【中華思想】中国は新帝国主義だ１【基地外国家】 [転載禁止]©2ch.net
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新中華帝国を画策する習近平政権と日本の対応
～軍と一体化した反日姿勢とその野望～
21世紀最大の国際的課題は中華人民共和国への対応である。「21世紀最大の懸念」ともいわれている。脅威とは「意図」と「能力」の積算である。
提言の概要
１．「新中華帝国」の構築を狙う中国の「脅威」を直視せよ
21世紀最大の国際的課題は中華人民共和国への対応である。「21世紀最大の懸念」ともいわれている。脅威とは
「意図」と「能力」の積算である。能力は軍事力、外交力、経済力、文化力などの総合力であるが、中心は軍事力で
ある。意図とは狙いであり、ここに脅威の本質がある。中国の意図と思想は、以下の3点に集約される。
「失地回復」：「清朝の領土」を回復し、新中華帝国の構築を狙う
19世紀に西欧列強によって奪われ失われた領土を奪取し、新中華秩序を構築する。それが中国の狙いである。彼ら
が回復すべき正当な領土とは「清朝の領土」であり、それは中国史上最大の版図を誇った時代の領土である。2009年
9月に開催された中国共産党第17期第４回中央全体会議（「４中全会」）は、中国が鄧小平時代から進めてきた「韜光
養晦（とうこうようかい）」戦術（意図を隠して実力を磨き、時を待つ戦術）を終了させた。現在の中国は、それを実行に
移している。まず狙っているのはネパール、シャム（タイ）、ビルマ（ミャンマー）、 フィリピンなどであり、さらに朝鮮半島、
尖閣・沖縄（旧琉球王朝）に触手を伸ばそうとしている。
「中華思想」：アジア中全てを中国のものとみる国境概念なき独特の領土観
中華思想（華夷秩序）は，黄河の中流域（中原）で発生した極端な選民思想である。元々は儒教的な王道政治の
理想を実現した漢民族を誇り、中国が世界の中心であり、その文化・思想が最も価値のあるものであると自負する
考え方であった。中国史における外国からの政治的危機に際して、しばしば熾烈な排外思想として表面化した。
中国には「中華思想」に基づく伝統的な領土観がある。中国の領土観 「天下は王土にあらざるものなし」つまり、
世界中が全て中国のものということである。この領土観には、ここまでが中国という国境の概念がない。現在の中国は
、全盛期に征服した全ての領土まで「中国の神聖にして不可 分な領土」と主張している。 これは、まさに膨張主義、
覇権主義に他ならない。中華思想を背景にする中国の国家戦略の核心の一つは、アジア唯一の盟主になることである。
「共産主義」：「失地回復」「中華思想」を強化、対外的覇権主義と弾圧の主要因
市場経済を導入しているものの、中国は今も社会主義・共産主義国である。統治の仕組みが共産党一党独裁で
あるため、共産主義は看板として掲げているだけだという認識は間違っている。
中国共産党規約、要綱はマルクス・レーニン主義を次のように位置づけている。「マルクス・レーニン主義は、人類
社会の歴史の発展法則を明らかにし、その基本原理は正しいものであり、強大な生命力がある」（『人民日報』日本語
版HPより）。中国における共産主義思想の影響は最も根本的なものである。すでに述べた「失地回復」、「中華思想」
を強化し、現在行われている対外的覇権主義行動やチベット、ウィグルでの弾圧や各種の内部混乱の主要な原因と
なっている。 ２．先制攻撃を含む「積極的防衛戦略」をとる中国、習近平政権に対備せよ
敵を欺き奇策を用いる「孫子の兵法」
中国人民解放軍の戦略思想の中核をなすのは「孫子の兵法」である。2006年に軍事科学院が編纂した「孫子兵法
軍官読本」を訓練教材として正式に採用している。2010年に出版された「瓦解戦」（解放軍出版社）には、孫子の兵法、
始計編第一「兵とは詭道なり」を「用兵の鍵」として、「謀略と奇策をよく用いて敵軍を瓦解させる」とある。
一方、西側の兵法は、軍による敵重要点への兵力集中を主眼とする「クラウゼビッツ兵学」を基本としており、それで
は対応できない。このままでは「孫子の兵法」の中国によって足下をさらわれかねず、これが脅威の増大の一因となっている。
先制攻撃も含む「積極的防御戦略」、「接近阻止/領域拒否」戦略
中国は、毛沢東が創始した「積極的防衛戦略」を基本としている。全土をあげて戦う戦略レベルでは、「後発制人」
（＝攻撃を受けてから反撃する、広大な土地を利用し引き込んで殲滅する戦略）を原則とするが、戦闘地域、戦争目的
が限定されている局地戦争のようなレベルにおいては、先制攻撃を含む積極的な攻勢を是としている。
しかも中国は今、局地戦の勝利にむかって突き進んでいる。80年代、世界規模の戦争は長期にわたって生起しない
との認識から、最高実力者・鄧小平は国土の外側で敵を迎え撃つ「積極防衛戦略」を打ち出し、領土・領海を巡る紛争
など局地戦への対処に重点を置くよう転換した。中でも注目されるのが弾道ミサイルであり、米空母や主要艦艇を標的
とした対艦ミサイルや弾道ミサイル防衛をかいくぐる終末誘導機動弾道ミサイル（DF21D）の開発である。それが米海軍
と海上自衛隊にとって大きな脅威となっている。
米海軍と海上自衛隊の接近を阻止し、局地領域への進入を拒否する、これが「接近阻止／領域拒否」（A2／AD）戦略
である。それは台湾統一、さらにアジアに新中華秩序を構築することを目的としている。
「誇りに満ちた中国」をめざし対外的進出を図る可能性が高い習近平政権
今後2期10年、2025年ぐらいまでは対日強硬派の習近平政権を相手にしなければならない。第18回共産党大会を
経て、習近平新体制は2012年11月15日の1中全会を以て出帆した。習政権は胡錦涛路線を継承しつつも、徐々に路線
を変えるだろう。習氏は当日の記者会見において、ついに一度も「平和」という言葉を使わなかった。その内容は、愛国
主義を前面に押し出した強硬路線へと対外政策を転換する可能性を示唆していた。
習総書記は軍との関わりが強く、軍政治委員出身だった鄧小平氏以来の軍を完全に牛耳る指導者となる可能性が
ある。習近平総書記は中国全土が汚職まみれになり、社会の尊厳を損なっていることを熟知しているに違いない。また
、今の中国は金融システムに時限爆弾を抱えている。リーマンショック後の09年から10年にかけて、高成長を維持する
為、金融機関から大量に貸し出された資金が国有企業の浪費や地方政府のインフレ投資を促し、バブル化している。
バブル崩壊の危機が迫っているのである。
習近平体制に政治改革を望むことはできない。共産党による統治の正当性を信じ切っている習氏は、党の支配を
揺るがしかねない選挙の積極的拡大や、政権交代が可能な複数政党制の容認に踏み切るとは考えにくい。
中国は今、試練に直面している。国民の不満が年間15万件以上の暴動事件となって表われている。しかし、民衆に
武器を向ける天安門事件のような事態を再発させることはできない。習氏の「誇りに満ちた中国」の行く先、それは外国
に出る可能性が高い。昨秋11月16日に北京で開かれた軍の会議で、軍服姿の習近平軍事委員会主席は「軍事闘争の
準備が最も重要との位置づけを堅持し、国家主権と安全保障、発展の利益を断固として守らなければならない」と強調した。 ３．日本は間接及び直接侵略を阻止すべく法的整備に着手せよ
直接侵略（武力攻撃を受ける状態）されてもその攻撃に耐え（抗堪）ながら排撃し、被害を最小限にする為の国家と
して国民を守る体制を持っていなければならない。それが排撃力、抗堪・回復力であり、さらに報復力を持つことである。
攻撃してくる相手に対して報復する事ができる能力をもって初めて、真の防衛力を持っているといえる。日本はこの報復
力に関しては基本的に在日米軍に依存している。それ故日本の防衛力は、在日米軍の存在があって初めて完結するの
である。
しかし、アメリカのアジア戦略に関する議論で、日本や韓国からの撤退に関するものもあると言われる。グアム、
オーストラリア、ハワイなどに米軍を配備して対応するという、第一列島線放棄説が出始めている。そのとき、わが国は
中国の支配圏に完全に入ることを知らねばならない。今の日本はその瀬戸際にある。
スパイ防止法を制定せよ
真の抑止力を持つためには、まず間接侵略（スパイ工作）を阻止する体制が不可欠である。間接侵略を阻止するとは、
スパイ工作を阻止することである。しかし、わが国にスパイ行為そのものを犯罪要件とする法律がない。
緊急事態基本法の制定と限定的な集団的自衛権行使の容認を急げ
まず、（１）スパイ防止法の制定、さらに（２）緊急事態基本法の制定が必要である。東日本大震災での教訓を経て、
緊急時における現行法の限界が明確になった。さらに領域内外における日米の統合行動を充実させること、すなわち
（３）集団的自衛権の行使である。集団的自衛権の行使、それも現状を踏まえて限定的に行使できるようにしなければ
ならない。全ては憲法の改正で完結するということが前提である。
４．独裁国家の隷下には断固入らないという国民の思想武装を図れ
沖縄の反基地闘争に参加した者の中に、在日米軍がいなくなったら沖縄は中国の影響を強く受け、「中華圏」に組み
込まれることになるだろうが、それでも構わないという意見がある。琉球王朝時代は中国王朝の朝貢国だった。しかし
清が琉球に攻め入って虐殺などをしたことはない。だから、米軍が出て行っても大丈夫なのだという。
王朝時代の領域概念はある意味漠然、曖昧なものであった。それゆえ周辺朝貢国に対して従順である限りにおいて
穏やかな管理が行われていた。しかし、「近代主権国家」となった中国は王朝ではない。領土、領海、領域、領空を明確
にしてどこまで主権が及ぶかを厳格に定める。当然周辺地域、国家との軋轢がうまれる。さらに中国は共産党一党独裁
であり、独裁的権力がどこまで及ぶかを明確にしようとする。米軍が去って中国圏に組み込まれるとはそういうことである。
共産帝国主義国家の隷下には断固入らないという信念、わが国の主権と領土を断固として守るという信念を確立して
国民は団結しなければならない。それが国民思想武装の意味である。 ５．自由で開かれた海洋秩序構築を目指し、日韓防衛協力を推進せよ
自由で開かれた国際秩序、海洋秩序の構築を目指すことはアジア、世界の平和と繁栄にとって不可欠である。
わが国はアジアの海洋大国である。今後、同盟国アメリカをはじめとする全ての海洋国家と一層協力・連携して
自由で開かれた海洋秩序を構築することに貢献しなければならない。それは、中国を国際ルールに関与させようと
するわが国の強い意志の表明となるのである。
しかし、東シナ海が今中国の手に落ちようとしている。東シナ海を守るには、日米と米韓の連携だけでは不十分
である。日韓の防衛協力がなければ自由な東シナ海を守ることはできない。日韓の間には領土問題や歴史認識
の問題があるが、優先順位がどこにあるかしっかりと見極めるべきである。
６．アジア諸国との連携を強化し、中国の南進を押し止めよ
中国の南進政策が全開中だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）への国家を挙げた中国の進出ぶりが顕著である。
この地域に対する中国の狙いは、とりあえず資源調達とその流通ルートの確保にある。無論、碁のようにアジアの
覇権確立のための長期的布石という側面もあるが、まずは資源確保の目的が優先されている。資源そのものを
狙った行動で目に余るのは、軍事力を背景にした南シナ海における中国の威圧的行動である。
力の真空地帯が出来ると直ちに中国が動くという煮え湯を飲まされたベトナムとフィリピンを支えることが出来る
のは、米国だけでなく日本もしかりだ。安全保障と経済面の双方で日本はこれらのASEANの海洋国家を支えて
いかなければ、将来は日本そのものが中国の直接的脅威にさらされる羽目に陥ることにもなりかねない。こうした
中国の思惑を早期に打破しておかなければ、南シナ海だけでなく、東シナ海や日本海すら、いずれ「中国の海」に
なりかねない。 オバマ氏「中国に世界経済ルールを書かせない」 ＴＰＰ
アトランタ＝五十嵐大介
2015年10月6日10時18分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日米など参加１２カ国が大筋合意したことを受け、オバマ大統領は５日、
「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。我々がルールを書き、米国製品の新たな市場
を開くべきだ」との声明を出した。
オバマ氏は「歴史上のどの協定よりも、労働や環境で強力な取り組みを含んでいる」としたうえで、「２１世紀で
重要な地域の同盟国との戦略的な関係を強めるものとなる」と歓迎した。 2015.10.7 13:01更新
【湯浅博の世界読解】
南シナ海に「天使はいない」 ＴＰＰで中国の「腕力経済」を抑制できる
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との
思いが強い。各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導
によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。
環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。１９８９年に「貿易自由
化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権
の厳格化を拒絶する中国が障害になった。
ＴＰＰは大国の抵抗に嫌気した小国が先導する形で、米国、ついで日本、カナダが加わった。そして交渉は何度も漂流する。
交渉が座礁してしまえば、「世界の貿易ルールは巨大市場がつくる」との定理に従って、中国が自国の不透明なルール
を拡大しかねない。彼らがやがて米国を抜いて世界１位の経済力になれば、巨大国有企業の力でこれまでの“経済論理”
を破壊する。
日本が敗退したインドネシア新幹線ビジネスの悪夢は、その典型例であろう。日本政府筋によれば、当面の不利益は
覚悟の上で、「将来のインドネシア経済を独占する狙い」と勘ぐっている。
建設する側の中国が、数千億円を持参する事業費丸抱えで受注した。まずは腕力で相手市場を抱え込み、資金繰りが
悪化すれば工事中断のリスクまでの責任は負わない。巨大国有企業は市場の需要ではなく、政治上の要請に応えがち
なのである。
国際金融の分野ではすでに、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を中国主導で創設しているから、いざとなれば各国から
かき集めた資金を恣意的に流すこともありうるだろう。何より、中国はＡＩＩＢの最大出資国であり、総裁は中国人であり、
事実上の拒否権までもっている。
米国のラッセル国務次官補が南シナ海の領有権問題で述べたように、経済の攻防でも「ここに天使はいない」のかも
しれない。中国の行動と規模は、他の国々とは質が異なる。南シナ海を例にとると、中国による強引な埋め立ては地域の
安全保障を脅かし、国際的な制度やルールを破壊しかねない。
だが、増殖する中国に対しては、参加国数と結束力の乗数で対抗できる。ＴＰＰは交渉１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）が
計３１００兆円、世界全体の４０％に及び、人口は８億人を超えて欧州連合（ＥＵ）を上回る。ＴＰＰの合意は、破壊力をもつ
ガリバー経済に対して、主に自由、法の支配、人権など共通の価値観をもつ「現状維持勢力」が一定の歯止めをかけたという
構図である。
ＧＤＰで中国に抜かれた日本は、軍事力を背景とした巨大市場の前に声を失う。だからこそ、米国に「アジア回帰」を促し、
ＴＰＰの合意で国際ルールを確立し、集団的自衛権の限定容認で日米同盟の絆を強化した。
「現状維持勢力」の雄である米国と「現状変更勢力」の中国との米中首脳会談は、いかに価値観のミゾが深いかを示し、
将来にわたって戦略的な競争が続いていくことを予感させた。ＴＰＰの加盟国をさらに増やせば、「変更勢力」が破壊勢力
にならないよう中国を抑制する力になろう。（東京特派員） 2015.10.8 07:36更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習近平氏の訪米は完全な失敗 失地挽回の大盤振る舞いの「金満外交」に離反し始めた民心
先月下旬の習近平国家主席の訪米は、あらゆる意味において外交的失敗であった。念願の米議会演説はかなえられず、
国賓の彼を迎えたワシントンの空気はいたって冷たく、オバマ大統領との会談では南シナ海問題や人権問題などに関する
米中間の対立がよりいっそう深まった。
「サイバー攻撃しない」との合意に達したことは首脳会談の唯一の成果というべきものだが、それはあくまでもオバマ大統領
にとっての成果であって、習主席にしては単なる不本意な譲歩にすぎない。その一方、主席自身が熱心に持ちかけている
「新型大国関係の構築」に対し、オバマ大統領は最初から最後まで完全無視の姿勢を貫いた。
ワシントンでの１日半の滞在は、習主席にとってはまさに「失意の旅」であった。
その代わり、習主席はワシントンより先にシアトルに入り、中国と関係の深い大企業を相手に自らの訪米を盛り上げた。その
ために中国企業にボーイング機３００機の「爆買い」もさせたが、カネの力で「熱烈歓迎」を買うような行動は逆に、習主席の対米
外交が行き詰まっていることを浮き彫りにした。
ワシントン訪問の後に続く国連外交でも、習主席はやはり「カネの力」を頼りにした。９月２６日に開かれた国連発展サミットで、
習主席は発展の遅れた国々などに対し、２０１５年末に返済期限を迎える未償還の政府間無利子融資の債務を免除すると宣言
した。同時に、いわゆる「南南協力援助基金」を設立し、第１期資金として２０億ドルを提供すると発表した。
いかにも習主席らしい、スケールの大きな「バラマキ外交」であるが、国民の稼いだお金をそこまで自分の外交に使ってしまうと
、思わぬ波紋が国内から広がった。
同２８日、人民日報の公式モバイルサイトが「中国による債務免除は“貧者の大盤振る舞い”なのか」と題する長文の論説を
掲載した。論説は、習主席が発表した債務免除に対しネット上では「国内２億人貧困層の苦しみを無視した“貧者の大盤振る
舞い”」とする反対意見があることをあっさりと認めた上で、それに対する反論を延々と述べた。
習主席の債務免除発表からわずか２日後に人民日報がこのような反論を出さなければならないことは逆に、国内の反発が
急速に広がっていることをわれわれに教えた。
人民日報がこのような反論を発すると、当然、国内メディアは一斉に転載して「討議」を展開した。
たとえば大手ポータルサイトの「捜狐（ＳＯＨＵ）」はさっそくネット上の世論調査を行い、債務免除の是非を問うた。このコラムを
書いた２日午前では、債務免除を批判する意見に対して、「反対意見の背後にある民心を直視すべきだ」とする回答が何と５６％
近くに達している。つまり回答者の半数以上が債務免除への反対意見に同調しているのだ。習主席の展開した華やかな「金満
外交」に対し、国民の大半はやはり冷ややかな目で見ているのである。
習近平政権は成立以来、腐敗摘発運動の展開や民衆の声に耳を傾ける「群衆路線」の推進で国民からの一定の支持を勝ち
取ってきているが、ここへ来て彼自身の独断専行が逆に国民の多くの不信を買い「民心」は徐々に離反し始めているようだ。
今回の「金満外交」に対する民衆の批判はまさに、民心の「習近平離れ」の表れではないのか。
結局、彼の場合、「大国の強い指導者」という自分自身のイメージを国民向けに演じてみせるために強硬な外交路線を進めた
結果、アメリカとの対立を招き、国際社会の中国に対する風当たりが強まった。そして挽回するために大盤振る舞いの金満外交
を行ったわけだが、逆に国民の反発を買い、国内における彼自身の人気を落とす結果となった。独裁者のやることはいつも裏目
に出てくるものだ。 南沙諸島の中国「領海」内、米国が艦船派遣へ＝報道
ロイター 10月9日 0時8分配信
［８日 ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島内で、中国が
人工島を造成した件で、米国は今後２週間以内に、中国が主張する１２カイリの
領海内に艦船を派遣する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などが
報道した。
中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例記者会見で「米側が南シナ海の現状を
客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国とともに誠実に建設的な
役割を果たすよう望む」と述べた。
米ホワイトハウスは、機密事項の可能性もある海軍作戦についてコメントを拒否した。
米国務省と国防総省のコメントは、現時点で得られていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000000-reut-cn 2015.10.16 16:00更新
「中国は英国を冷遇して懲らしめた」 習氏訪英で中国紙、英国への“教育効果”を喧伝
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、習近平国家主席の１９日からの訪英に関連した社説で
「欧州に対する中国の影響力は上昇し続けており、中欧関係に変化が生じている」と分析し、英国を含む欧州
各国が中国の人権問題に対する批判を抑えていることを評価した。
社説は、２０１２年にキャメロン英首相がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したのを
受けて「中国は英国を冷遇して懲らしめた」と指摘。その後、英国の対中批判が薄まった上、中国が主導して設
立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「欧州で率先して参加を申請した」と対中姿勢の変化を歓迎した。
また「英国は落ちぶれているが、米国をはじめとした西側社会への影響力はなお大きい」と指摘。習氏の訪英を
、西側社会に中国の価値観を植え付ける機会にするべきだと主張した。（共同）
2015.10.16 08:20更新
チャールズ英皇太子が習近平氏の訪英を「冷遇」 バッキンガム宮殿の公式晩餐会を欠席
中国の習近平国家主席の英国訪問に合わせ、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス英女王が２０日に主催
する歓迎の公式晩さん会をチャールズ皇太子が欠席することが分かった。１５日付の英紙タイムズは「冷遇」と見な
されるのは必至だと指摘した。
皇太子は中国の人権問題や対チベット政策に批判的で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持。
１９９９年に当時の国家主席だった江沢民氏が英国を訪れた際も、江氏主催の晩さん会を欠席していた。ただ、
皇太子は今回、習氏を出迎え、自らの公邸にも招くなど一定の配慮も見せている。
英ＰＡ通信によると、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻にとっては、英国で初めての公式晩さん会出席に
なるとみられる。キャメロン政権は中国との経済協力を重視し、人権問題への批判を抑制してきた。習氏夫妻は
エリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊する予定。（共同） 2015.10.17 13:25更新
「カネと力」中国式ルールは通用しない！ ＴＰＰが分けた米中の明暗 渡邉哲也
先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の
関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。６月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも
大きな変化をもたらしたといえるのだろう。そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、
これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。（ｉＲＯＮＮＡ）
ここ数年、中国と米国が共に世界を支配するＧ２体制の誕生などと言っている人が居たが、私はこれを常に否定してきた。
何故ならば、世界の支配者は一つだけでよく、組織論的にも、他に敵が存在しない限り、２つの権力者が手を取り合うことなど
ありえないわけである。そして、既存の王者である米国がその座をすんなりと渡すわけもなく、米国側の利益が少なすぎるわけである。
そして、このような根底がありながら、米国が中国を支援してきた事には大きな理由が存在する。それは米国による中国投資
の投資利益である。高い経済成長率＝高い配当利益であり、ＧＤＰが８％で成長すれば８％の配当が期待できる。米国の調達
金利は低い。低い調達金利で借りたものを成長が望める地域に投資すればその利ざやが稼げるわけである。特に中国の場合、
通貨人民元は管理フロート制であり、事実上のドル連動通貨であった。そのため、為替リスク無しで利ざやが稼げる美味しい
市場だったわけである。
また、金融面だけでなく実体経済の面でも、中国の市場の魅力は大きかったといえよう。基本的に先進国は物が溢れており、
新たに物を販売するには困難が伴う。それに対して、新興国は物を持たない人がたくさんおり、ものを売りやすい環境があると
いえるわけである。かつての日本でも三種の神器（テレビ、冷蔵後、洗濯機）がもてはやされ、それを持つことがあこがれであった
時代もあった。しかし、今の日本で持たない人は限りなく少ない。それに対して、中国にはまだまだこれを持たぬ人がいるわけである。
そこに市場があるわけだ。現在日本で起きている中国人の爆買いも持たぬ人がいるからこそである。
しかし、これは健全な経済成長が維持される前提のものであり、経済成長が低下すればこの前提が大きく変わるわけである。
また、米国はサププライム以降の経済の混乱の中で、海外の投資資産を減らし、中国への投資も大きく減らしていたのも事実である。
また、中国の安価な産品が米国の生産者を苦しめ、雇用にマイナスになっている実態もあり、これに対する米国の産業界の批判
が強まってきたこともひとつの事実である。すでに米中の間では、中国のコピー商品やダンピングなど貿易摩擦が大きな社会問題
になっていたのだった。
政治的にも、ＡＩＩＢやＢＲＩＣｓ銀行など米国と対立する形で世界の中での金融支配を強めようとしており、強い経済力を武器に世界
の金融市場での位置づけの拡大と米国の基軸通貨としての地位を貶めようとしていたわけである。これに対して、米国は中国人民
元のＳＤＲ（ＩＭＦの構成通貨）入りに反対するなど、これを抑制する動きを強めていたわけである。 そして、バブルが崩壊した…。
これが中国の成長が減退期に移行する事を意味し、これまでのような中国の振る舞いが困難になることを意味するわけである。
そして、世界の中で力をつけてきた中国を叩くにはもっともよいタイミングであるといえる。大量破壊兵器が生まれた今、核を持つ
大国間の戦争は地球の破壊を意味し、勝者のいない戦争になる可能性が高い。だからこそ、今、一番の戦争は経済であり、米国
の保つ最大の力がドルによる世界の経済支配なのである。世界の債券の約６０％はドル建てであり、世界の資源取引の基本は
ドル建てである。ドルで借りたものはドルで返さなくてはならず、ドルがなければ資源が買えないわけなのだ。そして、そのドルの
供給を一手に握っているのが米国であり、ドルは米国の武器なのである。
中国は今回のバブル崩壊でこれを思い知ることになったともいえる。何故ならば、中国はバブル崩壊による実体経済の悪化を防ぐ
ため、８月１１日人民元の切り下げを行った。中国当局としては、これまでのように政府の意向で通貨をコントロールできると考えて
いたものと考えられる。しかし、予想以上のキャピタルフライトが発生し、大規模な介入と為替に対する規制をかけなければ為替を
維持できなくなってしまったのであった。
また、これに連動する形で中国の外貨準備に対する不安も生まれ始めたのである。中国の外貨準備は額面上世界一であり、
その額は約３．５兆ドル程度である。しかし、そのうち米国債は最大でも１．２兆ドルしかなく、その中に企業の返済用や決済用
資金が含まれているため、実際に介入に使える資金がどの程度残っているのかわからないという実態が明らかになったわけだ。
米国の当局者や金融関係者はこれを理解していたわけであるが、これが報道に乗り始めた意味は非常に大きいと言える。
そして、米中の首脳会談ということになったわけであるが、習近平の訪米日程とローマ法王の訪米が重なり、習近平はローマ
法王の影に隠れる形になってしまったわけである。また、内容的にも習近平が望んでいた議会演説は拒否され、会談後の共同
声明は出されずじまいであり、中国が望んでいたＳＤＲ入りへの支援表明も得られなかったのであった。世界に報じられた共同
会見も明確な地球環境保護に対する基金設立程度のものであり、これが米国に対して、ローマ法王が与えた宿題を中国に押し
付けたようなものである。これが世界に報じられたわけであり、メンツを重んじる中国にとっては大変屈辱的なものであったといえる。
このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがＴＰＰの大筋合意ということになる。米国はＴＰＰによりアジアに
おける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがＴＰＰの一つの側面である。
中国がＴＰＰ加盟国とビジネスを行おうとした場合、ＴＰＰに規定されたルールを厳守しなくてはならない。また、ルールを厳守しても
関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。特許や知的
財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネス
を否定するものにもなりかねないわけである。 ざまあ糞朝日ｗ
【世論調査】安倍内閣を支持する ４２．２％(＋５．１) 政党支持率、自民党４４．２％(＋５．４)＝テレビ朝日
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する
42.2% (前回比+5.1)
支持しない
41.0% (前回比-4.4)
わからない、答えない
16.8% (前回比-0.7)
政党支持率
党 名 支持率（％） 前回比
自民党 44.2% 5.4
民主党 15.7% -0.5
維新の党 1.6% -2.0
おおさか維新の会 2.7% -
公明党 3.4% -1.9
共産党 6.3% 2.0
次世代の党 0.0% -0.2
社民党 1.6% 0.3
【調査日】2015年10月17･18日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】44.6%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201510/index.html シナの言うことは全く信用できない
中国主導のＡＩＩＢ初代総裁・金立群氏「われわれは寛大。中国の銀行ではない」 汚職防止、環境配慮も強調
http://www.sankei.com/economy/news/151022/ecn1510220016-n1.html 2015.10.22 11:40更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
無制限の拡大解釈、「スパイ容疑」の疑心暗鬼 異質な国との付き合い方は…
今月１１日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で
同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで４人となった。かけられた「スパイ容疑」はそれ
ぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。
理由の一つは、昨年１１月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。
同法のスパイ行為の定義を定めた３８条に「（５）その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。
この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、
中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年４月あたりから唱え始めた
「総体的国家安全観」というものがある。
昨年４月１５日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は「重要講話」
を行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。
一般的に「国家安全」とは「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、
習主席のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。講話は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、
社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの１１項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくことが「総体
的安全観」の趣旨だと説明した。
つまり習主席からすれば、今の中国は政治と軍事だけでなく、経済・文化・社会・科学などのあらゆる面において
「国家の安全」が脅かされているのである。したがって中国は今後、この「あらゆる方面」において国家の安全を守って
