合わないことから、第３の案として「地下案」での調整を進める見通し。
複数の関係者が明らかにした。機構とＪＲは近く、道と札幌市に協議の状況を説明する。
機構、ＪＲ、道、札幌市の４者は昨年１０月の協議で「現駅案」「東側案」に絞り込み、道と札幌市が機構とＪＲに結論を委ねていた。
機構とＪＲは、現駅案でネックとなっている在来線への影響を緩和するため、桑園駅周辺などへの引き込み線設置を検討したが、
高架橋の大規模改修など難工事になることが判明。
一方の東側案は、利用客の利便性に難があることに加え、現駅案の倍はかかるとされる建設費の高さも障害となり、決め手に欠いている。
２案に絞った協議が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、第３の案として浮上したのが地下案。
新幹線がトンネルに入る小樽市朝里川温泉付近から一度も地上に出ることなく札幌駅に直結するため、在来線への影響も避けられる。
ホームは地下鉄の下に配置する設計になる見通しで、在来線や地下鉄への乗り換えなどの面で東側案よりも利便性は高い。 シニアが就業体験 レジや書類作成 札幌市１０月イベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134179?rct=n_hokkaido
札幌市は１０月１８、１９の両日、シニア層の就業を後押しするイベント「６０代からの仕事説明会」を
道立総合体育センター「北海きたえーる」（札幌市豊平区豊平５の１１）で開く。
実際に働く際のイメージがつかめるよう、参加企業のブースでレジ打ちやパソコンを使った書類作りなどを体験できるのが目玉だ。
自治体が高齢者向けに職業体験を併せた職探しのイベントを開くのは全国初めて。
昨年の市の調査では、６５～７４歳の市民の４分の１が就業を希望していた。
一方、国の調べでは、仕事がある６５歳以上の市民の割合は約１５％と、政令市では全国最低だった。
イベントには、コンビニやタクシー会社、コールセンター、飲食店など多様な業種から、高齢者を戦力と位置付ける
企業約６０社が２日間に分かれて出展する。 外国人向け就職説明会札幌で
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170924/4155241.html
道内でも人手不足が課題になる中、語学力があり専門知識を持つ留学生など優秀な人材を確保しようと、
来月、札幌市で外国人を対象にした初めての就職説明会が開かれることになりました。
この説明会は道などが来月７日に札幌市で初めて開き、道内に本社や事業所がある観光や宿泊、それに卸売りなどの企業、２５社程度が参加します。
インバウンド需要の高まりとともに、景気の回復傾向もあって道内でも人手不足が深刻になっている業種もあり、
参加する企業は、海外で事業を展開したり海外からの観光客に対応したりするため、語学力に秀でた人材などを必要としているということです。
国内では、１３年後の２０３０年に働く人が７９０万人減るという推計もあり、企業の中には優秀な人材を確保するため
外国人留学生の採用を増やす動きも出ています。
外国人留学生などを対象にした就職説明会は、札幌市に続き１１月１１日にはニセコ町でも開かれ、１５社程度が参加する予定です。 道外への富流出、年１兆円（課題先進地からの警告１）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFC22H0A_S7A920C1940M00/
「稼ぐ力」は20年前の水準を下回り、年間１兆円規模で富が流出――。順風に見える北海道経済の実力を示すこんな数字がある。
1997年の旧北海道拓殖銀行の破綻の影響はもちろんゼロではないが、根本的な原因は人口減少や新しい産業づくりの
遅れといった様々な構造問題だ。日本の課題先進地の代表である北海道から、地域浮揚のヒントを探してみる。
北斗市などの地下現場で休みなく続く北海道新幹線の渡島トンネル工事。重機… 新聞広告の現状、４９社が意見交換 札幌で道新懇談会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134504?rct=n_hokkaido
北海道新聞広告懇談会が２５日、札幌市内で開かれ、道内の広告会社４９社の代表者ら６４人が新聞広告
の現状や今後の展望について意見を交わした。
北海道新聞社の広瀬兼三社長はあいさつで、人口減少などで全国的に部数減と広告収入の大幅な減少に
直面している新聞業界の現状を説明し、「従来のビジネスモデルだけでは生き残れない大転換期を迎えた」と強調。
１月のスポーツ応援宣言や９月で創刊１周年を迎えた札幌市民向け生活情報版「さっぽろ１０区（トーク）」など同社の取り組みに触れ、
「皆さんとこれまで以上にスクラムを組み、新たなプロジェクトに挑戦していきたい」と呼び掛けた。
続いて同社役員が新聞広告を巡る課題などを説明したほか、内閣官房アイヌ総合政策室北海道分室の佐藤久泰内閣参事官が
「北海道の歴史と民族共生象徴空間」と題して講演した。 2022年は1570億円市場に 業務用ドローン
ttps://e-kensin.net/news/100884.html
市場調査・コンサルティングのシードプランニング(本社・東京)は、業務用無人機(ドローン)の
2022年市場が16年比18・5倍の1570億円になると予測している。中でも、資材管理、運輸・宅配、運搬分野の伸びが期待されるという。
調査対象は、民生用を除外し業務用に限定。機体とサービスに分けて市場を予測した。機体は、事業者ヒアリングなどから、
業務用としてエンドユーザーに渡った台数と金額を推定。サービスは、空撮、農薬散布、精密農業、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・測量、
点検、資材管理、警備、運輸・宅配、運搬、公共・災害・防止、その他の11分野に分けた。
機体市場、サービス市場を合計した16年の全体市場規模は85億円。現状では、実際にビジネスが立ち上がる空撮、農薬散布、
ｉ―Ｃｏｎ・測量、点検以外では、ほとんどのビジネスが実証実験レベルである。インフラ点検は国や地方公共団体が有する橋梁、
トンネルなどの老朽化が問題視されており、ドローンやそれ以外のロボットの活用が期待されているが、
実際には、従来の人手による点検方法を代替できるまでに至っていない。
18―20年は、五輪開催に向けて、さまざまな実証実験や環境整備が行われる過渡期を迎える。
まだ、ビジネス化されていないサービス分野の多くは、実証実験から抜け出し、ビジネスとして成り立つことが予想されるとみており、
無人ヘリの市場発展に影響が大きい物流分野の制度整備が進むことが期待される。
21―27年以降は、現状の規制が緩和され、自動航行による活用の広がりを見込む。ドローンに期待される効果を発揮するには
自動航行の実現が必要になり、人手を介さない飛行が増えることでデータが蓄積され、それを基にした解析やコンサル業務が拡大するとみている。 札幌市内１６年度の大規模建築計画／延べ５０００平米以上は３６件／ホテル建設が増加 [2017年9月25日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94207
札幌市内で１６年度に建設計画が公表された延べ床面積５０００平方メートル以上の大規模建築物は、前年度比６件増の３６件となった。
用途別では共同住宅が前年度と同じ１５件で最も多い傾向に変化はなかったが、ホテルが前年度より４件増加し６件となったほか、
前年度は計画がなかった倉庫が３件あったのが目立つ。
３６件のうち延べ１万平方メートル以上の計画は５件増の１０件と倍増。
大規模建築物の延べ床面積の合計は３９万４４００平方メートルで前年度比７万５７８３平方メートル増となった。
「札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき１６年４月１日～１７年３月３１日に
市に提出された標識設置届けのうち、延べ床面積が５０００平方メートル以上の計画を対象に集計した。
１６年度は延べ１万平方メートル以上の再開発事業の計画などが多く提出された影響で、
大規模建築物の総延べ床面積は２３・８％増加した。
３６件を用途別に見ると、共同住宅が１５件で最も多く、次いでホテルが６件、倉庫が３件、高齢者施設が３件（１件増）、
事務所が２件（２件減）、店舗が２件（２件増）、病院が２件（増減なし）。
残りは、前年度に届け出がなかった学校、体育館、遊技場が各１件だった。
３６件の中で最も規模が大きいのは、大和ハウス工業が東区に建設している倉庫「ＤＰＬ札幌東雁来」
（Ｓ造２階建て延べ６万５６５３平方メートル）。設計は久米設計、施工は西松建設が担当し、昨年１０月に着工した。
総投資額は９０億円。１８年４月の完成を予定している。
１６年度は前年度と比べてホテルの計画が多いのが特徴的だ。建設地はＪＲ札幌駅や市営地下鉄大通駅、すすきの駅など都心部の
主要駅周辺に集中している。
ホテル計画６件の中で最も規模が大きいのは京王電鉄の「札幌駅北口ホテル計画」で、地下１階地上１７階建て
延べ１万５８０５平方メートルを予定。設計は大林組が担当し、大林組・京王建設・岩田地崎建設ＪＶの施工で今月中に着工する予定だ。
１９年２月の竣工、同年夏の開業を目指す。
北４東６周辺地区市街地再開発組合が中央区で計画している総延べ約８万平方メートルの再開発事業は、
３街区のうち２街区が今年３月に先行して着工した。設計はフジタと北海道日建設計、施工はフジタ・岩田地崎建設・田中組ＪＶが担当。
先行着手した２街区のうち、北西街区にはＳＲＣ一部ＲＣ造３階建て延べ１万８３４５平方メートルの体育館、
南街区にはＲＣ造地下１階地上２１階建て延べ３万１１９２平方メートルの共同住宅などを建設する。
北西街区は１９年３月、南街区は同１０月の完成を目指す。
残る北東街区では、Ｓ造７階建て延べ１万１２７３平方メートルの医療福祉施設とＳ造３階建て延べ４９６６平方メートルの
健康増進施設を建設する。施設利用者用にＳ造４階建ての駐車場をそれぞれ設ける計画で、
規模は医療福祉施設用が延べ５１８６平方メートル、健康増進施設用が延べ４７３７平メートル。
北東街区の着工時期は未定だが、１９年３月の完成を予定している。 北6東4街区に新ビル 札幌総合卸センター再開発が始動
ttps://e-kensin.net/news/100907.html
協同組合札幌総合卸センターの再開発が動きだす。札幌市東区北6条東2丁目から東4丁目までの3街区にある
同センター加盟各社の事務所機能を、東4丁目街区に集約し新ビルを設けるもので、施工者を岩田地崎建設、実施設計を
ドーコンに決めたことが25日分かった。
2018年度から約1年半をかけて既存施設の解体、建設を進める見通し。
売却を検討する残りの2街区についても、大手デベロッパーがマンションやホテルなどを描くプランニングを進めているとみられ、
ＪＲ札幌駅東側で、また一つ大型プロジェクトの芽が出ている。
同センターは、東2丁目から東4丁目の3街区に事務所を置く住宅用資材卸や医薬品卸、衣料品卸など約30社で構成。
共同会館を含む既存8棟が築40年以上と老朽化が著しいことから、これまで、東4丁目街区でのビル建て替えを軸に準備を進めてきた。
事業費は約50億円とし、資金は東2、3丁目街区の売却益で賄うことを検討する。
新ビルは、東4丁目街区にある6号館の跡地とその周辺に設ける計画。規模は固まっていないがＳ造、13階、延べ約1万5000m²を構想。
施設と直結して、2階建てで、延べ約1600m²の物流倉庫も備える。1、2階にエントランスや貸し展示場、会議室などを設置し、
3階から上階に延べ1100m²程度のオフィススペースを整備する考え。同じ街区にある7、8号館は、解体後に駐車場となる。
ＪＲ札幌駅東側では現在、北海道ガス札幌工場跡地の北4東6周辺地区や、同卸センターに隣接する札幌繊維卸センター跡地などで
再開発計画が相次いでいる。立地の良さからマンションを中心に、建設工事が進行中だ。
売却を検討する東2、3丁目街区(敷地面積各約9000m²)の土地利用について同卸センターは、「何も決まっていない」とするが、
複数の不動産関係者によると、大京など大手デベロッパーがプランニングを進めているとみられる。
マンションを核に、ホテルなどを構想しているもようで、同卸センターの新ビルが竣工した後、再開発の動きが本格化しそうだ。 経済最優先の姿勢を 道内経済界、大義説明求める声も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134547?rct=n_hokkaido クリプトン・フューチャー・メディア伊藤博之社長「北海道を最先端技術の開拓地に」
ttp://hre-net.com/pickup/26493/
10月５日から15日までの11日間、北海道・札幌が未来の扉を開く。開拓という言葉が似合うこの地で、
クリエイティブな発想や技術によって次の社会を創るフロンティアスピリットを持った人や企業、大学・研究機関、自治体が集い、
北海道から未来を発信していこうという取り組みだ。
「Ｎｏ Ｍａｐｓ」と命名されたコンベンションの目的と意義について実行委員長の伊藤博之クリプトン・フューチャー・メディア
代表取締役に聞いた。
（※Ｎｏ Ｍａｐｓというネーミングは、ウィリアム・ギブスンというＳＦ小説家が作った短編映画のタイトルから採用している）
IMG_6805(写真は、リアルエコノミーのインタビューに答える伊藤博之社長)
――昨年はプレ開催がありましたが、10月5日から始まる「Ｎｏ Ｍａｐｓ」の開催意義について、
あらためて伊藤委員長の思いを聞かせてください。
伊藤 「Ｎｏ Ｍａｐｓ」は産業育成系のイベントで、世の中を活性化して高齢者や若者にも生きがい、生きる意義を感じてもらうのが目的です。
自分で「こうしたい」など自分の意志をしっかり持って何かをすることはすごく大切。
北海道の人は、とりわけそのあたりの意識が薄くなっているような気がしています。
道路の建設や河川、海岸の護岸工事のために予算が付いて土建業が潤い、町の飲食店も潤うという公共投資の時代がすごく長かった。
北海道の人は自分で努力するより、予算を握っている人と親しくなって「予算を下さい」という意識が強いのかなと感じます。
そんな時代は既に終わっているにもかかわらず、未だにそういった古き経済の残骸で生きているようなところがあると思います。
それは今の若者や企業にも残っていて、例えばＩＴは比較的新しい産業ですが、北海道では独自製品を作るＩＴ企業はそれほど多くなくて、
大手ＩＴゼネコンをクライアントにして仕事をもらう下請けタイプが圧倒的に多い。
結局、自分で作るのではなくて受託して作るという構造が土建業から始まってＩＴ業でも多い。
そんな“寄らば大樹の陰”のメンタリティーがどの産業でも北海道にずっと付きまとっている気がします。
私は自らの足で立つ道民性を取り戻す必要があると考えていて、「Ｎｏ Ｍａｐｓ」はその象徴的イベントだと思っています。
――かなり奥の深い問題意識からスタートしているイベントですね。
伊藤 開拓のころは、おそらくそういう意気込みで北海道に移住してきた人ばかりだったと思う。
だけどいつの間にかハングリーさが消え、親方を見つけて頼って生きていくような道民性になってしまったように思います。
もう一度、自分たちの力で立ち、自分たちの手でどんどん付加価値をつけていく道民性を取り戻すことが必要ではないかと強く思っています。
例えば食に関して、原材料として本州に出荷する額と加工食品など付加価値をつけて出荷する額の比率は全国平均から見ても少ないことが、
北海道経済の課題の１つと言われています。クリエイターと呼ばれる人たちは付加価値をつける人。
絵を描いたり音楽を作ったりするのもそうですが、まちづくりや教育、産業を創造するのもクリエイターの仕事。
そういうクリエイターこそ、北海道にすごく必要です。クリエイターと既存の産業がうまくタッグを組むことによって、
いろんな可能性が出てくる社会になっていけば良いと思っています。 北海道マリンイノベーション、函館産の海藻粉末販売 漁業支援で地域活性化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444241 メデック、食品ロボ参入 ６億円投じ市場開拓
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444214 2016年道内で合同会社設立が過去最高に 東京商工リサーチ
ttps://e-kensin.net/news/100893.html
2016年に道内で設立された合同会社は前年比15.9％増の1020社で、調査開始以来8年連続で増加していることが、
東京商工リサーチの調査で分かった。構成比は株式会社などを含めた全4320社のうち23.6％を占め、過去最高を記録した。
かつて中小・零細企業の受け皿は有限会社だったが、06年5月施行の会社法によって有限会社に代わる合同会社が導入。
株式会社より設立時のコストが抑えられるほか、設立までの手続き期間が短く、税制面のメリットも大きいことなどから
法人設立時に選ばれやすくなっている。
16年に道内で設立された法人は4320社で前年より2％増加。このうち株式会社は前年比2.6％減の2877社となった一方、
合同会社は設立数、構成比ともに増加した。
産業別に見ると、10産業のうち卸売業、小売業を除く8産業で合同会社の新設法人数が増加。
サービス業ほかが前年比24％増の434社で最多、建設業は15.1％増の84社だった。
業種別に見ると、マイナス金利を背景に不動産業が急増。札幌中心部やニセコ地区の地価上昇からも読み取れるように、
合同会社を通じて不動産に投資金が流れているとみている。 道、ＬＣＣ使った農産物試験輸出を拡大 シンガポールへ品目増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134509?rct=n_hokkaido
道は２６日から、シンガポール向けに格安航空会社（ＬＣＣ）の航空機を使った道産農産物の試験輸出と販売を行う。
昨年度に試験輸出したメロンとプルーンが現地で好評だったため、本年度は品目を増やし、輸出拡大の可能性を探る。
道は昨年１０月、シンガポールのＬＣＣ、スクートの新千歳―シンガポール線の定期便を使い、メロンとプルーンを輸送。
健康志向の強い同国では、ビタミン豊富なプルーンが特に人気を集め、日本国内より割高な１パック（４００グラム）約千円でも、
８８パックを売り上げたという。
本年度はメロン（とまこまい広域農協）１２０キロとプルーン（新おたる農協）８０キロに加え、スイートコーン（道北なよろ農協）
１００キロやダイコン（オホーツク網走農協）２００キロなど新たに４品目を輸出し、高級スーパーで販売する予定だ。 航空機産業育成へ、室蘭市が基本計画 １０社程度が新規参入検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134502?rct=n_hokkaido
【室蘭】室蘭市は２５日、鉄鋼業の集積を生かし、新たに航空機産業の育成に乗り出すことを柱とする基本計画を明らかにした。
市内では日本製鋼所室蘭製作所のほか、中小企業１０社程度が新規参入を検討中で、７月末に施行された地域未来投資促進法を活用し、
国の支援も受けたい考え。市によると、航空機産業を地域ぐるみで育てる試みは道内で初めて。
市は同法に基づく基本計画を８月末、国に提出。国の同意が得られれば、関連企業は補助金など国の優遇措置を活用できる。
市も独自に支援制度を検討する。 計画では期間は２０１７～２２年度。 健康宣言企業に保証料率を優遇 信用保証協が制度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134501?rct=n_hokkaido ６３５の事業所で違法時間外労働
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/4215771.html
北海道労働局が昨年度、道内で長時間労働が疑われる事業所を調べたところ半数以上にあたる６３５の事業所
で違法な時間外労働が確認され、労働局は悪質な違反を繰り返す場合は、厳正に対処する方針です。
北海道労働局は昨年度、過労死などに関する労災請求があった事業所など長時間労働が疑われる道内１１８０か所を調査しました。
その結果、５３．８パーセントにあたる６３５の事業所で違法な時間外労働があったことがわかりました。
このうち、健康被害を生じるリスクが高まるとされる月８０時間を超える時間外・休日労働があったのは４９０の事業所でした。
なかには、月１００時間を超えた事業所が３６３、月２００時間を超えた事業所が１７あり、いずれも労働局が改善を指導しました。
業種別に見てみますと運輸交通業が１６７の事業所と最も多く、労働局はドライバー不足などが違法な時間外労働の背景にあるとみています。
北海道労働局は「違法な時間外労働がこれだけあることは働く人にとって大きな問題だ。是正に向けた取り組みを積極的に行い、
悪質な違反を繰り返す場合は厳正に対処する」と話しています。 タイに「どさんこプラザ」出店へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/4155221.html
道はタイの首都バンコクに北海道の物産を販売する「どさんこプラザ」を新たに出店して、道産食品の海外での販路拡大を進めることにしています。
道は人口減少に伴う国内市場の縮小を見据えて海外への道産品の輸出に力を入れていて、来年までに輸出額を年間１０００億円に
拡大することを目標にしています。
販路の拡大を進めるため、道は経済成長が続くタイの首都バンコクに北海道の物産を販売する「どさんこプラザ」を来年１０月をめどに
新たにオープンさせることになりました。
海外の「どさんこプラザ」は、おととしオープンしたシンガポール店に続き２店舗目です。
道はことし１１月から就航する新千歳空港とシンガポールを結ぶ直行便なども活用して、バンコクの店舗に付加価値の高い生鮮品なども輸送し販売する予定です。
道経済部・食関連産業室は「北海道への関心の高いタイの方々に道産品の魅力を知ってもらうとともに、売れ行きの動向などを分析し
て今後の販路拡大に役立てていきたい」と話しています。 国際認証目指す農業高校生
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/5345671.html
岩見沢市の農業高校の生徒たちが、３年後の２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに、自分たちが生産した野菜を
提供するという大きな目標を掲げています。その取り組みを取材しました。
多くの農業後継者の若者が通う、岩見沢農業高校。
生徒たちはことし４月から、たまねぎやトウモロコシなど９品目で、農作物の国際認証＝「グローバルＧＡＰ」の取得を目指しています。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックでは、この認証を受けた食品だけが選手村で提供されるため、注目が集まっています。
岩見沢農業高校の大西千尋教諭は「将来、就農したときに自分たちが経営するうえで、ひとつの手段として活用して欲しいという思いで
グローバルＧＡＰに取り組み始めました」と話しています。
岩見沢農業高校３年でグローバルＧＡＰの取得チームのリーダー、中澤遼太さんは実家が農家で将来、農地の規模拡大を目指しています。
中澤さんは「ＧＡＰは世界に売るための手形なのでそれを取らないと世界のスーパーなどに買ってもらえない。
日本も取得しないと、いつかは世界の競争においていかれるのでＧＡＰは取得すべきです」と話しています。
ＧＡＰは、「良い農業の実践」という英語の頭文字を取っています。
生産現場で、農作物の安全管理はもちろん、自然環境への配慮をしているかどうかも、第三者が認証します。
取得のためには、あらゆるリスクを想定して、対処しなければなりません。
収穫物を扱う作業小屋は、整理整頓してきれいに。農作物の汚染防止につながります。
特に厳格な管理が求められる農薬は、保管の仕方も徹底して、安全性を高めます。
中澤さんは「粉ものを上に置いて液体を下に置いています。粉を上に置く理由は液体のものがもしこぼれても、
ぬれてしまわないようにという対策です」と話しています。
万が一、農薬に人が触れた場合の対処法も掲示して、働く人の安全も守ります。
そして、作業小屋などの蛍光灯。カバーを被せ、割れたときに破片が飛散するのを防ぎます。環境面の配慮も求められます。
農業に欠かせない水。限りある資源と考え、無駄な使用は控えなければなりません。
一定時間流した水道水をバケツにためて計測。こうすることで、使う水道水の量を細かく管理するのです。
審査の１か月前には、取得の支援を行っているコンサルタントにこれまでの取り組みを見てもらい多くの指摘を受けました。
中澤さんは「結構、直さなければいけない点が多いですが、１００パーセントの力で本番に向かいたいと思います」と話していました。
生徒たちは、９月２６日と２７日に国際認証の審査を受けることになっていて、ことし１１月に結果が出ます。
日本の野菜のおいしさを広めていってほしいですね。 建設業の仕事を絵本に 道路工業が70周年記念し製作中
ttps://e-kensin.net/news/100915.html 求むシルバー人材 道内センター会員２割減 剪定「１カ月待ちも」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134616 もりもと社長に森本真司氏昇格
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21510220V20C17A9L41000/ 阿寒農協が「賦課金」徴収停止へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/4267831.html 【エイトナイン＋プラス】 2017.09.11放送分 MC 佐々木清次 関根奈緒
https://www.youtube.com/watch?v=Ll6wScPrKvQ