いかなければならない、というのである。
こうした考え方は、もはや「草木皆兵」のような疑心暗鬼というしかないが、昨年１１月に誕生した「反スパイ法」は、
まさにこのような疑心暗鬼に基づいて制定された法律だ。それは「スパイ行為」たるものを政治・経済・文化・科学の
あらゆる面において拡大解釈した結果、現場の国家安全部は結局、本来なら「スパイ」でも何でもない行為をとにかく
「スパイ行為」として取り扱うようになった。
今年に入ってから集中的に拘束されたりした邦人たちは、まさにこのような拡大解釈の「スパイ狩り」の犠牲者だと
いえなくもないが、問題はこれからだ。
「反スパイ法」下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の
「経済安全」を脅かす「その他のスパイ行為」だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やＤＶＤなどの類を
持ち込んだだけで、中国の「文化安全」を脅かす「その他のスパイ行為」として疑われてしまう可能性もあろう。
とにかくこの「反スパイ法」の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至で
あり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ。
このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであること
をきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。そしてこの「反スパイ
法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。 中国国家統計局が19日に発表した統計によれば、中国の第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）は、6.9%と2009年第1四半期以来の低水準となった。
中国当局は、予想をわずかに上回ったことから楽観的な見方をしているが、海外メディアの多くは、中国経済減速の長期化は避けられないと見ているようだ。
その中で、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国の後退とTPP施行により、今後ベトナムの経済発展が急加速すると予想する。
衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が「メイド・イン・チャイナ」に取って代わる日も近いかもしれない。
◆公式発表を「完全には信じていない」と海外識者
6.9%増という数字は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想6.8%をわずかに上回ったが、第1・第2四半期の7%を下回った。
また、2009年第1四半期以来の低い伸び率にとどまった。製造業と輸出、不動産業の不振が主なマイナス要因で、サービス業の成長加速や国内消費の拡大がそれらを補った形だ。
ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、「継続する都市化と、中産階級の増加により、内需は拡大している。
ボックス・オフィス（＝映画・コンサートなどのチケット販売）とオンラインショッピングの売上が、この数ヶ月で2桁ｂﾌ伸び率となっｂﾄいるのがその緒ﾘ拠だ」としてｂ｢る。
中国政府は、今年の年間成長目標を7%前後に定めている。ブルームバーグは、
「サービス部門が同国経済を下支えしており、金融・財政両面の刺激策が李克強首相の掲げる2015年の成長目標を達成可能にしていることが示された」と、楽観的だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）も、「今回発表された数字は、成長目標を概ね達成するコースに乗っていることを示す」としている。
中国国家統計局は先月、今期の成長率が6.5%以上であれば、目標の範囲内であるという見解を示していた。
同局は、それを上回る6.9%という数字を受け、「国の経済全体のパフォーマンスは、安定しており、明るい方向に向かっている」などとするコメントを出した。
しかし、海外識者の間では、中国当局の公式発表は、数字を「盛っている」という疑念が強い。
FTは、7月の株価急落に対する当局の対応失敗や8月の予想外の人民元大幅切り下げなどにより、「中国の成長鈍化に関する不確定要素は、この数ヶ月間の世界の株式市場を揺るがした。
投資家たちは、中国の経済データと政策決定プロセスの透明性に疑念を抱いている」と記す。
英調査会社・キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストも、「我々は（中国が発表する）データを完全に信じてはいない。
その数値よりも、実際には経済がかなり弱まっているという証拠が数多くある」と、NYTに述べている。
◆不動産投資の低調が最大要因か
ロイターは、今回の発表に対する識者コメントをまとめている。上海の証券会社のエコノミストは、中国経済を支える製造業が、「最も懸念される」と言う。
ただし、今は輸出に頼った改革開放路線から内需重視への転換期であり、その影響を勘案すれば「中国経済は下押し圧力にさらされているものの、比較的安定している」という見方だ。
一方、シンガポール・コメルツ銀行のエコノミストは、特に不動産業の回復が遅れていることなどから、今年の成長目標7%は達成できないと見ている。
「不動産投資の伸びの鈍化が低調なGDPの大きな要因」（中国招商証券エコノミスト）など、識者の間では、不動産部門の低調を懸念する声が最も多い。
FTも、新築物件が供給過多で売れない状況が続いているとしている。
今期の不動産投資は2009年以来最低の2.6%増にとどまっており、「不動産開発業者は、売れ残ったマンションを売り切るまで新たな住宅建設を中断している」という。
国際総合金融機関・INGのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏も「住宅市場は依然弱いというのが個人的な見解だ。減速が続くだろう」と予想する（ロイター）。
多くの識者は、成長の減速は少なくとも来年にかけて続くと見ているようだ。今後、金融・財政の追加刺激策が取られるという見方も強い。
次の第4四半期に追加利下げが行われるという予測もある。また、今月末の共産党中央委員会全体会議で、年間成長目標が引き下げられる可能性も指摘されている。 ◆TPPの恩恵を受けるベトナムが中国のライバルに
今、中国に取って代わる勢いで「世界の工場」として急成長しているのが、ベトナムだ。
WSJは、特に衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が、今後「メイド・イン・チャイナ」を凌駕するのではないかと見ている。
中国の輸出が賃金上昇と労働力不足によって陰りを見せる中、ベトナムは「若い労働力と中国の概ね半分の賃金により、アドバンテージを得ている」とWSJは記す。
同紙のレポートによれば、ベトナムで最大の人口を抱えるホーチミン市の郊外は今、パイナップルやマンゴーの畑が広がる農村地帯から工業地帯に様変わりしつつあるという。
現在、この地には12の工業団地があり、その約40%が衣料・繊維工場だ。ナイキなどの海外大手企業の大規模工場も目立つ。
その一つ、衣料品などにラベルやタグをつける業務を請け負う米大手エイブリィ・デニソン社は、約28万平方メートルの巨大工場を建設し、日本のユニクロの衣料のタグ付けなどを行っている。
各社が近年特に、ベトナム進出に熱心なのは、TPP施行後を見据えてのことだ。
米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所は、TPPで最大の恩恵を得るのは、関税撤廃により、アメリカ、日本などの巨大市場に積極的にアクセスできるようになるベトナムだと見ている。
同研究所は、ベトナムの主要輸出品である衣料品の利益は2025年までに46%増の1650億ドルになると見ている。ベトナム政府も、TPPにより、今後10年間でGDPが20%程度伸びると試算。
WSJは、ベトナムが今後、世界最速の経済成長を果たす可能性は十分にあるとしている。
ソース
newsphere
http://newsphere.jp/world-report/20151020-2/ 2015.10.22 22:36更新
【習近平訪英】
習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ
喜ばなければならないのか」
【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超も
の巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義
の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間
の共同記者会見で、その不満が爆発した。
「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ
喜ばなければならないのでしょうか」
キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。
キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務め
て思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。
中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったこと
で悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。
習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべて
の国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。
次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、この２問の質問で終わった。
不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見
だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。
習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎
する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。
英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らない
ようにしている」と伝えた。 2015.10.24 10:00更新
【お金は知っている】
中国ＧＤＰ偽装は世界のリスク 人民元は国際通貨の資格なし
中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。「世界の工場ほころび」
（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生
でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。
その点、２０日の朝刊１面トップではっきりと「偽りのＧＤＰ、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと
胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、
読者を混乱させている。
中国ＧＤＰ統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も２０日付で、
米欧の有力エコノミストに取材して「中国ＧＤＰの信憑（しんぴょう）性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事
によれば、エコノミストの多くがＧＤＰ発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の７～９月期成長率について
４～５％の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように２ケタ台のマイナス
成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。
偽装といえば、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガスや横浜市の大型マンションの杭（くい）打ちデータが世を騒がして
いる。中国のＧＤＰは２０１４年、ドル・ベースでみて日本の２・２倍以上もある。そんな超大国のサイズを示すＧＤＰが
偽装だとすると、世界に及ぼす衝撃はどの程度大きいのか。以前から多くの世界の専門家が虚偽だとみなし、北京
公表値に代わる指標を試算してきたから、市場は織り込み済みだとの見方もあるが、甘い。
筆者は中国ＧＤＰ偽装がすでに極めて深刻な影響を世界に及ぼし、問題解決を困難にしているとみる。
中国ＧＤＰは政治で決まるのであって、経済実体とはほとんど無関係だ。党中央が前年の秋に決めた翌年の経済
成長率目標を政府がそのまま受け入れる。各地の党書記は目標値達成に血道を上げるので、過剰投資、過剰生産
が蔓延（まんえん）する。
需要がなければモノは動かないので、鉄道貨物量は減るのだが、ＧＤＰが増える。持ちこたえられなくなると、発注
を突如大幅に減らすので、世界の商品市況は悪化して資源国経済をパニックに陥らせる。対中輸出に依存する部品
や資本財メーカーも減産を強いられる。世界の株価は急落する。これがチャイナリスクというものだが、需給原理では
なく不透明な党の政治意思によって決められるＧＤＰ目標と、虚偽に満ちたその実行プロセスがリスクを増幅させるのだ。
その中国が通貨人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨ＳＤＲ認定をめざしている。元の価値を左右する
ＧＤＰデータが偽装なら、元は国際通貨の資格がないはずだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） シナの経済崩壊がますます現実味を帯びてきたなｗ
再び異例のダブル緩和＝中国経済、出口見えず
二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では2回連続。
減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。
「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。
景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。
市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000012-jij-cn 2015.10.24 12:54更新
【習近平訪英】
英王子ら退屈＆居眠り？ 習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論
【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。
習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国
では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間
だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。
「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」
ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際
、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。
ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」
について演説した。
習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が
演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。
さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に
社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。
演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で
、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。
一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざま
な瞬間」と紹介した。
習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義
に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。
同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、
中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるの
か」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び
、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さ
をひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。
キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの
行方に、世界の注目は集まっている。 2015.10.24 19:52更新
【習近平訪英】
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」 中国ネット「ばらまき外交」と冷淡
【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は２４日、４泊５日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は
「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事
を大きく掲載した。しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、
中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできない
のか」といった批判も上がっている。
中国メディアは、習主席が１０３発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人
のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。
中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、
強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。習主席は今回、
英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。
しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額４００億ポンド（約７兆
４千億円）におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国
の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。
ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ
助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。
２０日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐（ばんさん）会に招待された。
中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も
使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。
中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。「体面を守る
ためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内
で高まりつつある。 2015.10.24 20:04更新
【セブ中国総領事銃撃】
強引な“外交特権”主張 「中国は内輪の恥部を隠した」地元警察幹部
中国人の夫婦が外交上の不逮捕特権を主張して黙秘を続け、その意に沿うように中国当局が身柄の引き渡しを求めた
銃撃事件。管轄権は中国に移ったが、有識者からは、殺人事件という重大な犯罪に外交特権を適用することに否定的な
見方が出ており、中国側の強引な手法が浮き彫りになっている。（セブ 天野健作）
■観光地の惨劇
照り付ける南国の太陽と雨期の蒸し暑さ。十月末でも、十分ほど歩くと汗が額からしたたり落ちる。
アジアの代表的なリゾート地の一つであるセブ。世界的に有名なダイビングスポットも点在する。海岸から車を２０分ほど
走らせた所に、銃撃事件の現場となったレストラン「ライトハウス」があった。
魚料理がふんだんに提供される、地元では有名な店だ。訪れた昼間には生のバンド演奏もあり、優雅な雰囲気が漂う。
ただ、銃撃事件の起きた後で客は少なく、風評被害を気にしてか店内の写真撮影も断られた。
会計担当の男性は「中国の総領事らはたくさん注文したが、酒は頼んでいなかった」という。総領事らが利用した個室は
閉鎖されたままで、男性は「事件当時は誰もその様子を見ていない」と言葉少なに話した。
■「何もできなかった」
事件に関与したとされる中国人夫婦が拘束されていたセブ市警察署は、銃撃場所から歩いて５分ほどの所にある。
地元の記者ら十数人が、捜査会議が開かれている部屋に出入りする警察幹部に詰め寄ったが、幹部は夫妻の完全
黙秘に手を焼いている様子で、「情報がない」と繰り返した。その間、中国の外交官が差し入れの入った袋を持って夫妻
を見舞ったが、記者の問いかけに対しては無言を貫いた。
セブ市警察のトム・バナス署長は「中国との間に協定があり、それを守らなければならなかった。事件はすでに外務省
の手にある」と強調した。
捜査に携わった警察官は「事件が目の前で起こっていたのに何もできなかった。中国側は内輪の恥部を他国にさらけ
出されたくなかったのだろう」と悔しさをあらわにした。
フィリピン外務省が中国側の外交特権を認めた根拠は、外交関係のウィーン条約と２００９年に中国との間で結ばれた
領事協定にある。夫婦も頑強に「不逮捕特権」を主張した。
■外交特権「適用できず」
拘束された中国人の夫（６０）は、領事の公用パスポートを所持していたが、事件当時は領事館の職を退いていた。同じく
拘束された妻（５７）は、領事館の査証部門で勤務していたという。
「フィリピン警察が管轄権を失ったことはとても悲しいことだ」
こう語るのは、フィリピン大のハリー・ロケ教授（法学）。「領事の業務は基本的に商業上の機能的なものであり、殺人事件
は全く関係がない。外交特権を享受できる事件ではなかった」と断言する。
「領事関係に関するウィーン条約」では、「領事官は抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない。ただし、重大な
犯罪の場合において権限のある司法当局の決定があったときを除く」とされている。
名古屋大の水島朋（とも）則（のり）教授（国際法）も今回の事件は、外交特権が適用されないケースだという。水島教授
によると、たとえ夫が公用パスポートを持っているとしても、領事の職を失った時点で特権はなくなる。査証部門で働いている
妻についても、殺人などの「重大な犯罪」について特権は適用されず、地元警察は逮捕が可能だったという。
セブの中国領事館は今回の事件について、「コメントできない」としている。 オバマもルーピー並みのおめでた能天気だな
ファシスト国家シナチスが対話なんぞに応じるわけないだろうが
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略
2015/10/25 日本経済新聞
世界の指導者は２つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。
前者の典型は、オバマ米大統領である
ごく少人数なら本音で話し、接点を見つけられるかもしれない。オバマ氏はそう考え、
翌日の晩さん会とは別に、側近だけによる私的な会食を用意した。
いちばん取り上げたかったことの一つが、中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事施設をつくっている問題だ。
ところが、ふたを開けてみると、やり取りはさんたんたるものだった。
複数の米政府筋によると、オバマ氏はかなりの時間を割き、軍事施設の建設をやめるよう求めた。
だが、習氏はまったく取りあわず、箸にも棒にもかからないやり取りに終わった。
その夕食会の直後、憤ったオバマ氏は側近に命じ、ただちにハリー・ハリス米太平洋軍司令官に連絡させ、
こう通告したという。「南シナ海での作戦を承認する」
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93226400V21C15A0PE8000/?dg=1 ＴＰＰ不参加で中国がＧＤＰの2・2％を損失
2015/10/19 16:40
米国アトランタで10月5日、米国と日本など12カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意した。
米オバマ大統領はＴＰＰ協定交渉基本合意を受けて声明を発表し、「米国の95％以上の潜在的な顧客が海外
にいる状況の下で、中国のような国にグローバル経済のルールを決めさせてはならない。我々こそがそれらの
ルールを作るのだ」と中国を強く意識して述べた。
ＴＰＰ協定は中国をアジア太平洋地域から締め出す目的にあると中国国内では米国への非難の声が相次いだ。
しかし、中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、加盟前に承諾した多くの事項を履行してこなかったことも事実
だ。近年ＷＴＯが受理した多くの貿易関連訴訟は中国と関連している。
国内著名経済学者の夏業良氏は本紙の取材に対して、「ＴＰＰ協定は必ずしも中国を同地域から締め出す目的
にあるのではない。もし中国が順次条件をクリアすれば加盟することができる。しかし問題は中国の現在の政治
制度、法律の条件、人民への迫害、知的財産権の侵害など、多くの面において中国はまだ加盟できる状況では
ない。もし将来、中国が憲政、民主かつ法治国家になれば、ＴＰＰ協定に加盟するのは問題ないだろう」と述べた。
ＴＰＰ協定における知的財産権関連規定はＷＴＯの同様規定と比べるとより厳しい。米カーネギー国際平和基金
の黄育川チーフ研究員は、ＴＰＰ協定の目的の一つは高基準の経済貿易規則を制定することで、もし加盟国が
これらの規則を守れないならば、その存在する意義がなくなると指摘した。
ＴＰＰ協定は米国、日本、オーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ベトナムなど12カ国で
構成される。これらの国々は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の40％を占めている。この12カ国のほかに、韓国、タイ、
インドネシアがＴＰＰ加入の意向を示している。
10月9日付「上海証券報」によると、中国人民銀行（中央銀行）研究局の馬駿チーフエコノミストは、現在ＴＰＰ参加
している12カ国のほかに韓国、タイ、インドネシアと中国を加えた16ヵ国でＴＰＰが成立した場合と、中国を除く15ヵ国
で成立した場合とを比較した結果、中国がＴＰＰに参加しない場合、中国はＧＤＰの約2・2％を損失するとの試算を示した。
ＴＰＰ協定で巨大な自由貿易圏の形成に取り残される中国は少し焦りだしている。8日、ペルーのリマで開かれた
国際通貨基金（ＩＭＦ）の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国人民銀行の易綱・副総裁
は「中国はＴＰＰ協定の大筋合意を歓迎する。中国はＴＰＰ協定に開放的な姿勢を持ち、参加する12カ国との協力や
提携に備えており、ＴＰＰ協定（への参加）を考慮する」と発言した。一方、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表
は15日米ワシントンで開かれた電話会議において、「ＴＰＰが求める貿易や投資の高い自由化水準を中国が満たす
には長い道のりが必要だ」と述べた。 2015.10.26 12:00更新
【環球異見】
英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」
５日間にわたる中国の習近平国家主席の英国訪問が終わった。投資など総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）近くの
契約をまとめあげたキャメロン英首相は「英中関係は黄金時代を迎えた」と自賛。中国も「西側との政治関係の新たな模範」
と英国を持ち上げたが、実利を重視するあまり、人権や安全保障問題を棚上げした英国の姿勢には内外から疑問と不信
の声があがっている。
■待ち受ける巨大リスク
□ガーディアン（英国）
ガーディアン紙は習氏が公式日程をスタートさせた２０日、「大きなギャンブル」と題する社説を掲載した。
「英国は中国と長期にわたる親密な経済関係を求めているが、前途には数々の巨大リスクが待ち受けている」と主張し、
キャメロン政権の拙速な親中シフトを批判した。
社説はまず、英国経済の中国への大幅依存は将来、「中国人が英国の重要産業を所有し、金融部門で存在感を高め、
経済政策や人権問題への姿勢にも影響を与えることを意味する」と指摘。
習氏が「戦略的で先見の明がある」と称賛した今回の「選択」が、「英国にとって正しいのかが問題だ」と疑問を投げかけた。
そもそも対中関係では、フランスやドイツが先行し「特別な関係」を結ぼうとしていたのを、オズボーン財務相が出し抜いて
一気に先頭に立ったと説明したうえで、中国との密接な関係が「太平洋で中国の軍事的圧力を受け、サイバー攻撃に
さらされている米国との関係にきしみをもたらすことは間違いない」と警鐘を鳴らした。
さらに、社説は「中国経済が膨大な借金を抱え、労使関係も難しくなっているのに加え、過剰生産による供給過多、経済
成長の急な減速、行き過ぎた政治統制は将来、大きな問題が起きることを暗示している」と警告した。
同紙は２１日の電子版でも、中国製原発の建設を認めたのは「最も無謀な契約のひとつだ」とするコラム記事を掲載。
２０日付のタイムズ紙（電子版）もコラムで「中国依存を後悔することになるだろう」と政府を批判した。
一方、１８日付の経済紙フィナンシャル・タイムズ（同）は、社説で「善意のギャンブルは正当化される」と訴え、習氏を
歓迎する英政府の戦略は正しいとの主張を展開した。（ロンドン 内藤泰朗）
■人権問題へ圧力を
□ニューズウィーク（米国）
米誌ニューズウィーク（電子版）は２１日、対中関係で経済偏重の姿勢を見せる英政府に警鐘を鳴らすアジア問題専門家
のエリザベス・エコノミー氏の寄稿を掲載した。
同氏は「中国との間で貿易と投資を欲しない国はない」としながらも、オズボーン英財務相がことさら経済面で中国との
関係構築に熱心であることに関して、「英国内外の評論家たちは面食らっている」と指摘。また、英国が欧州連合（ＥＵ）域内
で中国の最大の投資対象であることなどを挙げながら、「（財務相が訪英中国代表団との間で）経済問題に焦点を当てた結果
、（中国の）人権問題は英政府の優先議題にならないばかりか、議題にすら上っていない」と嘆いた。
エコノミー氏は、チャールズ英皇太子がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への支持を表明する一方、キャメロン英
首相がダライ・ラマとの接触を約２年間拒絶し、オズボーン財務相も劣悪な人権状況下にある新疆ウイグル自治区を９月に
訪れながら人権問題に言及しなかったことにも失望感を見せている。
さらに中国との関係深化により「安全保障上の懸念も出てくる」と述べ、「英国が西側で一番の中国の友人」になるのなら
、「伝統的な同盟国（米国）」との軍事関係はどうなるのかと疑問を呈す。また、アジア太平洋地域の安全保障を議論する際
、「英国は中国の代弁者になるのか」とも述べた。 エコノミー氏は、中国と巨額の貿易を行う一方、基本的人権を認めるよう圧力をかける米国やドイツの例を挙げ、「（財務相は）
英国の健全な国際イメージを損なうことなく貿易ができるはずだ」と訴えた。