ゲスト みのや雅彦 北洋銀システム障害 窓口業務に一時影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134849?rct=n_hokkaido
北洋銀行で２７日午前、システム障害が発生し、店舗窓口での預金引き出しや振り込みなどの取引が一時できなくなった。
現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットでの取引には支障なかった。
北洋銀によると、システム障害は午前９時５５分ごろに発生。全１７０店で窓口での業務ができなくなり、
１１時３５分ごろに復旧した。
ホストコンピューターと店舗の端末を結ぶ回線にトラブルが発生したとみられる。
北洋銀は「ご不便、ご迷惑をかけ、おわび申し上げます。再発防止に努めます」 健康分野に特化、企業間の商談会 札幌市など
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21559210W7A920C1L41000/
札幌市と北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）、北海道バイオ工業会は機能性食品やサプリメント、
化粧品分野に特化した企業間商談会を、11月2… 道内中小４社の商品・技術紹介 道中小支援センター
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21559220W7A920C1L41000/
北海道中小企業総合支援センターは26日、主に道内で研究開発などに取り組む
中小企業４社の新商品・新技術の発表会を札幌市内で開いた。
背中の表面を撮影して体のゆがみを測定する機器や高齢者向けに軟らかく作った介護食、食品工場の検査技術、
水素エネル… 札幌ＩＴ産業底上げへ ベンチャー企業など３２社が新団体
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134731?rct=n_hokkaido
札幌市内に本社や開発拠点のあるＩＴベンチャー企業など３２社が２９日、新団体「さっぽろイノベーションラボ」を設立する。
参加企業がそれぞれの「強み」を生かし、共同で人工知能（ＡＩ）を活用した事業や先端技術の研究、開発に取り組むほか、
人材育成にも力を入れる考えだ。大学など関係機関とも連携し、札幌のＩＴ関連産業の底上げを図る。
計画では、各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩや仮想現実（ＶＲ）、
フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）関連などの分野で、中核となる企業がほかの参加企業に呼びかけ、
それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。
共同で社員の技術研修や国内外の先進的な取り組みの調査なども行う。
参加するのはシステム開発のエコモットやバーナードソフト、ゲーム制作のインフィニットループなど、札幌市内のＩＴ企業が中心で、
代表はソフトなどを開発するテクノフェイスの石田崇社長が務める。北洋銀行が経営や営業、資金調達のアドバイザーとなり、
北海道アルバイト情報社が団体の活動全体を支援する。 ホテル投資に熱 札幌市内ススキノや大通中心に進出加速
ttps://e-kensin.net/news/100933.html
札幌都心部でホテル進出が加速している。判明しているものだけでも9月時点で計画、着工合わせて計12件に上り、
不動産総合サービスのザイマックスやホテル運営などを手掛けるレッドプラネットジャパンでは、既に2棟目を計画するなど
ススキノや大通を中心に土地取得に奔走する企業も少なくない。
今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。
本紙集計によると、2017年度に入って着工したホテルは、大通エリアで中和石油の「仮称・東急ステイ札幌大通」、
東急ステイの「仮称・東急ステイ札幌大通東」、ＪＲ札幌駅北口エリアで京王電鉄の「京王プレリアホテル札幌(仮称)」など7件を数える。
このうち、北区北7条西2丁目5の3で着工した学校法人高宮学園の施設では、ＪＲ東日本が入居しホテル運営を模索するなど、
道外企業の出店が目立っている。いずれも宿泊特化型で、客室200―300室程度の規模。18年度から順次開業していく。
一方、今後のホテル出店計画では、オークラニッコーホテルマネジメントが中島公園近く、ザイマックスが狸小路商店街、
レッドプラネットジャパンがススキノでそれぞれ検討するなど5件が浮上。そのほとんどが土地を取得済みだ。
ＪＡ三井リース建物に関しては、中央区南5条西6丁目でホテルを建設中だが、隣接してサンケイビルと共同でもう1棟を新設する考え。
同じ区画に2棟並んでホテルを設けることについては、来道する訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設の需要を見込んでの開発としている。
近年、札幌都心部ではホテル用地の取得が相次いでおり、商業地の地価が上昇しているほか、適地も少なくなっている。
国土交通省が発表した17年都道府県地価調査(7月1日時点)によると、ススキノや中島公園駅周辺など、割安で利便性の高い地点の伸び幅が大きかった。
北海道不動産鑑定士協会は、札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引していると分析。
ススキノや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。 合同会社設立15％増 民間調べ 昨年、道内 不動産業が最多
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21558960W7A920C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社がまとめた道内の合同会社の新設法人調査によると、
2016年に道内で設立された合同会社は1020社で前年より15.9％増加した。８年連続で最多を更新した。
設立の費用が安く、手続き期間も短くて済むため合同会社を立ち上げるケースが増えている。
業種別では不動産業が219社で最も多く、同社は「札幌中心部やニセコなどでの不動産投資が増えており、
相続税対策として設立する場合も多い」… 変わるメガバンクの商談会 テーマ・参加企業厳選、ニーズ対応で差別化
「苫小牧港に収容能力２万トン級の冷凍倉庫を新設します。食品の輸出をお手伝いできます」―。
三菱東京ＵＦＪ銀行が９月、北海道の食品業者を集めて札幌市内で開いた商談会は広さ２００平方メートルほどの平凡な貸し会議室で行った。
集まった食品業者は海外販路の開拓を検討する３５社で、物流や倉庫業など１４社が相談に乗った。
みずほ銀行が８月に都内の本部ビルで開いた商談会も１４の地方企業に対し別の取引先３５社が商談に応じるという小規模スタイルだった。 パン・菓子の「もりもと」新社長に森本真司氏
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26515/
菓子製造販売道内大手のもりもと(本社・千歳市)は、25日開催の株主総会で森本真司取締役の社長選任を決め、
26日に就任した。森本吉勝社長は同日付で代表権のある会長に就任した。
森本真司氏は１９７３年６月生まれ、44歳。上智大学経済学部卒、吉勝氏の長男で３代目社長になる。
もりもとは、１９４７年樺太から引き揚げ、真司氏の祖父にあたる創業者が中華まんじゅうや飴、あんぱんなどを売り歩くことから始まり
、49年10月から千歳市でパンの委託加工、卸売業として開業。創業当初から素材にこだわり、道産素材の活用を重視。
北海道の果実、「ハスカップ」を使用して製造した「ハスカップジュエリー」は78年の誕生以来、現在ももりもとの看板商品。
93年から社長を務めた吉勝氏の時代には、道立総合研究機構と小豆の新品種「きたろまん」を使った和菓子の共同開発、
ホクレン農業協同組合連合会と道産小麦や豆、12種以上の果実を使ったクッキーやどら焼き、ゼリーを手掛けるなど道産素材を利用したスイーツ、
パンを開発してきた。
真司氏へのバトンタッチで、創業以来の地域密着路線と道産素材を活用した商品開発がさらに進むかどうかが注目される。 セコマがサロベツにヨーグルト工場、豊富町産牛乳使用の最北工場
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26520/
セコマ(本社・札幌市中央区)が、天塩郡豊富町上サロベツで建設を進めていたヨーグルト工場が完成、
26日に関係者を集めた内覧会を催した。同社はグループ会社の豊富牛乳公社で牛乳・乳製品を製造、セコマグループ店舗などで販売してきたが、
同公社の生乳だけを使用したヨーグルトを内製化、“豊富ブランド”のヨーグルトとしてグループ内外で販売していく。
ヨーグルト工場は、豊富牛乳公社の一部門として生産を開始。立地場所は、同公社から東に約２㎞離れた豊富バイパス
沿いに町が整備した工業団地の一角。約16億円投じて建築面積約４５０坪の工場を新設した。
この工場では、豊富町産生乳を１００％使用したプレーンヨーグルト(４００ｇ)、95％ヨーグルト(80ｇ×３、１２０ｇ)、
95％飲むヨーグルト(１８０ｇ)の４種類を生産。生産能力は、プレーンが１時間当たり２７００個、95％ヨーグルトが２タイプ合計６０００個、
飲むヨーグルトは３０００個。生乳使用料は年間で８７０ｔ。従業員は16人。
工場の燃料には、豊富温泉から産出される天然ガスを使用。この天然ガスは、豊富町がガス自由化に伴い小売事業者として一般家庭向けに販売しているもので、
工業用に商業利用されるのは初めて。工場から約４㎞離れた豊富温泉地区から市街地まで敷設されている導管から供給を受ける。
バックアップ用には重油も用意しているが、日常生産は天然ガス１００％で対応する。
内覧会で挨拶に立ったセコマの丸谷智保社長は、「１９９７年に豊富牛乳公社を引き受けて今年はちょうど20年。
また、ヨーグルト工場はセコマグループ20番目の工場で、セコマにとって節目の年であり節目の工場だ。
11月１日から本格販売するが、これまでセイコーマート店舗で年間約３００万個のＰＢ（プライベートブランド）ヨーグルトを販売しており、
自社工場稼働で年間６００万個を販売していく」と話した。
来賓として出席した農林水産省北海道農政事務所の大坪正人所長は、「セコマグループはコンビニ業界の勝ち組の１社。
セコマグループの販売力、マーケティング力で道内、本州の消費者に豊富地域の良質で新鮮な牛乳を使った高品質な乳製品を届けていただきたい。
需要拡大でさらに地域の活性化に繋がっていくことを期待したい」と挨拶した。
続いて北海道農政部の多田輝美次長が「新工場竣工によりヨーグルト生産が北海道の生乳生産の拡大と北海道ブランド強化に繋がることを期待」、
豊富町の川原清巳副町長が「地球環境に優しいクリーンなエネルギーの地産地消は、食品生産として将来に向けたモデルケースとなる」
とそれぞれ祝辞を述べた。
サロベツ原野のミネラル豊富な牧草で育った乳牛から摂れる生乳だけを使用した産地ブランドのヨーグルトとして、需要が期待できそうだ。 北海道農業の舵取り役、有塚利宣・帯広市川西農協組合長が舌鋒講演
ttp://hre-net.com/keizai/nousui/26530/
帯広市川西農業協同組合の有塚利宣組合長（86）が、『選ばれる産地づくりへ 十勝の取り組み～ブランド力向上と
輸出を含めた販路拡大の事例～』をテーマに札幌市中央区のニューオータニイン札幌２階鶴の間で講演した。
札幌商工会議所食品・貿易部会農産品分科会の主催で、約３００人が参加した。
有塚氏は最初に十勝農業の歴史に触れ、１８８３年に静岡県の依田勉三を中心とする「晩成社」が帯広に、
１８９７年に福島県の二宮尊親を中心とする「興複社」が豊頃に入植するなど、屯田兵ではなく民間団体の集団入植で開拓が進められ、
アイヌ民族の知恵によって自給自足の開拓生活が支えられた歴史を強調した。
戦後の自作農創設と農協誕生とともに１９６２年ころ、十勝地域はコメに見切りをつけ畑作４品の寒冷に強い農業を作っていく方向に舵を切った。
「５７００haあった水田を畑作に変えた。また十勝北部は酪農専業としてその受け皿としてよつ葉乳業ができた」と語った。
有塚氏は「十勝農業が発達した理由のひとつは国の基盤整備事業があったから。離農跡地を使って規模拡大するには馬の力では限界があった。
大型機械の導入が不可欠で、そのためには暗渠排水、明渠排水で農地の水を抜く必要があったからだ」と話した。
１９８０年代の土光臨調のころには予算削減の憂き目にもあったが、当時の地元選出中川一郎衆議と全農会長で士幌農協組合長だった
ホクレン中興の祖、太田寛一氏が土光敏夫氏を十勝に招き実際に暗渠排水事業を視察してもらい、重要性を理解させたという。
水を抜くことが重要だったが、水が足りなくなっている現状についても言及。「２００６年には南十勝でん粉工場で毎年使っていた札内川
の伏流水が枯渇する事態があった。水不足は世界の人口増を背景にますます大きな問題になる。
今後は山に降った雨を溜めておかなければならないかもしれない。道開発局とはＧＰＳで山の高低を測り、溜め池を作ることも検討している」
と有塚氏は訴えた。 ＪＸＴＧ室蘭 石油化学製品の製造撤退 １９年３月末
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134831?rct=n_hokkaido
室蘭】石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーが、２０１９年３月末で室蘭製造所（室蘭）の石油化学製品の製造から撤退する方針
であることが２７日、分かった。ＪＸＴＧエネルギーが地元関係者に伝えた。同日午後、正式に発表する。
室蘭製造所は石化製品製造のほか、備蓄タンクを所有し、道内にガソリンや灯油、軽油などを供給している。
今後は石油製品の物流拠点に特化し、安定供給を続けていくとみられる。 テレワークで宇宙産業を 大樹町が道外６社招きツアー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134749?rct=n_hokkaido
【大樹】観測ロケット打ち上げなどで「宇宙のまち」として注目される十勝管内大樹町は初めて、
自宅やコワーキングスペース（共有オフィス）などで働くテレワークによる航空宇宙産業誘致のためのモニターツアーを実施し、
道外６社の担当者が２５～２７の３日間、来町している。
２６日は町内のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）の実験場や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の施設を見学した。
町内では既に若手有志が同スペースをつくっており、今回のツアーを請け負った総合建設コンサルタントのドーコン（札幌）担当者は
「『宇宙のまち』大樹でのテレワークは長期間の実験などに適しており、企業誘致が期待できる」と話す。
町を訪れているのは人工衛星の部品や光学機器の製造など航空宇宙産業に関わる東京と愛知、山梨の６社で航空宇宙ビジネスを担当する６人。
すでにＪＡＸＡとの共同研究や人工衛星に製品を搭載するなどの実績がある。 24-7が米HubSpot社より、アジア・太平洋地域における最優秀パートナーとして認定
国内2社のHubSpot導入事例が特別賞も受賞
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170927/prl1709271502125-n1.htm
24-7は、2012年より、国内でのソフトウェア「HubSpot」の取り扱いを開始し、クライアントである企業様へ
の導入からマーケティング支援を続け、年々、販売・導入実績および運営アカウント数の増加とともに、
「HubSpot」を活用したWebサイトの構築・運営ノウハウを蓄積して参りました。
今回の受賞は、販売・導入実績だけなく、導入後のマーケティング運用支援の品質や、高い継続率の実績なども
評価いただいた結果です。
＜株式会社24-7について＞
2005年7月北海道札幌市にて創業。2006年8月東京オフィス開設。2012年にはシンガポールに関連会社Asia 24-7を設立。
インバウンドマーケティングに基づいた戦略策定、HubSpot導入、Webサイトの企画・制作、分析を主事業として、
海外向けオンラインマーケティングや東南アジアへの進出支援、展示会等への出展などをサポートしています。
HubSpotアジア導入件数No.1、継続率98％の実績を持ち、2016年9月にアジア初のダイヤモンドパートナーを取得しています。 インタビュー／トヨタ自動車北海道・北條社長、道内モノづくりをけん引
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444687?isReadConfirmed=true
１０月で操業２５周年の新たな節目を迎えるトヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）。主にトヨタ車の駆動系部品を手がけ、
道内の製造業をけん引してきた。自動車産業における変化への対応とともに、道内でモノづくりを産業の「柱」として確立させていくため、
今後もカギを握る存在だ。６月に就任した北條康夫社長に展望を聞いた。
―過去にどのような部署を経験し、それをどう生かしますか。
「トヨタ自動車で駆動系の設計・開発を長く担当してきた。社員生活は自動変速機（ＡＴ）の多段化とともに歩み、
無段変速機（ＣＶＴ）の価値を高める活動もしてきた。
ドライブトレーンの技術者は、上手に動力を調理して楽しい車や燃費の良い車などに実現していくことが仕事。
そんな思いを当社でも伝えながら、良い商品の開発につなげたい」
―手応えは。
「設計畑が長く、製造部門を担当したことがなかったので、できるだけ工場を見て回ることを心がけた。
すると設計側に伝わっていなかった現場の苦労が見えた。現場からも設計に入り込むなど、互いに最適を求める活動をすると品質も良くなり、
原価低減も図れると感じた。トヨタ自動車と開発の早い段階からコミュニケーションを取ることが重要だ」
―１０月で操業２５周年を迎えます。
「道内のモノづくり企業としては最大規模に成長してきた。一方、電動化など最先端技術への対応や海外現地生産メーカーとの
競争激化など取り巻く環境は厳しい。当社は技術で生きていくしかないので、モノづくりの技術を極める。
品質とコストで他社をリードし続けることが大事だ」
―道内のモノづくりをどう見ていますか。
「まだ企業をきちんと回れていないが、道内企業からの部品などの納入は少ない。田中義克前社長（現顧問）も苦労していたので、
簡単なことではない。道内部品・設備メーカーを本格的に回ってみてからになるが、北海道を活性化したいし、モノづくりを盛り上げたい。
微力ではあるが、田中前社長の路線を引き継いで取り組む」
【略歴】ほうじょう・やすお ８１年（昭５６）名古屋工業大学大学院生産機械工学専攻修了、同年トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社。
１４年常務理事、１７年トヨタ自動車北海道社長。滋賀県出身、６０歳。
【記者の目／トヨタとのパイプ役担う存在】
北海道で食と観光に続き、モノづくりが３本目の柱として挙げられるようになったのは田中前社長の尽力をはじめ、
トヨタ自動車北海道の存在なしに語れない。北條社長は、地域に支えられて企業活動ができていると実感している。
トヨタとのパイプ役を担いながら、地域に根ざした活動も進め、道内のモノづくり発展に向けて北條社長の手腕に期待が集まる。 ニトリ営業益２％減 ８月中間連結 出店加速、コスト増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134979?rct=n_hokkaido
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が２７日発表した２０１７年８月中間連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２・１％減の４８１億４２００万円だった。
都市部への新規出店を加速させた影響でコストが膨らみ、利益を押し下げた。中間期として営業利益が減少するのは２年ぶり。
売上高は同１１・５％増の２８３９億４７００万円、最終的なもうけを示す純利益は同６・７％増の３５０億３３００万円となった。
いずれも中間期として過去最高を更新した。 アークス社長、ラッキー株購入 スーパー、再編か独立か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134949?rct=n_hokkaido ベトナムで１１月に北海道フェア 留学生が道産品ＰＲ動画
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134970?rct=n_hokkaido
北海道商工会議所連合会と札幌商工会議所は２７日、１１月中旬にベトナムで初めて開く「北海道フェア」
で販売する道産品を効果的に宣伝するため、ベトナム人留学生が食品のおいしさや化粧品の魅力をＰＲする動画の撮影を始めた。
動画は１０月中旬からフェア告知用のフェイスブックのページで公開する。
フェアは１１月１４～１９日に、ベトナム最大の都市ホーチミン市にある大型商業施設内で開催。
道産素材を使ったインスタント食品や菓子類、調味料や化粧品など道内企業２７社の５８商品を並べ、道産品の販路拡大を狙う。 北雄ラッキー「５％」の重み アークス横山社長が２位株主に 「結婚」否定も経営に影響力
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21600920X20C17A9L41000/
アークスの横山清社長（82）が８月15日、個人で北雄ラッキー株を5.5％取得した。
売ったのはラッキーの元主要幹部。横山社長と長年の盟友関係で知られるラッキー創業者の桐生泰夫名誉会長（80）
もさすがに「気分は良くはない」と話す。横山・桐生両氏とも経営統合に発展する可能性を否定するが、
５％の持つ意味は軽くはない。
「陰でこそこそ買うわけにはいかないから、あんたにちゃんと話すけど……」。株取得の１週間… 次の「バレー」主役出るか（課題先進地からの警告2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21559030W7A920C1L41000/
すべてのモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）、バイオといった成長分野の新しい産業は、地域経済に勢いをつける。
かつてユニークなＩＴ（情報技術）ベンチャー（ＶＢ）を数多く生んだ札幌。ヒト、モノ、カネを再び引き寄せて
産業の新陳代謝を起こせるだろうか。
「サッポロバレー生みの親」と呼ばれる男は、懐かしそうな、そして少し残念そうな表情でしばらく考えた後、こう振り返った。
「どこもみんな高い技術… メディネット、ジーンテクノサイエンスと免疫細胞加工技術の開発・製造
委受託に関する契約を締結
htps://www.nikkei.com/article/DGXLRSP458570_X20C17A9000000/
発表日：2017年9月27日
免疫細胞加工技術の開発・製造委受託に関する契約締結のお知らせ
～移植領域における新たな再生医療等製品の開発へ～
株式会社メディネット（以下「当社」）は、株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「GTS」）と、
この度、GTSが学校法人順天堂（以下「順天堂」）と共同で研究開発を進めてきた免疫寛容を誘導する細胞加工技術について、
臓器移植後の拒絶反応の抑制を目的とした再生医療等製品の開発を加速すべく、メディネットに当該製品の製品化に向けた
開発・製造の委託を実施する委受託契約（以下「本契約」）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
本契約締結により、当該技術移転をGTSより受託することで、企業などからの再生医療等製品の開発・製造を行う
CDMO事業をさらに拡大してまいります。
【今後の見通し】
平成29年9月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、適時開示の必要性が生じた場合は、その内容を速やかに開示いたします。
詳細は、添付別紙をご覧ください。
※添付別紙は添付の関連資料を参照
以上
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付別紙
ttp://release.nikkei.co.jp/attach_file/0458570_01.pdf 顧客企業を互いに紹介 北洋銀など６行、来月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134969?rct=n_hokkaido ■札幌土民の性質(改訂版)
・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識・マナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金・物・地位のみで他人を値踏みする
・陰険・陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは超一流だが向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない >>416
自己紹介はよそで！キミの地元に置き換えてみ 免疫細胞加工技術の開発・製造委受託に関する契約締結のお知らせ
～移植領域における新たな再生医療等製品の開発へ～
ttp://release.nikkei.co.jp/attach_file/0458570_01.pdf 製造業 基盤なお脆弱（課題先進地からの警告３)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21600800X20C17A9L41000/
北海道の製造業の一大集積地が強い逆風に見舞われた。27日、ＪＸＴＧエネルギーは室蘭製造所の再編を発表した。
石油化学製品のすべての生産設備を2019年３月に停止し、位置づけは「生産拠点」から「物流拠点」へ、
名称も「製造所」から「事業所」へと変わる。
記者会見で同社の杉森務社長は、230人の従業員のうち200人ぐらいを他の事業所に配置転換する考えを表明した。
60年あまりにわたって室蘭で操業してきただ… フリーランスは一人じゃない！チームで仕事をシェアして目指せ高収入！」
～子育てと仕事を両立したい主婦ママの働き方・仕事のつかみ方を考える～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000001329_000000496/?p=5
デジタルハリウッドSTUDIOで開講する『Web デザイナー専攻主婦・ママクラス』
のイベントをシッターサービス付きで開催！
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札幌市後援！主婦ママクリエイター10,000人輩出プロジェクト始動！！
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お問い合わせ：0120-65-5585（月曜定休日）／sapporo@dhw.co.jp アロニアを剣淵特産に ブランド化推進協、活用法を検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134933?rct=n_hokkaido
【剣淵】町や農業関係者でつくるけんぶち農業ブランド化推進協議会（会長・早坂純夫町長）は、
町内で栽培している北米原産のベリー「アロニア」の特産化に向けた取り組みを始めた。
２１日には町職員らが初めてアロニアを収穫し、札幌市の健康食品加工会社に提供。
加工、販売方法などを確認し、来年度以降特産品としての売り出し方を検討する。
アロニアは別名チョークベリーとも呼ばれる小果樹。実には眼精疲労に効果があるとされるアントシアニンをブルーベリーの２～３倍含む。
一般的にはジャムなどに加工して食べる。ロシアや北欧では垣根に使われるなど寒さに強く、育てやすい。 エヌシーマック 特別清算が決定 旭川 ／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20170928/ddl/k01/020/061000c 観光立国と地域の活性化(5)ハイエンド層の獲得カギ 北海道大学観光学高等研究センター客員教授 山田桂一郎
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21541360W7A920C1KE8000/
今回はどのようにして地域の市場規模を拡大していくかを説明します。まず底辺の長さが数量で、高さが価格の三角形を想像してみましょう。
面積が地域全体の消費額となり、面積を増やすことが地域経済の活性化になります。
これまで日本では「安い物を大量に売る」、つまり頂点の高さを変えずに底辺を横に広げることばかりに熱心でした。
しかし、頂点を引き上げられれば、シャワー効果で裾野も広がり、市場が階層化することで事業 建設業は3・86倍 8月道内有効求人倍率
ttps://e-kensin.net/news/100977.html
北海道労働局は27日、2017年8月の道内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月比0.03ポイント増
の1・1倍と7年7カ月連続で前年同月を上回り、基調判断は先月に引き続き「改善が進んでいる」とした。
業種別で見ると、建設業は3・86倍と0.55ポイント増加し、他産業に比べ求人倍率の高止まりが続いている。
全体の月間有効求人数は0.2ポイント増の8万9958人。新規求人数は3万2017人と1.8％増加し、前年同月を2カ月ぶりに上回った。
月間有効求職者数は2.5％減の8万1630人と5年10カ月連続で減少。新規求職申し込み件数も2％減の1万8522人と、
求人数が伸びる一方、求職者は右肩下がりだ。
建設業では、新規求人数が2969人と9.1％増加。16年の台風被害の災復工事において人手不足が続き、2カ月ぶりに上回った。
関連産業の月間有効求人倍率を見ると、型枠大工・とび工が1ポイント増の8・12倍、大工・左官が0.67ポイント増の3・55倍、
電気工事・電気配線工は0.51ポイント増の2・68倍、建設・土木作業員は0.4ポイント増の3・78倍と、いずれも増加した。
専門的・技術的職業のうち建築・土木・測量技術者は0.48ポイント増の5・66倍と、人材を確保するのが難しい状況にある。 道が林業大学校設立検討へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170928/4238541.html
道は深刻化する林業の担い手不足を解消するため林業大学校などの設立について検討を進め、
育成すべき人材像やカリキュラムなどについて年内をメドに基本的な考えを取りまとめることにしています。
道は深刻化する林業の担い手不足を解消するため専門的な知識と技術を持った若い人たちを育成する林業大学校など、
人材育成機関の設立に向けて企業や有識者による会議を設け検討を進めています。
さらに雇用の見通しや必要とされる人材を調べるため、木材加工や伐採、それに種苗を生産している会社など
道内のおよそ１２００社を対象にアンケートをしています。
道は今後、アンケートの結果を詳しく分析して、育成すべき人材像やカリキュラム、それに運営体制や地域との
連携のあり方などについて検討を進め、年内をメドに人材育成機関の設立に向けて基本的な考えを取りまとめることにしています。 道内政界、戸惑いと期待 民進、野党連携「水泡に」 「政策共感できる」の声も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134995?rct=n_hokkaido
民進党が、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」と事実上合流する方向となった２７日、道内政界に衝撃が走った。
共産党と水面下の協議を重ねてきた民進党道連内からは戸惑いが広がる一方、「非自民」の軸となる展開を期待する声も。
脱力感と高揚感が交錯する中、２８日の衆院解散を迎える。
「共産党との連携の協議をずっと積み上げてきたのに全部が水泡だ。はっきり言えば参っている」。
民共連携に関する協議で、２日前に続いて党本部を訪れた民進党道連の佐々木隆博代表は２７日、記者団に対して戸惑いを隠さなかった。
道内では民進党道連と共産党道委員会が昨秋から、道内１２小選挙区での候補者一本化について水面下で協議していた。
一部選挙区で民進党の候補予定者を降ろして共産党に譲る案も浮上し、「共闘関係を仕上げる段階に近づいていた」（道連幹部）。
民進党道連幹部は「有権者を無視した永田町の論理で進んでいる。合流してもプラスにならない」と否定的に見る。
道連内には「党名はどうなるのか。選挙用ポスターの印刷も間に合わない」と焦りも出てきた。
道内はもともと労組が強く「社会党王国」「民主党王国」といわれた地域。
「寛容な改革保守を目指す」という小池新党が受け入れられるか未知数な面が多い。
民進党の支持母体である連合北海道の出村良平会長は「安倍１強を倒すための野党連携が進むか注視したい」と述べるにとどめた。 求人倍率１・１倍 道内８月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134984?rct=n_hokkaido 求人倍率１・１倍 道内８月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134984?rct=n_hokkaido 原料費調整制度に基づくガス料金の調整について（2017年11月検針分）
ttp://www.hokkaido-gas.co.jp/news/20170928_2199.html
当社では、本日確定した2017年6月から8月の平均原料価格に基づき、2017年11月検針分のガス料金（単位料金）を、
2017年10月検針分に比べ1ｍ3あたり0.64円下方に調整させていただくことになりましたので、お知らせいたします。 レポート 同・異業種で荷主の共同物流が加速
htp://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/482 レンタルオフィス＆コワーキングスペースカフェSALOON札幌に行ってみた！
ttps://kitagoe.jp/location/saloon-sapporo/ 豊田通商など、風力発電利用し水素、北海道で実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21717210Z20C17A9L91000/
豊田通商などは29日、北海道で水素活用の裾野を広げる実証実験を始めると発表した。
風力発電で起こした電気を使い水素をつくり、ボイラーの燃料として活用する。
天候で発電量が大きく変わる風力発電の利用率を高めるほか、水素の活用法を燃料電池以外にも探るのが狙いだ。
実験には豊田通商のほか、ＮＴＴファシリティーズ、川崎重工業、フレイン・エナジー（札幌市）などが参加する。
11月下旬から苫前町の風力発電施設など… 農業や公共投資施策を 衆院解散 道経済界から期待と要望
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21660410Y7A920C1L41000/
衆院が28日解散されたことを受け、道内でも事実上の選挙戦が始まった。
経済界からは次期政権に対し経済再生、地方創生への取り組みを求める声が広がった。
主要産業の農業や建設業などでは、厳しさを増す収益の改善や人手不足への対応を求める声が目立った。
北海道経済連合会の高橋賢友会長は「総選挙は今後の国の方向性を国民自らの投票で決める機会で、前向きに捉えたい。
政府には引き続き安定した政権のもと経済再生、地方… ＢＧＭ無断使用、飲食店と和解へ ＪＡＳＲＡＣ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21676050Y7A920C1CR8000/ 北海道中央バス、空調機器販社を買収 建設事業を強化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21712950Z20C17A9L41000/
北海道中央バスは29日、空調機器の販売、取り付けを手がけるダイヤ冷暖工業（札幌市）を子会社化したと発表した。
同社の株式を75％取得する。買収金額は非公表。バスに次ぐ事業の柱である建設分野で、空調機器の取り付けや整備も
自社グループ内で一貫して受注できるようにし、建設事業を強化する。
ダイヤ冷暖工業は1954年設立で、資本金… 課題先進地からの警告（５）地域再生 決め手は情報力
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21712990Z20C17A9L41000/
地域特有の課題が山積する北海道。経済活動の中心でエンジン役の札幌市でさえ、あと数年で人口減少に転じるとみられる。
いま手を打たないと事態は悪化する一方だ。停滞からの脱却には何が必要か。２人の専門家に処方箋を聞いた。
〈日本政策投資銀行北海道支店長 松嶋一重氏〉金融危機の1997年からリーマン・ショック後の2009年までは、
収益力の低下で企業の財務体質が重たくなった時期だった。収益力が落ちると債務の… ニンジンやレタス安く 来月の卸値、農水省見通し 産地で生育順調
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21725430Z20C17A9QM8000/
農林水産省が29日発表した10月の野菜の卸値見通しによると、対象の14品目のうちニンジン、
タマネギ、レタスの３品目が安くなりそうだ。
東日本では７月下旬から８月にかけ長雨の影響でトマトやナスが高値になった。
９月以降の天候安定で10月は平年並みの水準で推移する公算が大きい。
ニンジンとタマネギは主産地の北海道が好天に恵まれ、生育が順調に進む。出荷量が平年（過去５年平均）を上回り、
価格は月間… モノづくりで疾走 冬季五輪・パラリンピックに挑む（下）健康長寿産業を活性化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444803 インコム・ジャパンのPOSA技術を応用し、ツルハグループ全店で「LINE Pay」「WeChat Pay」が利用可能に！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_139185/
■「LINE Pay」・「WeChat Pay」の取扱いについて
＜サービス開始日＞
2017年10月1日(日)開始
＜取扱店舗＞
通信販売・調剤薬局等一部店舗を除く全国のツルハグループ店舗 約1,650店舗(2017年10月1日現在)
＜LINE Payの概要＞
LINE Payは、日本国内で6,800万人が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提携サービス・店舗での
決済ができるモバイル決済サービスです。店頭で「LINE Pay」を立ち上げて表示したコードをレジで読み取ってもらうだけで、
事前にチャージした残高からの決済が可能になります。
＜WeChat Payの概要＞
月間8億以上のアクティブユーザー数を誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスで、
表示させたバーコード・QRコードを読み取ることで、現金いらずの決済が可能。中国人のモバイル決済手段の主流となりつつあります。 バイオマス産業都市認定に向け構想提出 中標津町
ttps://e-kensin.net/news/101052.html
中標津町は、2017年度バイオマス産業都市構想の提案を農林水産省に提出した。
10月上旬にも選定地域が決まる見通しで、認証されれば、補助金を活用し、複数の農家が検討を進めている
第2俣落地区の集中処理方式バイオガスプラント建設が事業化に向けて動きだす。
中標津町農協もバイオガスプラント建設の事業化検討を進めている。
町は約5年前から家畜ふん尿の臭気対策や循環型社会の形成としてバイオガスプラントの建設を検討。
13年度に中標津町農協、計根別農協、根室農業改良普及センター北根室支所、道立総合研究機構根釧農業試験場、
農業者らで構成する中標津町バイオマス利活用検討協議会を設置し、協議を進めてきた。
16年度には新エネルギー導入促進協議会(ＮＥＰＣ)の地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
(構想普及支援事業)の採択を受け、共同提案者のエネコープ(本社・札幌)と共に、事業化可能性調査を実施した。
その結果、固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)の活用については、中標津町市街地周辺は送電線が少なく厳しいが、
計根別地区は送電線が多く十分活動できると判明。
家畜ふん尿の賦存量調査では、乳牛が中標津町農協で47万3000㌧、計根別農協で20万6000㌧が見込まれることが分かった。
ことし3月21日には国の補助金以外の建設資金調達について農家や農協関係者16人を集め、ファンドの説明会を開いている。 衆院選 消費増税、道内懸念根強く アベノミクスの評価は二分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135199?rct=n_hokkaido 札幌市 勤労者 月平均給与・労働時間 早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607 風力から水素、実証実験 苫前で１１月から 道内初、液状で貯蔵
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135476?rct=n_hokkaido
苫前】留萌管内苫前町が計画している、町所有の風力発電所で水素エネルギーを生み出す事業に関連し、
新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）などは１１月から、実際に電気で水素を製造する実証実験を同町内で始める。
風力発電で水素をつくり、燃料として貯蔵する試みは道内初。
町内の入浴施設の熱源に活用しながら、風力発電の余剰電力による送電設備の障害も防ぐ「一石二鳥」の効果を見込んでいる。
実験にはＮＥＤＯのほか、豊田通商、室工大などが参加する。２０１５年２月から準備を進めており、１９年３月に終了する。総事業費は１１億７千万円。
実験では、町所有の風力発電所（３基、計出力２２００キロワット）でつくった電気のうち、売電分を超えた余剰分の電気を使い、
専用の装置で水の電気分解で水素に変換する。これを有機化合物のトルエンと反応させ、液状の水素化合物の燃料として容器に貯蔵。
燃料は約１０キロ離れた町営の入浴施設に運び、燃料から水素を取り出して、ボイラーの中でＬＰガスと一緒に燃焼させて、お湯をわかす。 道が民間と衛星データ利用研究会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171001/4112041.html
道は農業の効率化などを進めようと人工衛星のデータを利用した事業について民間企業などと一緒に研究を進めることになりました。
人工衛星のデータの民間利用はこれまで情報が提供できる人工衛星の数が少なく、
情報入手にかかる費用が高いなどの理由で十分に浸透していませんでした。
道は近年、衛星のデータ利用の普及に伴い費用が安くなったことなどから、農業の効率化などを進めるため、
衛星写真を利用した事業について民間企業などと一緒に研究を進めることになりました。
道がこのほど初めて開いた研究会には１００余りの会社や団体が参加するなど関心の高さがうかがわれ、
今後、衛星の情報を利用して、農作物の適切な収穫時期を予測したり、農薬散布を効率的に行ったりすることで、
人手不足の解消や品質の向上などが出来ないか検討を進めることにしています。
研究会の講師を務めた道立中央農業試験場の安積大治農業環境部長は「広大な土地がある北海道では取得した衛星データ
を活用しやすく、今後、農業の現場で役立ててほしい」と話しています。 食品、宅配相次ぎ値上げ １０月から暮らしは 道内最賃８１０円に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135510?rct=n_hokkaido 進学会、学研・城南進研と資本業務提携
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21787170S7A001C1TJ1000/
北海道を中心に学習塾を運営する進学会ホールディングス（ＨＤ）は２日、学研ホールディングス（ＨＤ）、
城南進学研究社の２社とそれぞれ資本業務提携したと発表した。学研ＨＤと城南進研もそれぞれ進学会ＨＤの株式を取得する。
教育ノウハウを共有し競争力を高める。
進学会ＨＤは２日付で２社と業務提携契約を交わした。進学会は学研ＨＤ株の発行済み株式数の4.39％を19日までに15億円で取得。
城南進研株も９月29日時点で同4.29％を約１億5000万円で取得済みだ。
一方、学研ＨＤは進学会ＨＤ株の５％以上を取得する見通し。城南進研も進学会ＨＤ株を１億5000万円分を目安に取得する予定だ。
少子化で学習塾業界の競争環境は激しさを増している。進学会ＨＤは２社との持ち合いを通じて教育手法やＩＣＴ（情報通信技術）
に関するノウハウを共有し、競争力を強化する。 宿泊税、訪日客増が追い風 京都に続き北海道も検討 「おもてなし」体制強化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21709380Z20C17A9ML0000/
宿泊客に課税する宿泊税の導入が相次ぐ。2002年に東京都が導入した後、追随する動きはなかったが、
大阪府が今年から開始。京都市は来年10月をめどに始める予定で、北海道も検討中など導入機運が高まっている。
訪日外国人（インバウンド）の急増で受け入れ体制を整備するのが目的だ。
自治体にとっては独自の財源を確保できるが、新たな課題もでている。
「バスの混雑がひどい」「市営バスは本来市民の足のはずでは」。京都… 譲り合い運転するシステム開発
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171002/4382681.html
車の自動運転の開発競争が激しくなる中、北海道大学と民間の研究機関の共同チームは
人工知能を活用して車の減速や合流をスムーズに行う自動運転システムの開発に成功したと発表しました。
これは北海道大学と大手通信会社「ＫＤＤＩ」の研究機関が２日、札幌市で開いた会見で明らかにしたものです。
それによりますと共同の研究チームは、車が加速したり止まったりする個別の動きを効率的に学習する人工知能を開発し、
自動運転で難しいとされる車線の変更や合流の際に車同士がスムーズに譲りあう技術を開発したということです。
会見のあと、人工知能を搭載した複数のラジコンカーが環状型の交差点を同時に走る様子を公開し、
走行中の車が交差点に入ろうとする車を見つけるとヘッドライトで合図を送って道を譲っていました。
開発にあたったＫＤＤＩ総合研究所の田中英明執行役員は「複雑な運転にも対応できる技術を開発することで、
自動運転が普及する社会ではどのようなネットワークが必要か研究を進めていきたい」と話していました。 ＜世論調査＞消費税率引き上げ 「経済によって延期」５２％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135884?rct=n_hokkaido
北海道新聞社の全道世論調査で、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％
への引き上げについて聞いたところ、「経済情勢によっては延期すべきだ」との回答が５２％に上った。
「予定通り引き上げるべきだ」が２２％、「経済情勢にかかわらず引き上げるべきではない」が２０％と続いた。 人手不足 バブル期を更新
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171002/4258171.html
日銀札幌支店が２日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと道内の企業の景気判断は改善した一方、
人手不足を示す指標が２７年前のバブル期を更新し道内企業の人手不足が深刻な状況となっています。
日銀の短観は３か月に１度、景気の見方を聞くもので、今回は道内の４８３社を対象に先月末まで調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
プラス１４ポイントで前回よりも３ポイント改善しました。
改善は３期連続で、去年の台風被害の復旧需要で公共工事が増えたことや外国人観光客の増加が堅調だったことから景気判断を押し上げました。
一方、雇用を示す指標では従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は全体で
マイナス４０ポイントと前回から５ポイント低下しました。
これは景気回復や人口減少で働き手が減っているためで、バブル期の２７年前の平成２年１１月の値を更新して、
最も低くなり道内企業の人手不足が深刻な状況となっています。
日銀札幌支店の小高咲支店長は「道内企業の人手不足は全国以上で、今後さらに強まる。道内の企業活動に及ぼす影響に注意が必要で、
女性や高齢者などの人材のさらなる活用も求められる」と話しています。 送電網は再エネで本当にパンク寸前か 英国発の解決策
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21626030Y7A920C1000000/
電力システム改革で新たな動きが表面化している。資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの
大量導入時代における政策課題に関する研究会」（座長は山地憲治・地球環境産業技術研究機構研究所長）は
７月に「日本版コネクト・アンド・マネージ」という考え方を示した。太陽光や風力発電を拡大
するため送電網（系統）の運用のやり方を大きく変えるという。
「数年前までは考えられなかった前進」と評価する声もあるが、本当に再エネ… 観光立国と地域の活性化(8)顧客と継続的な関係を構築
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21747620Q7A930C1KE8000/
企業が収益を安定させ、持続可能な経営を実現するには、各顧客との継続的な取引による収益
（顧客生涯価値＝ＣＬＴＶ）の向上を目指す必要があります。そのためには、単に良い商品を作れば
売れるというプロダクトアウトの考え方ではなく、顧客が求めるものを提供するマーケットインの発想がより重要です。
観光でも旅行者が求めるものを絶えず提供できれば地域への満足度が向上し、
リピーターとして何度も訪れる可能性が高まりま… 百貨店大手５社が増収、秋物衣料や宝飾品が好調