一方、英ハートフォードシャー大のジェフリー・ホジソン教授も２１日付の米誌フォーチュン（電子版）で、「中国の成長は減速
し、弱体化している」と述べ、過度の“中国熱”を戒めている。（ニューヨーク 黒沢潤）
■中国と西側との新たな模範
□環球時報（中国）
国賓待遇を受けた習近平国家主席の英国訪問を、中国メディアはこぞって中英の「黄金時代」を切り開く機会だと称賛して
いる。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は２１日付の社説で、習氏の訪英が中英関係のみならず
、中国といわゆる「西側世界」との関係においても、「特別な躍進を迎える」契機になると宣伝している。社説は、英国政府こ
そが中英関係を「黄金時代」と表現しているとした上で、「これまでの西側諸国による対中関係の表現で最も楽観的で高揚
したものだ。従来の西側の対中関係についての心理的限界を超越しており、中国と西側との政治関係の新たな模範が近く
生じることを告げている」と説いている。
こうした論調の背景にうかがえるのは、習氏が呼びかけている「新型大国関係」の構築に、米国が応じないことに対する
不満だ。「健全な方法で中国と付き合うことが、２１世紀の西側が国際関係を処理するうえでのテーマとなる」と主張する
社説は、米国の対中姿勢について、「ためらいを明らかにしている」「極めて慎重に前に向かっている」と分析している。
一方、英国については、「対中友好の最前列へ突き進む意向がある。これは英国が先覚と一歩先んじることの戦略的
重要性を理解しているからだ。米国は前へと小さな一歩を踏み出し、英国は大きな一歩を踏み出した」と持ち上げた。
また、１９日付の人民日報は論評記事で、「中国と西側諸国は社会制度などが異なり、双方関係は雑音、妨害、破壊に
度々遭遇もする。互いが選択した社会制度を尊重し、核心的利益に配慮することは、いかなる双方関係の発展にとっても
基本的条件だ」と主張。「黄金時代は国際関係分野の革新だ。中英の最高レベルの接触は世界に影響を与える外交となる」
と強調する環球時報の社説と同様、英国を突破口に欧州諸国との関係を強化しようとの意図がちらつく。（北京 川越一） キッシンジャー・元米国務長官は中国共産党機関紙「人民日報」との単独会見で、習近平国家主席について、
「今後必ず中国史上最も偉大な指導者の1人になるだろうことは間違いない」などと発言し、習氏を極めて高く評価した。
キッシンジャー氏は2012年、習氏が中国の最高指導者に就任した際にも、「習近平氏は自信をもっており、非常に強力で有能な指導者だ」と手放しで誉めており、
ネット上では「あまりにも誉め過ぎ。もう92歳で、だいぶん耄碌しているのでは」との辛辣な書き込みが出ている。
人民日報によると、同紙記者はキッシンジャー氏のインタビューのために時間通りにオフィスを到着したが、少し待たされた。
これについて、キッシンジャー氏は会見冒頭で、「いくつかの電話が入ってきて、インタビュー時間に遅れてしまった」と詫びた。
これに対して、記者は「1日に何時間、仕事をしているのですか」と尋ねたところ、「1日15時間」と答えたという。
記者は習氏がキッシンジャー氏について、「キッシンジャー博士は常に新たな角度で物事を見ている。その観察眼は素晴らしい。
彼は我々に新たな視点でのものの見方を教えてくれている素晴らしい人物だ」などと称賛したことを紹介しつつ、習氏についての同氏の見方を尋ねた。
「習主席は中国の10億以上の国民のために奮闘している。中国経済は現在最も発展しており、習主席の指導者としての手腕は高く評価され、
今後、中国史上でも最も偉大な指導者の1人として記憶されるであろう」と指摘している。
さらに、キッシンジャー氏はインタビュー後、記者の手をとり、
「私は中国の人と話をするのが好きだ。中国の独立自主外交政策も素晴らしい」と笑顔を浮かべて話したという。
これについて、ネット上では「キッシンジャー氏は誉め過ぎだ。中国からいくら金をもらっているんだ」
「キッシンジャー氏はお世辞ばかり。いつから学者から政治家に転向したのか」などと辛辣な書き込みが目立つ。
キッシンジャー氏は米国の中でも最大の親中派人士として知られ、中国から毎年招待を受けているほか、
中国の関係機関からキッシンジャー氏の事務所に多額の寄付金が寄せられているとの報道もある。
NEWS ポストセブン 10月19日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000001-pseven-cn http://img.2ch.net/ico/samekimusume32.gif
中国の史民徳（シー・ミンダー）駐ドイツ大使が、中国人が
ドイツで粉ミルクを買い占めている現状について「悲しい」と述べた。
史大使は、「これほどまでに大きな中国で、乳幼児がみんな外国の
粉ミルクを使いたいと言えば、世界中から集めても足りない。しかし、
この問題の根源は食品安全、ひいては信用問題であることは明らかだ。
中国企業は最低限の道徳をもって、人々の信頼を得なければならない」とした。
*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/a122238.html 2015年10月29日 23時13分
海上自衛隊と米海軍が南シナ海で共同訓練を行っていることが２９日、わかった。
訓練海域は、中国が領有権を主張している南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島からは離れた場所だが、
日米連携をアピールし、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
訓練は２８日から始まり、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と、
米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」などの部隊が参加している。
今後数日間、南シナ海を移動しながら、乗組員をヘリコプターで移動させたり、通信を行ったりする訓練を行う。
参加している艦艇はいずれも、日米とインドなどが今月中旬にインド洋で行った軍事共同訓練に参加していた。
米海軍のイージス駆逐艦が巡視活動を行った中国の人工島周辺を航行する予定はないという。
防衛省は「以前から計画していた通常の訓練で、米海軍の巡視活動とは連動していない」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151029-OYT1T50180.html ◆豪、軍艦派遣も選択肢＝南シナ海問題で
南シナ海で中国の人工島から１２カイリ内で
米軍艦が哨戒活動を行ったのを受け、
オーストラリア海軍も軍艦や哨戒機の人工島周辺への派遣を
選択肢に含め、準備を進めている。
オーストラリアン紙が２９日、電子版で報じた。
豪海軍は、政府の決定があれば即時派遣できる態勢を整えている。
ただ、政府は米国にすぐに追随することには慎重とみられる。
中国は最大貿易相手国で、反発を呼べば経済への影響が大きい。
時事ドットコム 2015/10/29-10:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&;k=2015102900287 2015.11.1 14:30更新
【ｉＲＯＮＮＡ発】
ＴＰＰ芸人の予言は全部外れた！ 「支那包囲網」に揺らぐ習近平
世の中にはいろいろな芸人がいるが、中でもＴＰＰ芸人という興味深いカテゴリーがある。かつて、民主党政権時代
に「ＴＰＰは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する！」とか、面白いことを言って
拍手喝さいを受けた芸人たちだ。安倍政権が誕生し、2013年にＴＰＰへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明
した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている！」などと言っていた。この時はファンたちと大いに盛り上がった
ものだが、それも今となってはなつかしい楽しい思い出である。残念ながら一発芸人の命は短い。ＴＰＰ芸人バブルは
完全に弾けてしまったようだ。（ｉＲＯＮＮＡ）
もちろん、日本の国益を守るためにＴＰＰについて警戒すべき点があったことは事実だ。ＩＳＤ条項やラチェット条項が
本来とは違う意味でつかわれたりしたらこれは一大事である。
ＩＳＤ条項とは事後的な法律の変更などにより、対外投資が水泡に帰した場合、その賠償を請求できる権利を明記
した条項だ。1989年に日本は支那と投資協定を結んだが、そこにもＩＳＤ条項は入っている。支那のように法律をコロ
コロ変える国と取引する場合は必須の条項である。
しかし、この条項をありもしない機会損失に対しても類推適用するようなことがあってはならない。例えば、為替操作
で損をしたので賠償しろ、といった無理筋の要求が通ってしまったら却って自由貿易に支障をきたすだろう。この点に
ついて私は注目していたが、結局今回のＴＰＰでは従来通りのＩＳＤ条項が採用されたに過ぎない。
ラチェット条項については、すでに決まったものをひっくり返すことはできない規定と解釈されている。なので、日本が
ＴＰＰ交渉に参加してもタイミングが遅いので何も意見が言えないと、芸人たちは言っていた。
しかし、実際はどうだろう？ 日本が交渉参加してから2年の間ＴＰＰ交渉は「漂流」した。その間、日本側の意見も
かなりの割合で採用されている。芸人たちはいったいこの条項の何を理解していたのだろうか？
日米に交渉を乗っ取られた腹いせに、当初提示していた３万トン程度の乳製品の枠を、一気に３倍増の９万トンに
してきたわけだ。こんな無茶苦茶な連中がよく2年間の「漂流」でまとまったものだ。日本が参加した時点でまだまだ
大筋合意に至っていない分野はまだまだたくさんあったのだ。
では、ＴＰＰ芸人たちの予言はどの程度当たったのか、結果を見てみよう。国民皆保険はなくなっていない。というか
、そもそも、そんな話し合いは最初から行われていない。「○○が食えなくなる」シリーズは今のところ全部ハズレだ。Ｉ
ＳＤ条項で巨額賠償を払うこともなさそうだ。
逆に、工業製品に対する関税は即座に2割程度撤廃され、将来的に９９％撤廃される。農産物についても、日本は
海外産の農産物を受け入れる代わりに、海外向けの輸出について無税枠や大幅な関税の撤廃という「果実」を手に
入れた。和牛や質の高い果物など、関税があった時代から輸出されていた農産物の生産者は大いに盛り上がっている
ことだろう。
確かに、ラチェット条項においては大筋で合意した分野をひっくり返すことはご法度である。しかし、逆に言えば合意前
の分野はいくらでもひっくり返せるということにならないだろうか。今年8月の交渉の際に、ニュージーランドが乳製品の
輸入枠をめぐってトンデモないちゃぶ台返しをした。産経新聞は次のように報じている。 商売をやったことがない人は人のうわさを信じやすい。「再開発で渋谷がダメになる！」という与太記事を読んで真に
受けてしまったりする人がいる。都営大江戸線は開業当初、「いったい誰がこの電車に乗るんだ？」と言われるほど
すいていた。税金の無駄遣いだと。しかし、今は大江戸線の乗降客は相当増えている。麻布十番などは大江戸線と
南北線の交わるターミナルになり、また近くに六本木ヒルズなどもできたことから商店街は活況だ。
交通インフラや取引のルール変更などがあっても、そのことによってある地域や業界がダメになったりよくなったりする
ことが決まるわけではない。もちろん、各自が勝手に予想するのは自由だが、それがあたかも決められた未来である
かのように言うのは言い過ぎだ。ルールが変わったのなら、いち早く事業モデルをそれに適応させればよい。正解は
分からないので、様々な挑戦を繰り返し、失敗しながら学べばいいだけだ。ＴＰＰ参加国の民間企業は新しいルールに
合わせて様々なチャレンジをするだろう。各国で多くの企業がチャレンジすることで経済は活性化する。日本の負けは
決まったわけでもないし、勝ちも決まったわけではない。すべてはここからの努力次第なのだ。
そういう意味でいうと、今回ＴＰＰに参加できなかった支那と韓国は大きなハンデを背負うことになった。自業自得だ
から仕方がない。ＴＰＰ加盟国は支那や韓国にいくらでも関税をかけたり、輸入制限をしたりすることができる。（もちろん
、個別に貿易協定は結んでいるだろうからその範囲内であるが…）
ＴＰＰに入るためには、資本取引が自由化されているとか、投資家の権利が守られているとか、様々な前提条件が
ある。しかし、支那において共産党の権力は神にも匹敵する。というか、神以上でなければならない。そのため、世界
的な貿易ルールよりも、支那共産党の都合が優先されないと困ったことになってしまう。もちろん、投資家の権利など
守っていたら支那共産党のメンツは丸つぶれだ。常に、経済問題は政治問題化するリスクがある。
支那がＴＰＰに参加しようとするなら、こういった宿題を自分でやってこなければならない。もちろん、宿題をやっている
最中に共産党の仲間割れが修復不能になるかもしれないし、人民が暴動を起こして文字通り「爆発」するかもしれない。
ＴＰＰに参加するメリットとこれらデメリットを比較して習近平は決断するのだろうか？ 生暖かく見守りたい。
また、韓国はＴＰＰに入れない支那にあくまでも付き従っていくのだろうか？ もはや二股外交は完全に破たんした。
事大主義を貫き通すなら、そろそろ新しいご主人様を探すタイミングなのかもしれない。
とはいえ、日本が韓国に救いの手を差し伸べるにはまだまだ早いのではないか？ 国際的な反日キャンペーンに
ついて、真摯な謝罪と賠償が終わっていない。まずはその問題を解決するのが先だ。韓国国内で大いに議論していた
だければいいのではないだろうか？（経済評論家・上念司） 韓国・ソウルで１日、３年半ぶりに開かれた日中韓首脳会談で各国の思惑が激しく交錯した。
安倍晋三首相（６１）は「３か国の新たな協力、連携を一層深めたい」と関係改善をアピールしているが、その裏では
中国と韓国がタッグを組んで、歴史問題を追及。
日本はわずかの隙も見せられない状況だ。この日は日中首脳会談も行われ、経済低迷が如実な中国は、あの手
この手で日本を取り込もうと必死。水面下の“暗闘”をリポートする。
２０１２年５月以来となった首脳会談のテーマは冷え切った日中、日韓関係が改善されるかどうかだ。
会談前に安倍首相と韓国の朴槿恵大統領（６３）、中国の李克強首相（６０）はテレビカメラの前でぎこちないながらも
お約束のように握手を披露。共同宣言では、首脳会談の定例化や３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開を打ち
出すなど、一定の前進はあったかのように見える。
だが、舞台裏では中国が“手下”の韓国を使い、従軍慰安婦問題などの歴史問題で日本を揺さぶり続けていた。
国際事情に詳しい関係者は「外交問題は足元を見られたら負け。中韓は歴史問題で日本を追及し、何らかの譲歩案を
引き出そうとした。対する安倍首相はその切り返しに中国の南シナ海での人工島問題を挙げた。神経戦ですね」と話す。
ＦＴＡ交渉の再開についても、中国の思惑が見て取れる。主力産業である自動車などの関税をゼロもしくは大幅に引き
下げることで、市場の活性化を促すものだが、中国が本気で取り組むかは「？」だ。
「中国は自国産業を守るため、海外メーカーの自動車に２５％の関税をかけてきた。それをいきなりゼロにするとは考えられない。
コピー商品も横行し、知的財産の国際ルールを守れるかどうかも疑わしい」（同）
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、中国の真の狙いは日本の“囲い込み”と指摘する。
中国は世界のリーダーとなるべく、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を発足。韓国や欧州諸国は加盟したが、日本や米国は
参加していない。
「中国は経済の低迷に歯止めがかからず、ＡＩＩＢの雲行きも怪しくなっている。
先日発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）は６・９％成長としているが、こんなの中国人も信じていませんよ。むしろマイナス
成長ではないか。中国は歴史問題を韓国と一緒に追及しているが、本音は経済分野で『助けて』と日本に泣きつきたいはず。
ＦＴＡ交渉を通じ、日本を取り込むつもりなのだろう」（石平氏）
さらに中国は南シナ海では、領海と主張する人工島の周辺海域に先月末、米イージス艦が“来襲”して泡を食い、習近平体制
は足元から揺らいでいる。李首相は日中首脳会談で歴史問題に触れながらも、中国がこれまで強調してきた「抗日戦争勝利７０
周年」には言及せずに日本との関係改善を見据えて、甘い顔を見せたともいえる。
「いまの中国と付き合ってもいいことはない。日本は米国などと環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意しているの
だから、手を広げる必要はない。
中国のＡＩＩＢにとってＴＰＰは脅威以外の何物でもない。中国の歩み寄りにダマされるな」と石平氏は警鐘を鳴らした。
┌○┐ お断りします
│お│ハハ
│断│ﾟωﾟ)
│り│／/
└○┘(⌒)
し⌒
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/466980/ シナに対しては譲歩、妥協など1ｍｍたりともしてはいけない
ましてや謝罪などもってのほか
ＡＩＩＢにも絶対に参加してはいけない
３年半ぶり「日中韓首脳会談」中国の狙い
「中国は経済の低迷に歯止めがかからず、ＡＩＩＢの雲行きも怪しくなっている。
先日発表された中国の国内総生産（ＧＤＰ）は６・９％成長としているが、こんなの中国人も信じていませんよ。
むしろマイナス成長ではないか。中国は歴史問題を韓国と一緒に追及しているが、
本音は経済分野で『助けて』と日本に泣きつきたいはず。ＦＴＡ交渉を通じ、日本を取り込むつもりなのだろう」（石平氏）
「いまの中国と付き合ってもいいことはない。日本は米国などと環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で
大筋合意しているのだから、手を広げる必要はない。中国のＡＩＩＢにとってＴＰＰは脅威以外の何物でもない。
中国の歩み寄りにダマされるな」と石平氏は警鐘を鳴らした。
http://news.livedoor.com/article/detail/10784561/ 間もなく世界経済クラッシュ！
マイトレーヤとＵＦＯが現れ、左翼市民が大勝利！
さぁどこに逃げる？
世界の敵ｗｗｗ親米ポチのバカウヨ（笑）
勇気あるパレスチナ人少女が「世界は私達の味方、貴方達のではない」とイスラエル兵に訴える。（動画）
https://twitter.com/komatsunotsuma/status/654327295209897984
この映像を日本のどこのテレビ局が報道しましたか？ パレスチナの救急隊に暴行するイスラエル。ハロウィンより先に報道することが山のようにある。
https://twitter.com/TomoyaMorishita/status/660422552783708160
プーチン大統領は、"地球を訪れている地球外生命体"から"RKMやシリア・イランにいるテロリスト達にチェックメイトせよ、心配はしないでもよいと言われているらしい"です。
ロシアにはステルス飛行機やミサイルを次元間クロークさせる技術もある、とするインサイダーも存在する。
ロシアはこの世の終わりともいえる壊滅的な世界大戦を実現させようとしている極悪な計画に終止符を打つだけではなく、
アメリカの有名な予言者エドガー・ケイシーの1935年の予言を証明することにもなる。それは共産主義崩壊の後ロシアは『世界の希望』となるだろう、という予言だ。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100424&;pk_campaign=201301-blog-to-twitter
メドヴェージェフ『世界が地球外生命体の実在の真相を知る時がきた。アメリカが公式に認めないなら、クレムリンは独自に情報公開する予定だ』
https://www.youtube.com/watch?v=gAE5665i3lQ
Q 2016年には、世界戦争、食料とエネルギーの不足といったことが予測されますか。
A 生活に通常の混乱は起こるでしょうが、世界戦争は起こらないでしょう。
magazines/j540f8/c6gix5/j4zywf/locys5 , - ―‐ - ､ 日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すと世界経済が破綻します
／ ＼ それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう
/ ∧ ∧ , ヽ 暴落後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うこと、そして最後に防衛です
./ ｌ＼:/- ∨ -∨､! , ' magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd
/ ハ.|/ ∨|,､ﾍ
|ヽ' ヽ ＞ ＜ ﾉ! l 他の国々のように、日本もさらに多くの原子力発電所を作ろうとしています
. 〈｢!ヽﾊ._ ＿＿ _.lﾉ | 多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています
く´ ＼.） ヽ. ノ （.ﾉ ￣ マイトレーヤは、世界中の核分裂による原子力発電所を直ちに閉鎖することを助言されます
＼ ｀'ｰ-､ ＿＿_,_ - ' ahjzfl-1/04zpzf/n0gkne
｀ - ､ ||V V|| ＼
| || || l＼ 世界平和にとって最大の脅威である国は、イスラエル、イラン、アメリカです
／ ″ ＼ アメリカによる他の国々への虐待に反対の声を上げなければなりません
(( (( ／ まる子れーや ＼ マイトレーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
￣ ＼＿ ＼ ／＿／￣ magazines/si5n7k/kxz1kf/xchu67
アメリカ帝国の確立をかなり意識的に考えて、それに向かって働きかけている人々がアメリカに大勢いる。
彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないだろう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マイトレーヤの任務である。
magazines/si5n7k/ndshrf/d2zeeo 2015.11.5 10:00更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習近平氏はただの「裸の王様」 米イージス艦派遣で「虚像」は崩壊した 窮地の習政権の「余命」は？
先月２７日、米海軍のイージス艦が南シナ海の、中国の人工島周辺海域を航行した。中国政府は「中国に対する深刻な
政治的挑発だ」と強く反発したが、米軍の画期的な行動は、実は外交面だけでなく、中国の国内政治にも多大なインパクト
を与えている。
話は９月下旬の米中首脳会談にさかのぼる。この会談が双方にとって大失敗であったことは周知の通りだ。南シナ海問題
などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がった。
過去数年間、習主席は米国とのあらゆる外交交渉において自らが提唱する「新型大国関係構築」を売り込もうとしていた。
「対立せず、衝突せず」を趣旨とするこのスローガンは「習近平外交」の一枚看板となっているが、訪米前日の人民日報１面
では、習主席は米国側との新型大国関係構築を「大いに前進させよう」と意気込んだ。
しかし訪米の結果は散々であった。習氏が唱える「新型大国関係」に対してオバマ政権は完全無視の姿勢を貫き、習主席
の「片思い」はまったく相手にされなかった。
その時点で習主席の対米外交はすでに失敗に終わっているが、中国政府と官製メディアはその直後からむしろ、「習主席訪米
大成功」の宣伝キャンペーンを始めた。
まずは９月２６日、人民日報が１面から３面までの紙面を費やして首脳会談を大きく取り上げ、４９項目の「習主席訪米成果」
を羅列して、筆頭に「新型大国関係構築の米中合意」を挙げた。同２７日、中央テレビ局は名物番組の「焦点訪談」で「習主席
の知恵が米国側の反響を起こし、米中が新型大国関係の継続に合意した」と自賛した。同２９日、今度は王毅外相がメディア
に登場し「習主席のリーダーシップにより、米中新型大国関係が強化された」と語った。
この異様な光景は世界外交史上前代未聞の茶番だった。米中首脳が「新型大国関係構築」に合意した事実はまったくなかった
にもかかわらず、中国政府は公然と捏造（ねつぞう）を行い「訪米大成功」と吹聴していたのである。それはもちろん、ひたすら
国内向けのプロパガンダである。習主席訪米失敗の事実を国民の目から覆い隠すためにはそうするしかなかった。「新型大国関
係構築」がご破算となったことが国民に知られていれば、習氏のメンツは丸つぶれとなって「大国指導者」としての威信が地に
落ちるからだ。
まさに習氏の権威失墜を防ぐために、政権下の宣伝機関は「訪米大成功」の嘘を貫いたが、問題は、米海軍の南シナ海派遣の
一件によってこの嘘が一気にばれてしまったことである。オバマ政権が中国に対して「深刻な政治的挑発」を行ったことで、習主席
訪米失敗の事実は明々白々なものとなり、米中両国が「新型大国関係構築に合意した」という嘘はつじつまが合わなくなった。
しかも、米海軍の「領海侵犯」に対して有効な対抗措置が取れなかった習政権への「弱腰批判」が広がることも予想できよう。
今まで、習主席はいわば「大国の強い指導者」を演じてみせることで国民の一部の支持を勝ち取り、党内の権力基盤を固めて
きたが、その虚像が一気に崩れてしまった結果、彼はただの「裸の王様」となった。
いったん崩れた習主席の威信回復は難しく、今後は政権基盤が弱まっていくだろう。反腐敗運動で追い詰められている党内
派閥が習主席の外交上の大失敗に乗じて「倒習運動」を展開してくる可能性も十分にあろう。
１９６２年のキューバ危機の時、敗退を喫した旧ソ連のフルシチョフ書記長はわずか２年後に失脚した。今、米軍の果敢な行動
によって窮地に立たされた習政権の余命はいかほどだろうか。 日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい
現代ビジネス 11月6日(金)7時1分配信
習近平は焦っている
日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは
3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。
会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。
マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定(FTA)の交渉加速や首脳会談の
定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。
それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆に
これまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析はまったく不十分だったと言わざるをえない。
それだけ長い間、開かれなかったのは、もちろん理由がある。その理由を探っていけば、これから3国の関係がどうなるか、日本
はどうすべきかもおのずと見えてくるはずなのに、そんな問題意識はまるでないかのようだ。
私に言わせれば、3国が交渉加速で合意した日中韓FTAや韓国の朴槿恵大統領がこだわった慰安婦問題などはサイドストーリ
ーにすぎない。そんなことより、ずっと3国首脳会談を避けてきた習政権が一転して再開・定例化に動いた意味のほうがはるかに
重要である。
なぜ習政権が鍵を握っていたと言えるのか。中国に開く気がなければ、日中韓首脳会談は開けなかったからだ。よく知られて
いるように、安倍政権は中国にも韓国に対しても、一貫して「日本はいつでも会談の門戸を開いている」という姿勢だった。日本
が会談を避けた事実はない。
韓国はどうかといえば、朴大統領はここ数年、異常なほど中国にすり寄ってきた。これまで朴大統領は習主席と実に6回も首脳
会談を開いている。直近は2015年9月に北京で開かれた対日戦争勝利70周年記念の軍事パレードを参観した際の会談である。
韓国が日本と緊張関係にあったのは事実だ。だからといって、中国が3国会談を開こうといえば、韓国は断れない。韓国は歴史
的にも地理的にも、日中両国の狭間で生きてきた国だ。まして中国と異常接近している現状では、3国関係にかかわる主導権は
中国が握っている。
つまり、3年半にわたって3ヵ国会談を開けなかった最大の理由は、中国が拒否してきたから、というシンプルなものなのだ。
中国はあまりに日本をナメすぎた
なぜ中国が拒否し続けたか。習政権は2012年11月の発足以来、米国との関係を最重視する一方、安倍政権については敵視ある
いは軽視していたからである。
時系列でみると、事態が一層はっきりする。前回の日中韓首脳会談が開かれたのは、中国が胡錦濤政権だった2012年5月だ。
その後、同年11月に習近平が中国共産党中央委員会総書記と党軍事委員会主席に就任して実権を握った。
習政権は発足すると直ちに「軍事闘争の準備を進めよう」と陸海軍に大号令を発した。実際、12月には初めて尖閣諸島付近で
中国のプロペラ機が領空侵犯した。翌13年1月には中国海軍の艦艇が海上自衛隊のヘリコプターと護衛艦に射撃管制用のレーダ
ーを照射する事件が相次いで発生した。
これはほとんど交戦一歩手前の事態だった。交戦に至らなかったのは、日本の自衛隊側がぎりぎりの極限まで自制したからだ。
同6月になると習主席は訪米してオバマ大統領と会談した。このときの大テーマは米国との縄張り分割論である。習主席は
「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分広い」という有名な台詞を吐いて、オバマ大統領に太平洋の縄張り分割を提案した。
「ハワイを分岐点に東は米国、西は中国の縄張りにして互いに尊重しよう」ともちかけたのだ
(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/36121)。
ところが、オバマ大統領は「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」と釘を刺した。つまり縄張り分割案を拒否した。これは
習主席にとって大きな挫折である。この後に起きたのが、同年11月の中国による防空識別圏の設定だった。 これは主として日本を標的にした仕掛けだったが、米国を強く刺激した。米国は直ちに大型爆撃機2機を「識別圏内」に飛ばして
、中国の一方的な設定を無視する行動に出た。このあたりから米中関係はぎくしゃくしていく。
米国は当初、中国が提起した「新型大国関係」論にのりかかったフシがあったが、太平洋の縄張り分割論と防空識別圏設定を
みて、警戒感を強めていった。ここまでの展開をみれば、当時の習政権の思惑ははっきりしている。
中国にとって肝心なのは、あくまで米国との関係だったのだ。縄張り分割論で米国を抱き込むことさえできれば、日本も、まして
や韓国など取るに足らない。米国が「ハワイから西は中国の縄張り」と認めてしまえば、自動的に日本も韓国も中国の縄張り内に
入る。あとは煮て食おうと焼いて食おうと中国の勝手になる。そういう思惑である。
だからこそ、日中韓首脳会談など眼中になかった。「いずれ子分になる国との話し合いなど、する必要はまったくない」という話である。
付け加えれば、2012年11月の政権発足前後は、中国国内で反日運動が最高潮に達していた時期だった。9月11日に当時の野田
佳彦政権が尖閣諸島の国有化を決めたからだ。
日本が尖閣諸島を国有化したのは間違っていないし、そもそも日本の領土の話だから、中国がいかに憤激しようと筋違いである。
そうであったとしても、中国は「尖閣は中国のもの」と言い続けてきたから、国内で反日運動が予想以上に盛り上がってしまった。
それもあって日本と首脳会談を開くわけにはいかなかったのだ。
本筋に話を戻すと、習主席が提案した縄張り分割論はオバマ大統領に拒絶されてしまった。防空識別圏の設定をきっかけに米中
関係は冷ややかになっていく。そこで習政権としては対日戦略も練り直さざるをえなくなった。
その結果、どうなったか。それが14年11月の安倍首相との例の「仏頂面会談」である。
世界中に失笑された中国
アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれた初の安倍・習首脳会談は習主席にとってみじめな会談になった。ホスト
国でありながら、ろくに言葉も交わさず礼を失した態度で安倍首相を出迎え、世界で失笑を買った。
なぜ、そんな無礼な態度で接したかといえば、中国が根本的な戦略練り直しを迫られたからだ。
自分が「日本などモノの数ではない」という態度をとり続け、とりわけ軍部に対しては政権発足直後から戦争準備をあおりたてて
きた手前、いまさらみっともなくて笑顔で首相を出迎えるわけにはいかなかったのである。
それが証拠に、それから5カ月経った15年4月の日中首脳会談では、習主席はうってかわって愛想笑いをふりまいた。「会うのも
2度目なら、みっともなさも少しは薄まるだろう」という話である。肝心の米国が思うようにならない以上、なんとか日中関係を打開
しないことには東アジア外交の主導権を握れないと悟ったのだろう。
それから何が起きたか。
まず日米両国は日本の安保関連法成立を先取りした形で防衛協力の指針(ガイドライン)を見直した。これは日米による南シナ海
の警戒監視を視野に入れている(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43504)。そのうえで15年4月の日米首脳会談では
、日米が中国の脅威に共同で対処する方針を確認した。
南シナ海における中国の人工島埋め立て・軍事基地化を念頭にオバマ大統領は「中国は間違っている」と国を名指しして批判し
、安倍首相も「力による現状変更を許さない」と呼応した。その後、日本では安保関連法が成立した。これは中国の脅威に対抗する
ために日米同盟を強化するのが最大の目的である。
続く10月には懸案だった環太平洋連携協定(TPP)も大筋合意にこぎつけた。TPPは単なる貿易自由化協定ではない。中国による
アジア太平洋の主導権構築を許さないという、すぐれて安全保障上の戦略に基づく枠組みである。日米ガイドラインと日本の安全保
障法制見直し、それにTPP合意が続き、アジア太平洋の国際秩序は大きく変わった。
日米を軸にした中国包囲網の完成である。今回の日中韓首脳会談は、こうした文脈の中で開かれたイベントなのだ。 実に単純な韓国の思考法
もうあきらかだろう。反日運動とともにスタートした習政権は「日本など取るに足らない、オレたちは米国と縄張りを仕切るんだ」と
大風呂敷を広げてみたものの、米国の反撃に遭って自らつまづいてしまった。その挙げ句、面子を取り繕うために応じざるを得なく
なったのが、今回の日中韓首脳会談なのだ。
南シナ海をめぐる米中間の緊張も、この延長線上にある。
かつてはアジア太平洋全域の縄張り分割という妄想にとりつかれていたが、いまは「南シナ海の支配」という少し縮小した妄想
にとりつかれているのだ。だが、実態は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46130)で指摘したように、
中国は米国の駆逐艦派遣に事実上、手も足も出ない状況に追い込まれている。
この核心部分を見過ごしてしまえば、首脳会談の意義は分からない。単に「3年半ぶりか、ようやく会ったのか」程度で終わって
しまう。日本のマスコミ報道は大局観がまったく欠けている。
以上を踏まえたうえで、韓国に触れよう。韓国は情けない国だが、現実的な計算もできる国だ。解決済みの慰安婦問題をいつまで
もぐだぐだと持ち出すのは情けない。だが自分を取り巻く大国である日米中の風向きを読んで、さっと軌道修正するあたりは現実的
なのだ。
貿易で中国に依存する韓国は、中国が沈めば韓国経済も沈む関係にある。中国がバブル崩壊で沈んだ以上、自分たちが生き残る
には日米重視に舵を切り替えざるを得ない。だからこそ環太平洋連携協定(TPP)にも入りたい。
もちろん、北朝鮮に対峙する韓国は安全保障面で日米に依存しているという根本的な事情もある。そんな実利的背景の下で慰安婦
問題とは対日交渉で値段をつりあげる材料にすぎない。だから、安倍政権はじっと様子をみていればいい。黙っていて、焦るのは韓国である。
安倍政権は「TPPに入りたいなら慰安婦問題と水産品の対日輸入規制問題にケリをつけなさいよ」と言えばいいのだ。さらに言えば、
韓国が「慰安婦問題を未来志向で最終的に解決したい」というなら、安倍政権は「世界中に作った慰安婦像を韓国政府の責任で撤去
せよ」と要求すればいい。
韓国が慰安婦像撤去に応じないなら、韓国は口ではともかく、本音は慰安婦問題を終わりにする意図がないという話になる。慰安婦
像撤去に応じるかどうか、少なくともその努力を約束するかどうかが、韓国政府の本気度を測るリトマス試験紙になるだろう。 この隙に日本は足場を固めればいい
中国も焦っている。足元の経済が崩壊寸前であるのに加えて、権力闘争は激化する一方だ。加えて南シナ海の人工島周辺に
米国のイージス駆逐艦が進入してきた。それでも護衛艦を追尾するくらいしかできず、一歩間違えれば、国内のタカ派から政権
批判が飛び出しかねない状況だ。
日中韓FTAの交渉促進を言い出してはみたものの、TPPが大筋合意した以上、FTA交渉が大きく前進する見通しは暗い。なぜ
かといえば、日本は当然、TPPを貿易自由化の基盤に据える一方、FTA交渉でもTPP合意の内容が事実上の基準になるからだ。
中国とFTAを結ぶとなれば当然、知的所有権保護や投資保護が重要テーマになる。パクリが横行している中国はTPP水準で
知的所有権を保護できないし、投資保護はもっと難しい。
日本企業は対中投資促進どころか、バブル崩壊を目の当たりにして静かに中国からの撤退が始まっている。中国側は「逃げる
なら事務所や工場はぜんぶ捨てていけ。撤退に伴う損害賠償も払え」と要求するケースまであるようだ。まさに「泥棒に追い銭」である。
そんな国とまともな投資保護交渉をするのは、どだい無理な話ではないか。そうであるとすれば、中国についても日本はじっと
様子を見ていればいい。
いま喫緊の課題は南シナ海情勢である。日本は自分の足元を固めつつ、米国や東アジア諸国、オーストラリアなどと連携を強め
ていくべき局面だ。中韓と無理に歩調をそろえていく必要はさらさらない。 さっさと崩壊消滅してしまえ
【中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた… 中国経済は「アリ地獄」[11/06]
中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、
返済は無理。つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。
５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。
なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の
名前が見つからなくなった。中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。
あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、
さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。
加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061140001-n1.htm 2015.11.6 17:00更新
【南シナ海問題】
習氏のベトナム訪問は「反中」高める逆効果 「諸島を返せ！」続くデモも放任
【北京＝川越一】中国の習近平国家主席は、ベトナムへの訪問で中越関係の“リセット”を強調した。経済協力強化を望む
ベトナム側も表向きは友好関係をアピールしたが、国内では抗議の声が噴出。「伝統的な友好関係を固める旅」と訴えた
習氏だが、反中感情を高める皮肉な結果となった。
現地からの報道によると、習氏の訪問直前から首都ハノイでは抗議活動が続いた。参加者は「スプラトリー（中国名・南沙）
諸島とパラセル（同・西沙）諸島をベトナムに返せ！」などと訴える横断幕を掲げて抗議。５日は中国大使館周辺にバリケード
が築かれ、道路が封鎖された。
しかし、３日にハノイ中心部で行われた抗議活動の参加者は「警官はほとんど抗議者を放っておいた。すぐに追い払われた
昨年の反中デモと違った」と証言しており、ベトナム政府の対応にも変化が表れている。
中国の国際情報紙、環球時報（英語版）は５日付の評論記事で、ベトナムを「大国の対抗関係によって簡単に方向転換する
国」と揶揄（やゆ）。「ベトナム政府は、中国の地域での影響力が外部の力で消されないことを深く理解できる」と存在感を誇示した。
ベトナムは南シナ海での米軍の行動について明確な支持を避けるなど、中国の顔色をうかがうが、ベトナムの中国文化専門家
は「指導者は習氏の訪問を歓迎するかもしれないが、国民は違う」と反発。経済力で対立を封じ込める中国への反感が再び
広がっている。 中国初の国産ジェット旅客機C919 中身は米国製部品
2015/11/06 13:20
中国初の国産ジェット旅客機Ｃ919が11月2日、はじめて公開された。「完全自力で開発・製造する国産機だ」という
中国政府の触れ込み付きだが、実際には機体の外殻を除いて、エンジンなど主要部品は米国などの外国メーカーが
供給している。
中国政府と国有企業が出資した中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）が2008年から開発を進めてきたＣ919は、
座席数168?174席の狭胴型旅客機で、最大航続距離は5555キロ。
中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの政府系メディアは「全国民の力を注ぎ、全世界の英知を結集した」とし、「中国は、大型
旅客機の製造技術を持つ数少ない国の一員となった」「Ｃ919は、我が国が1970年代から追い求めてきた大型航空機
開発という夢の新たな一歩だ」と称賛したが、重要な技術設備のほとんどがアメリカ製であることが明らかになっている。
エンジンを提供したのは、米ゼネラル・エレクトリックと仏スクネマの合弁企業CFMインターナショナル。飛行制御
システムや補助動力装置といった中枢システムは、米国の関連企業が供給、着陸装置はドイツのリープヘル社から
技術提供を受けている。
中国は1970年代から、国産ジェット旅客機の自主開発に取り組んできた。1992年、国営の上海飛機製造有限公司
（上飛公司）と当時の米大手航空機製造会社マクドネル・ダグラス社が40機のMD-90の共同生産の契約を結んだが、
その一基あたりの製造コストは米直輸入のMD-90より1000万ドルも高く、巨額な赤字を出した。 2015.11.8 01:00更新
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３９〉】
「南シナ海を泳ぐ中国原潜が米本土を狙う日」 ＮＷ日本版が特集で「オバマ決断の理由は『核の脅威』」
南シナ海は世界の海上貿易の半分以上の貨物が通行する最重要シーレーン。年間５兆３０００億ドルの貨物が行き交う。
そのうち１兆２０００億ドルがアメリカ発着の貨物だ。
１０月２７日、米イージス駆逐艦ラッセンは問題の領域に入った。
で、『ニューズウィーク日本版』（１１・１０）が大特集１２ページで、表紙に「アメリカＶＳ．中国」。こういう時はやっぱり『ＮＷ
日本版』が頼りになる。
星条旗と五星紅旗をあしらったボクシングのグラブを組み合わせた表紙デザインもさすが（一見の価値あり）。
遅過ぎたとはいえ、オバマ政権の〈ここ数年で最もあからさまな中国への「回答」〉に対して中国はどう出るか。
大半のアナリストは〈正面対決はまずあり得ない〉とみているという。
〈アメリカと中国は敵同士というよりライバル同士だ。２国内の貿易額は昨年６０００億ドル近くに達し、中国が保有する米国債
残高は１兆２６００億ドル（中略）互いに協力せざるを得ない〉し、経済改革がうまくいっていない習近平が〈アメリカとの勝ち目の
ない戦いに乗り出している場合ではない〉という事情もある。
とはいえ、〈軍事的優位を維持するアメリカと、天井知らずの野心を持つ中国が、真正面からにらみ合い、対立の火花を散らす
時代〉の到来は間違いない。
特集の１本で１ページながら「南シナ海を泳ぐ中国原潜が米本土を狙う日」も貴重なリポート。
オバマが、決断した理由は〈直接的な「核の脅威」にある〉というのだ。
〈今年５月に米国防総省が発表した中国の軍事に関する報告書に、注目すべき一節があった。「年内に中国は初のＳＳＢＮ
（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）による核抑止パトロールを行う可能性が高い」〉
搭載されている潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪２」の射程は推定約８０００キロ。中国が南シナ海を拠点にすれば〈米太平洋軍
の司令部があるハワイを脅かすことができる〉からだ。
他誌に触れる余裕がなくなった。（『ＷｉＬＬ』編集長） 結局日本のバブル崩壊と同じ道をたどってるな
中国、デフレの足音 製品価格下落で生産や投資不振
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局が11日発表した10月の主要経済統計からは、
生産や投資が振るわず、景気の下振れ圧力が依然として強い実情が浮かび上がった。
製品価格の下落が生産の減少や投資の鈍化を招き、景気をさらに下押しする悪循環が続く。
安さが売りのインターネット通販に消費者がなびき、物価は思うように伸びない。
中国経済にデフレの足音が聞こえ始めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H6K_R11C15A1EA2000/ 習氏訪英でみえた中国ハードパワーの限界
10月24日、ロンドン。習氏が５日間にわたる公式訪問を終え、帰国の途に就いた翌日だ。
この日は朝から雨模様で、肌寒い一日が続いたが、市中心部にある王立芸術院には長い行列ができていた。
彼らの目当ては、中国のある著名芸術家の個展だ。
「Ai Weiwei」展――。欧米で人気を集める艾未未（アイ・ウェイウェイ、58）氏の作品展だ。
圧巻なのが「市民の調査によって明らかになった地震で犠牲になった生徒たちの名簿」と題した作品だ。
08年の四川大地震の際、手抜き工事が原因で校舎が倒壊し、300人近い幼い命が奪われる事故があった。
当局が事故の隠蔽に動くなか、地元住民らが独自に調べ上げて明らかになった被害の全容だ。
犠牲者の名前をただ羅列しただけの巨大な表だが、それを芸術作品にすることに意味があるのだという。
そして今回の目玉が最新作「S.A.C.R.E.D.」だ。11年、北京首都国際空港で台湾に向かおうとしていた艾氏は突然、
出国審査官に拘束される。待っていたのは81日間の拘留だった。３カ月近く独房にとじ込められ、
食事や睡眠、トイレの時も常に24時間、監視がついた生活を強いられた。
その時の様子を模型で表したのがこの作品だ。
行列に並んでいた男性も「アートとしての良しあしは判断するのが難しいが、メッセージ性はあった。
中国政府がいかにひどいかだけは、よく分かったよ」と話していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93868870R11C15A1I00000/?dg=1 シナからの資産流出が止まらない
◆中国脱出マネー27兆円、米欧の不動産や美術品へ
規制の網をかいくぐって国外に流出する中国の民間マネーが急増している。その額は実に年間27兆円。
中国の外貨準備減少額の５割前後に相当する。外貨準備減少の裏で何が起きているのか。
市場では、中国から漏れ出たお金が欧米の株式や不動産、美術品などに回っており、
先進国で今後、バブルを引き起こす可能性があるとの指摘がある。
http://mxt.nikkei.com/?4_41802_1503639_1 2015.11.14 09:00更新
【ビジネス解読】
日本企業が中国から続々撤退し始めた！ チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も
相まり、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出の衰え
が見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト
増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
◇
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを
開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自
での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重
ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思って
いた」と冷めた声も聞かれる。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と
苦虫をかみつぶす。
中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこう
だ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だ指摘する。
◇
一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。
合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１の
わずか５億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年
１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の
設立からわずか３年での撤退となった。
合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃが
ビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なこと
から苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも
響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。
カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
◇ 今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレー
ルウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、
合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する
構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更など
リスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
東京商工リサーチまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年
同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れ
あがる。
日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を
含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスク
と付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。 中国、新疆ウイグルで子ども含む17人殺害か 「テロに関与」
2015/11/18 21:18
【北京＝共同】米政府系放送局ラジオ自由アジアは18日までに、中国新疆ウイグル自治区の警察当局が、「テロに
関わっていた17人」が隠れていた洞穴を爆破して全員を殺害したと伝えた。17人のうち４人が女性で、３人は子どもだという。
17人は自治区アクス地区の炭鉱で９月18日、刃物を持った集団が労働者の宿舎を襲撃し、少なくとも50人が死亡した
事件の容疑者とされる。
ただ子どもは９歳と６歳、１歳と幼い。同放送局は「女性や子どもは襲撃には関与しておらず、他の容疑者に追随して
逃げていただけだ」とする当局者の話も伝えている。
中国は自治区での暴力事件について情報を公開していないため、襲撃事件発生も公式には認めていない。ただ公安省
は先週末「56日間の追撃の末、テロ分子に総攻撃を仕掛け重大な戦果を得た」と発表しており、襲撃事件の捜査で何らか
の動きがあったようだ。 沖縄近海でサンゴ盗掘を公然とやってる泥棒乞食国家シナ
中国漁船の宝石サンゴ密漁、沖縄近海でも
宝石サンゴの密漁問題で、水産庁は２４日、沖縄周辺海域でサンゴの生息状況を調査した結果、
海底にある中国漁船のものとみられる多数の漁網や、破損したサンゴを確認したと発表した。
サンゴが大幅に減少したと推定される場所もあり、政府は同日、中国漁船による密漁の影響だとして、
外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151124-OYT1T50166.html?from=ytop_main8 「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速
欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった
金融機関が投資を引き揚げているのだ。さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、
海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。
かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネー
は逆流している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議している
と報じた。シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティ
が目指す売却額は明らかになっていない。
米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却
する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣ
ホールディングスだけになる。
シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも１４０億ドル（約
１兆７０００億円）相当を売却したという。
投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴール
ドマンが閉鎖したことだ。ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期
にあたる８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めな
い」と閉鎖理由を説明している。
中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード銀行も
人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道も
された。
市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り
逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面もあった。
聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が
前年の８０位から８７位と大幅に順位を下げた。ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回った。さらに
個別の項目をみると、銀行の健全性が１１３位、融資の容易性が１１９位、金融サービスの利用可能性が９９位と低迷しており、東亜日報
は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している
」と報じている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国
金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。
中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」と
なるのか。 2015.11.26 20:21更新
【三重「正論」懇話会】
櫻井よしこ氏「中国の人工島造成は、『米国は世界の警察ではない』というオバマ大統領演説で始まった」
三重「正論」懇話会の第２回講演会が２６日、津市の津市センターパレスホールで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が
「戦後７０年 国家の岐路」と題して講演した。
櫻井氏は「世界情勢は一瞬で変わる」と述べ、パリ同時多発テロ後、ロシアのプーチン大統領がフランスを「同盟国」と呼び、
過激組織イスラム国に対し共闘を始めたことを挙げ、「クリミア半島を奪って以来、世界から孤立していたロシアが、外交上の
立場を挽回した」と指摘した。
一方で南シナ海における中国の人工島造成やイスラム国の台頭は、オバマ米大統領が２０１３年９月に「米国は世界の警察
ではない」と演説したことで始まったと説明。米軍の大幅削減にも触れ「世界はいま大混乱に陥っている。米国はリーダーシップを
とれず、英仏独も機能しない」との見解を示した。
その上で、「米国の影響力が弱まるなか、日本こそが世界の方向性を示すべきだ」と指摘し、「日本人はほとんど対外戦争を
せずに暮らしてきたが、危機には立ち上がる勇気を持っている。このようなあり方が世界のモデルになると自信を持つべきだ」と訴えた。 シナ経済が困窮してる証拠
ほっとけば崩壊するのに経団連もバカだよな
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待 「昨年までのけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…
http://www.sankei.com/premium/news/151202/prm1512020001-n1.html 2015.12.2 17:30更新
【経済インサイド】
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待 「昨年まではけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…
日中経済協会を中心にした日本経済界の訪中団が、１１月１日から５日までの日程で北京を訪問したが、中国側から異例の
歓待を受けた。今回は特に経団連、日本商工会議所が加わる「オール財界」体制にしたこともあって、ここ数年途絶えていた国家
指導者との会談が６年ぶりに実現した。また、中国側がこれまで認めようとしなかった中国の過剰生産を認め、対象企業に懲罰を
検討するなど、日本側を喜ばせた。中国側の“豹変ぶり”に驚きを隠せない訪中団だが、中国の歓待をそのまま額面通りに受け
取るのは早計かもしれない。中国の思惑はどこにあるのだろうか。
■ガラリと変わる態度
「昨年まではけんもほろろだった。今回は面談する政府高官の態度だけでなく、首相との会談も実現するなど、ガラッと変わった」
４日夜、訪中団の北京での日程を終えた日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は、喜びながらも想定以上の成果に戸
惑いもみせた。
１９７５年の第１回訪中代表団派遣以来、日中経協はほぼ年１回のペースで北京などを訪問し、国家主席・首相クラスとの会談
を行ってきた。しかし、ここ数年は日中の政治・外交関係の悪化を受け、“格下”の会談相手が出ているケースが相次ぎ、昨年、一昨
年は２年続けて、汪洋副首相が相手だった。
それが、今回は経済政策が専門の李克強首相が登場、２００人近い訪中団全員を人民大会堂に招いての会談となった。
中国・商務省の高官も訪中団に対し、「（李首相との会談が実現したのは）日中の経済貿易協力と、訪中団を重視していることの
表れ」と、政府をあげての対応であることを強調した。
■かみ合う議論
それ以外の政府側との会談でも対応の変化ははっきりしていた。工業と情報通信産業を統括する「工業情報化省」との会合が特に
、象徴的だった。
この会合で中心議題となったのが、鉄鋼や化学業界など素材産業の過剰生産能力問題だ。需要を超えた中国の生産力が、結果
的には海外に向かい、国際市況で供給過剰を引き起こして価格を大幅に下落させている。鉄鋼を例に挙げれば、「１０年前は中国は
純輸入国。それが現在、世界の輸出市場の半分が中国産が占める」状況で、日本側も強く批判した。
同じような批判は、昨年の会合でも、日本側が行った。その際に中国側は「われわれはニーズがあるのだから、それに応じているだけ」
と、国際市況を悪化させているのは中国ではないという主張を繰り返すだけだったという。
それが今回はなりを潜めるどころか、自ら過剰生産を容認したのだ。工業情報化省の幹部は「中国の当面の経済発展での突出した
問題」と、過剰生産を自ら問題であることを認めるとともに、過剰生産設備を保有したままの企業に対し、懲罰的な公共料金課金の
検討なども紹介するなど、日本の要望を反映させる回答をみせた。
訪中団も日本の主張を「正面から受け入れている」（日商の三村明夫会頭）と同時に、議論がかみ合っていることを驚く。
■態度変化の背景は停滞
こうした中国の姿勢変化の背景に、経済事情がある。
今年の７～９月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比６．９％と、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。安い人件費
を背景にした「世界の工場」として、高成長を続ける経済に陰りがみられることが鮮明になってきたからだ。
過剰な生産が引き起こした国際市況の低迷は、めぐり巡って中国企業の収益低下という形に跳ね返ってきている。そのサイクルに中国
の企業自身が耐えられなくなってきたのだ。そのうえ、人件費が高騰し、ベトナムやミャンマー、バングラデシュなどに「世界の工場」のポジ
ションを脅かされている。
■減り続ける対中投資
そこへ日中間の政治・外交関係の悪化もあって、日本企業の対中の投資意欲が激減した。２０１２年まで伸びてきた日本の対中投資
は１４年には４３億３０００万ドルと前年比４割近くの減少となった。今年の１～１０月期も、激減した１４年との比較で約２５％減の水準
で推移。２年間で６割超の投資額削減を目のあたりにすれば、政府としてもそれを見過ごすことはできない。
特に、「世界の工場」としての供給力を軸とした経済運営から、国内の消費を牽引役とする経済運営への大きな構造転換期にもぶち
当たった。それにうまく移行できるかは、高付加価製品の生産や、インターネットや情報通信技術を活用した新しいサービスなどの拡大が
鍵を握っている。 ■求む日本の技術力
「中国は自前の技術もブランド力も足りない」（中国高官）との危機感も強い。燃料電池車などのエコカー、各種センサーやその制御
システム、大気汚染対策など、先行する日本の技術を取り込みたいというのが、中国政府の本音だ。そのため、日本との対立を前面に
出すことはやめ、日本の経済界との連携を強化する姿勢に改めたようだ。
同時に、経済の安定成長をアピールすることも忘れない。日本にとっても中国経済の危機は、世界経済のショックにつながるため、経済
界を中心に安定的な成長を願う声は強い。
そこで大きなポイントとなるのが、李首相が「中高速成長で６．５％以上の成長が必要」と、成長率の数値を明確にしたことだ。今年の
７％目標を下回る水準だが、これまで中国経済の先行きに不安を示してきた日商の三村会頭が「現実的な数値の提示」と評価する。
経団連の榊原定征会長も「中国経済の崩壊はないことを確信」と言い切る。
だが、中国リスクを嫌って、工場撤退や合弁解消など中国から距離を置く日本企業が増え始めているのも事実。日本に対する態度を
“豹変”したからといって、日本企業の警戒感が即、払拭するわけではない。また、姿勢を変化することも十分想定される。中国の姿勢
をじっくり見極める必要がありそうだ。（平尾孝） シナに技術供与など断じてやってはいけない
それはどぶに金を捨てるよりもっと悪い それでもシナに媚び売る国賊がいるんだよな
日本というバカな国は ざまあ糞シナｗｗｗ
ＡＩＩＢ債、発足当初は異例の「無格付け発行」の見通し 韓国引き受けか
【北京時事】中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備
担当幹部は３日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。
通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。
既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を
通じて同国の金融機関が、異例の無格付けＡＩＩＢ債を引き受ける可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&;k=2015120300938 糞シナは数十年にわたり散々日本国民の感情を害する言いがかりを繰り返してきたくせに
今更どの口で言うんだ
>国民の感情を害することがあってはならない
「日中のハイレベル交流保つ」 両国の与党交流協が提言
【北京＝酒井恒平】中国を訪問している自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は４日、
北京で中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談した。
兪氏は南シナ海での中国の活動をけん制する安倍晋三首相を念頭に「指導者の慎んだ言動が大切だ。
国民の感情を害することがあってはならない」と不快感を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2S_U5A201C1PP8000/ ほっとけばシナは崩壊するなｗ
ついに２０００μｇ／１超（ＷＨＯ基準値の８０倍）に ネットには怒りと絶望の声 「結局は風まかせかよ…」