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21785580S7A001C1TJ2000/
大手百貨店５社が２日発表した９月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって増収だった。
前年よりも気温が下がったことから秋冬向けの衣料品が好調。インバウンド（訪日外国人）も増え、
高額な宝飾品などの販売が大きく伸びた。前年は台風などの天候不順や猛暑で客足が鈍ったが、その落ち込みをカバーした。
高島屋は8.3％増と、２カ月連続で前年実績を上回った。前年ほど暑くなかったことでジャケットやセーターなど
が伸びたほか、化粧品や宝飾品も好調。店舗別では大阪や京都、東京・新宿などの主要店で10％以上増えた。
大丸松坂屋百貨店は７％増と７カ月連続のプラス。前年振るわなかった婦人・紳士向けの衣料品や化粧品が好調。
札幌などの店舗では時計売り場を広げ、宝飾品（時計含む）売上高は19％伸びた。
インバウンドは客数、客単価とも伸び、免税売上高は２倍となった。 経団連会長 道経済活性化を支援
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171003/4383901.html
北海道経済について企業経営者らが意見を交わす懇談会が札幌市で開かれ、経団連の榊原会長は道内での起業の促進
や新産業の創出などで支援を強化したいという考えを示しました。
懇談会には経団連の幹部と北海道経済連合会に加盟する企業経営者ら、およそ２３０人が出席しました。
この中で北海道経済連合会の高橋賢友会長は「北海道には大きな潜在力があると言われ観光や食の輸出などの面での役割が高まっているが、
中小企業は景気回復の実感が薄く人口減少も全国に比べて１０年早く進んでいる」と地元経済の現状を報告しました。
これに対し、経団連の榊原会長は「成長戦略の推進が不可欠であり、経団連としても北海道経済の活性化に貢献していきたい」と述べ、
起業の促進や新産業の創出などの面で支援を強化したいという考えを示しました。
また、経団連は北海道経済連合会と協定を結んで今後、地元の企業や大学が持つ技術や製品を経団連の会員企業に仲介する
といった取り組みを進めることにしています。 景況感３期連続改善、人手不足は「バブル期超え」、日銀短観９月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21788180S7A001C1L41000/
日銀札幌支店が２日発表した９月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス14だった。
６月の前回調査を３ポイント上回り、３期連続で改善した。昨年夏の台風被害からの復旧工事と海外需要による輸出が好調だった。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。
８月29日～９月29日に調査し、道内では非製造業365社、製造業114社の計479社から回答を得た。回答率は99.2％。
業種別では非製造業が２ポイント上がってプラス13、製造業も２ポイント改善しプラス15となった。
復旧工事に伴い建設、金属製品が引き続き好調だった。建機レンタルや乗用車、バスのレンタルなども含む物品賃貸は、
建設・観光分野での需要が多く、21ポイント上がってプラス67となった。
人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断ＤＩは、前回調査から５ポイント悪化しマイナス40。
非製造業が４ポイント下がってマイナス43となった。日銀札幌支店の小高咲支店長は「人手不足がバブル期を超えた。
企業の人手不足感は全国以上に強く、引き続き注意しなければいけない」との見方を示した。 衛星フリーデータなど活用で風倒被害も把握 道が研究会
ttps://e-kensin.net/news/101091.html
人工衛星に専用の測定器を載せて地球を観測する衛星リモートセンシング技術が急速に普及している。
広域性を特長とする衛星データの利用に適した本道ではさまざまな分野で取り組みが行われ、
中でも林業分野では、風倒被害の状況把握への利用が進む。
衛星データを画像処理し、地形図に当てはめて作製した被害推定図で、被害の迅速な把握につなげている。
道経済部がこのほど札幌市内で開いた第1回北海道衛星データ利用研究会で、道立総合研究機構林業試験場森林環境部
の阿部友幸主査がリモートセンシングによる風倒被害の把握などについて話題提供した。
台風や低気圧、火山噴火などによって道内で発生する風倒害。復旧には迅速な被害把握が必要になるが、
広大さや倒木によって立ち入り困難な場所が多いため、現地調査には多大な労力がかかる。
しかし、リモートセンシングを活用することで、労力軽減と即時対応が可能になる。
特に被害推定地域の全貌把握図があることで、被害重大箇所の調査が実施できる。
解析精度の粗いフリーデータでも実際の被害地との誤差は少なく、阿部主査は「初期情報としては十分過ぎる情報に値する」と話した。 サツドラ系のＡＩ東京、北大に開発拠点
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21778570S7A001C1L41000/
サツドラホールディングス傘下の人工知能（ＡＩ）開発会社、エーアイ・トウキョウ・ラボ（ＡＩ東京、東京・千代田）は３日、
北海道大学内に開発拠点を開設する。
サツドラの店舗情報などをもとに、北大などの人材を活用しながら、ＡＩサービスの商品開発を加速する。
産学連携とＡＩ開発をテコに、ＩＴ集積地「サッポロバレー」の再構築を目指す。 中堅中小企業 人手不足で影響
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171003/4247771.html
幅広い業種に広がっている人手不足について、札幌市の中堅・中小企業の間では、
業務の増加に対応できないなどマイナスの影響があると受け止めている割合が８０％を超えていることが、
商工会議所の調査でわかりました。
札幌商工会議所は、ことし７月から８月にかけて札幌市に拠点があるおよそ８００社の中堅・中小企業を対象に
人手不足の影響について調査し、およそ４０％にあたる３２３社が回答しました。
それによりますと、人手不足が業務やサービスに「影響している」または「影響が懸念される」と答えた企業は８１．３％にのぼりました。
具体的な影響を複数回答でたずねたところ、「売り上げの維持や営業時間の維持が困難」という答えが６４．２％と最も多く、
次いで、「時間外労働の増加や休暇の減少」が４５．１％、「業務・サービスの質の低下」が４２．８％、などとなっています。
とりわけ建設業は９割を超える企業が、製造業や卸売業も７割を超える企業が影響があると答えていて、
中堅・中小企業の間では仕事を請け負えなかったり長時間労働につながるなど、マイナスの影響が強く出ていることがうかがえます。 通訳案内士の企業面接会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171002/4240391.html
北海道を訪れる外国人観光客が増加する中、外国語で観光地を案内できる資格を持つ通訳案内士が
道内の観光関係企業と面接するイベントが札幌市で開かれました。
通訳案内士は外国語で観光地を案内できる国が認定する資格の１つですが、ガイドとして働く機会が少ないことが課題となっています。
このため、北海道観光振興機構は通訳案内士と道内にある観光関係企業のマッチングイベントを札幌市中央区で開催し、
通訳案内士２７人と企業１１社が参加しました。
会場では企業ごとにブースが設けられ、訪れた通訳案内士が５分程度の面接を受け専門の語学は何かや外国人にスキー
を教えられるかなどの質問に答えていました。
参加した４０代の通訳案内士の女性は「企業と直接話が出来るイベントは、とてもありがたいと思う」と話しました。
主催した北海道観光振興機構の梶川郁子さんは「外国人観光客を呼び込む要となる通訳案内士の活躍の場を増やせるよう、
今後も取り組んでいきたい」と話していました。
このイベントは、ことし１２月にも行われる予定です。 若い力「果敢に挑んで」 道内主要企業で内定式
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136065?rct=n_hokkaido
道内の主な企業が２日、２０１８年春入社予定の学生らを対象にした内定式を行い、各社の幹部が若者らの活躍に期待感を示した。
慢性的な人手不足で学生に優位な「売り手市場」が続く中、多くの企業がインターンシップ（就業体験）の拡充などに取り組み、
採用予定数の確保に努めた。
内定解禁日の１日が週末に当たり、週明けの２日に開催する企業が集中した。９３人に内定を出した北洋銀行は
札幌と東京で式典を開催。札幌では柴田龍副頭取が５９人に内定書を手渡し、「フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）
の進展などでお客さまのニーズは多様化している。新しい発想で仕事に取り組んでほしい」と訓示した。
北海道銀行が札幌の本店で開いた式典には、内定者１０８人のうち１０６人が出席。
笹原晶博頭取は「道民に最も信頼される銀行を目指し、職員一人一人の質を高めていこう」とエールを送った。 加工用キャベツ栽培増 十勝 収穫機で省力化 首都圏でカット野菜需要高まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136021?rct=n_hokkaido
管内の農家が加工用キャベツの作付面積を増やしている。生食用と比べ売り上げは１キロ当たり２割ほど安いものの、
手で一つ一つ刈り取るのと比べ、サイズの大小に関係なく機械でまとめて収穫することができるため、
省力化の利点は大きい。首都圏ではキャベツ１玉より、袋入りのカットキャベツの売り上げが伸びる傾向があり、
需要の変化に生産者が対応した格好だ。
芽室町の山川健一さん（４１）の畑では９月中旬、収穫機で刈り取ったキャベツをアルバイト３人が鉄製のコンテナに詰め込んでいた。
コンテナ１個当たり３００キロ入りで、冷蔵後に道外の加工場に運ぶ。昨年から始めた。
１・５ヘクタールの畑で栽培しており、「この面積を手で刈るのは無理。機械収穫だから可能で、徐々に増やしていきたい」（山川さん）と話す。
生食用の場合、農家が鎌を持ってサイズを一つ一つ確認しながら、段ボール箱に６～８個を詰める作業を繰り返すのに対し、
加工用は大型の収穫機で刈り取り、サイズが一定以上であれば傷の有無を確認してコンテナに詰め込むのみ。
面積を広げても、作業の省力化につながることから、農家の間でも、積極的に乗り換える動きが広がっている。 道内地銀２行が内定式 幹部が訓示
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21783300S7A001C1L41000/
道内の地銀２行は２日、それぞれ2018年春入行予定者の内定式を開いた。
北洋銀行は大卒・短大卒予定の85人、北海道銀行は大卒予定の106人が出席。札幌市内で開かれた内定式に緊張した
面持ちで参加した内定者に、経営幹部が内定書を授与した。
北洋銀の柴田龍副頭取は、将棋の最年少プロ棋士として活躍する藤井聡太四段を例えに挙げて「若い力が組織に与える影響は銀行も同じ」と説明。
「プロの銀行員として年齢や職位を超えて、顧客の悩みに向き合い解決策を考えることが北海道経済を変えていく」と訓示した。
道銀の笹原晶博頭取は「北海道の役に立ちたいという思いで北海道銀行を選んでくれたと思うが、充実した仕事をするにはその初心が肝心。
純粋な気持ちを忘れず努力をすれば、必ず目指すバンカーになれる」と述べた。 北洋銀が内定書授与式、２０１８年春入行は93人
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/26630/
北洋銀行(本店・札幌市中央区)は２日、札幌市中央区の札幌すみれホテルで２０１８年４月入行予定者
の内定書授与式を行い、柴田龍副頭取が学生一人ひとりに内定書を手渡した。
北洋銀の内定者は93人で内訳は大卒75人、短大卒10人、高卒８人。うち男性は47人、女性は46人(短大卒、高卒はすべて女性)。
札幌すみれホテルで行われた内定書授与式には59人が出席した。
お祝いの言葉として柴田副頭取は次のように述べた。「当行は８月20日に創立１００周年を迎えた。
新創業の志を持って次の１００年を目指す中期経営計画『共創』を策定したが、皆さんは新創業１年目の大切な人材となる。
残り半年、充実した学生生活を過ごしていただき来春、元気に会いましょう」
同行は、東京都内でも内定書授与式を行っており26人が出席した。(※高校生８人は出席していない)
なお、この日は北海道銀行(本店・札幌市中央区)も内定書授与式を行っており、１０６人が笹原晶博頭取から内定書を授与された。 雇用「無期転換ルール」半年前で
国は非正規労働者の雇用の安定を図ろうと、同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えられるようにしました。
「無期転換ルール」と呼ばれ、来年４月以降に無期転換を求める人が増えると予想されています。
しかし、こうした状況が半年後に迫っていながら周知が進んでいない現状がありました。
９月２７日、北海道労働局の引地睦夫局長が経済団体に対し無期転換ルールの周知徹底を申し入れました。
半年後に本格化する無期転換ルールについて、ことし春、連合が非正規労働者を対象に行ったアンケートでは
８割を超える人がルールを知らないと答えました。
引地局長は「本格的な適用まであと半年ですが、企業では就業規則の見直しとか労働条件の中身とか、これから検討しなければ
ならないことがたくさんあると思います。
半年間というのは決して長い期間ではないと思います」と話し、制度が周知されていないことに焦りを感じています。
このままでは非正規労働者たちの権利がないがしろにされかねないと、労働組合では９月から無期転換ルールの説明会を始めました。
特に気をつけるべき点として強調しているのが、６か月の休暇を取得する「クーリング」です。
クーリングは雇用期間が５年を超えないうちに６か月間休ませることで非正規労働者としていちから雇えるという制度ですが、
知らなければ企業に悪用されるおそれがあるというのです。
道労連の黒澤幸一議長は「無期雇用転換は、雇用を安定させるため細切れ労働の有期雇用の働き方の乱用を防ぐために作られた法律です。
しかし、悪用しようと思うと使えてしまうルールでもあります。
おかしいなと思う契約書にはサインせずに、労働組合などに相談してもらうことが大事です」と指摘します。 ノーステック財団、北大・伊庭氏に理事長賞－超高解像度３Ｄ顕微鏡の技術開発
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445149 北海道立総合研究機構、昨年度の研究成果２９件発表
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445153 経営ひと言／メデック・漆嵜照政社長「モノづくり拡大」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444996 経営ひと言／トヨタ自動車北海道・北條康夫社長「道内調達増やす」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445157 企業信用情報・２９日
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445275 北海道最低賃金
ttp://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0129/6945/2017929171610.pdf
ttp://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0129/6944/2017929171536.pdf
労働基準関係法令違反に係る公表事案
ttp://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0129/4329/201796155127.pdf 野村不、ホテル運営に参入 オフィスより収益高く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21788730S7A001C1TJ1000/ 「プログラマーは地方に行くべき時代になった」と思う4つの個人的分析【連載:村上福之】
ttp://type.jp/et/feature/3338 【電撃発表・最速インタビューあり】ビットスターがさくらインターネットのグループ入り！
ttps://kitagoe.jp/news/bitstar-sakura-group/
札幌のIT業界にとって、驚きのニュースが飛び込んできました。ビットスター株式会社は2017年9月15日、
さくらインターネット株式会社に発行済み普通株式の42％を譲渡。
連結子会社となることを発表。さくらインターネットのグループ入りを発表しました。 話題のブロックチェーンが札幌でも！「初めてでもここまでできるブロックチェーン」に行ってきた！
ttps://kitagoe.jp/eventnews/bhip-1/ 札幌IT産業は生まれ変わるか――地域一丸で先端技術に取り組む
ttps://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20170802_157237.html サービスの生産性向上を考える－無形で価値あるものへの適正な対価の重要性
ttp://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56740?site=nli
かつて世界のトップ水準であった、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、2016年度には、世界で22位（38,917ドル）で、
アジア地域においてもシンガポール（52,961ドル：世界10位）や香港（43,528ドル：世界16位）の後塵を拝する状況にある（
実勢為替レートベース）。
サービスの特性を検討すると、その最大のものとして無形性（形がないこと）が上げられる。
筆者は、日本人の傾向として、形のないものには無頓着で価値を認めにくいということがあるのではないかと推量している。
その一例を挙げると、かつて、「水と空気と安全はただ」という言葉があった。
現代において、それらは、水道・ミネラルウォーター・浄水器、空気清浄機・酸素カプセル、防衛・警備システム・保険などの対価
やコストを必要とする大切なものであると認識されるようになっている。
同様に、形のない労働時間に対しても従来は関心が薄く、このことが、大きな社会的課題と認識されているサービス残業などと
いう悪慣行にもつながったのではないだろうか。
また、教育や学問、芸術や文化においても、投下資金の不足や能力ある人材の活躍の場が限定されていることなどにより、
優れた人材が海外に流出したり、将来の裾野や基盤が弱体化することが危惧されている。
サービスの生産性を向上させるキーポイントとしては、先ず、（無形な）サービスの価値と意義とコストの関係を再認識し、
国民（消費者）として必要な対価を払うべきこと、企業としては、価値あるサービスに正当な対価を得て、
しっかり利益を確保することに努めることが必要であろう。その場合、自らの提供するサービスの評価や価値を国際的な
水準や視野の中でとらえることが大切である。
また対象とする市場や顧客も、日本だけでなく、アジアなどグローバルに広げることでより大きなチャンスがあるだろう。
今、世界的な高収益企業の代表格であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどは、
個別・単体の製品やサービスというよりも、
国際標準たる大きな構想の下での独自の仕組みやエコシステム（関連する企業や関係者が有機的に結びつき共存共栄する仕組み）
の創造といった全体的なサービスの仕組みと構造を大きな強みとして、多くの消費者に受け入れられ、巨額の利益を挙げている。
このあり方は、わが国が今後の産業や企業の発展を期する上でも重要な参考事例と考えられる。 国語辞典のサービスの意味の②にある値引き（やその延長たる無料）という概念は日本特有のものであり、
「出血大サービス」など、原語である英語のserviceには元々ない意味が広まっているように思う。
その結果、日本では、相当価値のある製品やサービスを無料や値引きによって提供したり、そうしてもらうことを普通と考える風潮があるように思う。
無料や値引きというアクションは、長期的な取引のリレーションシップや、広範な取引の中での顧客の囲い込みといった関係性の中で
獲得される利益（潜在的な利益を含む）の範囲の中で考慮・実施されるものであり、一時的・短期的な顧客の利益と、個別企業・店舗や
その従業員の犠牲や負担の下に行われるべきものではないだろう。
顧客も従業員も、別の取引機会や局面においてはその立場が相互に入れ替わるケースも多いのであり、社会全体としての発展の中で、
市場関係者間の正当な利益の配分が行われるよう、企業は、単に価格に注目し値下げを行うだけでなく、
提供する付加価値の内容や水準、コストを工夫し、消費者は、それらに正当な対価を払うべきことを再認識する必要があろう。
その過程においては、消費者にとって利便があり歓迎だが、提供する企業や従業員の大きな犠牲や提供価値を超える負担・コストを伴うサービス
（過剰サービスともいえる）については、提供者（企業・店舗）・受容者（顧客）の理解の下、価格の引き上げ、
サービスの内容・水準の制限・低下を甘受する覚悟も必要だろう。
無料や値引きは、消費者個人としては嬉しく感じるが、それが不合理な形で広がれば、健全な経済発展や国民の福利向上の制約や支障になってしまう。
やはり価値あるものを評価・感謝し、キチンとした対価を払うという、我々の意識改革による消費社会の成熟が求められよう。 多極集中の方が時代の転換期に対応できる？ ～札幌はイノベーションしやすいか？～
ttps://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf
３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。
２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。
しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。
５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。 高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。
調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。 札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。 ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。 しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。
これまで続いていた高い離職率の改善や、 中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。 安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
ＩＴバブル崩壊などでこの10数年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。
特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。
それでも、まだ多くは競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。
それに下請構造が変化していない。 官公需への過度な依存ということに関しても、道内IT産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。
政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ関連産業については、規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
この集積経済は、道の人口集中地域でもあり、主に首都圏企業の受注によって成り立っている部分もある。
また、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。 オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オムニチャネル化は、北海道の土地や気候特性などを生かし、ドローンや自動運転、除排雪、アグリフード、バイオ、インバウンド
フィンテック、ブロックチェーンなどのより多くの人がそれらの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係において、
札幌市においては、両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、 雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、SNSやスカイプ、
テレビ会議なども駆使していく。 以後は、ウェアラブルセンサやカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。 ＧＤＰ６００兆円の一翼担う－経団連と北海道経連、地域活性化を議論
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445434?isReadConfirmed=true 共伸特機、受注・勤怠状況などの管理システム
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21832540T01C17A0L41000/
スーパーの業務用冷蔵庫などの設置工事を手がける北海道共伸特機（札幌市）は、受注案件の進捗状況や
従業員の勤怠などを管理するシステムを開発、販売を始めた。クラウドを使い、社員はパソコンやスマート
フォン（スマホ）などで情報を共有する。
従来の管理ソフトに比べて安く、操作も簡単なことをアピールし、道内外の中小企業の需要を開拓する。 103名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/10/04(水) 22:39:54.40ID:R5VpwxrO
経団連と道経連、地域活性化協定を締結
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21840710T01C17A0L41000/
経団連と北海道経済連合会（道経連）は３日、地域経済活性化に向けた連携協定を結んだ。
道内企業や大学の技術・サービスを経団連に紹介・仲介したり、道内でのイノベーションを促すのに
必要な規制緩和を政府に働きかけたりする活動を共同で進める。
風力発電などの再生可能エネルギーや、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を使ったスマート農業などの分野で、
互いの会員企業が共同で実証実験やサービス提供ができるようマッチングする。プロジェクトのパートナー探しなども支援する。
規制緩和では、例えば訪日客の増加で観光業が人手不足に悩んでいることから、バスの運転に必要な
大型二種免許の受験要件を引き下げて対象者を広げるといった要望を政府に働きかける。
経団連は昨年、北陸経済連合会や四国経済連合会とそれぞれ連携協定を結んでおり、今回で３例目になる。
2015年から経団連は「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を掲げ、各地の地方経済団体との連携を強化している インターンシップって実際何してるの？
ノースグリッドのインターン発表会に行ってみた！
ttps://kitagoe.jp/visit/northgrid-intern/ 日ハム球場構想で来年にも新会社 多業種の出資募る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136439?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想で、
球団がＢＰを建設・運営するための新会社設立を検討していることが４日、分かった。
２０１８年にも設立し、新球場を核としたまちづくりを進める上で、さまざまな業種の事業パートナーを広く募り、
ＢＰの設計、建設、運営で連携するとともに、出資も受け入れる考えだ。
２０２３年完成を目指すＢＰの候補地は現在、札幌市２カ所、北広島市１カ所が挙がっている。
球団と両市が実務者協議を進めており、１８年３月をめどに一定の方向性を出す方針。
候補地選定と並行し、同年にも新会社を設立する方針だ。 日本ハム新球場で新会社設立検討
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171004/4517671.html
プロ野球・日本ハムが２０２３年の開業を目指している新球場の建設や運営をスムーズに進めるため、
新会社の設立を検討していることがわかりました。
日本ハムは札幌市と北広島市が示している合わせて３か所の候補地に新球場や商業施設などを建設する構想を明らかにしていて、
来年３月までにどの候補地に建設するかなど一定の方向性を出すことにしています。
球団によりますと候補地の選定と並行しながら２０２３年の開業を目指している新球場などの建設や運営をスムーズに進めるため、
構想に賛同する企業とともに新会社を設立することを検討しているということです。
球団では新会社の設立の時期や出資の比率などについてはパートナーとなる企業との調整が必要だとして明らかにしていませんが、
新会社の設立によって新球場や商業施設などの建設に必要な資金の調達や開業後の運営をスムーズに進めたいとしていて、
今後も構想に賛同する企業を募っていくことにしています。 橋建協、北海道開発局と意見交換／週休２日で工期２割増、工程や積算へ反映を
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201710020614
日本橋梁建設協会（橋建協、坂本眞会長）と北海道開発局との意見交換会が９月２８日、札幌市中央区のホテルマイスティズ
札幌アスペンで開かれ＝写真、業界の発展に向けた環境整備や、担い手の確保・育成などを議題に討議した。
橋建協は週休２日制の定着を図るための取り組みの推進や、一括審査方式など多様な発注方式の鋼橋工事への積極的な適用などを要望した。
開発局の和泉晶裕局長は冒頭のあいさつで「北海道総合開発計画を推進するに当たっては、計画で戦略的な産業に位置付けている
食や観光を支えるための国土強靱（きょうじん）化や、インフラの老朽化対策が必要だ」と公共事業の重要性を強調。
その上で「働き方改革や生産性向上といった建設業の変化に対応するには、官民双方が一丸となって新しい取り組みに努めていく必要がある」と述べた。
橋建協の坂本会長は「鋼橋工事の発注量は、昨年度は全国で１９万トンと２０万台を切ってしまった。
北海道開発局でも昨年は２９００トンと、右肩下がりの状態となっている」と工事量の減少を指摘し、鋼橋工事の安定確保を求めた。
橋建協からの要望は▽橋梁事業の未来持続と担い手の確保▽ｉ－Ｂｒｉｄｇｅ推進による生産性・安全性の向上▽橋梁長寿命化のための環境整備－の３点が柱。
橋梁事業の未来持続と担い手の確保では、年々減少する鋼橋工事の発注量を確保するとともに、週休２日制を含む多様な発注方式の適用を要望した。
週休２日制の推進に当たっては、週休１日の場合に比べ工事日数が約２０％、直接工事費が約１５％増加するとの協会側の試算を提示。
これらを参考に現場工事工程や積算の改定を求めた。
複数の工事の入札手続きを同時に行う一括審査方式は、橋建協の調査によると鋼橋上部工事では１３年度に１組（２件）発注して以降採用されていない。
協会側は「対象となる工事があれば適用を検討してほしい」と同方式の拡大を求めた。 17年度上半期は道内133件で過去最少 ＴＳＲ倒産件数
ttps://e-kensin.net/news/101144.html
東京商工リサーチ北海道支社が3日発表した企業倒産状況によると、2017年度上半期(4―9月)の道内倒産件数(負債総額1000万円以上)
は前年度同期より4件少ない133件となり、集計を始めた1971年以降の最少を5年連続で更新した。
負債総額は221億100万円と平成に入って3番目に少ない額となった。
業種別では、建設は前年度同期を1件下回る29件。最多はその他サービスが18件増の39件で、卸売が10件減の19件、
小売が10件減の15件、製造が1件減の14件と続いた。構成比ではその他サービスと運輸、金融・保険が増加した。
規模別では従業員数5人未満が85件と64％を占め、小規模企業の倒産が中心だった。
10億円以上の大型倒産は、負債額30億5200万円で持株会社のほくおうホールディングス(札幌市)、15億8200万円で
水産加工販売のヤマイチ合坂商店(羅臼町)、11億1000万円で持ち株会社のフードプラネット(札幌市)がそれぞれ破産。
クレジット業のエヌシーマック(旭川市)は負債額24億1500万円で特別清算した。
倒産が沈静化している状況について同支社は、13年の中小企業金融円滑化法終了後も金融機関がリスケ要請に柔軟に応じ、
国や自治体の融資制度もあって資金繰りが下支えされていることや、景気回復などが背景にあると分析する。
一方、中小企業の業績は二極化が進む。同社データベースによると、赤字企業が約20％、2期以上の連続赤字は約10％あることから、
企業の息切れや淘汰(とうた)が倒産を押し上げる可能性があるとみている。 インフラメンテフォーラム設立に企業・団体を募集 開発局
ttps://e-kensin.net/news/101136.html
北海道開発局は2017年度中にも立ち上げる「仮称・北海道インフラメンテナンスフォーラム」の設立・運営を担う事務局に
参加する企業・団体を11月2日まで募集している。
フォーラムは、昨年11月に発足した全国組織「インフラメンテナンス国民会議」の地方での活動を広げる産官学の連携組織。
全国9ブロックで設立準備を進めている。国民会議の会員数は650者(8月8日現在)で、うち建設業や建設コンサルタント・測量を中心
とした企業会員は道内6者を含む351者に上る。
地方公共団体が管理する道路や橋梁、上下水道といった土木構造物や公共施設を巡っては、老朽化に伴う管理費用の増大や技術者不足
などが懸念されており、将来的なメンテナンス継続が課題となっている。
フォーラムはこうした課題に対応するため、産学官連携による企業マッチングや技術開発実証などを後押しするコーディネート役を担うもの。
インフラメンテナンスに関する課題の共有・明確化なども活動の柱とする。 サツドラ子会社、北大にＡＩラボ 企業向け商品開発拠点に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136323?rct=n_hokkaido
ドラッグストア道内大手サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）子会社のＩＴ関連企業「エーアイ・トウキョウ・ラボ」（東京）は３日、
北大構内に人工知能（ＡＩ）の研究開発拠点「エーアイ・ホッカイドウ・ラボ」を開設したと発表した。
エーアイ・トウキョウ・ラボは、顧客の購入履歴をチラシづくりに生かす技術など、企業向けのＡＩサービスを生み出している。
北大、サツドラと連携し、ＡＩサービスの商品開発を加速させるため、道内拠点を設けることにした。 自動運転、札幌で実験 １１～１３日、中心部でＮＴＴなど
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136317?rct=n_hokkaido
ＮＴＴとＮＴＴデータ、群馬大などは１１～１３日の３日間、札幌市中心部で乗用車の自動運転の実証実験を行う。
道庁赤れんが庁舎や大通公園などを巡る約３キロで実施する。札幌の中心市街地で自動運転の試験が行われるのは初めて。
先進技術によるビジネス創出を目指し、５日から札幌で始まる交流イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ」（ノーマップス）の一環。
群馬大と自動運転の共同開発を進めるＮＴＴが、札幌市とまちづくりに関する協定を結んでいる縁で試験の実施が決まった。
車が多い公道で、ほかの車や、横断歩道を渡る歩行者を認知しながら走るノウハウを積み重ねる。 道内中小の事業承継 Ｍ＆Ａが増加 仲介事業者、営業を拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21897780U7A001C1L41000/
道内の中小企業で、第三者への事業承継の手段として、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に踏み切るケースが増えている。
経営者の高齢化や後継者不在で、廃業の危機を迎えている企業は多い。Ｍ＆Ａの増加を見込んで、民間の仲介事業者も営業を強化している。
「やめるのは簡単なこと。でも、それでいいのか」――。堀書店（安平町）の堀喜代衛会長（74）は「引き際が肝心」
と70歳で事業をやめ、ボランティアなど新しい活動を始めようとし… ホクリヨウ、鶏卵パック詰め工場を増強 商品保管庫の面積２倍に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21876150U7A001C1L41000/ 酪農学園大学が生活協同組合コープさっぽろと包括的連携協定を締結 --
環境教育と食育をベースに持続可能な社会づくりに寄与
ttps://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_23834/
酪農学園大学（北海道江別市）と生活協同組合コープさっぽろ（北海道札幌市西区）は、包括的連携と協力に関する協定を締結した。
9月21日に締結式が行われ、同大の竹花一成学長とコープさっぽろ大見英明理事長が協定書に署名した。
今後はこの協定に基づき、「環境」及び「食」に関する事項について互いに連携協力していく。
◆酪農学園大学と生活協同組合コープさっぽろとの包括的連携と協力に関する協定について
【協定を締結するねらい】
1. コープさっぽろが実施するホッキョクグマ応援プロジェクト（円山動物園での環境教育、ボルネオツアー）
に参画することで、酪農学園大学学生及び地域住民や子供たちに対する環境教育を進めることが出来る。
2. 市民向け食育講座や災害時にガスを使わず料理を行うエコクッキングを通して、酪農学園大学学生や地域住民
に対する食に関する教育を推進することが出来る。
3. インターンシップの実施や奨学金制度の活用を通じて学生にとって有益な取組を展開するほか、コープさっぽろへの就職も期待される。
【協定の内容】
（1）目的
環境教育と食育をベースとした地域社会の発展を目指す。
（2）協定事項
ア 環境教育に関する事項
イ 食品や資源の有効活用および食育に関する事項
ウ その他必要な事項 IoT情報のセキュアな流通に対応する「電子証明書対応SDメモリカード"miParu(R)"」を発表
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000028850/
北大発認定ベンチャーの株式会社ミルウスは、サイバートラスト株式会社、
株式会社デジオン、公立大学法人広島市立大学と共同で開発中の、IoT情報のセキュアな流通に対応する
「電子証明書対応SDメモリカード"miParu(R)" (ミパル)」を発表し、併せて製品プロトタイプを「BioJapan 2017」で展示します。
放送番組等ビデオ用のコンテンツ保護規格である「SeeQVault(TM) 」のライセンス提供団体であるNSM Initiative LLCは、
SeeQVault(TM)をIoT等ビデオ以外の一般コンテンツ向けにも利用可能とする新しいライセンスを2018年春より開始する予定であり、
"miParu(R)"は最初の適用例となる予定です。
ミルウスは、2018年春に予定する事業開始に先立って、札幌市公募の「2017年健康関連産業ビジネスモデル構築支援」に採択されており、
札幌市並びに株式会社北海道二十一世紀総合研究所等の広範な支援・協力のもと、札幌市並びに北海道の企業・団体・医療機関等に
"miParu(R)"の製品サンプルを先行貸与し、ユースケース開発や新規サービス創出を行います。 テナントゼロ「桂和大通西３ビル」は建て替えか、塩漬けか
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26660/
「桂和大通西３ビル」は旧安田信託銀行ビルで大通公園に面した一等地に建っている９階建てオフィスビル。
桂和商事が取得して以降、テナントは順次撤退、９階に１９９４年２月から入居していた「書峰社書道大通校」が最後まで残っていた。
その書峰社書道大通校も今年８月４日に南１西４の日之出ビル２階に移り、テナントはゼロになった。 卸センターに新ビル 札幌駅東側 再開発第１弾 １９年完成
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136574?rct=n_hokkaido
住宅資材卸や医薬品卸など２９社でつくる協同組合札幌総合卸センター（守和彦理事長）は、組合員企業の事務所が入るオフィスビルを、
札幌市東区北６東４に建設する。完成は２０１９年１０月の予定で、老朽化が進む同センター商業団地（北６東２～４）再開発の第１弾となる。 北海道経産局とＮＥＤＯ、１１日に北海道で起業案コンテスト
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445575 日ハム新会社、異業種と連携 新球場核に新たな経営モデル
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136597?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想で、
球団は２０１８年にもＢＰを建設・運営するための新会社の設立を検討している。
背景には球場の周辺に大型商業施設や宿泊施設などを設け野球観戦以外の集客を増やす新しい経営モデルを確立するため、
異業種を巻き込んだ仕組みをつくりたいという球団の狙いがある。
球団によると、新会社は新球場を核としたまちづくりを進める上でさまざまな業種の事業パートナーを広く募り、
ＢＰの設計、建設、運営で連携するとともに、出資を受け入れる考え。新会社の出資企業数、出資比率などは未定。
球団のＢＰ計画は、建設費約５００億円の開閉式屋根の球場を核に商業施設やホテル、キャンプ場といった
多彩な機能を持ったまちづくりを目指す。球団は現在、施設に関連する建設、不動産開発、流通会社などと協議を進めているが、
球場以外の建設、運営にはそれぞれの業種のノウハウが必要。
新会社を設立することで専門的な知識を集め、設計段階から連携を深めることが可能になるという。 イオン北海道３～８月、販管費抑えて営業益17％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26673/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０１７年３～８月決算は、食品部門と住居余暇の
ヘルス＆ビューティーケアが前年同期間比２～４％伸びて、売上高は同１・６％増の９１６億８２００万円と過去最高になった。
増収と粗利率改善によって粗利（売上総利益）は、２４９億４０００万円と前年同期間に比べて５億９２００万円増えた。
粗利率は27・２％で同０・３ポイント上昇した。
販売費及び一般管理費（販管費）は、社会保険適用範囲の拡大などにより人件費が
前年同期間比１・３％増の１２８億８２００万円になったが、地代・家賃など販促費、販売費、設備費が前年同期間を下回り、
結果として販管費は０・２％増の３０７億２８００万円となり、営業利益（前年同期間比17・４％増、34億６３００万円）
、経常利益（同15・８％増、34億７３００万円）を押し上げた。
純利益段階では、店舗の減損損失などによって特別損失は前年同期間より５億７５００万円増えたが、
法人税などの減少によって23・３％増、19億４３００万円を計上した。
門別売上高は食品が５５６億６２００万円で前年同期間比２・９％増、住居余暇は１８０億４１００万円で同１・８％増、
衣料は１７０億２５００万円で同２・６％減だった。食品の売上高比率は60・７％で17年２月期よりも０・２ポイント増えている。 道産日本酒輸出に力 ＪＴＢ北海道 欧州、アジア圏へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136561?rct=n_hokkaido
ＪＴＢ北海道（札幌）が、欧州やアジア圏向けに道産酒を輸出する事業に力を入れている。
昨年３月に酒類を輸出する免許を取得し、道内の酒造会社から仕入れた日本酒をスペインの高級リゾート地にある
飲食店や中国人の富裕層に販売。道産酒の知名度を上げ、道内で酒蔵巡りを楽しむ外国人客を増やす狙いだ。
同社は海外の現地企業を通じ、これまでにスペインの高級リゾート地イビサ島の飲食店に道産酒数百本（３００～７５０ミリリットル）
を出荷したほか、９月中旬には中国や香港の個人に約３００本を受注販売した。
少量でも、道産酒を買った客が道内旅行をする可能性が高ければ注文に応じている。今後は欧州各国に販路を広げたい考えだ。 【新サービス】複業でもOK！企業ではなくプロジェクトに応募する「Weblog-Pro」登場！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000002_000022758/
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エントリーOKの新感覚採用サイトです。
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（北海道札幌市中央区南9条西4丁目3-1 社長 佐藤 望 TEL011-522-1710・以下グローヴ）は、
書面不要・複業での応募もOK・プロジェクト単位でエントリーできる新形態の求人エントリーサイト
『Weblog-Pro』（ttps://webloghr.me/）を2017年10月5日にリリースいたします。
北海道・東北エリアを中心にウエディング事業を展開するグローヴは《ふるさとをRE:ブランディング》
をキーワードにブライダルビジネスを通じた地方創生事業に取り組んでおります。
結婚式の実施率が年々下がる地方都市にあえて拠点を展開し、地域の人々と『100組100通りのオリジナルウエディング』
を共創することで地域活性化を実現してきました。
社風は「個性」と「多様性」を大切に。これまでも外国人採用・LGBT採用などを導入してきましたが、
このたび今後の事業展開を担う人材採用をさらに加速するため、新たな採用スキーム「Weblog-Pro」
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Weblog-Proは従来の採用サイトのように「企業」に対して応募するのではなく、
「新規事業開発」や「海外誘客プロジェクト」など、「プロジェクト単位」で応募することが可能。
エントリーは正社員はもちろん、複業兼業・フリーランスなど様々なワークスタイルに対応。
複業やフリーランスの方が１～２年間のプロジェクト期間限定で働くことも可能です。
また、報酬については「自分オークション、始まる」と題し、プロジェクト完遂時の希望報酬額を自分で申請する形式を採用しています。 システム裁判は対岸の火事ではない、ユーザー企業が陥りがちな三つの罠
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/100200928/ ツルハＨＤが６日ぶり反発、子会社が都内ドラッグストア３店舗を譲受
ttps://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201710040223
ツルハホールディングス<3391>が６日ぶりに反発している。３日の取引終了後、子会社くすりの福太郎が、
同業のドラッグ・アーバン（東京都江戸川区）から都内で展開するドラッグストア３店舗を譲受することになったと発表しており、
これを好材料視した買いが入っている。
くすりの福太郎は、千葉県と東京都内を中心に２００店舗（１７年９月１５日現在）を展開している。
今回の事業譲受により、さらなるドミナント化の推進が図られることになり、営業基盤の強化につながるとの見方が強まっているようだ。
なお、連結業績への影響は軽微としている。 海外駐在員が現地情勢を報告 ほくほくＦＧ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136562?rct=n_hokkaido 「活断層の調査次第」 審査長期化する泊原発 委員長見通し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136571?rct=n_hokkaido D1経営者セミナーin札幌 IT企業の雄 "DMMホールディングス"松栄社長
2017年11月24日金曜日アスティ45にて札幌初講演
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000161351/
株式会社アクトとD1アカデミーは札幌市でDMMホールディングス代表松栄社長を講師に迎え
、2017年11月24日（金）に札幌市中心部のアスティ45にて経営者向けセミナーを開催します。
ITコングロマリッドを形成する日本屈指のIT企業「DMM」売上2000億円、従業員3000名。
石川県のビデオ店から始まった同社が35年増収増益の果てに巨大企業と戦い、いかに勝ち残ってきたか?その秘密を語って頂きます。 マレーシアで水産加工品が好評
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171005/4381691.html
東南アジアのマレーシアに新たに設けられた道東の水産加工品の販売コーナーに関する報告会が釧路市で開かれ、
サバのみそ煮やイワシのしょうが煮が国内の平均の倍以上売れていることなどが報告されました。
経済成長が続くマレーシアの首都・クアラルンプールには９月１１日から釧路・根室地方の水産加工品を扱う特設コーナーが２か所、
期間限定で設けられ、５日は売り上げに関する中間報告会が釧路市で開かれました。
会場には１０の会社から１２人が集まり、この中で現地で販売を請け負っている会社の担当者は、今月１日までの３週間でサバのみそ煮が４５個
イワシのしょうが煮が４４個、それにサンマの甘露煮が４１個売れたことなどを紹介しました。
これらの商品は国内の店舗では、ひと月あたり２０個程度売れるのが平均だということで、担当者は「現地での評判はいい。
特に調理の必要がない点が人気だ」と説明しました。
出席した会社の役員は「反響が大きいことに驚いた」と話していました。 ファンケル・池森賢二ファウンダーが札幌で講演①