http://www.sankei.com/premium/news/151205/prm1512050013-n1.html
中国各地…校庭に「毒トラック」 鼻血やめまい続出
中国メディアによりますと、上海市などの幼稚園、小中学校の校庭や陸上トラックから異臭がして、
鼻血やめまいなどを訴えるケースが相次いでいるということです。
いずれも陸上トラックなどに敷かれた人工素材に含まれる化学物質が原因だとみられ、
中国メディアは「毒トラック」だと大きく取り上げ、抗議活動も起きています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151203-00000036-ann-int ざまあ糞シナｗｗｗ
中国の輸出、５カ月連続で減少 11月6.8％減
輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比7.6％減と、９カ月連続で前年を下回った。
11月の貿易収支は541億ドル（約６兆6600億円）の黒字だった。１～11月累計の貿易額は8.5％減に落ち込み、
中国政府が今年の貿易額の目標とする「６％前後」の伸びの実現は絶望的となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H24_Y5A201C1EAF000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007 DEATH NOTE ； 反日在日韓国朝鮮蛆虫（うじむし） 反日左翼民主党ゴキブリ 小沢一郎 仙谷由人 輿石東 辻元清美＝連合赤軍 枝野幸男＝革マル派
反日反チベット反ウイグル・テロリスト習近平 菅直人 松本龍 反日中凶鬼畜漢民族
反日クソババ朴パククネ 川島♂ 清瀧♂ 戸梶♂ 向井♂ 反日中凶鬼畜漢民族
日教組の反日分子 左翼の糞ども Ｋ在日 Ｂ部落 反日中凶中狂漢民族南京虫 米田♂ 寺田♂ 中韓朝の反日分子 テロリスト金正恩
辻元清美＝連合赤軍 枝野幸男＝革マル派 反日左翼＝民主党 革マル派・中核派・連合赤軍＝極左暴力殺人集団
尖閣諸島は、古来から明確に日本の領土！！！！ 鬼畜中凶中狂漢民族南京虫排斥！！
竹島は、古来から明確に日本の領土！！！！
サンフランシスコ講和条約でも、日本領土と明記！！ 鬼畜韓国蛆虫うじむし排斥！！！
従軍慰安婦・南京事件は、朝日新聞・旧社会党（民主党・社民党）による誇大反日キャンペーンでっち上げだ！！
従軍慰安婦・南京事件は、左翼や朝日新聞、旧社会党（民主党・社民党）の関与した真っ赤な捏造！！
TBS・TV朝日・朝日新聞は、反安倍自民党、韓国朝鮮中国べったり。
朝日新聞購読するな！
嫌中のヒラリークリントン女史の次期大統領就任を強く希望する！
そして対中包囲網を更に強固堅守。 日米安保・日米同盟は基軸中の基軸！
嫌中のヒラリークリントン大統領なら、ＩＥＥＰＡを発動して、
テロリスト習近平＝鬼畜鬼畜中凶中狂を、直ちに骨抜きに出来るであろう！
ＩＥＥＰＡ == International Emergency Economic Powers Act 流行語大賞に「爆買い」が選ばれるなど、中国人観光客の存在が大きくクローズアップされている。その一方で、台湾人観光客は日本滞在中、ほとんど会話をしない“無言の行”を貫くケースが
相次いでいることが明らかになった。必要に迫られた場合もささやき声程度の会話で、「中国人と間違われるのが嫌」との本音が聞こえる。中台首脳は６６年ぶりの会談をシンガポールで実現させたが、台湾の庶民レベルでの「一緒にされたくない」との
思いは根強いようだ。（吉村剛史）
大声で騒ぐ中国人観光客を横目に…
「普通に会話をしていると、一般の日本人は中国人と台湾人の区別ができない。中国人に勘違いされるのは悔しいので…」
関西を訪問していた６０代の台湾人夫婦は、周囲を気にするように小声でこう語った。
夫婦は約３０人が参加した観光ツアーで来日。福島県など東日本大震災の被災地を訪れた後に、京都などの関西観光をして関西国際空港から帰台する約１０日間の日程となっていた。
到着当初こそは滞在先で普通に会話をしていたが、次第に観光地やショッピングエリア、ホテルのロビーなど公共の場所での会話は減り、会話をするにしても周囲に聞こえないように小声で最小限ですませるように。
「中国人に間違われ、土産物店の従業員らに軽くあしらわれたと感じたこともあった。気がつけば、一行全体でこのスタイルが定着していた」という。
夫婦が滞在している関西のホテルでは、バイキング形式のレストラン会場で、このツアーの同行客が身ぶり手ぶりを交えながら高齢の日本人女性にポットの使い方を教えていた。そのうえ、わざわざ空席まで女性を案内。
女性が「ご親切に、どうもありがとうございました」と
礼を述べたが、同行客はただ手を振っただけで言葉を発することは一度もなかった。
そのそばでは中国人客らが会場全体に響くような大声で会話をしていた。
「お静かに」の張り紙が目立つ博物館
大声で会話する中国人観光客を横目に、日本では静かに振る舞う台湾人たちの実態はこのツアーだけにとどまらない。
名古屋市内の大学に留学中の孫娘に会うために来日し、帰台途中で関西に寄ったという７０代ぐらいの台湾人夫婦も、大阪・心斎橋のコーヒーショップでテーブル席に横並びに座り、互いの耳元に近づきながら小声で
会話を交わしていた。
「毎年、旅行で日本に来ているが、今年は孫娘から『急に中国人観光客が増えたから、人前で大声で中国語を使わないように』とクギを刺された」と夫婦は説明した。
中国人観光客のマナーに関しては、台湾社会でも問題となっている。
中国歴代王朝の美術品などを所蔵する台北の故宮博物院ではここ数年、中国人観光客が押し寄せるようになったことから館内のいたる所に「観覧はお静かに」との掲示がなされている。
続きはソースでお願いします
ソース：2015.12.8 15:00
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080003-n4.html ↑
こいつはあらゆるスレに関係ないコピペを貼って荒らしてる朝鮮人 靖国爆破を喜ぶ朝鮮人の書きこみ
873 ：名無しさん＠１周年：2015/12/12(土) 04:45:34.08 ID:yFU4i2hr0
ネトウヨジャップが連日発狂してて笑える
これが朝鮮人の本音 ◆「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国軍の邦人２００人殺害
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、
「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、
日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料を
ユネスコに申請すると発表した。
通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。
申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、
当時の新聞の号外なども予定している。
同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。
広く世界に知ってほしい」と訴えている。
記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。
ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、そ
れぞれ申請者である自治体などが来年３月に申請書類を提出する。
それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、
同会はユネスコに直接申請する。
文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が３件以上となった場合、
ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。
産経ニュース 2015年12月11日23:17
http://www.sankei.com/life/news/151211/lif1512110039-n1.html 糞シナがこういう態度をとるのは経済が困窮してる証拠
協力などせず、崩壊するのを傍観してればいい
“南京事件”中国政府主催の追悼式典
去年は習近平国家主席が出席したが、今年は最高幹部の姿はなく、
日本の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会の李建国副委員長が出席した。
李副委員長は、「いかなる人も侵略戦争と侵略者の歴史を美化することは容認しない」と述べた。
一方で日中関係について触れ、「友好協力を絶えず推し進めるべきだ」と
関係改善を進めていく姿勢を表明し日本への配慮もみせた。
http://news.livedoor.com/article/detail/10947474/ 【 AFO 】 安全デマ 対 マイトレーヤ 【 UFO 】
『放射脳のみなさん、この鼻血と低線量被曝の因果関係は証明されたのでしょうか？』 まんげつ(放射脳デマ除染隊)
『放射能コワイコワイ病」罹患者のみなさん、科学を知り、論理的に物事を判断いたしましょう。』 リチャードコシミズ
『福島では、誰も死なない。こんな微量の放射能で、発病して死ぬ者はひとりもいない。断言します。』 副島隆彦
『副島隆彦・リチャードコ シミズ・中矢伸一・藤原直哉・鎌田實・江川紹子。全員、安全デマ吹聴に回った。』 東海アマ
『「放射脳」なんて誹謗語を平然と使ってた連中、最期まで「被曝など存在しない組」として妄想の中に溺死ぬか』
11.23「テラスハウス」今井洋介さん心筋梗塞去 31歳…母親が発見
鎌倉（今年、死亡数が大幅上昇）在住で、ひまがあれば地元でサーフィンをしていた 千葉にも遠征
11.15阿藤快心不全 69歳 一押ししていたすし店『海味』の大将も、今年の9月に死去
マイトレーヤは原発の閉鎖を助言されます。
日本もさらに多くの原子力発電所を作ろうとしています。
多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています。
マイトレーヤが公に話し始めるとき、彼はこのことについて話されるでしょう。
彼はいかなる人間よりもその危険をよくご存じである。
飛行機なども原子のパターンが妨害されると墜落は必然である。
Q 福島県民やその付近のすべての住民（たとえば30km圏内の住民）は永久に避難すべきでしょうか。
A 発電所が閉鎖されれば1年か２年で戻って来られるでしょう。
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい 2015.12.14 01:00更新
【国際情勢分析】
習近平主席の“譜代大名”が続々と出世 「之江新軍」の名も “外様”の李克強首相ら苦しい立場に…
２００７年８月に浙江人民出版社から刊行された「之江（しこう）新語」という書籍が中国でロングセラーになっている。
今年８月までに７刷。すでに１８０万部が売れたという。著者は習近平氏（６２）。中国共産党総書記、中国国家主席である
その人が５０代前半に、浙江省トップの党委書記などを務めた０３～０７年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから２３２本
を選んだ１冊だ。
■政権の中核「之江新軍」
「腐敗が多発する分野で予防策を強化せよ」「人の上に立てば立つほど自ら清廉に律せねばならない」など、現在の腐敗摘発
キャンペーンの片鱗を示すようなコラムのタイトルが多く並ぶ。習氏の基本的な発想が詰まっていると考える関係者も少なくない。
地元紙のコラム名でもあった「之江新語」の「之江」は浙江省を流れる銭塘江（せんとうこう）の別名で、浙江省そのものをイメ
ージして名付けたのだろう。
その名をもじって「之江新軍」と呼ばれるようになった党幹部や政府高官の一群が注目を集めている。浙江省時代に加え、河北
省（１９８２～８５年）、福建省（８５～２００２年）、上海市（０７年）と習氏が地方勤務を続けた２５年間に、習氏に忠誠を誓った
同志や部下らが続々と出世を果たした。“皇帝”として君臨するに至った習氏の臣下による“習軍団”の中核的な存在になったからだ。
習氏が河北省正定県で幹部についた１９８０年代前半、省内の近隣県で書記を務めていた栗戦書氏（６５）＝写真、河北省
出身。習氏の出身地、陝西（せんせい）省の党委副書記などを経て、習氏の側近中の側近ともいえる党中央弁公庁主任まで
出世している。
■苦楽を共にした縁を重視
台湾の対岸、福建省で習氏がアモイ市や福州市の要職から省長まで上り詰めた１９８５年から２００２年まで習氏に仕え、さらに
習氏について浙江省に移った蔡奇氏（５９）＝福建省出身。福建省副省長を経て、現在はテロ対策など治安維持の要でもある
国家安全委員会弁公室の副主任だ。
習氏が浙江日報にコラムを執筆した当時、省党委でプロパガンダの旗振り役を務める宣伝部長だった陳敏爾氏（５５）＝江蘇省
出身。現在は貴州省党委書記だ。２年後の党大会で最高指導部、政治局常務委員会入りが噂される。「之江新語」は陳氏が
代筆したのではないかとの見方まである。
短期間ながら習氏が上海市党書記を務めた０７年に仕えた徐麟氏（５２）＝上海市出身。情報統制の中心、国家インターネット
情報弁公室の副主任だ。
さらに「之江新軍」の上で目を光らせるのは、腐敗摘発キャンペーンの元締めで党中央規律検査委員会書記の王岐山氏（６７）
＝写真、山西省出身。毛沢東が発動した文化大革命で、１０代から２０代にかけて陝西省の貧しい農村に「下放」された習氏。
近隣の村に下放されていた先輩格の王氏と苦楽を共にした話はよく知られる。
■いわば「譜代大名」
習氏が実際、どこまで過去のつながりを重視して「之江新軍」を構築したのか確証はないが、日本の江戸時代、徳川家と大名家
の関係になぞらえる観点が分かりやすい。
関ケ原の戦いよりも前から徳川家の臣下だった「譜代大名」が陳氏や蔡氏、栗氏といった「之江新軍」に重なりそうだ。王氏の場合
は、さらに格の高い徳川御三家の「親藩大名」といってもいい深い信頼関係で結びついている。
一方で、習氏が北京の中央政界に移った２００７年以降の同志で、現在は首相の李克強氏（６０）＝安徽省出身＝はさしずめ
「外様大名」だろう。
李氏は習氏の前任者、胡錦濤氏（７２）＝安徽省出身＝と同じく、党青年組織で中国のエリート集団ともいえる共産主義青年団
（共青団）出身。党の高級幹部を父親に持つ“親の七光”の「太子党」に属する習氏とは、政策運営で意見が異なる場面も散見される。
ただ、「之江新軍」には浙江省時代の部下で、現在は浙江省党常務委の趙一徳氏（５０）＝浙江省出身＝ら共青団の出身者も
少なくなく、必ずしも習氏が李氏ら共青団の勢力と対立関係にあるとはいえない。
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は来年、中国が初めてホスト国となるが、議長を務める習氏は開催地
を、風光明媚で“思い出”も深い浙江省杭州に決めた。（上海 河崎真澄） 2015.12.18 01:00更新
【日々是世界】
人民元の国際通貨化は中国に改革促す「トロイの木馬」となりえるか 借金踏み倒しの懸念も…
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１月３０日、通貨危機などに備えた「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加えると決定した。
元はドルやユーロなどと並ぶ国際通貨として金融市場で信認を高めることになる。経済分野で影響力を強め、米国主導の既存秩序の
切り崩しに動く中国の「歴史的な瞬間」（中国紙）となったが、欧米メディアはそろって、さらなる市場改革を促す契機にすべきだとの論調
を打ち出している。
■「全ての側面で異質」
ＳＤＲ入りにより、ただちに貿易などで元決済が拡大するわけではないとの見方で専門家はほぼ一致している。１日付の英紙フィナンシ
ャル・タイムズ（ＦＴ）は、元が世界の「エリート通貨」の仲間入りを果たしたことは「経済大国化した中国を象徴する」と評した。
そのうえでＦＴは、「中国経済改革の旅路」における「一里塚になる」としたＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事（５９）の言葉を引用
しながら、採用が改革の完結を意味するのではなく、あくまで改革を促進させる契機になるべきものだと述べる。
ドルや円など他のＳＤＲの４通貨は、全て外国為替市場で完全変動相場制を採っている。しかし中国では、政府が市場にコントロール
を及ぼす管理変動相場制だ。８月の制度改革で外為市場での元の変動幅はやや高まったとはいえ、域外との資本勘定取引は規制さ
れたままだ。
市場の法の支配に重きを置く他の４通貨の国・地域に対し、中国は「全ての側面で異質」（ＦＴ）なのは確か。今回の決定は、「自由な
資本市場」という本来はＳＤＲ通貨に求められる要件について、将来の達成を“前借り”した判断だったといえそうだ。
■ＷＴＯ加盟の狙いと類似
ＦＴは「ＩＭＦの決定は、習近平指導部内で、改革派の信用を守旧勢力に対して高める」として、ＳＤＲ採用の成功が、政権内の路線
闘争で改革派を勢いづかせる可能性を示す。
投資週刊誌バロンズ（電子版）は１日、２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への中国加盟のエピソードを紹介。加盟を推進した改革
派の当時の朱鎔基首相（８７）が、ＷＴＯ加盟に、輸入障壁引き下げなどの改革を指導部が飲み込まざるを得なくなる「トロイの木馬」と
する狙いを込めたと解説し、今回の採用も改革を後押しすると期待する。
元のＳＤＲ採用が国内政治に及ぼす影響に触れたＦＴに対して、１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国が置かれ
たマクロ経済の側面から効用を述べる。
０８年の金融危機後、膨大な投資を成長エンジンとしてきた中国だが、かつての高成長率は影を潜め、投資依存から、消費や生産性
向上を重視する方向にかじを切る必要性に迫られている。
ＷＳＪは、中国政府がそのために、民間部門の活発な競争につながる自由な資本市場の「規律」を受け入れる必要性を強調する。先
進国入りを果たす前に停滞期に陥る「中所得国のわな」に直面する中国は、開放的な市場運営による金融部門の競争力強化のため、
「銀行の融資判断への政府干渉をなくすことが不可欠だ」と述べる。
■「借金」踏み倒し懸念も
市場自由化へ慎重に歩みを進める半面、依然として政府統制を手放さない中国指導部の姿勢を危ぶむのが、元ＩＭＦ幹部（中国担
当）だったエスワー・プラサド米コーネル大教授だ。
２日のインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）への寄稿でプラサド氏は、元のＳＤＲ採用により、海外投資家が中国の金融市場
で資金の出し入れを次第に増やしていくと予想する。ただ、プラサド氏は、今夏の政府による株式市場と外国為替市場への介入が投資家
を混乱させ、金融市場の「ボラティリティー（変動幅）を大きくした」と指摘。ＳＤＲ採用によって元の資金需要が増大し、市場が不安定化
する負の側面に懸念を示した。
プラサド氏は、政府の市場介入ではなく、「真の市場自由化につながる改革を幅広く実施するとの政府の約束」が重要だと述べ、さもなく
ば元のＳＤＲ採用は、中国と世界経済に良い影響を及ぼさないという。
中国政府は元のＳＤＲ採用にあたり、資本市場の自由化という“借金”を背負っている。バロンズは、ＷＴＯ加盟後の中国で、国営企業
などの諸改革が期待されたほど進展していないことも認める。人民元のＳＤＲ採用後、改革を促す「トロイの木馬」が動き出すのか、自由化
が停滞して「借金踏み倒し」となるのか、習指導部の経済・市場運営の行方が注目される。（国際アナリスト ＥＸ） 2015.12.17 11:30更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習主席アジア外交は惨敗 韓国までもが…
１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される
一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。その前後の一連の動き
を見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。
１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳
たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。
しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、
南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。
習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の
気持ちはみじんもないやり方である。このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。
そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国
の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。
まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障する
ことの重要性」が明記された。２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、
南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。
そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情
勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く
牽制した。
その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権に
とっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。
まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８
対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。
米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好
国であったシンガポールが「寝返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかり
なのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったのではないか。
そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係に
あるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。
ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦
略の必然的な結果だ。
中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉が
ある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。 中国の土砂崩れ、不明９１人に…「人災」強まる
大量の土砂の直撃を受けたのは、事務所や従業員用の宿舎など３０棟以上がある工業団地の一角。
このうち２０棟以上が土砂に埋もれているとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151221-OYT1T50063.html?from=ytop_main2 【左翼消沈】日本（沖縄）を守れ！辺野古の住民９割は移転賛成！
糞尿を捨てたり、重機を持ち込んで海を荒らしたり、サンゴに穴を
あけてるお花畑左翼反対派たちに、辺野古住民たちが大説教！ニヤニヤ
しながら、都合の悪いことは聞こえないふりに辺野古住民大激怒。
https://www.youtube.com/watch?v=SSefQSBg2N0
. 2015.12.31 16:00更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
中国人民が、習近平主席は無能愚昧な暗君だと気づく時、「劇場型政治」は終焉を迎える…
「習主席アジア外交の惨敗」と題した前回の本コラムが掲載された前日の１６日、米国のオバマ政権は台湾への４年ぶりの
武器売却を議会に通知した。１１月のイージス艦の南シナ海哨戒活動の開始と同様、この挙動は大国・中国に対する遠慮の
ない「挑発行為」ともいえる。逆に言えば「新型大国関係の構築」を持ち出してアメリカをうまく丸め込もうとする習主席の対米
外交が再び「惨敗」を喫することとなったのである。
就任以来数年間、習主席はずっと、外交上の成功を政権の浮揚策として利用してきた。増大する経済・軍事力をバックに
してアメリカと対等に渡り合い、世界を凌駕（りょうが）する「大国外交」を展開する。そうすることによって国内向けには、自分
自身の政治的権威を高め、権力基盤の強化を図る。それが彼の一貫した政治手法である。
そのために彼は、たとえば対米外交に関しては、オバマ政権との対話の窓口を独り占めしてきた。首相の李克強氏は就任以来
一度も訪米を果たしていない。中国の首脳外交は今、習主席の「１人劇場」となった観がある。
そのなかでアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設や対英外交の成功などが「輝かしい外交的業績」として国内で賛美され、
「大国の強い指導者」としての習主席のイメージアップにつながった。
しかし問題は、首脳外交が習主席１人の「専権事項」となった以上、外交上のいかなる失敗も彼自身が背負うことになるとい
うことだ。今年からの中国の対米外交とアジア外交の一連の挫折と失態は当然、習主席自身の失敗として広く認識され、その
政治的権威を損なう結果となった。首脳外交の独り占めは結局、彼にとっての逆効果を生んだのである。
また、習主席は就任してから、「反腐敗運動」というもう１つの「劇場」を用意して自らの政治的権威の樹立に活用してきた。
昨年までの２年間、彼の主導下で反腐敗運動が元政治局常務委員などの大物たちを次から次へと摘発の血祭りに上げ、
「劇場」を大いに盛り上げた。その結果、１３億の「観客」からの喝采拍手のなかで、昇竜の勢いを見せたのは習主席自身である。
しかし今年になってから、「反腐敗運動」も徐々に熱が冷めてきた。定年退職となった周永康氏などの「元大物」たちの摘発を
一通りやってから、党内と軍内で隠然たる力をもつ本物の長老たちや現役の反対勢力の厚い壁にふさがれた習主席は、期待値
の高まった国民にそれ以上の「出し物」を提供できなくなった。この１年間、習政権はもっぱら「北京副市長」や「上海副市長」など
「副」のつく地方幹部を摘発のターゲットにしてきたが、この程度の「反腐敗」では国民の関心と喝采をつなぎ留める「劇場効果」は
もはや期待できない。
外交上の「習近平劇場」が白けてきたのと同時に、「反腐敗」という習政権最大の「演劇」もいよいよ、幕を下ろすときが迫ってきて
いる。
その中で、習主席の演じてみせた「天下無敵の大国外交」はただのほら吹きであること、国内の反腐敗運動が単なる「期間限定」
のパフォーマンスであることが分かってきた。国民の多くはやがて、今までの興奮からさめて目の前の現実に目を転じていくのであろう。
そしてその時、彼らが目にしたのは結局、習政権の下でますます悪化してきた経済状況と、習政権になってからますます深刻化して
きた大気汚染などの厳しい現実だ。賢明な中国人民はこれで、「演劇上手」な習主席が実は無能愚昧な「暗君」にすぎないことに
気がつくのではないか。
浅はかな「劇場政治」の終焉（しゅうえん）とともに、習主席の権勢が落ち目になるのは間違いない。来年からの習政権は一体どう
やって延命を図るのか。 【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、
工事の延期やトラブルが後を絶たない。
インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。
事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。
インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を
繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」
（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。
１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。
2016年01月01日 19時59分
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160101/20160101-OYT1I50008-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160101-OYT1T50036.html 中国製造業景況感、民間調査は３カ月ぶり低水準 15年12月
【上海＝土居倫之】中国メディアの財新と英マークイットが４日発表した中国の2015年12月の
製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は48.2となった。前月から0.4ポイント悪化し、
３カ月ぶりの低水準となった。過剰設備を背景に製造業の景況感が悪化していることを反映した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H1M_U6A100C1EAF000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007
中国株、年始の急落が暗示する不安定な16年
取引停止制度で売りに拍車
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL04HV2_04012016000000 泥棒乞食国家の糞シナは、それでも領海侵略を繰り返し自国領だと言い続けてるんだよな
６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」 外務省が公表へ
自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した
中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。
自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、
外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。
地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。
尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html 悪用口座名義の8割が実習生 不正送金、中国人が大半
インターネットバンキングの口座から何者かに多額の金を抜き取られる不正送金事件で、
愛知県警が昨年１～１１月に送金先として悪用された口座を分析したところ、
８４％が来日した外国人技能実習生らの名義だったことが分かった。
大半が中国人で、帰国前に売却するなどした口座が犯行グループに渡ったとみられ、
県警は実習生の受け入れ仲介団体などと連携して、対策に力を入れる。
県警サイバー犯罪対策課が、事件の送金先に使われた口座のうち、名義人の住所が県内にあった
１０１人分を調査すると、技能実習生が８５人に上った。全体のうち、９１人（９０％）を中国籍が占め、
７８人（７７％）が既に帰国していた。口座を他人に譲渡するなどした疑いで、１０人を逮捕。
多くは「お金が欲しかった」という動機だったという。
県警は、犯行グループや周辺者らが、実習生らが帰国する前に口座を作らせたり、
譲渡させたりしている疑いがあるとみている。
さらに１０～１１月に発生した不正送金事件１５件を分析すると、何者かがネットバンキング利用者の
盗まれたＩＤとパスワードを入力後、資金が別口座に移された上で引き出されるまで、
平均わずか１６分だったことも判明した。
中国などから不正アクセスして被害者の口座から資金を移動させつつ、日本国内で引き出し役が待機している
可能性があるとみられる。不正が発覚する前に迅速に送金先口座から出金するなど、組織的犯行の疑いが強い。
サイバー犯罪対策課の担当者は「資金はあっという間に引き出され、取り戻すのは難しい。
しかし、対策を取ることで被害に遭うリスクを減らすことができる」と指摘。
県警は、外国人実習生らを受け入れる事業者に実態を伝え、加担させないよう呼び掛ける。
愛知県内の不正送金事件は昨年１～１１月、被害額が２億円余と、前年同時期より約３千万円増加。
被害件数は５０件と半減したが、法人被害が多発して、１件あたりの被害額が大きく押し上げられた。
県警は法人への啓発も強化する。
一方、１２月１４日には、ソーシャルネットワーキングサービス「ＱＱチャット」内のブログで、
「各大手銀行キャッシュカード、高価回収」とうたい、口座を買い取ろうとしたとして、