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26685/
札幌商工会議所と北海道商工会議所連合会の主催で４日、札幌市中央区の札幌パークホテルで
「北海道経営未来塾公開講座」の第５回講演会が行われた。講師はファンケル代表取締役会長ファウンダーの池森賢二氏（80）。
池森氏は、『物事は単純に考えよう』をテーマに、脱サラして始めた事業の失敗や化粧品事業を始めたキッカケ、
成長の原動力になった単純化する考え方などについて熱弁を振るった。 神奈川大学が札幌市と学生UIターン就職促進に関する協定を締結しました！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_23892/
●神奈川大学が札幌市と｢学生UIターン就職促進に関する協定｣を締結しました。
●相互に学生の就職活動を支援し、札幌市内企業の人材育成・確保、産業の活性化を図ることを目的としています。
●今後、ＵＩターン就職に向けた取り組みを札幌市と連携して行います。 ＩＲ苫小牧国内外１５社関心
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171006/4549031.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、道内で誘致を目指している苫小牧市が９月までに行った意向調査で、
世界各地でＩＲを展開するアメリカの企業など、国内外のあわせて１５社が進出に関心を示していることがわかりました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては政府が法整備に向けた作業を進めていて、
道内では苫小牧市、釧路市、それに留寿都村が誘致を表明しています。
苫小牧市によりますと、９月までに行った意向調査で、国内外のあわせて１５社が関心を示し、
なかには、アメリカやマカオなどで事業を展開する外資系企業８社も含まれているということです。
このうち、アメリカのラスベガスで大型ホテルを経営するなど世界５か国４７か所でＩＲを展開している
「シーザーズ・エンターテインメント」は、１０月１７日にも苫小牧市を訪れ、具体的な施設整備の構想を
もとに地元の商工会議所と意見交換を行うということです。
カジノをめぐってはギャンブル依存症への懸念も指摘されていて、その対策のあり方などについても話し合いが行われる予定です。
この企業はことし８月にも大阪を訪れるなど、国内のほかの候補地にも関心を示していて、
北海道について「広大な土地と自然が魅力で、引き続き、自治体などとの話し合いを進めていきたい」と話しています。 No Maps 若手起業家、飛躍の夢舞台 １１日、札幌でコンテスト
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136820?rct=n_hokkaido 道職員給与アップ勧告 人事委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136943?rct=n_hokkaido
道人事委員会は６日、本年度の道職員の月給を平均０・１３％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１カ月引き上げるよう
高橋はるみ知事に勧告した。道内民間企業との格差や人事院勧告を踏まえた。
月給とボーナスの引き上げ勧告が４年連続となるのは１９６５年以来５２年ぶり。
道人事委員会によると、一般行政職（平均年齢４３・３歳）の年収は、４万５千円増えて６２０万円になる。 海の微生物量、分析を迅速化 道総研・北大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21940620V01C17A0L41000/
北海道立総合研究機構の中央水産試験場（余市町）は北海道大学と共同で、海に生息する動物プランクトンの量
を迅速に調べられる新たな分析システムを開発した。カメラ撮影と画像処理ソフトを組み合わせた簡便なもので、
顕微鏡などで観察する従来法に比べおおむね５倍高速化できる。導入でサケやホッケなど魚の資源予測研究の促進につながる。
道内の主要水産品であるホタテ養殖での活用も見込む。 日本公庫札幌、ベンチャー支援金融機関交流会
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445719 訪日外国人、『日本に行くなら東京』の割合低下
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21932920V01C17A0L83000/
日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社は５日、2017年版の訪日外国人意向調査を公表した。
日本で行きたい観光地を複数回答で聞いたところ、東京が48％で最も多かったが、16年に比べ４ポイント低下した。
政投銀は「日本旅行で地方を訪れたい外国人観光客が増える傾向が読み取れる」（地域企画部）と指摘している。
調査は６～７月、中国や香港、米国などアジアや欧米の12カ国・地域に住み、海外旅行経験のある人を
対象にインターネットで実施した。 有効回答数は計約6300人。
日本で訪れたい観光地では富士山が43％で、東京に次いで多かった。北海道と大阪が33％で、京都が32％。
訪日客に人気の「ゴールデンルート」と呼ばれる地域と北海道が上位に並んだ。 工業用雑巾のキョクサン、カンボジアで古着選別
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21942050V01C17A0L41000/ 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」2日に開設（札幌商工会議所）
札幌商工会議所（北海道、岩田圭剛会頭・岩田地崎建設）は10月2日、札幌市内外の同所会員で
あるものづくり関連企業を紹介するウェブサイト「ものづくりデータベース」を開設した。
会員企業の受発注拡大の機会創出や人材確保などにつなげることが狙いだ。
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
登録企業（同所会員対象）は随時募集している。
詳細は、ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.htmlを参照。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/ 22.4％増 人手不足、中小がソフト投資
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22010320W7A001C1EA5000/
人手不足への対応で中小企業がソフトウエア投資を拡大している。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査
（短観）によると、2017年度の中小企業のソフトウエア投資額は前年度比で22.4％増える見通しだ。
上げ幅は９月段階では調査開始以来、最大となる。
日銀は「中小の人手不足が大企業より深刻なのでＩＴ（情報技術）化で生産性を高めようとしている」と分析する。
雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から… 建災防／札幌市で労災防止大会開幕／労働災害根絶誓う [2017年10月6日1面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94516
建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）と同北海道支部（岩田圭剛支部長）が主催する第５４回「全国建設業労働災害防止大会」が５日、
札幌市豊平区の北海きたえーるで開幕した。「トップの決意と現場の実行、ルールを守って無災害」をスローガンに６日までの２日間、
総合集会、専門部会などを開く。２日間で全国から約６０００人が参加する予定だ。
５日の総合集会であいさつした錢高会長は、今年の建設業の労災死亡者数が８月末時点で前年同期比３１人増の１８６人に上り、
厚生労働省から対策徹底の緊急要請が出されたことについて「憂慮すべき状況だ」と強い危機感を示した。
その上で、「今後も工事量の増加が見込まれる中、技能労働者の不足や高齢化などの課題がある。緊急要請の趣旨を踏まえ、
安全衛生活動の充実を図ってほしい」と協力を呼び掛けた。
引き続き、加藤勝信厚労相、石井啓一国土交通相、高橋はるみ北海道知事、秋元克広札幌市長のメッセージが披露され、
開催地の岩田建災防北海道支部長による歓迎あいさつ、土屋良直大会副実行委員長による安全の誓いがあった。
６日には札幌コンベンションセンターで専門部会による論文・事例発表や講演・講話が行われる。 国交省／外国人就労者受け入れ事業指針改正案／２１年度以降も就労可能に [2017年10月6日2面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94513 16年道内工場立地19件は過去10年間で最少 経産省調査
ttps://e-kensin.net/news/101235.html
経済産業省の工場立地動向調査(確報)によると、2016年の道内での立地は19件で、過去10年間で最も少なかった。
敷地面積も17万8000m2で最小。業種別では食料品工場が9件で最も多かった。
全国は1026件で前年より44件減少したが、敷地面積は1297万2000m²で約7％増えた。
道内は東日本大震災の発生した11年以降、事業継続計画(ＢＣＰ)への意識の高まりから増加したが、
13年の109件をピークに右肩下がりが続いている。
道内の立地19件のうち、新設は13件、増設は6件だった。敷地面積の内訳は新設15万6000m2、増設2万2000m2。
建築予定面積は1万5000m2で、うち新設は8000m2、増設は7000m2だった。
業種別では食料品が9件と最も多く、以下、飲料・たばこ・飼料が3件、金属製品2件、
木材・木製品と化学、生産用機械、情報通信機械、輸送用機械が各1件となった。
雇用予定の従業者数は259人。設備投資総額は137億7200万円で、うち土地購入費は10億3800万円だった。
敷地面積の規模別で見ると、3万―10万m2未満は2件、1万―3万m2未満と5000―1万平方m²未満が各3件、
3000―5000m2未満5件、1000―3000m2未満6件だった。
平均地価は、宅地が1m²当たり1万5862円で、原野6860円、山林170円。工場跡地は2万2247円だった。
北海道を選んだ最も重要な理由(新設のみ集計)は「地価」のほか、「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」や「原材料などの入手の便がある」
があった。そのほか、「工業団地である」「周辺環境からの制約が少ない」、「高速道路を利用できる」などを挙げた。
都道府県別では、静岡が74件で最多。愛知が67件、兵庫と群馬が各56件で続いた。域外へ移転の多かったのは大阪9件、千葉3件などだった。
同調査は、工場や事業所の建設を目的に1000m²以上の用地を取得(借地を含む)した製造業と電気・ガス・熱供給業が対象。
電気業のうち、太陽光発電施設は対象外としている。 １７路線で“貨客混載”計画
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171006/4568041.html
赤字となっている道内のバス路線のうち、収支を改善するため乗客と宅配便などの荷物をかけもちで運ぶ
「貨客混載」の導入が１７路線で計画されていることがわかりました。
運輸局によりますと、都道府県別では最も多いということです。
人口の減少が進む道内では、自治体間を結ぶバス路線のうち１６７路線が赤字となっていて、
補助金を出している国は、バス会社に対して収支の改善計画をつくるよう求めています。
現在、会社ごとに検討が進められていますが、これまでに出された計画では全体の１割にあたる１７路線で、
乗客と宅配便などの荷物をかけもちで運ぶ「貨客混載」の導入が具体的に計画されていることがわかりました。
北海道運輸局によりますと、都道府県別では北海道が最も多いということです。
貨客混載は、バス会社にとっては乗客のいないスペースを使って荷物を運ぶことで一定の収入を得られる一方、
運送会社にとってもドライバー不足が深刻化する中、荷物を効率的に運べるメリットがあるとされていて国も規制の緩和に乗り出しています。
新たな貨客混載の導入で収支が改善し、バス路線の維持につながるかが注目されます。 北海道食材使用の夕食会 300人が来場、盛況を博し
19年の道民移住100周年に向けて
北海道食材使用の夕食会 ３００人が来場、盛況を博し
振る舞われた「海鮮丼」
ブラジル北海道協会（大沼宣信会長）主催の北海道直送の食材を使用した夕食会が、９月23日午後７時から
サンパウロ市ビラ・マリアーナ区の同協会会館で開催され、入場協力券が１人３５０レアルと高価であるにもかかわらず、
会場にはほぼ満員となる約３００人が来場し、盛況を博した。
同夕食会は、２０１９年に控える道民移住１００周年に向けて会館内にエレベーターとエアコン（空調設備）を設置することを目的に、
初めて実施されたもの。大沼会長は「大勢の皆様にご協力いただき、本当にありがたい」と感謝の気持ちを表していた。
馬場光男、平野オストン両副会長の話によると今回初めてとなった夕食会は、北海道日伯協会（道下智義会長）の協力により、
北海道の食材である「鮭（さけ）節」、「日高昆布」、「鬼漬（わさび新芽の醤油漬け）」、「山わさび」、「北海道丸大醤油」、
「道産無添加みそ」と北海道産米の「おぼろづき」など９品を取り寄せ、７月に大沼会長が北海道を訪問した際にブラジルに持参
したことなどで実現したという。
夕食会の開催は、19年に控える北海道民移住１００周年に向け、懸案事項だった会館内のエレベーターとエアコン設置のため
の資金捻出が目的で、１人３５０レアル、３００席限定で広く出席を呼びかけたところ、ほぼ完売したそうだ。
当日は、料理人の村上強史さん（48、北海道）がシェフを務め、春野菜の前菜をはじめ、鮭（さけ）節から出汁をとった
吸い物と北海道米「おぼろづき」及びサンパウロ一流の魚介類を使った海鮮丼、北海道産の餅米とあずき、
ココナッツミルクを合わせたデザートの４品を提供。また、サッポロビールや地元の日本酒「大雪」も用意された。
大沼会長はあいさつで、「はじめは夢のような話と思っていた夕食会が、大勢の皆様のご協力により開催することができ、
本当にありがたく思います」と感謝の意を表した。 農協通さぬ酪農家に賦課金 公取委が農協に注意 北海道
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170301000.html
牛乳やバターなどの原料となる「生乳」の出荷をめぐり、北海道釧路市の農協が、農協を通さずに出荷していた組合員だけに
一時的に金銭的負担をさせていたことがわかり、公正取引委員会は、そのまま続けば優越的な地位の乱用を禁じた
独占禁止法に違反するおそれがあったとして注意しました。
注意を受けたのは北海道釧路市の酪農家など１５０余りの組合員が加盟する阿寒農協です。
阿寒農協はことし６月、営農指導の費用に充てるため、酪農を営むすべての組合員から生乳の出荷量に応じて「賦課金」
と呼ばれる分担金を徴収する制度を導入しました。
しかし公正取引委員会によりますと、農協を通して生乳を出荷している組合員については賦課金に相当する金額分だけ
出荷に伴う手数料を引き下げ、実質的な負担をなくす一方で、農協を通さずに出荷していた組合員１人には賦課金を
負担させていたということです。
国内の生乳はほとんどが農協を通じて出荷されていますが、この組合員はことし６月から農協以外の民間の卸売業者に
直接出荷していたということです。
阿寒農協は先月になって賦課金の徴収を停止しましたが、公正取引委員会は、徴収が続いた場合、取り引き上、
優位な地位を使って相手に不利益を与えることを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあったとして６日注意しました。 ◆広がる脱農協の動き
生乳の流通をめぐっては、従来のように農協を通して出荷するのではなく、独自のブランドとして民間の卸売業者
などに販売する動きが広がりつつあります。
農林水産省によりますと、国内の平成２７年度の生乳の生産量は７４１万トンに上り、
そのほとんどは農協を通して全国に１０ある「指定団体」に出荷され、そこから乳業メーカーなどに販売されています。
国内生産量の半分余りを占める北海道の生乳は、東京や大阪などの大規模な消費地から遠いことなどからその８割が
比較的高い価格で取り引きされる牛乳などの「飲用」ではなく、保存が効くバターやチーズなどの加工品に使われてきました。
しかし技術の進歩などによって鮮度を保ちながら配送できるようになったほか、３年前からは独自のブランドとして
民間の卸売業者を通じて高い価格で販売していきたいという酪農家たちが現れ、業者によりますと、
現在、北海道の２０余りの酪農家が農協を通さずに生乳を出荷しているということです。
◆脱農協に踏み切った酪農家は
国内で最も酪農が盛んな北海道東部では酪農家が指定団体以外に生乳を出荷する動きが広がり始めています。
６年前に経営を始めた北海道釧路市阿寒町の福田貴仁さん（３３）はおよそ２００頭の乳牛を飼育し、
一日当たり６トン近い生乳を生産しています。
福田さんはことし５月までは指定団体に生乳を出荷していましたが、少しでも収入を増やそうと、
ことし６月からは群馬県の卸会社に出荷先を切り替えました。
その結果、１キロ当たり９５円前後だった卸価格は９８円から１００円前後と３円から５円高くなり、
年間では収入がおよそ６００万円増える見込みになったということです。
さらに出荷先を替えたことで自分のアイデアや工夫で生乳の販路を広げられるようになったと言います。
福田さんは「農協を通じて出荷すると、自分の生乳をどのメーカーにどの用途で売るか自分たちでは決められない。
自分たちオリジナルの牛乳パックや高級なバターを作って輸出したりすることができるのはやりがいにつながる」と話しています。
一方で、国内最大の生産地の北海道の生乳が主に加工用として出荷されていることについて「今は冷却技術や流通網が発達しているので
北海道から本州に持って行くことは当たり前になっている。５０年前に作った制度を変えるべき時期にきているのではないか」と指摘しています。 ◆新たな販路開拓に挑む卸売業者
新たな販路を模索する酪農家たちと消費者を結びつけているのが酪農業界で「アウトサイダー」と呼ばれる民間の生乳卸売業者です。
群馬県の卸売業者「ミルク・マーケット・ジャパン」は、北海道の酪農家との取り引きを始め年間およそ４万５０００トンの生乳を仕入れて、
首都圏のスーパーなどに卸しています。
去年からはスーパーなどが北海道産を売りに独自に開発したプライベートブランドの商品展開にも関わっていて、
社長の茂木修一さんは「はじめに牛乳を卸したところ味を気に入ってもらえて、スーパーの方から注文が来て、ヨーグルトや
アイスクリームなどの商品を作っています。思いのほか売れています」と話しています。
そのうえで茂木さんは「今のようにすべての生乳を無条件に農協に委託販売するという状態から、自分で作って売ってもＯＫという世界が
広がれば酪農家もやる気になります。高いものも安いものもありますが、消費者に選択してもらえる形になればいいと思っています」と話しています。
◆取引き自由化のリスク 議論も必要
一方で新鮮な生乳を安定的に消費者に届けるためには、国内の酪農界全体の状況を考え取り引きの自由化に伴うリスクについても
議論をしていくべきだという声もあります。
生産から販売まで牛乳の流通に関わる業界団体「Ｊミルク」の前田浩史専務理事は「生乳は腐敗しやすいというほかの食品にはない特徴があり、
災害で輸送や製造が止まる場合には、ほかの地域の生乳を工面するなどして牛乳不足が起こらないようにしている。
競争を促進する考え方も重要だが、リスクを業界全体で分担し合い、生乳を安定的に供給する仕組みをいかにして維持していくのかも大変重要だ」
と話しています。 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011169581000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。
調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。
人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。
今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。
地方では特に人気が高いというイメージがありました。
140人定員で合格390人
まず辞退者の割合です。大卒の一般行政の職員の場合、採用を辞退する割合はおととしが58.8％。去年はさらに上がって62.9％。
確かに２年続いて６割前後の辞退者が出ていました。
辞退者が引き続き多くなることを見込んで、ことしは140人の採用予定に対して2.8倍にあたる390人余りを合格にしたそうです。
辞退者が相次ぐ理由を事務局ではこう分析していました。
「北海道ではこれまで札幌市と試験日が同じだった。しかし、多くの人に受験してもらえるよう試験の日程を別の日にずらし、
併願できるようにした。その結果、両方に合格した学生が札幌市をはじめとした道内の自治体に流れた」
試験日をずらしたことが裏目に出てしまったという分析です。ではなぜ、札幌市などに流れたのでしょうか？
地元志向が影響？
「広い北海道では道庁に勤務すると、各地の振興局など札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもある。
これを嫌い地元の自治体を希望する内定者が多いのではないか」
地元志向の強さが内定者が流れた原因の一つと見ています。
しかし人事局では、勤務地が地元から離れた場所になることは、働く上で魅力のひとつだと、これからも学生に訴えていく考えです。
「全道各地に勤務することで、それぞれの場所の魅力を知ることができる。さまざまなところで働けることは、
逆に魅力なのだとアピールしていきたい」
“さまざまな場所で働けることは地域を知り、社会人としても成長できる利点、それを学生に理解してもらいたい”そう訴えているように感じました。 札幌商工会議所の長期就業体験 「中小企業働きがいある」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136936?rct=n_economy 鉄道車両整備２社 来年４月に合併へ ＪＲ北海道子会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137053?rct=n_economy 建機レンタル、カナモト金本哲男社長「九州でシェア倍増目指す」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26702/
東京証券取引所１部と札幌証券取引所に上場しているカナモト(本社・札幌市中央区)は６日、
札幌証券取引所主催による個人投資家向け会社説明会を開催した。
昨年11月、18年間社長を務めた金本寛中社長（70）からバトンを引き継いだ金本哲男社長（57）が、
集まった個人投資家に業績見通しや中期的な戦略などについて講演した。
金本哲男社長は、会社の概要や建設機械レンタル業界の推移について話した後、２０１７年10月期の業績予想、配当政策などについて話した。
金本社長は利益率向上を目指して内部オペレーションの最適化を目指していることに触れ、
「商圏ごとに建設機械にＩＣタグやＱＲコードを導入して効率的な業務体制の構築を目指している。
また、カンキやユナイト、ニシケンなど関連会社４社のシステムを統合、新レンタル業務システムとして閑散期と繁忙期の差を埋めていくような
効率的な体制整備を図る」と述べた。
金本社長は、年間約１兆５０００億円の市場がある建機レンタル市場で、カナモトは大手４社の２番手にいるとして、
「東日本大震災以降で当社の規模は倍になった。当然トップを目指す」と力強く話した。
北海道のシェアは35・３％でトップを固めているが、東京を含めた西日本の展開はこれからという状況。
金本社長「東京は20％成長を目指し、昨年３月に子会社化したニシケン（福岡）をベースに九州でのシェア拡大を図り、
現状９％から20％を目指す」と強調した。また、名古屋地区はトヨタ関連の設備投資が安定的にあるため強化していく地区だとした。 北雄ラッキー３～８月期、青果・鮮魚不振が影響
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26697/
北雄ラッキー(本社・札幌市手稲区)の２０１７年３～８月期決算は、前年同期間に比べて店舗数が３店舗減少したことなどにより、
売上高は前年同期間比３・５％減の２０９億２７００万円、営業利益も同２・８％減の１億５５００万円の減収減益になった。
３月より実施した電子マネー付新ポイントカード「コジカ」のキャンペーンや、新たな販促強化の効果もあって期初の滑り出しは順調だった。
６月中旬に建て替えオープンした都市型小型店「ラッキーマート西野店」(札幌市西区)は、新たな顧客層として若者世代を惹きつける
など堅調に推移。７月前半の猛暑は夏物衣料、アイス、スイカ、飲料水など涼味商品の売り上げを押し上げた。
しかし、野菜、果物の相場安に伴う青果部門の低迷、イカ、サンマ、サケなど主力業種の不漁にある不振、
さらに値上げや喫煙制限の影響でタバコ部門が前年実績を大きく下回った。
店舗は前述した「ラッキーマート西野店」建て替えのほか４月に「ラッキー清田店」(札幌市清田区)、
５月に「シティ美幌店」(網走郡美幌町)の改装を実施している。既存店売上高は、前年同期間比98・２％だった。
８月末の店舗数は34店舗で、９月から来年２月まで今決算期中の新店は計画していない。
前期の閉店３店舗は３～８月に集中していたため９～２月は売上高の減少トレンドはやや鈍る。
この結果、２０１８年２月期の売上高は17年２月期比１・３％減の４２５億円、営業利益は同28・５％増の４億５９００万円を見込む。 ローソンがクーポン付折り込みチラシ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26691/ 下刈り機械化の課題を探る 弟子屈で現地検討会
ttps://e-kensin.net/news/101244.html
下刈り作業の軽労化で担い手確保を―。北海道造林協会は5日、ことし7月に設立した「釧路地域林業・木材産業担い手確保推進協議会」
(菊池忠光会長)など関係機関と連携し、機械を活用した造林業の軽労化モデル現地検討会を弟子屈町の国有林内で開いた。
堤防などを草刈りする下刈り作業機械のデモンストレーションや試乗を体験。
72人が参加し、機械化に向けて課題を探った。(荒井園子記者)
道内の林業現場では、伐採作業をする高性能林業機械の導入促進などで丸太の生産体制が強化されている一方、
保育の下刈りは従来型の肩掛け式の刈り払い機を使用した作業が大半を占める。
林業労働者の人手不足が課題となる中、伐採後の再造林を着実に進めるには植え付けや地ごしらえ、
下刈りでの軽労化や効率化が必須だ。
検討会開催に当たって、北海道造林協会の巻口公治副会長は、2016年度から軽労化や省力化の研究を進めていることを説明し
「機械は凹凸や急な傾斜は想定せずに製造している。改良につながるように意見を」と呼び掛けた。
現地の弟子屈町国有林4294な林小班は、16年に地ごしらえを実施。ことし5月に列間3ｍ、苗間2―3・5ｍでグイマツＦ1を植栽したが、
ササに覆われている。
下刈りで使用した機械は、筑水キャニコム製の自走式刈り払い機で搭乗型と手押し型の2台。免許や資格がなくても操作できる。
メーカー担当者から説明を受け、参加者が下刈りを体験した。
釧路総合局林務課の逢坂喜代美係長、佐藤彩花主事の両女性が機械を操作。機械が苦手な記者も体験させてもらったが、
簡単操作することができ「女性でも体に負担なく、無理せず下刈りができる」と実感した。
意見交換では、刈り払い機について、ササに隠れた伐根や枝条などの障害物や急傾斜での対応が課題に挙げられたほか、
コストや燃費などに関する質問があった。
巻口副会長は「造林や地ごしらえ、下刈りの作業者はここ5―6年で2割減少」と警鐘を鳴らす。その上で「簡単に操作できる機械があれば、
担い手確保のきっかけになる」と若年者や女性の就業に期待を込めている。 危険業務従事者、３６１５人が叙勲受章
ttps://www.nikkei.com/search/site/?searchKeyword=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93
政府は７日付で、警察官や自衛官など危険性の高い業務に尽力した公務員退職者を対象とする「第29回危険業務従事者叙勲」
の受章者3615人を発表した。内訳は瑞宝双光章が1788人（うち女性２人）、瑞宝単光章が1827人（同11人）。11月３日に発令される。
（関係地域の受章者一覧を叙勲面に）
職種別では、警察官が最多の1825人で全体の半数を占めた。次いで自衛官940人、消防吏員623人、刑務官や入国警備官136人、
海上保安官91人だった。都道府県別で見ると、北海道が296人で最も多かった。埼玉県の259人、千葉県の207人と続いた。 ホタテ貝殻や付着物をセメント資源化へ 森町が可能性調査
ttps://e-kensin.net/news/101243.html
森町は、養殖ホタテの貝殻や付着物のセメント資源化に向けて可能性調査に着手する。
実態調査や保管・排出方法、燃料や石灰石の代替としての成分分析・実証試験、事業展開の可能性などを検討し、年度内に報告書をまとめる。
水産系未利用資源のセメント資源化プロジェクトと題し、環境省の補助を活用。
処理や利活用を通じたＣＯ削減と、地域での新たな資源循環システム構築を目指す。9月補正で1500万円を予算化した。
町内の養殖ホタテの水揚げ量は直近ピークの2014年で約3万2000㌧。このうち5―6割が貝殻、ザラボヤや藻などの付着物で、
これらの有効な利活用は全国各地で課題となっている。
そんな中、町は水産系副産物再資源化施設で破砕し、堆肥化を推進中。また、土壌改良材やコンクリート骨材(マッシェルコンクリート)へ
の活用も見られるが、安定的な利用にはつながっていないのが現状だ。
そこでセメントの原料の一つである石灰石や、焼成工程の燃料として利用できないか、あらためて実態調査してポテンシャルを把握することとした。
具体的には現況把握、保管・排出方法、成分分析、脱水・発酵など処理方法検討、実証実験などを通じて石灰石や燃料の代替になるかを見極めるほか、
他地域のセメント工場を活用した事業展開など、広域的な連携の可能性も調べる。 衆院選公開討論会「日本の針路 北海道の未来」
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=3842&v=BpxMHKVQGYY マックスバリュ北海道３～８月は２億円の純損失
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26668/
マックスバリュ北海道(本社・札幌市中央区)の２０１７年３～８月決算は、売上高の増加に伴い粗利も伸びたが、
人件費増加や新店・既存店投資に伴う販管費(販売費及び一般管理費)の増加で増収減益になった。
純利益段階では、店舗の減損損失と店舗閉鎖損失の引当金繰入など特別損失の増加で２億２４００万円の赤字になった。
７月に札幌市内で４年ぶりの新店「マックスバリュ北40条店」(東区)を最新フラッグシップ店舗としてオープンさせ、既存店改装も８店舗に及んだ。
売上高は前年同期間比１・３％増の６２３億４２００万円になった。客数は同97・９％、客単価は同１０３・４％。
既存店売上高は同１０２・６％で、消費増税の駆け込み需要の反動減が出た15年３月を除けば10年９月より６年11ヵ月にわたり、
前年を上回る結果になった。
増収によって粗利も１２７億３３００万円（粗利率20・９％）から１３１億３８００万円（同21・３％）に増加したが、
将来を見越した新入社員の採用増、人件費の増加、新店・既存店改装投資の増加、さらに現金決済でポイントが貯まる「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」
関連費用の増加で販管費が１３８億７６００万円と前年同期間より約５億円増加。
その結果、営業利益は同39・１％減の１億４１００万円、経常利益も同35・２％減の１億５２００万円になった。
２０１８年２月期は、下期に予定されている新店２店舗の売り上げも計上され、売上高は前期比３・９％増の１２８０億円、
営業利益は同１・０％増の13億円、純利益は同11・５％増の４億５０００万円を計画している。 札幌の女役員逮捕 中学生を宴会コンパニオンにした裏事情
ttps://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_419462/
「なまら（やたら）若いコばかり使ってる」
業界内では数年前からうわさになっていたという。１５歳未満の女子中学生を宴会コンパニオンとして働かせ、
児童福祉法違反容疑で４日、北海道警に逮捕された派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」役員の斎藤美紀容疑者（４２＝札幌市中央区）。
「約５０人の女子中高生を働かせ、中学生には３時間で約８０００円を払っていたようです。
斎藤容疑者は『ビールはラベルを上にしてつぐ』といった接待マニュアルを作ったり、『年齢を聞かれたら２０歳と答えて』などと教えていた」（捜査事情通）
同社のＨＰによると、設立は「昭和５６年」という老舗で、「業績も安定していた」（調査会社関係者）という。
「業界内では、同社が未成年者を雇っていることは、みな知っていた。なぜ捕まらないのか、不思議に思っていたほどですよ」と、
同業他社の関係者がこう続ける。
「同社でバイトしていた子から聞いた話ですが、以前から、中学生にしか見えない未成年を使っていたみたいです。
『遊び感覚で来れば小遣いをあげる。また友達を誘ってきて』などと持ちかけていた。１人紹介したら、２０００～３０００円もらえるそうです」
道内のホテルは、５～７月は観光客やゴルフ客で賑わい、９～１１月は企業の観楓会（紅葉の観賞会）が開かれ、
宴会コンパニオンは慢性的な人手不足に陥るという。
「同社は立食パーティー専門で、高級ホテルにコンパニオンを派遣していました。経営者は『やり手の女社長』と言われていましたが、
（繁忙期には）直前になって『２人足りないから友達を連れてきて』なんてことになる。
研修の時間なんてないから、とにかく会場に連れて行き、ドレスに着替えさせて接客させる。頭数だけ揃えればいいので、
中にはビールのつぎ方さえ分からない子もいるわけです」（前出の関係者）
それにしても中学生とは、客だって気づきそうなものだが……。 第２回「札幌地域クラウド交流会」開催、起業家の応援で地域活性化
ttp://hre-net.com/keizaisougou_old/26708/
女共同参画センターで開催された。５月に続いて２回目となる今回は、現在札幌で開催されているクリエイティブコンペティション
「Ｎｏ Ｍａｐｓ」との連携事業として開催。若手経営者や学生、行政、金融機関などから１５３人が参加、交流を深めた。
主催は、実行委員会で北海道経済産業局、北海道、札幌市などが後援、北洋銀行、北海道銀行、札幌信用金庫、
大地みらい信用金庫、北央信用組合、札幌中央信用組合、空知商工信用組合が協力、サイボウズ（東京オフィス・東京都中央区）が協賛した。
交流会に先立って開催されたクラウド勉強会では、８月から札幌市内の一部地域で始まったシェア自転車「モバイク」の
アクティブ・ゼネラル・マネジャー木嵜基博氏と同社のインターンシップ学生で北海学園大学３年の長谷川寛氏、
ＮＰＯ法人北海道エンブリッジ代表理事の浜中裕之氏の３人が、『地域生活とＩｏＴ、若者チャレンジ』をテーマに鼎談。
木嵜氏は、中国でライターをしていた女性が始めたシェア自転車『モバイク』が設立２年で世界８ヵ国、
１８０以上の都市で利用されている現状や独自開発した耐久性の高い自転車などを紹介した後、「駐輪スペース確保のために各企業
と連携しているが、不動産マンションオーナーと連携して駅から自転車で数分のシェアサイクル付マンションなどと売り出しているケースもある。
また、利用履歴からエリアに来そうな利用者に飲食店のクーポンをダイレクトに打つこともできる」と波及効果を訴えた。
浜中氏は「自転車を使うことによって足を運ばなかったところにも行けるためマチの新たな発見に繋がる」と話すと、
木嵜氏は、「私たちの事業はマチづくりそのもの。利用者や地域の飲食店などに様々なサービスを展開していくことで交流が生まれ、
より良いマチになっていくのでは」と結んだ。
その後、クラウド交流会のメーンであるプレゼンタイムに入った。看護師とヨガインストラクターの資格を活かして事業展開を図る
Ｊｅｗｅｌｒｙ Ｂｅｌｌｅ代表の松橋沙江子さん、ゲストハウスで３ヵ月限定のカフェを経営している起業家志望18歳の久保玲奈さん、
札幌西区小別沢で新規就農して畑の八百屋を目指すかわいふぁ～む代表の川合浩平さん、介護福祉士11年で現在もヘルパーと
ケアマネジメントの仕事をしつつ、バリアフリー情報に特化したグルメサイトやフリーペーパーを運営するスポットウォーキング
さっぽろ代表の平間栄一さん、有名ではない知る人ぞ知る穴場情報を満載したサイトの立ち上げを計画している北海学園大人文学部
３年高島涼介さんの５人が、１人３分の枠を使って事業内容の説明を行った。
参加者の投票で５人の順番を決め、参加費１０００円の半分、５００円を投票人数分だけプレゼンターは起業資金として受け取れる仕組み。
投票方法もユニークで、第１から第６までの投票所は、起業家や若手経営者が受け持ち、参加者との会話や情報交換をしながら
投票するようになっている。
地域クラウド交流会は、全国31の市町村で開催されており今回の第２回札幌地域クラウド交流会は、全国で通算54回目の開催となった。
行政や金融機関、若手経営者、起業家などがフラットな関係で出会える場として新たな起業文化を育みそうだ。 北海道唯一の岩ガキブランド化 奥尻で官民が養殖
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21993480W7A001C1L41000/ １次産業地域の振興へ検討会 道内３圏域に設置へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137071?rct=n_hokkaido ほくよう調査レポート 2017年 10月
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2017/No255.pdf
道内経済の動き
平成29年度北海道経済の見通し＜改訂＞
事業承継対策としての人事労務マネージメント改革
情報セキュリティマネージメント
ベトナムの経済概況と当行のベトナムビジネスサポート
経済コラム・北斗星 JR北海道・路線見直し問題の留意点 システムデザイン開発、スマート農業でベトナム進出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21986260W7A001C1TJE000/
あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」で農業を支援するシステムデザイン開発（札幌市、菅野満社長）
はベトナムに進出する。
南部にあるドンタップ省の農協にスマート農業で使用するセンサーを販売する商談に入った。
早ければ2018年３月をめどに契約をまとめたい考えだ。
マンゴーやサツマイモなど近隣のホーチミン市で需要がある農産品の生産性向上に役立てる。 道内企業の海外進出増加傾向
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171008/4350391.html
道とジェトロ北海道が海外ビジネスに実績のある道内企業などを対象に行ったアンケートで、
海外に拠点を置く企業が増加傾向にあることがわかり、道は引き続き海外での事業展開を支援していくことにしています。
道とジェトロ北海道はことし２月から３月にかけて海外ビジネスに実績のある道内企業など１８８０社を対象にアンケートを行い、
９割余りの１７４４社から回答を得ました。
それによりますと、昨年度時点での道内企業の海外拠点は２２４社の３８４か所で、前の年度の２１４社の３６５か所より１９か所増えました。
また、今後３年以内に新たに海外拠点を設置しようと考えている企業は５４社で、検討先として最も多いのがベトナムの１３社、
次いでマレーシアの７社となっています。
ジェトロ北海道によりますと、東南アジアにおける北海道の知名度は上がってきていて、そのブランド力を生かそう
と進出する企業が増えているとみられるということです。
道は「国内需要には限りがあり、海外事業の展開が必要となっている。引き続き海外での事業展開を支援していきたい」としています。 サハリンで最新の医療技術を紹介
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171008/4394531.html
ロシア極東のサハリン州と医療分野での交流を進めている道は、現地に日本の最新の医療技術を紹介するなどして今後も交流拡大を図ることにしています。
道とロシア極東のサハリン州は５年前に相互の医療技術向上を目指して覚書を締結するなど、人材の交流を積極的に行っています。
道は交流の一環として今月、サハリン州の中心都市、ユジノサハリンスクにある州立がんセンターで現地の医療関係者を対象にセミナーを開きました。
セミナーでは札幌市の病院で行われている陽子線と呼ばれる特殊な放射線を使ったがん治療が紹介され、ロシア側からは具体的な効果や費用
について質問が相次ぐなど、日本の最新の医療技術に高い関心が寄せられていたということです。
道は道内の大学などと連携しながらこうしたセミナーなどを今後も現地で開催し、最新の医療技術を通じた交流の拡大を進めることにしています。 中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…
過去の栄光にしがみついてる場合か
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/52000
「中国ではもう数年前から、キャッシュレス社会になっています。スーパー、コンビニ、タクシー、レストランから屋台に至るまで、
すべてスマホ決済です。カバンの中には一応、10元札（約160円）を一枚だけ入れていましたが、
それは万が一スマホをどこかに置き忘れたときのためです。
私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました。だから北京から東京に引っ越したら、
まるで21世紀の世界から20世紀の世界に舞い戻ったような気分になったんです」
「そうですね、ひと言でいえば、何もかも安いなという感じです。例えば、東京のデパートやスーパーで買い物をしたり、
レストランで食事したりしていても、北京よりだいたい2割ぐらいは安いイメージです。
東京ではアパートを借りたのですが、家賃も北京より2割安かった。ちなみに給料も2割くらい下がったので、
生活レベルとしてはトントンですが」
「東京には、北京にはない3つのものがあるからです。それは安静（静けさ）、幹浄（清潔さ）、安全です。
安静（アンジン）というのは、街が安静ということもありますが、社会が安静ということでもあります。
例えば、世界最大の競争社会である中国では、24時間365日気が休まる時がなく、私がいたIT業界では二人の知人が過労死しました。
それが日本企業に入社したら、残業がほとんどないので驚いています。
幹浄（カンジン）というのは、何と言っても空気のおいしさですね。長年、のどの痛みに悩まされてきましたが、東京に来て一週間で治りました。
安全（アンチュエン）というのは、東京では北京と違って、手荷物検査なしで地下鉄に乗れます。食品を買う時も、
わざわざ安全を確かめなくても大丈夫です。
総じていえば、北京での生活は疲れますし、これから子育てをしたりすることを考えたら、東京の方が暮らしやすいと思ったんです」 道職員採用辞退率高く対策へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171009/4493741.html
道職員の採用試験の合格者のうち毎年６割前後が実際の採用を辞退していることから道は合格者を
対象に職場体験を実施するなどして、採用の辞退を防ぎ、優秀な人材を確保したいとしています。
道によりますと学生優位のいわゆる売り手市場が続き、民間企業や他の自治体などの併願受験者が多いことから、
道が採用試験を行い合格者を発表しても大卒の事務系職員の場合、実際の採用を辞退する割合はおととしが５８点８％、
去年はさらに増えて６２点９％に上っています。
このため道は効果的な採用活動について検討を進め、ことしから新たに仕事の魅力や人材育成などについて広く発信する
ため道職員の仕事をホームページで紹介したり、高校生の採用試験合格者を対象に道内の各振興局で
職場体験などを実施したりすることにしています。
道は道庁の仕事がやりがいがあり魅力ある職場であることを知ってもらい、採用辞退をできるだけ防ぐことで
優秀な人材を安定的に確保していきたいとしています。 インディテール、北科大と連携 ゲーム運営データ分析
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445893
【札幌】インディテール（札幌市中央区、坪井大輔社長、０１１・２０６・９２３５）は、北海道科学大学と連携し、
自社が手がけるソーシャルゲームの運営に関わるビッグデー... 減反廃止なのに作付け増えぬ？ 高齢化、転作交付金継続が背景
道産米不足の懸念 道など異例の増産要請
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137386?rct=n_hokkaido 地銀の農業融資５千億円超 大規模化、企業参入背景
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137187?rct=n_economy
地方銀行による農林業への融資残高が２０１７年３月末時点で約５４００億円に上ったことが７日、分かった。
農業の担い手減少が続く一方、農家の大規模化や異業種からの企業参入を背景に資金需要は拡大傾向にあり、
融資残高も年々増加している。各行は農家への助言強化や、農家が生産から流通までを手掛ける「６次産業化」
を後押しするなどサービス拡充の動きを活発化させ、需要の取り込みに躍起だ。
第二地方銀行協会などの集計では、第二地銀を含む地銀の１３年３月末以降の農林業の融資残高は
年１００億円超のペースで増え、１６年３月末時点で５千億円を突破した。 革新との遭遇（１）遠隔診療 安心は近く 運用ルールづくりに課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22047010Z01C17A0EE8000/
医療や介護技術は絶え間なく進歩している。治せなかった病気が完治したり、身体的な負担が少なく
高齢者でも手術を受けられるようになったりして多くの命を救っている。
遠方の患者の診療や検査しづらかった部位の検査、そして介護が必要な高齢者の状態を把握する技術も開発が進む。
技術は私たちの未来をどう変えていくのか。記者が体験して考えてみた。 「女性リーダー役割大きい」 全国商議所女性連 札幌で３５年ぶり大会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137240?rct=n_economy 雇用改善も水産加工業は求人減
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171009/4606581.html
ことし８月の道内の有効求人倍率は１．１０倍と過去最高の水準となった一方、イカやサンマなどの
不漁が続いていることから、水産加工業では新規の求人が減少しています。
北海道労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率はことし
８月、１．１０倍となり、去年の同じ月を０．０３ポイント上回りました。
この水準は去年の９月と１１月とならんで過去最高で、有効求人倍率が１倍以上となるのは去年の７月以降１４か月連続です。
一方、製造業の新規の求人は去年の同じ月と比べて１１．２ポイント下がり、２０９３人となっています。
これは製造業のおよそ半数を占める食料品の分野のうち水産加工業の求人が函館や釧路などで減っているためで、
イカやサンマなどが記録的な不漁になっていることが要因とみられています。
北海道労働局は雇用情勢の改善の傾向は続くとみていますが、今後の動きを注視していくことにしています。 日銀札幌支店長、北海道経済「回復基調続けている」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ5_Q7A011C1000000/
日銀の小高咲札幌支店長は10日、支店長会議後の記者会見で北海道経済について、
台風被害から復興需要などを背景に「回復基調を続けている」と述べた。
日銀は同日公表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で北海道地域の景気判断を前回７月と同じ「回復している」に据え置いた。
訪日外国人の増加で観光業が好調なほか、株高を背景にした富裕層からの高額商品需要も出ていると話した。
景気回復を背景に支えに幅広い業種で人手不足となっており「賃上げの動きにもつながっている」との見方も示した。
半面、北海道は人口減少や過疎地のインフラ維持といった構造的な問題があり、先行きの不透明感につながっているとの認識も示した。 ９月の道内街角景気、３カ月ぶり悪化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22078950Q7A011C1L41000/
内閣府が10日発表した９月の景気ウオッチャー（街角景気）調査で、道内の景気実感を示す現状判断指数
（季節調整値）は８月から４ポイント下がって47.5となった。
スーパーなどの小売りや観光業界などで売り上げが悪化したことが押し下げ要因となった。
悪化は３カ月ぶりで、同日発表の日銀さくらリポートとはやや異なる結果となった。
現状では「競合各社による価格引き下げの動きが激しくなっている… 医療機関システム 情報流出か
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171011/4712521.html
札幌市にある医療機関の予約システムを運用する会社のサーバーから利用者の氏名や電話番号など
５９万７０００人あまりの個人情報が外部に流出していた可能性があることがわかり、データ流出の経緯について調べています。
外部にデータが流出していた可能性があるのは、医薬品などの卸売事業を行うほくやく・竹山ホールディングスの
グループ会社「アドウイック」で道内を中心とした全国８０あまりの医療機関の診察を予約するシステムを運用しています。
アドウイックによりますと１０日に利用者が予約を行うホームページのあるサーバーに海外から不正アクセスがあり調べたところ、
道内はじめ大阪府や埼玉県などの利用者の氏名、メールアドレス、電話番号など合わせて５９万７０００人あまりの個人情報が
流出した可能性があるということですが病歴などの情報は含まれていないということです。