犯罪収益移転防止法違反（広告勧誘）の疑いで中国籍の男を逮捕。
口座売買の一端が浮かび、県警は背後関係などを捜査している。
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010590090759.html 制度開始からわずか４日で中止の朝令暮改インチキ市場経済ｗｗｗ
サーキットブレーカー制停止＝株急落で「マイナス大きい」―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000002-jij-cn これが糞シナの正体ｗ
中国当局に抗議、チベット族の焼身自殺１４３人
インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相（４７）が９日、
都内で読売新聞の取材に応じ、中国当局の抑圧的な統治への抗議として焼身自殺を図った少数民族のチベット族は、
２０１１年からの５年間で１４３人に上り、うち１２０人が死亡したと明かした。
１２～１３年に集中したチベット族の焼身自殺について、センゲ氏は今も続いているとした上で、
「あらゆるチベット族が圧力を感じている」と懸念を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160109-OYT1T50117.html?from=ytop_main3 在日特権はない！と言い張ってた朝鮮人がとうとう白状しちゃったね
朝鮮人はバカだからすぐにボロを出す
↓
229 ：可愛い奥様＠転載は禁止：2015/11/09(月) 22:14:23.90 ID:LrQ3+MF70
ネットウヨクは在日特権を一つも廃止に追い込めないどころか
特権が、ますます拡大・強化されているね。 BPO委員・香山リカ （金梨花） 絶叫動画
『ヤメロ～バカヤロー』
https://www.youtube.com/watch?v=9EkB1yM9w_Q
まさにキチガイ朝鮮人の火病w マーケットに混乱を招く経済音痴のシナ狂惨党政権の場当たり政策ｗ
香港：人民元の翌日物銀行間金利、過去最大の上昇－中銀介入が影響か
（ブルームバーグ）：香港で中国人民元を借り入れるための翌日物金利が11日、
過去最大の上昇となった。ストラテジストは、中国人民銀行（中央銀行）の介入を
疑わせる先週の動きの影響で人民元の供給がひっ迫した可能性があると指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0RVYP6K50YM01.html 糞シナがどうなろうと知ったことではない
絶対に応じてはいけない
【中国通貨危機】習近平 日中通貨スワップを打診 緊急交渉＝関係筋
ロイター 1月12日(火)20時15分配信
１月１２日、日銀と中国人民銀行が、通貨スワップ協定の締結に向
けて交渉していることが関係筋により明らかになった。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1452608172/l50 【クルマ】ロールスロイス、2015年世界販売 6.8％減の3785台 中国は54％減
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1452769960/8
8 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2016/01/14(木) 20:48:46.55 ID:sqX9qWQC
ロールスロイスの前年比販売数は中国の景気判断材料として、李克強指数並みに正確かも。 2016.01.15
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。
１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。
中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。
５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。
何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する失態を招いた。
(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160115/frn1601151700006-n1.htm 【話題】日本共産党、在日韓国人らの地方参政権の実現に向け努力 [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch. net/test/read.cgi/news4plus/1452755632/
【政治】「永住外国人の地方参政権も実現に向けた努力を続けたい」在日本大韓民国民団新年会で山下書記局長の祝辞 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1452900066/
【政治】「天皇」と呼び捨てにしながら開会式に出席する共産党ってどういうこと？ 「人間として当たり前」って…★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1452916030/ 2016.1.16 19:52更新
【ＡＩＩＢ開業】
暴走リスクをまき散らすな 中国リスクに取り込まれる 編集委員 田村秀男
日米不参加のままアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が開業した。日本では昨年前半、朝日新聞や日経新聞などメディアの
多くが「バスに乗り遅れるな」とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。バスに乗ると中国リスクに取り込ま
れることが、明らかなのだ。
好例が韓国である。中国市場シェアほしさのあまり、米国の反対を押し切って参加したのだが、中国のバブル崩壊と安値輸出
攻勢のあおりで韓国産業が痛んでいるばかりではない。ＡＩＩＢは当面、１５億ドル以上の融資を計画しているが、原資が要る。
アジア開発銀行のように、債券を国際市場で発行するのだが、米国の債券格付け機関はジャンク（くず）債並みの信用度しか
認めないので、北京のメンツ丸つぶれである。そこで、ＡＩＩＢは縁故債引き受けを韓国に要請している。
ＡＩＩＢ出資比率ではインド、ロシア、ドイツが韓国を上回るし、欧州最大の国際金融センターを持つ英国もメンバーだ。だが、
各国はプロジェクトこそ欲しいものの、返済リスクの大きい融資に応じるのは、割に合わないから、拒否しているのだろう。
ＡＩＩＢ最筆頭株主の中国はどうか。事実、金立群ＡＩＩＢ総裁は以前に、「中国国内で２００億～３００億ドルを低金利で調達
できる」と断言した。ならば、韓国に「奉加帳」を回さなくてもよい。韓国は外貨準備に不安を抱え、日韓通貨スワップ協定の
復活を水面下で働き掛けている。
実は中国自体、それどころではない。人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。外準は昨年末約３・３兆ドルだが、
対外負債約４・４兆ドルを下回り、中国から外資が一斉に引き揚げると底を突く。
残る手段は人民元の活用だが、株式など金融市場はがんじがらめに規制され、公安当局が情報統制するので、中国人ですら
元建ての資金や資産に投資したがらない。最後の一手は、習近平指導部による強権の対外発動だ。東南アジア各国などに元建
て融資を受け入れさせ、中国企業がインフラを受注する。その結果、起きるのは乱開発と環境破壊だ。アジアは元経済圏に組み
込まれ、対中依存が強まり、外交・安全保障上でも立場が弱体化する。
欠陥だらけのバスは党の強権で何とか始動しても、必ず暴走する。制止に向け日本は米国と結束すべきだ。（編集委員 田村秀男） どうせAIIBによる開発もこれと同じことになるんだろうからなｗ
見捨てられた南の楽園 カリブ最大リゾート地、中国主導の開発頓挫
ブルームバーグ Ｊｏｈｎ Ｌｉｐｐｅｒｔ、Ｄａｗｎ ＭｃＣａｒｔｙ
南国の海とヤシの木で縁取られた浜辺から続く施錠された門の向こうに、
総工費３５億ドル（約４１００億円）をかけ開発されたカリブ地域で最大のリゾート地、
バハ・マールがある。
昨年デベロッパーが破産を申請し、バハマの信用格付けが下がるほどの前代未聞の
大失敗プロジェクトとなったこの件には、はるかかなたの中国が関与している。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160118/mcb1601180500009-n1.htm シナの経済崩壊は時間の問題ｗ
中国経済の”不都合な真実”
「今年、北京発の金融危機が世界を襲う」 ある金融機関幹部が語った本音
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47413
台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495 2016.1.23 10:00更新
【お金は知っている】
ＡＩＩＢ参加論に答える “詐欺まがいの錬金術”に乗るわけにはいかない
年始休暇は、世界文化遺産の古都、マラッカ（マレーシア）に飛んだ。古色蒼然とした華僑街と宣教師ザビエルゆかりの遺構など
歴史満載。名物のマラッカ海峡の夕陽めざして沿岸部を歩いても、海面ははるかかなただ。中国資本によって大掛かりな海の埋め
立て工事が進んでいる。（夕刊フジ）
マラッカ市政府は中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」構想やその推進機関となるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）
設立を奇貨として、中国資本の誘致政策を推進している。地元民の大半が中国語を話すし、観光客の多くは中国人団体客である。
「もはや中国の一部も同然か」という感ありだが、現地紙を読んでみると、市長が釈明に追われていた。若者の間では「埋め立ては
中国の軍港の建設のためではないか」「中国による新植民地主義を拒否する」との反発がソーシャル・ネットワーキング・サービス（Ｓ
ＮＳ）を通じて広がっているのだ。
対中一体化が進む台湾では、１８日に総統選挙が行われ、圧倒的多数が中台交流による経済利益を強調する国民党候補に
「ノー」を突きつけた。大陸の情報ネットに台湾が組み込まれて思想や表現の自由が失われると若者たちが反発した。
同じ日、北京でＡＩＩＢの開業式典が行われた。ＡＩＩＢのシンボルは「点石成金（石を金に変える）」の記念碑という。指導者が指を
差すと石が金に変わるという中国の故事によるらしいが、「成金」とはよく言ったものだ。インフラ投資資金の欲しいアジア各国に加え、
利益欲に駆られた英国、ドイツなど欧州が率先して参加したのだから、なるほど、石を金に変えられるとの皮算用がＡＩＩＢ参加国に
共通しているのだろうが、元手がいる。
ＡＩＩＢは今年、１５億ドル（約１７６０億円）以上の資金調達を計画している。日米が参加していないことから、米国の債券格付け
機関はジャンク（紙くず）債並みの信用度しか認めない。金立群ＡＩＩＢ総裁は、「中国国内で２００億～３００億ドルを低金利で調達
できる」と昨秋に大見えを切ったのだが、北京自体、火の車である。
人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。中国の外貨準備高は昨年末約３・３兆ドル（約３８８兆円）だが、対外負債の
約４・４兆ドル（約５１７兆円）を下回り、中国から外資が引き上げると底を突く。
残る一手は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金の活用だ。しかし、元の金融市場は
がんじがらめに規制され、使い勝手が悪い。金融・資本の自由化と情報の自由がない市場は不透明で、北京の意志次第で動く。
だれも投資したがらないはずだ。
金ＡＩＩＢ総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。ＡＩＩＢ参加論の朝日や日経などは同調するかもしれないが、
筆者はこう答える。「石を金に変えるためには、自由という触媒が欠かせない。詐欺まがいの錬金術には乗るわけにはいかない」と。
（産経新聞特別記者・田村秀男） 中国バブルの「ミンスキーモーメント」＝竹中正治氏
シナはハードランディングが避けられない
バブルの形成から崩壊（調整）に転じる局面は「ミンスキーモーメント」と呼ばれている。
バブル崩壊現象は歴然としているのになぜ債務比率の縮小は始まっていないのか。
これは日本と同様に銀行を中心とする信用構造に加え、指令経済的な色彩が依然として濃い
中国の金融市場の性格によって債務処理が先延ばしされているからだろう。
もっと具体的に言えば、中央からの「過剰生産設備整理」のかけ声にもかかわらず、
実情は中央政府、地方政府、銀行、債務者大企業が強固な「利害共同体」となり、
過剰投資・過剰債務を抱える大企業や融資平台の損失計上や破綻処理を先送りしているのだ。
過剰債務の調整とは、結局のところ経済的な損失負担の問題であり、貸した金が回収できないという事実を前に、
債務者、債権者（含む金融機関）、政府（納税者）がどのように損失を負担するかの問題だ。
その過程で債務企業や金融機関の大規模な整理、破綻、失業者の増加などは不可避だろう。
http://jp.reuters.com/article/column-masaharutakenaka-idJPKCN0V30UD?sp=true 新帝国主義？
ただの帝国主義だろう？ 独裁主義だろう？ 中国経済破綻はいつ起きてもおかしくない状況と大前研一氏
http://news.livedoor.com/article/detail/11150481/
一連の動きから、中国政府は資本主義経済を全く理解していないということが露呈したので、
いま世界中がある種のパニック状態だ
アングル：中国企業を覆う「金欠病」、在庫増と売掛金回収難も
http://jp.reuters.com/article/china-companies-cashflow-idJPKCN0VE0DO 中国の外貨準備マイナス続く １月も１１兆円超の減少 資金流出と為替介入で
2016.2.7 18:24
http://www.sankei.com/world/news/160207/wor1602070090-n1.html
新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が
昨年１２月末から９９４億６９００万ドル（約１１兆６４００億円）減り、３兆２３０９億ドル
（約３７８兆円）になったと発表した。景気低迷を嫌気した資本の海外流出が続くほか、
人民元安に歯止めをかけようとドル売り元買いの為替介入を強めた結果で、
２０１２年５月以来の低水準となった。
中国の外貨準備高は１４年６月の３兆９９３２億ドルをピークに減少が続く。昨年は
通年で過去最大の５１２６億６千万ドル減少。１２月も前月比１０７９億ドル減って
単月で最大減少幅を記録した。（上海 河崎真澄） これで泥棒帝国主義国家シナチスの尖閣侵略の意図がさらに明確になったな
中国の新型警備船が完成、「尖閣海域で日本の優位性はすでに消滅した」＝中国メディア
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1602260/ 日本固有の領土尖閣を盗もうとしてる泥棒帝国主義国家シナチスの盗人猛々しい言いがかり
ドイツ・ミュンヘンでの安全保障会議で日中が非難の応酬
「尖閣諸島は日本固有の領土です」（黄川田仁志 外務政務官）
「釣魚島は中国固有の領土で、日本に盗まれたのです」（中国 傅瑩外事委員会主任）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160214-00000009-jnn-int 自分で自分の首を絞めるシナ狂惨党政権
「反腐敗」で頭脳流出 中国と世界
2016/2/16 日本経済新聞 電子版
共産党中央規律検査委員会の「巡視組」と呼ばれる査察チームは今春から、最高学府・北京大を調査する。
規律委の幹部は１月、大学で教師が不適切な言論を広めていないか監督を強化する方針も打ち出した。
大学関係者によると、摘発を恐れるあまり研究プロジェクトの許可が各大学でおりにくくなっている。
研究ができず余った予算を政府に返納する動きもあるという。ある大学教授は「自由な研究や授業をやりにくい雰囲気がある」
と困惑する。
教育機関への統制強化は、不満が民主化などに誘導されないように抑え込もうとする習指導部の意思の表れだ。
ただ、自由な研究なしにイノベーションは起きにくい。人材流出が続けば将来の成長基盤も損なわれる。
北京のある知識人は「習指導部は成長よりも統制を優先している」と批判する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97313380W6A210C1FF8000/ シナに尖閣を奪われるようなことになれば、シナは必ず尖閣に日本に向けたミサイルを配備する
中国軍、西沙諸島に地対空ミサイル８基を配備 米「航行の自由作戦」を牽制か
http://www.sankei.com/world/news/160217/wor1602170013-n1.html 日本も軍事化と関係ないミサイルをどんどん配備しよう
【南シナ海】中国、ミサイル配備を認める 「軍事化とは関係ない。騒ぎたてるな」と米国を牽制
http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180053-n1.html 2016.2.25 11:27更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習近平「核心擁立劇」の落とし穴
先月中旬から各地方の中国共産党トップが習近平総書記（国家主席）を党の「核心」と位置づけて「擁立」するような発言が
相次いでいる。
口火を切ったのは、１月１１日、天津市代理党委書記の黄興国氏であった。１３日には安徽省書記と広西省書記が「習近平
総書記という核心を断固として支持する」という同じセリフを使って習氏のことを「核心」と称した。
さらには、今月中旬までに３１の省・直轄市・自治区のうち、約２０人の党委書記が「核心」という言葉を口にしたから、広がりは
全国的なものとなっている。
「核心」というのは、江沢民政権時代に用いられた慣用語で、江氏の最高指導部における格別な地位を示すための「特別用語」
だ。「江沢民を核心とする党中央」はその時の定番表現であったが、胡錦濤時代になると、「核心」という言葉が消え、「胡錦濤を
総書記とする党中央」が党の正式用語となった。
習近平政権になってこの数年、「習近平を総書記とする党中央」の表現が踏襲されてきたが、最近になって、権力の掌握を進めた
習氏は名実ともに政権の「核心」になろうと画策しているようである。
したがって、上述の各地方トップからの「核心擁立発言」は結局、習氏が策動した自分自身への「核心擁立運動」と見てよいと思う。
実際、習氏は１月２９日の党会議で「核心意識の増強」をことさらに強調しているが、それは当然、各地方のトップに態度表明を促す
ための「号令」であったろう。
しかし、地方からの「核心擁立運動」を促そうとすることは、逆に言えば、習氏が党中央からの「擁立」を得ていないことの証拠だ。
実際、この原稿を書いている２３日現在、党の政治局委員・常務委員の中で、「習総書記が核心だ」との言葉を使った人は一人
もいない。地方幹部たちの熱烈な「擁立発言」とは裏腹に、肝心の党中央は意味深長の沈黙を保ったままである。
地方の党委書記の何人かは政治局員でもある。北京市書記の郭金龍氏、上海市書記の韓正氏、重慶市書記の孫正才氏、
広東省書記の胡春華氏だ。しかし、先月中旬から現在に至るまで、彼らの誰一人としても、習総書記のことを「核心」と明確に位置
づけてそれを「支持」するような発言をしていない。
特に注目すべきなのは広東省書記の胡春華氏だ。彼こそが胡前総書記が率いる「共青団派」の次の総帥と見なされているからである。
今月１４日、彼は広東省の党常務委員会議を主催して、習氏が唱える「核心意識」について討議したようだが、胡氏自身がどういう
発言したかはいっさい伝えられていない。「会議が強調する」という形で、「習近平同志を総書記とする党中央と高度なる一致を保つ」と
の言葉が報じられているが、それは明らかに、「習氏が核心である」と明言することを巧妙に避けているものだ。
各地方の指導者が「習近平核心を支持する」と発言している中で、胡春華氏の広東省党委員会は実質上、それに対する無言の
ボイコットを行っているのである。そして胡氏の態度はそのまま、彼の背後にある「共青団派」の共通した思いであろう。
こうして見れば、習氏のための「核心擁立運動」は党内で強力な抵抗に遭っていることは明らかだ。
大きな抵抗を承知の上で、地方幹部を動員して無理やり「核心」になろうとする習総書記の拙速な動きは逆に、彼がいまだに党内を
掌握していないことの証拠であり、その焦る気持ちの表れであろう。
もし、今度の「核心擁立運動」が中途半端な形で不発に終わってしまうのなら、党内における習氏の立場はむしろ「沈没する方向」へ
と向かうのではないか。 インチキ市場経済国家シナも完全に狂ってまいりましたｗｗｗ
中国：銀行の不良債権証券化を容認、約8600億円の発行枠設定－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33DKF6K50YG01.html 中国、４００兆円巨額損失も 米「空売り王」予言 ６００万人リストラ地獄…
ブルームバーグによると、米サブプライム危機を事前に予測し、大もうけしたことで知られ、
「空売り王」と呼ばれるヘッジファンドマネジャー、カイル・バス氏は、
中国の銀行システムが不良債権で資産１０％を失えば、中国の銀行の損失額が約３兆５０００億ドル
（約４００兆円）になると予測した。リーマン・ショック時に米国の銀行が抱えた損失の４倍余りになるという。
http://news.infoseek.co.jp/article/05fujizak20160305000/?p=2 結局成長を維持するために採算が取れるかどうかわからないインフラ投資かよｗ
これでシナも終わりだなｗ
中国５カ年計画、成長持続へ投資 交通網に年34兆円超
【北京＝小高航】中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議が５日、北京で開幕し、
李克強首相は2016年の実質経済成長率の目標を15年の７％前後から6.5～７％に引き下げると表明した。
16～20年の第13次５カ年計画も同日発表し、年平均6.5％以上とする成長目標を示した。
構造改革を進める一方で交通網整備に年２兆元（約34兆円）超を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H6T_V00C16A3MM8000/?dg=1 世界情勢はともかく、国内観光地は中国人客のタクシーの需要が多くて
仕事が増えて助かってるよ。 中国の借金２８兆ドル（3446兆円）に中国ＧＤＰの２８２％に膨れあがる [WSJ 2015/02]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424456682/48
米国マッキンゼー国際研究所がまとめたデータ（『ウォール・ストリート・ジャーナル』２月５日付け）では、
中国の抱える総債務残高の対ＧＤＰ比が２８２％（２０１４年４～６月期）に達している。
企業（非金融企業）だけに限って議論すると、対ＧＤＰ比では１２５％の負債残高である。
この半分の６０％余が、不動産関連債務となる。
現在の不動産市況は回復どころか、なお低迷のリスクが濃厚である。
企業は、一体どうやってこのＧＤＰ６割規模の債務を返済できるのか。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/archive2-201502.html おバカ国家のおバカ官僚ｗｗｗ
中国政府責任者が哀願「皆さん、株を買ってください。株を売らないでください！」 中国メディアも呆れ顔
http://news.searchina.net/id/1604458?page=1 当たり前の結果だろ
親しみを感じるやつが15％近くもいるほうが驚きだ
中国に「親近感なし」83％＝過去最高更新、対韓感情は改善―内閣府調査
中国に「親しみを感じない」と答えた人は、2014年10月実施の前回調査より0．1ポイント増の83．2％となり、
過去最高を更新した。対中感情の悪化は12年以降続いており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立や、
中国による南シナ海での人工島造成などが背景にあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000074-jij-pol 各国に対する親近感の変化グラフを見ればわかる通り
80年代まではシナは米とおなじレベルだった。
89年の天安門虐殺事件以降シナは反日政策をとりはじめ
日本への言いがかりゆすり集りを繰り返した。
さらに近年はだめ押しで尖閣領海侵略や挑発の繰り返し。
こうしたシナによる一連の反日政策や行為が
日本人の心に反中嫌中意識をしっかりと植え付けたことをシナはしっかりと認識すべきである。
日本人の心の中に植え付けられた反中嫌中意識はそう簡単には消せない事も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000037-asahi-pol.view-000 中国、大都市に迫るバブルの足音 「首付貸」に火種
2016/3/15 日本経済新聞 電子版
中国に再び価格急騰の旋風が吹き荒れている。こんどの舞台は株式市場ではなく、
「一線都市」と呼ばれる大都市の住宅市場だ。なかでも値上がりの著しいのが広東省の深圳市。
この１年間で53％値上がりした。バブル期の東京もかくやという急騰ぶりだ。
上海市も21％、北京市は11％上がっている。
中国人民銀行（中央銀行）は14年秋以降、金融緩和を繰り返し、あふれ出た資金は昨年、
上海株をわずか１年間で２倍以上に押し上げた。そして足元では大都市の不動産になだれ込んでいるわけだ。
相場急騰にはきな臭さもつきまとう。大都市の不動産ももちろんその例に漏れない。発火点となりそうなのは「首付貸」だ。
意味するところは「頭金向けローン」。頭金は金融機関と借り手の双方のリスクを抑える安全装置のようなものだ。
それすら融資で賄うとは危うい話だが、中国ではやすやすとそうした資金を手に入れることができる。
見方を変えれば「首付貸」は一段とレバレッジを高めた不動産投機に等しい。
首付貸を利用したレバレッジ投資は「楼市場外配資（不動産市場の場外配資）」の異名さえ持つ。
大都市の不動産は「いつか来た道」をほぼ正確にたどっているわけだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98394160U6A310C1000000/?dg=1 日本企業は絶対に話に乗ってはいけない
中国への日本企業誘致、地方政府が熱
全体では減少傾向に
中国の地方政府が日本企業の投資誘致活動を活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）など
日中間の誘致活動に携わる組織が後援・協賛した日本での投資説明会は2015年は前の年に比べ４割増えた。
日中関係に改善の兆しが出ている上、中国の地方政府にとり16年からの新５カ年計画で掲げる成長目標を
達成するには外資導入が不可欠なことが背景にある。
ただ日本企業の中国投資は減少傾向にあり、持ち直すかは不透明だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H6U_Y6A310C1AM1000/ 面白くなってまいりましたｗ
景気減速でデモ多発 中国共産党の危機感
2016/4/1 日本経済新聞 電子版
「賃金を払え！カネを返せ！」――。中国北部・黒竜江省にある田舎町に数百人の労働者の怒声が響いた。
拡声器を持った男が必死でなだめようと呼びかけるが、興奮した群衆は聞く耳を持たずに叫び続ける。
「腐敗だ！横領だ！俺たちを飢え死にさせるのか！」。混乱のきっかけは省政府幹部の不用意な一言だった。
人口150万人の町で中国共産党が危機感を抱く事情が垣間見えた。
現場近くの商店主は「やじ馬もいたが、全部で数千人はいた」と証言する。
香港を拠点に中国の労働環境を調べる中国労工通訊によれば、2015年に中国で発生したデモ・ストライキは
過去最高の2744件。14年から倍増しており、５年前と比べると15倍にもなる。多くの理由は賃金未払いだ。
中国経済の減速で、労働者の不満はかつてなく高まっている。北京の外交関係者は
「結局、民衆が立ち上がるのは自分の懐が痛んだときだ。これから各地で続けば、混乱が大きくなりかねない」と懸念する。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98992270Z20C16A3I00000/?dg=1 犬猫を虐待して殺して食べるのは、在日・部落・韓国朝鮮人・中国人。
鬼畜中凶！！、鬼畜中狂！！、鬼畜韓国朝鮮！！！
その中凶中狂・鬼畜韓国朝鮮に媚を売る反日左翼朝日新聞！！
従軍慰安婦・南京虐殺は、朝日新聞・旧日本社会党（現民進党）らによる真っ赤なねつ造！！
従軍慰安婦・南京虐殺は、朝日新聞・旧日本社会党（現民進党）らによる真っ赤なねつ造！！
その中凶中狂・鬼畜韓国朝鮮に媚を売る日本の民進党（旧民主党＋旧維新）！！
日本の民進党は反日左翼で、日本の民進党排斥！！！！
註）台湾の民進党はたいへんいい政党です
註）ＵＳＡの民主党もたいへんいい政党です
嫌中のヒラリークリントン女史の、次期大統領就任を、強く希望します！！
嫌中のヒラリークリントン女史の、次期大統領就任を、強く希望します！！ 中国四大銀、不良債権1.5倍 15年12月期 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H4S_R30C16A3FF2000/
昨年末時点 6892億元 約12兆円
1年前に比べ 49%増
では2月16日のブルームバーグの記事と比べてみよう
中国：商業銀行の不良債権、10年ぶり高水準に－不良債権比率も上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-16/O2M98C6KLVR501
中m国銀行業監督管理委員会（銀監会）が15日に発表したデータによれば、昨年12月末時点の商業銀の不良債権は前年末から51％増加し、１兆2700億元（約22兆4000億円）
ブルームバーグの記事が銀行全体で日経の記事は四大銀行の不良債権の記事
つまり22兆4000億円-12兆円=10兆4000億円が四大銀行以外の不良債権です
断言するが中国が言ってる不良債権は焦げ付き債権な、日本風に表現する
破綻懸念債権、要注意債権をカウントしたら5～6%は逝ってる。 ざまあキンペーｗ
中国主席親族も租税回避地利用か 姉の夫がペーパー会社オーナー
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040501001857.html
中国のインターネット上では「他人を摘発しておきながら自分の家族は同じことをしている」と批判の声が上がっている。 中国、南沙諸島に新たな灯台 「公共サービスを提供」
http://www.asahi.com/articles/ASJ463H82J46UHBI00T.html
日本もシナを見習って「国際社会に公共サービスを提供する」目的で尖閣に灯台を建てたほうがいい
パナマ文書で世界の著名人の名前があがってる習近平の親族もそう
情報統制してるがこの情報は恰好のスキャンダルで統制の網をすり抜けてる
「パナマ文書」に焦る中国、封じ込めに躍起 ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB11960924612531984379704581642702739099650 中国の政治指導者の親族が役員や株主だったことがあるタックスヘイブンの企業☆
【氏名】：中国の政治指導者との関係 タックスヘイブンにある関係企業
【鄧家貴】習近平・国家主席の義兄 Excellence Effort Property Development
【温雲松】温家宝・前首相の息子 Trend Gold Consultants
【劉春航】温家宝・前首相の娘婿 Fullmark Consultants
【胡翼時】胡錦濤・元国家主席のいとこの子 Charter Best Investments Morich International Investments Universal Yield Investments
【李小琳】李鵬・元首相の娘 Tianwo Holdings Tianwo Development
【呉建常】鄧小平氏の娘婿 China Nonferrous Metals Holdings (Cook Islands) Join Truth
【車峰】 戴相竜・前中国人民銀行総裁の娘婿 Cyber Touch Worthope Innovative Company
【王軍】 王震・元国家副主席の息子. CITIC Petroleum
【王之】 王震・元国家副主席の息子 Motivator
【傅亮】 彭真・元全人代常務委員長の息子 Greenway Property Group Hua Tian Enterprises Powers Mix Group South Port Development Perfect-Union Overseas
【葉選基】葉剣英・元全人代常務委員長の甥 Qiao Xing Holdings Qiao Xing Universal Telephone Wu Holdings
【王京京】王震・元国家副主席の孫娘 Express Journey.
【粟志軍】粟裕・元人民解放軍総参謀長の孫 Glorious Crown Asia Pacific Development Globe Palace Holdings
（ＩＣＩＪ作成のリストから抜粋。呉氏が役員を務める２社はクック諸島、他はすべて英領バージン諸島に所在。） 【パナマ文書】流出元の法律事務所、最大市場は中国 ICIJ [ＡＦＰ]
ＡＦＰ 2016年04月07日 20:34 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3083284 「ゾンビ企業」265社 A株式市場で資金調達、中国政府補助金を交付
中国A株式市場に上場している企業のうち265社が、負債比率が高く在庫が増え続け、
金融市場の「ゾンビ企業」となっている。7日、国内「経済参考報」が報じた。
2012年以降、265社のうちの133社は新株の発行で新たに約3281億元（約5兆4793億円）の資金を調達しが、
しかし一部の企業の業績は逆に悪化している。
中国政府は昨年から過剰生産能力削減の一環として、ゾンビ企業の改革を公約してきたが、
実際は存続するように資金面などで援助を行っている。当局の改革意思は疑わしい。
またこのような業績悪化している企業がまだ上場できたのは、ある意味では投資家を騙し
株式市場の正常な機能を失わせているといえる。
http://www.epochtimes.jp/2016/04/25503.html シナはここまで追い詰められてるのか
長期的視点で見たら確実に投資不適格なのにねｗ
ご愁傷さまですｗ
中国メディア「日本企業よ、中国崩壊論に騙されるな。安心して中国に投資せよ」
中国メディアの中国網はこのほど、日本企業の中国への投資が近年減少しているのは
人件費の上昇だけでなく、日本メディアが 「中国崩壊論」を喧伝していることも
理由の１つであると主張する一方、中国は今後さらに巨大な市場へと成長する見込みであり、
日本企業は長期的な視点を持ち、中国に投資すべきであると主張した。
http://mili●tary38.com/archives/47331864.html 日本も尖閣に軍事目的ではないミサイル配備をすればよい
南シナ海のミサイル配備は軍事目的ではないため軍事化ではない、中国外務省
https://portal-worlds.com/news/asean/6345
http://uni.op●en2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459440020/ 相変わらずシナのやる事は正気の沙汰じゃないな
事故ったら海底深く沈めてしまえばいいと言う考えなんだろうな
中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞
［２２日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、
南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-nuclearpower-idJPKCN0XJ0CB >中国側が最新技術の現地移転を強く迫る可能性もある。
この政策におけるシナの本当の狙いは、日米欧の先端技術を盗み取る事だろうな
中国、欧州並みの排ガス規制 汚染物質５割削減
2016/4/24 日本経済新聞 電子版
【北京＝阿部哲也】中国が自動車の環境規制強化に乗り出す。2017年から大都市で欧州と同等の
厳しい排ガス規制を前倒し導入するほか、20年前後には無公害車の販売義務付けも始める。
燃費基準も20年までに先進国並みに引き上げる。
中国の自動車業界では「新規制をまともに始めたら、技術力のない中国メーカーの半分は倒産する」
（中国汽車工業協会）と警戒感も強い。日米欧の外資大手は先進国市場で使う環境技術を応用できるため、
開発費などの負担は中国企業ほど重くないが、中国側が最新技術の現地移転を強く迫る可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H4D_T20C16A4FF8000/?dg=1 習近平氏は「トラもハエもたたく」と反腐敗を掲げてきたが、自分はたたかないのか？
「トラもハエもたたく」。中国の習近平主席は、こんな威勢の良い言葉で
「反腐敗キャンペーン」を掲げ、権力を掌握してきました。
想像ですが、このスローガンには次のような言葉が続いていたみたいです。
「でも自分はたたかない」
http://www.sankei.com/world/news/160425/wor1604250002-n1.html 韓国で検挙された日本人の性犯罪 男：０人
韓国で検挙された日本人の売春女：０人
日本で検挙された韓国人の性犯罪男：１０５８人
日本で検挙された韓国人の売春女：４１１２人
「在日」外国人犯罪の公的統計資料公開 - 坂東忠信（元警視庁刑事通訳捜査官）
『殺人・傷害』で収監されている囚人
中国人 ３３％
朝鮮韓国人 ３２％
帰化人 ２１％
他外国人 １１％
日本人 ３％
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-c3-67/novice14sight/folder/532229/82/13772582/img_2_m?1443438204
日本人を殺した 在日韓国・朝鮮人 外人中 ７９％
https://pbs.twimg.com/media/CQd3RrlU8AEtJXN.png
事実として統計上異民族を追放した場合劇的に治安が向上する。
ほとんどの凶悪な犯罪は在日韓国人。在日韓国人の3分の2が無職で、
6人に１人が、生活保護。日本人の1%にも満たない在日韓国人が、
日本の暴力団員の3分の1を占めているということ。大変なことです。
どうして、この純粋に邪悪な朝鮮民族を嫌悪しないでいられようか
政治家は日本民族を守る気があるのだろうか？ 可及的速やかに日本企業は撤退すべし
【社会】ホンダが意匠権侵害で中国企業を提訴したら逆に賠償金を科される…パクリ国家シナは無敵 [無断転載禁止]©2ch.net
http://d aily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461935012/ 原因は言いがかりゆすり集りを繰り返す糞シナにあるのに
よくもまあ相も変わらず盗人猛々しいことが言えたもんだ
糞シナとの関係改善など百害あって一利なし
日中外相「関係改善へ双方努力」 北朝鮮への懸念共有
王氏は「中日関係は絶えずぎくしゃくしてきたが、その原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」と指摘。
「歴史を直視し、約束をきちんと守り、対抗ではなく協力することを基盤にしなければならない」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H0J_Q6A430C1000000/?dg=1&;nf=1 今回のシナの発言は必ずしも悪い事ではないぞ
この件が日本で大きく報道された結果
現在でも9割前後ある反中嫌中率がさらに増加するだろうし下がることはないからな
個人的には、シナが自分で自分の首を絞めてることに全く気付いていない愚かさには常々感謝している コラム：中国大手行、決算小細工は投資家に通用せず ロイター
http://jp.reuters.com/article/column-china-banks-results-idJPKCN0XT05P?sp=true
中国の銀行が認めているよりも問題はずっと大きい。
中国の公式統計によるとデフォルト（債務不履行）率はわずか１．７％だが
国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近示した推計値では企業債務のデフォルト率はその９倍に達する。
中国国家統計局、データ不正の疑いで統計発表を中止
原油や金属に関するデータや地方の石炭や鉄鉱、電気のデータも年初から公表されず
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5027.php シナのネットユーザーの声は正論だぞ
なんで糞シナなんかに出かけていく必要があるんだよ
糞シナなんぞと関係改善などする必要は全くない
日本訪中団の待遇を格下げ、中国政府の方針をネットユーザーは支持―中国紙
中国ネットユーザーの反応。
「文句を言うぐらいなら中国に来なくていいよ」
http://news.livedoor.com/article/detail/11495831/ シナ人が日本の土地の所有権を持つことを法律で禁止すべき
中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？ 朝鮮総連議長らにもお披露目し…
http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html ＩＭＦ、中国は企業債務膨張へ早急な対応を－「危険な回り道」の恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-11/O8L9276JIJUO01
国際通貨基金（ＩＭＦ）のナンバー２であるリプトン筆頭副専務理事は中国に対し
企業債務の膨張に早急に対応するよう求めた。さもなければ同国が消費主導の経済に
移行する中で「危険な回り道」をする恐れがあると指摘した。
中国の債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）比で225％、企業債務は対ＧＤＰ比で145％に上るとの試算を示し
「これはどの基準でみても非常に高い」と述べた。 伸びてるのは公共事業だけｗｗｗ
中国、民間投資が失速 １～５月 3.9％増どまり
個人消費にも陰り けん引役不在の様相
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H9Q_T10C16A6FF8000/ まるで日本は残酷なテロと無縁であるかのように勘違いしてるみなさん日本の場合は桁が違うんだよ
https://twitter.com/to kaiama/status/743187748614397956
【被爆大量死】 ペットを保健所で殺処分するように国民を殺戮する自民・東電・フクシマ応援テロリスト 【放射能犯罪】
りうなちゃんは去年の暮れ、脳腫瘍のために亡くなった。2歳を過ぎたころ「放射能があるから砂は触れない」「葉っぱは触っちゃだめ」
https://twitter.com/Tom oyaMorishita/status/648628684748816384
UFOや核エネルギーの放出を見ることはエーテル視力を持つ子供たちがどんどん生まれてくるにつれて次第に生じるでしょう。
マイト レーヤは原発の閉鎖を助言されます。
マイト レーヤによれば、放射能は自然界の要素を妨害し、飛行機など原子のパターンが妨害されると墜落します。
マイト レーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。彼はいかなる人間よりもその危険をよくご存じです。
福島県民は発電所が閉鎖されれば1年か２年で戻って来られるでしょう。
日本の福島では多くの子どもたちが癌をもたらす量の放射能を内部被ばくしています。健康上のリスクは福島に近づくほど、高まります。
日本の近海から採れた食料を食べることは、それほど安全ではありません。汚染されたかもしれない食料品は廃棄すべきです。
日本もさらに多くの原子力発電所を作ろうとしています。多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています。
問題は、日本政府が、日本の原子力産業と連携して、日本の原子力産業を終わらせるおそれのあることを何も認めようとしないことです。
呼吸そのものが脅かされています。
汚染による死者の数は、他のいかなる原因よりも多いです。河川の汚染は社会に対する犯罪と見られなければなりません。
免疫システムの崩壊の結果がアレルギーです。人々は肺炎やインフルエンザやＨＩＶ/エイズなどに抵抗できなくなっています。
注意欠陥障害（ADD）と多動性障害（ADHD）、慢性疲労、あらゆる種類の癌の増大もまた放射能（最大の汚染源）によるものです。 泥棒帝国主義国家シナチスの実態を報道してるだけ
「日本は中国のあら探しばかり」＝中国高官が猛批判―中国
東シナ海や南シナ海など中国の革新的利益に関する問題で、日本は中国のあら探しをし、
中国の軍事的脅威を過大に喧伝していると批判した。
http://www.recordchina.co.jp/a141963.html やって当たり前の話とはいえＧＪ！！！
日本もようやく常識的でまともな政治判断ができるようになった
【朗報】民主政権が中国領事館への売却許可した名古屋の広大な国有地「中国総領事館には売却しない」財務省決定
対象の国有地は、同区名城３丁目の約８千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が１０年４月に売り出し、
同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年９月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。保守系団体の売却反対運動や
中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が１１年３月、
国に対し売却の凍結を申し入れていた。
河村氏と名古屋市議会は今年３月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、
市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。治安上の不安があることを念頭に、
中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。
[朝日 2016.6.18]
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html 全滅だろうなｗｗｗ
中国、インフラ輸出難航 米・欧・アジアでトラブル相次ぐ
2016/6/22 日本経済新聞 電子版
【北京＝阿部哲也】中国の習近平指導部が進めるインフラ輸出が難航している。
先進国初の案件として注目を集めていた米西部の高速鉄道事業が合弁解消に追い込まれた。
計画が遅延したことに加え、米当局が事業認可に難色を示したためだ。
アジアや中南米でも同様のトラブルが相次いでおり、海外進出を成長の柱に据える国家戦略に影が差し始めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H4Y_R20C16A6FF1000/?dg=1 訪中した日本人のうち観光目的はたった15％ｗｗｗ
あとは仕事で仕方なく嫌々行かされた人たちばかりｗｗｗ
シナ赴任は罰ゲームと同じだからなｗｗｗ
【中国】中国を訪れる日本人旅行客が250万人に届かず！激減の理由は何？―中国メディア[6/28
2016年6月27日、中国網によると、2015年に中国を訪れた日本人旅行客が延べ249万7700人だった
データによると、15年に観光目的で中国を訪れた日本人は全体の15．7％（約39万人）
14年に日本人を対象に行われた意識調査で「訪中旅行に興味がない」と答えた人は約60％、
「中国に行ったことはなく、数年以内に行くつもりもない」は70％強に上った。
http://www.recordchina.co.jp/a143180.html 【社会】東京23区で中国人が著しく増加 特に新宿区、江戸川区、江東区、豊島区★4 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1467117384/
【経済】１０回目の日中韓ＦＴＡ交渉、終える [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1467124019/
【社会】韓国・中国etc…5カ国の大使館に不法滞在者に自主的な帰国を促すよう異例の要請 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1467149146/
【防衛】東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 ★8 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1467161951/ シナの毒餃子にご注意！！！
中国産の激安冷凍ギョーザの危険性〜発がん性の疑いがある「加工でん粉」が含まれている!?
欧州食品科学委員会は、加工でん粉の中の2品目について、発がん性の疑いがあるため
乳幼児に食べさせるべきではないとしている。その2品目はプロピレンオキシドで
処理された加工でん粉のことだが、消費者には一括で「加工でん粉」と表示されているので
判断はできないのだ。
さらに、中国産の激安冷凍ギョーザの味は、エキス調味料、発酵調味料、化学調味料で
付けられている。具に使われている野菜類は農薬まみれで、肉は豚の内蔵や骨についている
くず肉（端肉）など本来は食品に供しないもの。このようにリスクがあることを忘れない。
http://news.infoseek.co.jp/article/healthpress_3169/ こんなことを公然と言ってる糞シナに話し合いが通じると信じてるお馬鹿マスゴミ
糞シナは絶対侵略してこないと公言してるおバカ都知事候補
どちらも糞シナに忠実な飼い犬ｗｗｗ
仲裁裁の裁定「無効で承認しない」 中国が声明
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120037-n1.html クレージーｗ10㎡のあばら家が3000万円ｗ
しかもシナは所有権じゃなくて定期借地権だろ
中国ＧＤＰ支える意外なもの
WBS
中国政府が最低目標とした6.5％成長を上回った要因は政府による巨額の公共投資です。
空港や鉄道、道路など今年１年の事業規模は34兆円に上ります。
そして、中国のＧＤＰ成長を支えるもう１つが不動産投資です。
マンション建設が相次ぐ北京市通州区をはじめ、中国全体の１―６月期の不動産投資は
１年前と比べて6.1％増と高い水準を誇っています。
その理由の１つが「学区向け」不動産の高騰です。中国では有名小学校に人気が集まっていて、
その学校に入学するためには、こどもの親や親族が学区内に不動産を持つ必要があるため、
こうした学区内にある不動産は、10㎡の部屋で3,000万円以上するものまで登場しています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_114952 おバカ国家ｗｗｗ
34億人分の新築マンションを建設？！暴走する中国の都市開発―香港紙
今年5月末時点で発表されている新規都市開発計画は3500件。そのすべてが実現した場合、
中国には34億人分もの住宅が存在することになる。「どのように計算したとしても、
34億人分の住宅を埋めることなどできない」と専門家もあきれ顔だ。
http://www.recordchina.co.jp/a145111.html 奄美大島の住民の皆さんGJ!!!!!!