１１日午後３時の時点で、流出した情報が不正に使われた事実は確認されていないということです。
アドウイックの竹山茂樹社長は「多大なご迷惑と心配をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪したうえで、
不正アクセスの原因について詳しく調査を行うとともに利用者にはメールで事情を説明することにしています。 イオン北海道、９月は衣料部門が好調
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26781/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は10日、９月度の売上高前年比を公表した。
全店売上高は前年同月比１０２・２％、既存店売上高も同１０２・２％だった。
衣料部門（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）は、新店がないため既存店と全店が同じ数値だが、
９月度は前年同月比１０１・０％と２０１６年11月以来、11ヵ月ぶりに前年同月を超えた。
気温が低かったことなどから秋物衣料が好調に推移したとみられる。
食品部門（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）は、全店売上高が同１０２・０％、
既存店売上高が同１０１・９％だった。既存店は、16年７月以降、15ヵ月連続で前年同月を超えており、好調な伸びを保っている。
住居余暇部門（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティーケア）は、
全店売上高が同１０４・１％、既存店売上高も同１０４・１％だった。全店、既存店ともに４ヵ月連続で前年同月を超えた。 上下分離協議などの進展「道険し」 ＪＲ北海道
ttps://e-kensin.net/news/101375.html
ＪＲ北海道は12日、同社単独では維持が困難な10路線13区間について、発表からまもなく1年を迎える中、
地域協議の進ちょく状況を公表した。石勝線新夕張―夕張間など協議が進む地域があるものの、
多くの線区では協議会や個別市町村への経営情報など説明にとどまっている。
輸送密度200人未満の3線区は、札沼線が沿線4町の意見交換会で経営状況を説明し、線区の状況を各町に伝えた。
富良野―新得間と滝川―富良野間を抱える根室線は両線区一体となった合同協議会で状況を説明。
留萌線は全体での協議の場はまだなく、各市町への個別説明にとどまっている。
輸送密度200人以上2000人未満の8線区の多くは、各沿線の協議会や検討部会で状況報告を済ませ、
石北線や富良野線、根室線など一部では利用促進策や経費節減策に関する意見交換も進む。
一方、運賃値上げや上下分離方式など自治体も負担を負う課題については、どの線区も相談が進んでいない。
12日の記者会見で島田修社長は、上下分離方式も含めた議論に向けて「利用促進策などの具体的な議論が高まっていくことが大事」と話した。
また、高規格道路の延伸による鉄道利用への影響については「一般的にこの30年間の中で、高速道路を含めた
高規格道路延伸の影響は鉄道利用者に間違いなく出ている。区間や路線ごとに具体的なデータが物語っている」と指摘している。
北海道新幹線札幌駅ホーム位置の地下案検討については「本来は昨年末までに結論を出すものが1年近く遅れている。
できるだけ速やかに結論を出していきたい」と述べた。 「増税 道内にも悪影響」 維新・馬場幹事長 札幌で演説
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138001?rct=n_hokkaido 長時間労働でうつ自殺 札幌の男性 遺族が会社と和解
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138316?rct=n_hokkaido
札幌市の男性会社員＝当時（２８）＝が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、
長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」（札幌）に
慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で１３日、和解が成立した。
同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。
男性の両親と原告代理人の後藤徹弁護士（札幌）が記者会見で明らかにした。賠償額は公表していない。
訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。
半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。
通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。
上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。 長時間労働でうつ自殺 札幌の男性 遺族が会社と和解
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138316?rct=n_hokkaido
札幌市の男性会社員＝当時（２８）＝が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、
長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」（札幌）に
慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で１３日、和解が成立した。
同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。
男性の両親と原告代理人の後藤徹弁護士（札幌）が記者会見で明らかにした。賠償額は公表していない。
訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。
半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。
通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。
上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。 卸価格上昇で灯油４円値上げ コープさっぽろ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140495
道内最大の灯油共同購入団体コープさっぽろ（札幌）は２３日、定期配達の灯油価格を１リットル当たり一律４円引き上げた。
円安などで卸価格が上昇しているため。最も安い札幌地区で１リットル７７円となり、近年にない安値水準となった
昨季のスタート時より１８円高くなった。
灯油価格の引き上げは、１リットル６円上げた今年１月以来。値上げ後の価格は、札幌以外では旭川、釧路、苫小牧などが７８円、
函館、北見、留萌などが７９円。最も高いのは稚内、根室などで８０円。 中学生宴会派遣で略式命令
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171025/5100741.html
札幌市内のホテルで女子中学生を宴会コンパニオンとして働かせていた事件で、逮捕された役員と書類送検された法人としての会社が２５日、
児童福祉法違反の罪で略式起訴され、役員は罰金５０万円、会社は罰金１００万円の略式命令を受けました。
略式起訴されたのは札幌市中央区のコンパニオン派遣会社の「ノースバンケット・プロデュース」と、齋藤美紀役員（４２歳）です。
札幌区検察庁によりますと齋藤役員と会社は、ことし１月から８月にかけて札幌市などの女子中学生８人を市内のホテルに派遣し、
宴会コンパニオンとして違法に働かせていたとして児童福祉法違反の罪に問われています。
札幌簡易裁判所から役員は罰金５０万円、会社は罰金１００万円の略式命令を受けました。 北大とＪＡ北海道が協定 研究開発・人材育成で協力
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883790Q7A031C1L41000/
北海道大学とＪＡグループ北海道は30日、研究開発や人材交流・育成などで包括的に連携する協定を結んだ。
「農業・食品産業をけん引する最先端技術」などを中心に研究開発や人材育成で協力する。
協定の期間は2022年３月末まで。ＪＡは北大の研究成果を活用して、生産性の向上などに生かす。
ＩＣＴ（情報通信技術）、ロボットによるスマート農業の研究、機能性食品の開発など、テーマごとに５つの分科会を設ける。
分科会の会長は北大の教授や北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）の役員らが務める。
連携の調整や全体戦略を立案する連携協議会も設置し、30日の締結式後に初会合を開いた。
北海道大学の名和豊春学長は「地域のニーズを迅速かつ的確にとらえ、研究成果をいち早く社会に還元する」と強調。
ＪＡ道中央会の飛田稔章会長は「先端技術に裏付けされた農業生産や農畜産物の新たな価値の創出、人材育成などによって
力強い農業と豊かな農村の実現を目指したい」と語った。 道内工場立地、１～６月は７件 人手不足など不安視
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883840Q7A031C1L41000/
北海道経済産業局がまとめた2017年１～６月の工場立地動向調査（速報、1000平方メートル以上、電気業を除く）で、
道内での立地件数は前年同期比５件減の７件となった。立地面積も25％減の６万平方メートルと低迷した。
人手不足や19年に予定されている消費増税などが不安要素となって、新規投資に踏み切れない中小企業も多いようだ。
業種別では「食料品」と「飲料・たばこ・飼料」が各３件で、「金属製品」が１件。全国の立地件数（499件）
のうち道内の占める割合は1.4％で、地域別では道央圏が４件、道東圏２件、道北圏１件だった。
北海道財務局が10月に公表した道内企業へのアンケート調査結果によると、今後の設備投資について抑制要因が「ある」
と答えた企業は全体の67％にのぼった。設備投資をしない具体的要因として、「19年の消費税率引き上げや
人手不足による賃金上昇など不安材料が多い」（卸売業）、「市場が成熟しており、新たな需要が見込めない」（業務用機械器具）
などの声が上がっていた。 https://www.seminarjyoho.com/i/teacher/131301/
佐藤博行（サトウヒロユキ）
大学を卒業後、コンピュータ専門学校講師、訪問販売業を経験。
訪問販売でのセールス記録等の実績を買われ、コンサルティング会社からのヘッドハンティングで移籍。 地方消費税配分見直し試算 道内税収２・４億円減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152633?rct=n_hokkaido
地方創生どころか、むしろ、3大都市周辺県優遇制度だ。そもそも、人口配分を増やすっていう時点で・・・。
たしかに東京は突出して高くなっているが本社機能があるからだろう。
大型SCの立地やチェーン店の進出、ネット環境やツールの発達など、この20数年での消費環境は大きく変わった。
生活利便性格差が縮小しており、札幌で買えるものが大半だ。
こうした環境下で、都市部のほうが消費額が高いという傾向性は薄くなっている。東京でもローコスト需要は拡大している。
たとえば、北海道は、小売販売額についていえば人口の割に高い地域になっている。 これに準ずる形で、東北や日本海側の県は平均的に高い傾向もでてきた。
都市化の影響や収入というよりは、冬季の生活コストがかかる地域である。 というか、むしろ、クルマやガソリンなどで地方の小売販売額は底上げされている。
法人事業税や法人住民税などにおける加重負担は3大都市圏（特に首都圏！）は必須であるとは思う。
流石に一極集中が度が過ぎていて、日本における産業の新陳代謝を妨げている側面がある。
地方消費税の清算基準のみの変更に留まることなく、その他の税目を含めた包括的な議論を引き続き期待したい。
しかも、その東京は年間10万人以上流入超過があり、オリパラ需要や株高需要で沸いているというイメージはあるだろう。
しかし、その東京のGDPは、行き場を失った資金を集めてきた不動産需要が大きく伸ばすものの、ぜんぜん成長してないどころか衰退傾向にある。
製造業が流出してるって？いやいや、卸も金融保険、事業所サービスも衰退している。企業の利益は外国人に吸われてる。
なぜなら移出超過額が減ってるから、東京のGDPは、地方需要で成り立っている側面というか、これが底上げ要因となっている。
国内需要の縮減や中抜き現象のような流通経路の簡素化。企業は市場から資金を集めることができるようになり、銀行からの融資を避ける傾向もでてきた。
金融もアジアのハブにすらなれない。人口集積が進み過ぎて、人やモノの移動・輸送効率を高めることができてなく、
地価や物価の高さが集積効果を発揮できていない。
しかも、その首都圏民にもオーナスの影響がなが～く続く。近い将来、膨張する高齢者人口を支えられず、介護・医療ともに深刻な状況に陥る。
医師は高齢化するほど働けなくなる。現在、医師数は着実に増えているが、多くは高齢医師だ。
人口以上に都市部に集中しやすいIT関連も、その集中度を労働生産性に反映できずにいる。
日本のシステム開発や運用保守などは「労働集約型」であり、顧客との距離が離れることによるレスポンス速度が低下する。
大規模なITシステムを必要とするメガバンクや通信産業、流通サービス業などが本社機能を東京にあるからである。
二次請け、孫請けの中小IT企業までもが同じようにその後を追いかける。
人手も不足している上に、業界が「ブラック企業」のレッテルを張られ、こうしたイメージを創成期に植え付けてしまった。
この日本は、付加価値よりはコストカットや効率化に傾斜している。
人口オーナス、グローバル化、IT化などにおける日本の置かれる環境は千変万化である。
5～10極のような多極集中のほうが、こうした環境にフレキシビリティに対応しやすく、IT人材やそれを活用する層もふえ、
知識集約型産業に移行しやすかったであろう。
AI、Iotなどは、まず、マーケティングや金融で最初に導入され、その成果が現れてくる。
そして、日本のリーデング産業である製造業をはじめとして、さまざまな産業に広がっていくことが期待され、
AIが多様なものと結びつくことで魅力的なサービスが生まれてくる。
また、一般の人への浸透度もより速くなりIT化されやすく、早期に低価格化、高性能化が進み、普及率グラフの傾きが小さくなりやすくなる。
急投資による需給ギャップ調整も容易になり、また、問題点改善にもゆとりが持てただろう。 明日は、桜が咲き始めた関東でも北東の冷たい風が吹き真冬の気温となる。冷たい雨が降りやすくなりなる。
今日は、冬型の気圧配置にかわり冷たい強風が吹き荒れた。
札幌市街地でも朝方雨だったが、日中はスッキリ晴れた。西風が強く吹いている。
明日は北の風に変わって、雪が降りやすい気圧配置になる。
道路から雪がなくなってきており、乾燥路面のところが増えた。
しかし、通勤、通学の時間も雪が続き、金曜と同様に石狩湾周辺をメーンとし、局地的にまとまった雪となる可能性が高い。
また、明日は今日よりもさらに寒くなる。気温は朝からほとんど上がらず、夜は朝よりもさらに寒くなる。
外出する際は万全の防寒対策が必要だ、細い道や歩道では路面凍結にも注意。
明日は市内の小学校を中心に431校が卒業式を迎える。準備や登校など時間にゆとりを持って行動した方がいい。
明後日は、朝方天気が回復してくると、放射冷却で真冬並みの寒さになる可能性もあるが、日中は平年よりも肌寒いが晴れるだろう。
彼岸の墓参りで、北海道ならではの墓まわり除雪で長靴やスコップ等の準備が必要になる。
中日に行く人が多いと思うというか、昨今は行かない人のほうが多いとは思う。
来週は、北海道でも気温が上がってくる可能性が高い、高気圧の淵になるので、道北に中心に雲がかかりやすい。
札幌でも南西風だと15℃くらいになる。南東風だとフェーンが起きにくい。
太平洋からの冷たい気流であまり気温が上がらないが、強風になると雪解けが加速してくる。
北海道ではサクラは入学式ではなく、札幌など道央、函館など道南、帯広、旭川などではGWがのシーズン、
レジャー施設も夏季営業を始める季節だ。入学式では桜の代わりに雪がちらつくこともある。
日本のリーマン世帯も観光できるシーズンだね。弘前に飽きたら北海道もいいと思う。
札幌は、GW後半がサクラの見ごろになると思う。 旭川などでは咲き始めだろう。
北海道のサクラは、サクラで有名な松前町が道内トップであることが多い。
松前に桜が咲き始めたのは松前藩の時代。本州から渡ってきた人々が、木を植えたことがきっかけ。
この時期は、寒暖の差が激しい。冬型の気圧配置で雨が降り、峠では雪が降る時もある。
近年は、内陸を中心に夏日で日中だと半袖でも行けることもあるが、朝晩は1０℃近くまで下がる。 おなじみのソメイヨシノ。
花と葉が同時に出てくるエゾヤマザクラ。濃いピンク色で、ぽんぽんのような花をつけるヤエザクラ。
木も花も小さく可憐な姿のチシマザクラなど様々な桜が楽しめる。
花見といえば円山公園。北海道神宮に隣接し、また円山への登山道、木道の遊歩道を通って円山動物園へと歩いて行ける。
都心からも近く、地下鉄でもすぐだが、円山原始林の裾野にあるので自然豊かである。
弁当ではなくバーベキューやジンギスカンが楽しめる。 バーベキューコンロの貸し出しがあったり、近隣のお店で調達もできる。
ジンギスカンの老舗「松尾」はお花見期間にデリバリーサービスを提供しており、雨がふっても、無料キャンセルできる。
桜が散ったあとバトンタッチするかのように咲き出すのが、札幌の花とも言えるライラック。
この花をテーマにしたイベントさっぽろライラックまつりが初夏に開催される。
大通会場では、約400本のライラックが可憐な白と紫の花びらで来場者を迎えてくれる。
道産のワインと道産食材を使用した料理を存分に味わえるコーナーもある。
一番日が長い6月は全国的には梅雨時期である。
「水無月」というよりは「休無月」であるが、それを逆手に業務で都合つけばまとまった休暇を取る人もいる。
まぁ、「水無月」は水の月を意味するという説もある。
札幌は初夏に向けて、基本的には晴れる日数が降水のある日数の2倍多く、
しかも、札幌は夏至の頃の日照時間は15時間22分とどの地域よりも長い。札幌まつりやよさこいのシーズンでもある。
だが、近年は、6月でもシッカリ雨が降る時期も存在することがある。
札幌は、日本海側であり、南風でもさほどジメジメした感じにならない。北海道の湿度はまだまだ「序の口」。
その一方で、日本海、太平洋両方に開けた土地なので、風の通り道になりフェーンが起きにくい地形ではある。
苫小牧～札幌では、北に行くほど気温が高くなり、都市排熱に加えフェーンが起きやすい手稲区では都心より数度高いこともある。
ただ、小樽や石狩、札幌北部では、北風にかわると一気に気温が下がる。
北海道の夏は本州のような梅雨はなく、本当に暑いと感じる日も比較的多くなく、扇風機でしのぐという家庭が多い。
冬の暖房もエアコンでは役に立たない、一年を通じてエアコンがなくてもなんとかなるくらいではある。
風呂も灯油ボイラーが多く、夏でも灯油需要が一定数ある。家とかマンションの外にあるタンクに業者が灯油を入れていく。
エアコン普及率は北海道でも伸びてきている。夏涼しい釧路では５％ほどしかない。
釧路では、曇りや霧が多いので洗濯ものの乾燥に夏でもストーブを使うことがある。
37℃近くなることもある帯広あたりではエアコン普及率が50％近い、札幌でも1/4を超え普及しつつある。
2016年8月、北海道には1か月で6つの大型台風が接近や上陸を繰り返し、各地に甚大な被害をもたらしている。 新年度もスタートとなり、新入学や就職、職場でも新組織体制となった方も多いと思う。
雨の日も増えてくるので、新しい制服やスーツが汚れないよう、防水スプレーを使うといい。
春なのに涙がこぼれます、春なのに春なのにため息またひとつ。
生活面でも、いろいろ負担のふえる春にもなる。
春に残業をたくさんすると厚生年金の保険料は上がるね。社会人２年目の人は住民税を徴収される。
札幌は相対的に見るとそう高くないが。。。保険の営業はそろそろ稼ぎどきかもね。
クロッカスやふきのとうの花の咲いてきている。春の訪れの遅い北海道でも、季節は着実に進んでいる。
みそっかすは名古屋の久屋大通公園にいけば、季節に関係なく掃いて捨てるほどいる。（な～んてね）
まぁ、同じ大通公園でも、札幌のほうが季節感が味わえるよね。
これから、景気と同様、寒の戻りがやってくる。
天気が短い周期で変わることが多くなるが、雨の日が多くなる。
道路も雪がなくなり、冬の間に滑り止めにまいていた砂が残こり、埃っぽくなっている。
下水に注ぐだけでなく、大地を潤す雨になりそう。
北海道では、これから強い南風で、雨の降る時間帯もあるが、午後から北風に変わる。
暖かな陽気のあとの寒さとなるので、気温差で体調など崩さないようご注意を。
木曜あたり下方修正される可能性がある。金曜の低気圧による暖気も北海道にはあまり影響ないだろう。
土曜にまとまった雨が降るなど影響がでてくる。来週以降寒暖の差が少しづつでてくるかぁ。 春の訪れの遅い北海道でも、季節は着実に進んでいる。
ファイターズ新球場建設構想や新幹線ホーム問題、空港民営化、都心をはじめとする再開発、冬季五輪誘致などいまアツイ。
新幹線ホームもビジネス街や南北線からも遠い、日ハムも脱北ならぬ脱札を始める。
なんか、脱札って脱税みたいだよね。なことあるかよ。
まぁ、札幌自身が脱札する動きが一部である。 インバウンド消費拡大に向けたキャッシュレス環境整備がすすんでる。
個人としては、新幹線ホームの大東案、北広島のボールパークもいいかなぁとは思う。
いずれもアクセス性で難点があるが、開発自由度は高くなる。
近年盛り上がりを見せるインバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。
札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資熱が加速している。
外国人をメインターゲットに設定しているホテルに需要が移ってきている。外国人観光客のニーズに対応した客室はまだ圧倒的に不足している。
すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだ伸びるとみている。
実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。
全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。
また、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。 人口減少は産業文明限界のバロメーター。
人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより日本の置かれる環境は変化している。
生産や消費といった経済活動だけでなく、ライフスタイルも含めて経済社会の在り方を
再設計する時期に来ているということだ。
それ以上に人口が一極集中してるなかでの産業のスプロール化問題を考えるべきだ。
産業面では限界だが、文明面ではまだ行けるが、そろそろ寿命だよということか。
生産性向上のための設備投資、人材開発、ライフスタイルの変革が必要だ。
ただ、IT系に注力すると、人材や企業の東京移転が加速する可能性もある。
それに、この日本では、IT業界もどうしてもゼネコン型産業構造になりやすく、
「きつい」「帰れない」「給料が安い」の労働集約的な「新3K職場」とのレッテル貼りがされてる。
当然、ピラミットの頂点にあたる大手での就職活動を目指したがり上京していく。
大規模なITシステムを必要とするメガバンクや通信産業、流通サービス業などの本社機能が東京にある。
テレビ局・ラジオ局・新聞社・広告代理店・出版社などマスメディアも東京にに集中している。
ネット掲示板やブログ、動画投稿サイトなどの視聴者も首都圏に集中している。 それ以上に、世界では盛り上がり、シリコンバレーでは驚くほど高い金額でエンジニアの引き抜き合戦が起きてる。
ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
札幌も流通サービス業はそこそこ強いし、ITにも注力してる自治体でもある。
北海道には情報系の学部を有する教育機関が複数あり、そこで知識やスキルを身に付けた若く優秀な技術者が札幌に集まっている。
人口オーナス期において、北海道はITが果たす役割はおおっきい。
人口密度が低く、リゾート地以外の都市部以外の衰退も早い。
広大な土地では必然的に都市とその周辺地域間の距離が大きくなるため、ITを活用した情報共有が重要になる。
道が得意としている産業や寒冷積雪地としての問題解決を図るなど他産業とのタイアップを図る。
寒冷地ビジネスは市場規模は小さいが、日本はそこまで注力していない。
人口規模が小さく一次産品中心でもやってける地域もある。そのまま東京にでも売ったほうが儲けられるわけだ。
ただ、これからは、世界情勢や気候、地域の少子高齢化による人材不足など、こうした資源を活かせる環境もなくなってくるわけだ。
仮想通貨以外にも様々な業界で実証実験が進んでおり、将来性にも注目が集まっている。
新たな資金調達方法を確立してく、中小企業がそれらの変革をいかに経営に活かせるか。
それぞれの身の丈にあった活用方法を、ITコーディネータが支援すべきではある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