誘致するなら糞シナ以外のアジア諸国の観光客
【社会】中国人に飲み込まれる…奄美大島の「中国人向け巨大リゾート計画」、地元住民の強い反対で白紙に 鹿児島
http://www.sankei.com/west/news/160724/wst1607240024-n1.html
http://da●ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1469333876/l50 朝日に代表されるような媚中反日売国マスゴミの世論調査でも
シナが好きと言うバカが4～5％いるのとほぼ一致してるな
対中ビジネス、懸念広がる 日中関係、国内ビジネスパーソン調査
Ｑ：10年後のシナ経済は？
Ａ：マイナス成長 33.9％ 2～3％の低成長 46.3％ 5～6％の安定成長 17.8％
Ｑ：日本企業の対中ビジネスのあり方は？
Ａ：撤退 15.0％ 縮小 40.01％ 現状維持 37.0％ 拡大 8.0％ｗｗｗ
Ｑ：新興国投資で今後最も有望なのは？
Ａ：インド 50.2％ ＡＳＥＡＮ 38.2％ シナ 4.1％ｗｗｗ
Ｑ：ＡＩＩＢへの対応は？
Ａ：加盟の必要なし 59.2％ 当面様子見 34.9％ なるべく早く加盟 5.0％ｗｗｗ
Ｑ：対中対策を考えた場合の日米同盟について
Ａ：日米同盟強化 47.8％ 米国に頼らない国防強化 25.7％ 現状維持 23.2％ 米国依存を減らしシナとの関係強化 2.3％ｗｗｗ
対中ビジネス、懸念広がる
10年後の中国経済は？「２～３％低成長」半数近く 日中関係、国内ビジネスパーソン調査
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05371120Y6A720C1M13100/ この盗人猛々しい発言を聞いてると、憲法改正のみならず将来の核保有という選択肢も残さざるを得ないな
「日本は冷静な対応を」＝尖閣問題で中国外務省
沖縄県・尖閣諸島周辺に中国海警局の公船7隻と漁船約230隻が航行しているのが確認された問題で、
中国外務省の華春瑩副報道局長は6日、談話を出し、
「中国側は関係海域の事態を適切にコントロールする措置を取っている」と強調。
その上で「日本が冷静に現在の事態に対応し、情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取らず、
ともに海域の安定に建設的な努力を行う」よう求めた。
http://blog-imgs-96.fc2.com/n/i/w/niwaka2pow/index_20160807081523d4d.jpg
http://blog-imgs-96.fc2.com/n/i/w/niwaka2pow/1_1_20160807081524588.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000131-jij-cn これが沖縄県民の本音
【沖縄】沖縄県知事公室が行った県民意識調査。「中国に親近感を持っている3.5%」「中国に良くない印象を持ってる人89.4%」 [H28/8/12]
http://uni.op●en2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471316342/ http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/08/magw160818-thumb-720xauto.jpg
＜10代の若者から80代の老人までが、危険を承知でISISに参加し、イラクやシリアの戦闘地帯に移り住んでいる。
抑圧されるウイグル人が
中国を去る悲しい動機とは＞（写真は14年にウルムチの街頭で治安部隊に抗議するウイグル人の女性）
悪名高きテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘員になった中国人イスラム教徒が少なくとも３００人はいる、
中国西北部の新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為の責任は過激なイスラム主義思想と、外国のテロ組織に感化された
一部住民にある――中国の国営メディアや政府当局は繰り返しそう主張してきた。
一方でアメリカの専門家や人権団体はこうした主張に異議を唱え、中国政府の政治や宗教における抑圧が問題の元凶だと指摘。
ＩＳＩＳの戦闘員に加わっているウイグル人はわずかだと主張してきた。
だがＩＳＩＳの離脱者から最近もたらされた情報によれば、実際にかなりの数のウイグル人がＩＳＩＳに志願している可能性が高い。
７月20日に米シンクタンク「ニューアメリカ財団」が公表した報告書は、13年半ばから14年半ばまでにＩＳＩＳ戦闘員に加わった４０００人
以上の履歴データを検証し、そこに記入された出身国や渡航歴、教育水準、職業などの情報を分析している。
その結果、少なくとも１１４人のウイグル人が同期間中にＩＳＩＳの支配地域に入っていたことが判明した。
この報告を書いたネイト・ローゼンブラットによれば、戦闘員のデータはシリア現地の情報源から入手したもの。分析の結果、ウイグル人
の戦闘員は概して貧しく、教育水準が低く、職業的な技能も建設作業員程度だった。彼らの73％はＩＳＩＳが14年６月にイラク北部の主要
都市モスルを制圧した後に加わっている。年齢層は他の民族集団に比べて幅広く、10歳から80歳まで多岐にわたる。彼らは家族ぐるみ
でＩＳＩＳの支配地域に「移住」しているらしい。
「みんな、ものすごく貧しい」と、ローゼンブラットは言う。「（中国では）職がなく、まともな教育も受けられない。外国へ旅するのも難しく、
金銭的、心理的な負担はすごく大きいはずだ。それでも行くのだから、たぶんＩＳＩＳの支配地域に住みたいのだろう」
◆中国には居場所がない
こうしたウイグル人戦闘員のほとんどは、ジハード（聖戦）に関してまったくの素人だ。ジハードに参加したことがあるかという設問には
１１０人が「なし」と回答し、残る４人も無回答だった。
さらに彼らの70％は、ＩＳＩＳに加わるまで一度も中国から出たことがないと回答した。このことは、彼らが東トルキスタンイスラム運動
（ＥＴＩＭ）のような「以前から中国内で活動していたイスラム系分離独立派の組織」とは無関係であることを示唆していると、ローゼンブ
ラットは言う（ちなみにＥＴＩＭについては、中国だけでなくアメリカもテロ組織と認定している）。
ジハードに無縁でＥＴＩＭとも関係ないのだとすれば、彼らは他の一般的な外国人戦闘員と比べて宗教色が薄いと考えられる。むしろ
「中国内では得られない一種の帰属意識を求めている」のだろうと、ローゼンブラットは指摘する。
ウイグル人は１０００年以上前から今の土地に暮らしているが、すんなりと中国（漢民族）の支配を受け入れてきたわけではない。
１９３０年代と40年代にはソ連の後押しで共和国を樹立したし（ただし短命に終わった）、中国共産党の支配下でも小規模な反乱を
繰り返してきた。そして中央政府の統制強化と社会・経済的な「漢民族化」の進んだ90年代以降、ウイグル人は対抗手段として
イスラムへの傾斜を強めるようになった。
事態が一気に悪化したのは09年以降だ。自治区の区都ウルムチでウイグル人と漢民族の大規模な衝突が発生し、２００人近くが犠牲になった。
中国政府はこの事件でイスラム過激派を声高に非難したが、国外の人権団体からは、中国政府の政治的・宗教的な抑圧と漢民族優遇
の経済政策がウイグル人の居場所を奪っているとの批判が上がった。当局がイスラムの信仰生活（断食や礼拝、女性のベール着用など）
を厳しく規制し、コーランの学習さえ制限してきたからだ。
ＩＳＩＳの台頭は、新疆ウイグル自治区から中国各地に暴力が拡散していった時期とおおよそ重なる。例えば13年10月には、北京の観光
名所・天安門広場近くで車が歩行者の集団に突っ込み、５人を殺害する事件が発生。これについては過激派集団ＥＴＩＭが動画で犯行声明を出している。 ◆過激派に頼るしかない
14年３月には、大型の刃物を振りかざした覆面姿の男たち（後にウイグル人と判明）が中国南西部にある昆明市の鉄道駅で一般市民を
襲撃し、約30人を殺害。無差別テロとして社会に大きな衝撃を与えた。翌年９月には複数の海外メディアが、自治区内の炭鉱が襲撃されて
50人が犠牲になったと報じた。この炭鉱は漢民族が運営しており、対立するウイグル人による犯行とみられている。
一連のテロについて、中国政府はイスラム主義者やＥＴＩＭの関与を主張している。だが情報統制やネット検閲が厳しいために、現地で
実際にどのようなことが起こっているのかを確かめるのは難しい。
また、実際に何人のウイグル人が中国を去ってＩＳＩＳ支配地域に渡ったのかを検証するのも困難だ。そもそも国内のウイグル人は移動を
制限されており、地域の行政当局が住民のパスポートを没収している。それでも、反体制派やイスラム教徒への当局の締め付けが強化
された過去２年間に、相当数のウイグル人が中国を脱出したと考えられる。
一昨年以来、何千人ものウイグル人がトルコに入国しており、その多くは東南アジアの密航斡旋ルートを利用したとされる。
昨年、トルコのイスタンブールで米外交専門誌フォーリン・ポリシーの取材に応じた世界ウイグル会議（在外ウイグル人組織を統括する
運動組織で、中国人による新疆支配に反対している）のセイット・トムトルコ副総裁によれば、中国にいるウイグル人の一部は何が何でも
脱出したいと考え、万策尽きて過激派の誘いに乗るケースもあるという。
トルコにいるウイグル人難民の１人は昨年、ロイター通信の取材にこう語っている。「私たちがイスラム教徒として生きるのを、中国政府
は許さない。礼拝を行うこともできず、コーランは一家に1冊だけ。子供にイスラムを教えることも禁止。自分の全人格を否定されて、それ
でもそんな場所に住めというのか？」
（文／べサニー・アレン・イブラヒミアン）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5672.php 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
今日までの中国の借金は、だいたい３３００兆円と見積もられる（ウォール街の推定）。
これ全部不良債権ではないが、仮に40％が不良債権だと１３２０兆円で、これを抱え込んでいる。
日本のバブル崩壊の時の不良債権は１２０兆円だった。
日本のバブルの10倍以上の規模を持って出て来るわけだ。
今、それを隠すためにまた財政出動をやっているが、今度は裏づけがない。赤字国債を発行している形跡もない。
地方政府債も発行できない。企業の社債も売れないから発行しない。
株式はどん底で、株式市場からの資金調達もできない。ではなぜそんなことができるのか。
それは、ただ輪転機を回しているに過ぎないからだ。
裏づけがないのがわかっているからこそ、人民元が暴落している。
現在、ピーク時から40％にまで落ちている。
論理的には、ピーク時１人民元22円だったのが、１人民元10円にまで落ちたら帳尻が合う。
そうなると超モーレツインフレが起こるので、それと経済面での崩壊は、失業に結びつく。
http://me●lma.com/backnumber_45206_6409063/ なぜ国を離れるのか 中国「投資移民」が急増
一般の中国人の間でも、大金を払って永住権を取得し、国籍を変え、
なんとしてでも海外へ移住しようと考える人が少なくない。
「すべては子供の教育のためです。詰め込みを強要する時代錯誤の中国の学校教育には正直あきれている。
絶対に子供を中国の学校に通わせたくなかった。創造性を重視する米国なら
子供に良い教育環境を与えてあげられる。これは親の責任なんです」
「もともと中国には、人をいたわる良い伝統があった。それが今は道徳心がすっかり失われた。
詐欺も多く、金を使って人脈をつくらなければ、何もできない。
中国人の私でも中国の暮らしは本当に疲れる。子供にはそんな思いはさせたくない」。
李さんは、家族で移住を決めた理由を赤裸々に語った。
中国大手調査会社「胡潤百富」が16年に公表したデータによると、中国人が移民する理由の第１位は
「子供の教育」で、22％を占めた。「大気汚染から逃れたい」が20％、「食品の安全を求める」が18％と続く。
子供を第一に考え、厳しい環境からいち早く逃れようとする中国人の心理が表れている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06437270U6A820C1I00000/?df=2 ざまあ糞シナｗｗｗ
中国で石油大手が急失速 ８割減益
中国石油天然気（ペトロチャイナ）などの上場３社は、2016年１～６月期決算の純利益（合計）が
前年同期比で８割減り、過去最低になった。原油安や中国の景気減速に加え、海外投資の損失増が響いた。
260万人もの雇用を抱える３社の不振は、中国経済に暗い影を落としそうだ。
３社を中心とする石油産業は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度を占める。
関連企業を含めると雇用は１千万人規模となり、日本の自動車産業の２倍に相当する巨大な産業だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H9V_Z20C16A8EA2000/?dg=1 日本も見習おう
中国からの投資には慎重姿勢で臨むべき、豪政府が議員に注意促す
［シドニー ３１日 ロイター］ - オーストラリア政府は、中国による投資案件の可否を判断する際には、
より慎重な姿勢で臨むべきだと主張し、議員らに注意を促した。この警告は、豪政府当局者が執筆、
議会図書館が発行した小冊子に記載されたもので、小冊子は３０日の新議会開会に先立って議員らに配布された。
モリソン豪財務相は今月、国家の安全保障上の懸念を理由に、電力公社オースグリッドの中国、
香港の買い手への売却を差し止めている。
http://jp.reuters.com/article/australia-politics-china-idJPKCN1160IM 焦っているのはシナ自身だろｗ
媚中売国シナぽち朝日は入りたがってたから朝日を入れてやれよｗ
『日本は焦りまくっているはずだ』と中国が”AIIB加入”を強硬に迫ってきた模様。どこの並行世界だ？と日本側失笑
カナダ財務相は８月３１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加申請を
行うことを発表した。これに対し、中国メディアの環球網は
「Ｇ７のうち、ＡＩＩＢに未参加の国は日本と米国だけ」であるとし、
日本人はカナダのＡＩＩＢ参加に対して「焦りを感じている」と伝えた。
http://news.searchina.net/id/1617862?page=1 焦点：中国の「影の銀行」与信、規制強化でも急増 ロイター
http://jp.reuters.com/article/china-banks-shadow-debt-idJPKCN1180ED
中国では、上場銀行がいわゆる影の銀行（シャドーバンキング）と
呼ばれる分野で上半期に与信額を急増させたことが分かった。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、とりわけ中堅以下の銀行の
影の銀行分野の与信が拡大するのを食い止めようと必死に動いている。
ＵＢＳの試算では、影の銀行分野の与信総額は昨年末時点で
１２兆６０００億元と、中国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の
およそ５倍にまで膨らんでいる。 天津市トップ、規律違反疑いで摘発…習氏派大物
2016年09月11日 01時26分
【北京＝竹腰雅彦】中国共産党の汚職摘発部門・中央規律検査委員会は１０日、天津市トップの黄興国・市共産党委員会代理書記
（兼市長）（６１）を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。
黄氏は、習近平シージンピン国家主席に近い子飼いの一人。習氏は、「反腐敗」（汚職摘発）を通じ政敵を排除する手法で権力固め
を進めてきたが、習派の大物の摘発は初めてとみられる。
指導部の大幅な入れ替えが行われる党大会を控え、党内では人事を巡る主導権争いが強まっている。黄氏の摘発も、権力闘争の
激化を反映したものである可能性がある。
黄氏は浙江省での勤務が長く、同省で長く地方指導者を務めた習氏と親密な関係を築いたとされる。今年１月には、「習総書記という
核心を断固守る」と発言し、地方トップによる習氏への「忠誠競争」に先鞭せんべんをつけた。 毎日新聞発行 エコノミス 9/13号 中国 ゾンビと政争
350兆円超に残高は急増 シェア高める金融機関のリスク増大
梅原直樹 国際通貨研究所上席研究員
今年2月公表の中国銀行業理財市場年度報告によると
銀行理財商品は426のGinnkouで取り扱われその15年度末残高は
23.5超元 約352.5超円 1元=15円 と前年比56%も増加
そのうち元本保証がなく、銀行が簿外で運用する商品は
17.4兆元 約261兆円で74.2%を占める 情報収集衛星使用の全国警察本部公安電波部の電磁波による性器拷問
全国女性被害者の告発(元たんぽぽの会)
昼、夜を問わず毎日、毎晩のように睡眠がとれないほどの長時間にわたる、
女性器、クリトリス、肛門、乳房、乳首などを主に女性の体全体を電磁波で
イヤラシクいじくり回し、イヤラシイ脳内音声送信を続ける警察電波部の
担当者3名は、3日に一度の24時間勤務で責任者は指導官である。警察電波部
による性犯罪、性器拷問は、女性の精神的弱点をつき、徹底的に恥ずかしくて
人に言えない程の、いやらしい事をやり、いやらしい脳内音声送信をしながら、
警察官勃起システムがマニュアルである。肛門、性器に電磁波棒を挿入し、振動、
上下左右のうねり、出し入れするピストン運動はレイプまがいの性犯罪であり、
いく寸前の寸止めによる繰り返しの性器拷問は、睡眠不可能となり、体調不良の
原因となる。性器拷問は、濡れ膨らんだ性器を、モニターに大きく写しての長時間
にわたる、ひだのめくり、いじくり、内部盗撮、内部刺激、膣の締め付けなどを強制
される。クリトリス拷問は、根本絞り出し、直立不動の限界勃起状態にした動けない
充血したクリトリスを、徹底的にいじめ、いじくり、はれ上がり痛くなるまでの強制
拷問によるオナニーの強制などの精神的屈辱、睡眠妨害は日常生活、仕事にも支障を
及ぼすのは当然である。電波部担当者も長時間の性器勃起は、さすがに辛く我慢汁の
垂れ流しで、パンツ、ズボンまで濡れるのを防ぐため、トイレでの精子排出による悪臭が、
警察本部の噂にまでなっているらしいが警察のやる事では無い。警察電波部担当警察官
による性器拷問や性犯罪は、責任者である指導官、警察本部本部長の責任であり、警察は
スケベだとの世間の女性の噂となっている。
http://denjiha.main.jp/higai/archives/category/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E 中国上場企業の不振続く １～６月純利益５％減
2016/9/15 日本経済新聞 電子版
【上海＝張勇祥】中国上場企業の業績低迷が長引いている。2016年１～６月期中間決算の純利益は
前年同期比で５％減少した。７期ぶりの最終減益となった15年12月期に続き、業績底入れの遅れが浮き彫りになった。
政府が過剰な生産能力の削減を進める資源関連や、民間投資の急減を受けた機械の不振が目立つなど、
中国経済の減速を色濃く反映している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H4K_U6A910C1FF2000/ さすがシナ土人ｗｗｗ
「中国の高層マンション前の道路が、ありえないことになってる…」目を疑う写真
恐ろしいことに100mほどゴミで埋め尽くされており、ゴミの道はにょきにょきと建物の周りを伸びていき、
子供の公園近くまで続いています。
http://labaq.com/archives/51874046.html 【速報】蓮○、ついに鳩○由紀夫にもバカにされるｗｗｗ クッソワロタｗｗｗ - 中 国・韓 国・在 日崩 壊ニュース
http://www.ne ws-u s.jp/article/20160919-000009z.html
脱法ハ～フが 日本に向かい 触手を広げ
金や文化や 国までも 奪おうとしている
その姿は のらりクラリ 恥を知らない私
総理にこの指が届くと信じていた
明清唐 ｼﾝﾊﾟ～ 触れ合う政党
百年のﾏﾗｿﾝを 走ってる道
中 共に とって私 ただの 使いﾊﾟｼﾘ
ちょっと 嘘ついて みただけの 違法人
工作する 人の波に この身を捧げ
反日の 政党を ゆらゆらとさ迷う
仕訳の時 言ってやったわ
「二番じゃ ダメなんですかぁ？」
日本を 解放する 第二期 工作要綱
ﾏｽｺﾞﾐや同じ 穴の狢(ﾑｼﾞﾅ)が
なぜかしら 問い詰める 二重国籍
国籍離脱の書類 慌てふためき書き
あとは 嘘ばかり 持て余す 違法人
あとは 逮捕だけ 気づかない 違法人
Posted by 邦人Ａ at 2016年09月19日 19:49 ・・・・・・・・ 欧州議会 中国における臓器摘出中止を求める書面声明を発表
同声明は、中国に国家の認可を受けた良心の囚人の臓器摘出システムが存在するとの
信憑性の高い報告が継続的に行われていること、そして生きたまま臓器を摘出されている人の多くが
平和的に気功を学ぶ法輪功学習者やウイグル人、チベット人、キリスト教徒であると指摘しています。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-69970/ マイト レーヤが出てくる！
バカにはわからない！
株式市場が大暴落したらテレビに張り付いてろ！
日本語を話す長身の物静かな外人男性を探せ!
空にも気を配れ！
ＵＦＯが姿を現すぞ!！
安倍と親米ポチのせいで日本から世界経済が崩壊する！
株式市場と原発は閉鎖される！
フクシマ安全論者も、株トレーダーも、安保タダ乗り論者もオシマイだ！
このホラ吹き、守銭奴、売国奴!
危険なのはオマエラだカス!
山本太郎にひれ伏せゲスども!
マイト レーヤのテレパシー世界演説のあとは生き地獄を覚悟しろこの人でなし！
自民信者は最高に見苦しい土下座を見せてくれよ(笑) 泥棒帝国主義国家シナチス
「沖縄を中国に返還せよ」中国が国際司法裁判所へ提訴準備
http://japan-plus.net/1330/ 中国の民間債務急増に警鐘 ＢＩＳなど、金融危機のリスク
【北京＝原田逸策】中国の民間債務の急激な増加に国際機関が相次いで警鐘を鳴らしている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は18日付の四半期報告書で、中国などを念頭に
「債務の伸びが国内総生産（ＧＤＰ）の成長率より異様に高い」と指摘。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も８月の年次審査報告書で「早急に企業債務の問題に取り組むべきだ」と促した。
中国政府も債務の削減に乗り出したが、実効性は上がっていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H4M_R20C16A9FF1000/
[FT]世界経済を脅かす中国の借金依存
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07427060Q6A920C1000000/
【社説】中国の拡大続ける信用リスク WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10616159211553144711104582325260541620628 当たり前だ
長きにわたる言いがかり足りゆすり集りの結果だからな
簡単に改善すると思うなよ
日本「中国の印象良くない」９１％…共同世論調査
日本の「言論ＮＰＯ」が中国国際出版集団と今年８～９月に行った「第１２回日中共同世論調査」の結果が
２３日、東京都内で発表された。
日本側で中国の印象が「良くない」と答えた人は昨年比２・８ポイント増の９１・６％、
理由として、日本側では、中国が「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯している」が６４・６％と突出。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160924-OYT1T50121.html?from=ytop_main3 中国の信用供与、住宅ローン集中で高まる懸念 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12617220903726724586904582316612430152268
8月の新規融資は約7割が家計向けだが、そのほとんどが住宅ローンだった。
過去の平均と比べ、融資の構図は大きく変化している。これはまた、経済全体
に問題があるにも関わらず中国の不動産市場が急速に上昇した一因ともなっている。
中国政府が国内の債務をたらい回しにしても、経済への圧力は高まり続けるだろう。
その場所がこれまでと違う場所に変わるだけのことだ。 中国経済のひずみ、指導部交代までに露呈か＝中国ベージュブック
最近の中国経済の安定は根深い問題を覆い隠しており、2017年に最高指導部が交代する前に
世界市場を揺るがしかねない―。米民間調査会社が指摘した
http://jp.wsj.com/articles/SB11962440144610383400004582340902975280434 みんな、今こそ考えなければいけない！
都政を牛耳ろうとする、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」や、国政を私物化
する南チョン「ゲリ安倍」を追い落とすのだ。
「ゲリ安倍」が自分の言葉に起立拍手させたことは知っているだろ？
北のお坊ちゃまのマネさ。
これこそ南チョンのゲリ安倍が目指すものなのだ。
日本国はやがて、北朝鮮になる！！！！
↓
2016/09/27(火) 18:37:51.05 ID:hnPaM8EL
小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho · 2時間前
自己の演説に対して総立ちで拍手をさせる。本当に異様な光景であった。
いま多くのものが確実に壊れ始めている。メディアも、中央銀行も、憲法も、
立憲主義も、年金も、経済も。
安倍政権の下、我が国が戦後丁寧に積み上げてきたものが音をたてて崩れていく。
最終的には、悲劇を止められるのは国民だけ。
↑
な、小沢一郎の言うとおりだ！！
われわれは民主主義を手放してはならない。
国家は「主権在民」でなくてはならない！
小沢一郎は自民党の幹事長にまで上り詰めながら、その上を望まなかった。
この事実は信用できる！！！
心ある国民は小沢一郎の下に参集しようぞ！ ようやく日本人の反中嫌中率が90％を維持してるのは、反日政策の副作用である事を理解したようだな
しかし時すでに遅し、完全に手遅れなんだよ
日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1619993/ 早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー
早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) いいことだ
これからはメーカーにシナ産のものが含まれてるか問い合わせをしなくて済む
加工食品の主な原材料、原産国表示を義務化へ 国が素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000006-asahi-pol この予想通りになりますようにｗ
不動産バブルが崩壊したら「わが国が失う歳月は２０年では済まない」[10/12]
中国では加熱する不動産バブルに対する警戒感が高まっている。日本もかつてはバブル景気に沸いたが、
バブル崩壊によってデフレに陥り、「失われた２０年」に突入したと言われる。
中国メディアの今日頭条は９日、「中国のバブルが崩壊すれば、失われる歳月は２０年では済まない」
と伝える記事を掲載した。
「歴史は常に驚くほど似た形で繰り返される」と主張したうえで、中国の不動産バブルは当時の日本と
そっくりだと指摘。不動産価格はもはや一般の人びとが購入できないほど上昇していると指摘する一方、
唯一違うのは「バブルが崩壊した場合、中国は２０年では回復できない恐れがあること」だと主張した。
中国の不動産バブルが崩壊すれば「失われた５０年」を迎える可能性があると主張し、
その理由として日本経済はバブルが生じた時点で世界的に競争力を持つ企業や産業が数多く存在したことを紹介。
一方の中国企業はまだ基幹技術を持たず、イノベーション能力でも日米に大きく遅れを取っていることを指摘したうえで、
現在の中国経済の競争力ではバブル崩壊から立ち直るには５０年はかかると危機感を示している。
http://news.searchina.net/id/1620552?page=1 世界経済「中国の過剰供給問題５年は解消しない」
林田英治ＪＦＥホールディングス社長は、年間８億トンと世界生産量の半分を製造する中国鉄鋼業の過剰供給問題にふれ、
「雇用問題があり、鉄鋼などでのデフレ状態は５年は解消しない」との見方を示した。
「中国経済は公共投資、不動産、企業債務の３つで支えられているが、非常に危うい状況にある」と懸念を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HMX_U6A021C1000000/?dg=1
中国偽装GDPを晒す（5）PMI乖離からの試算は成長率3％台
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20161024_00820161024 捏造隠ぺいはシナの国技
シナの大本営発表などだれも信用していませんよｗｗｗ
新華社「ＧＤＰ捏造する必要ない」…疑惑に反論
今年のＧＤＰ成長率が３四半期続けて「６・７％増」となり、
アナリストなどから疑問の声が出ていることに反論した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161026-OYT1T50132.html 焦点：中国国有企業の債務株式化、投資家にリスクばら撒く恐れ
http://jp.reuters.com/article/china-debt-stock-idJPKBN12V0EN
中国政府は体力の弱った国有企業向けにデット・エクイティ・スワップ
（債務の株式化＝ＤＥＳ）を導入した。企業の債務を減らして金融システムへの
負荷を軽減するのが狙いだが、代わりに個人投資家を含めた幅広い層にリスクが
まき散らされる恐れがある。
中国の資産バブル、次々と飛び火し懸念材料に
http://jp.wsj.com/articles/SB11002196903013144810404582409581516703916
中国では、あふれんばかりの投機資金が株式から債券そして商品
（コモディティー）市場に流れ込み、一連の資産バブルが生じている シナのインチキ不動産取引ｗｗｗ
入居前でも全額支払いを」－中国不動産取引の一端、ＩＭＦ覆面調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG3IM86TTDSS01
購入する場合は直ちに30％相当の頭金が必要で、新築物件に入居可能な時期より
前であっても、数カ月以内に全額支払う必要があると伝えた。
「『物件の引き渡しはいつになるか』と質問した。答えは『来年か１年半後です』だった。
『何か起きた場合はどうなるのか』との問いには『金額の一部をお返しします』。
『手付金すべてを返してもらえるのか』と言うと『それはない』と答えた。
非常に興味深いものだった。いかに脆弱（ぜいじゃく）な状況かを示す一例だ」 順調ですねｗｗｗ
オフショア人民元6.7919 防衛線突破
中国外貨準備、10月は9カ月ぶりの大幅な減少 2011年3月以来の水準
http://jp.reuters.com/article/china-currency-idJPKBN13212I それでなくても敬遠されてるのに、ますます買わなくなるな
いいことだｗ
中国からの輸入品、値上がり？ 「特恵関税」外す方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000039-asahi-pol 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、
日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し
「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。
中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、
自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。
「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。
論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し
「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。
カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして
「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。
「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、
戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。
http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160045-n1.html シナは入るときは愛想もいいし入場料も格安
それにつられて一歩でも入ると中は地獄
いざ出ようと思ったら退場料+違約金で身ぐるみ剥される
暴力団と何も変わらない
【国際】中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うスト相次ぐ
http://d aily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479846506/ 【12月14日】日本発、株式市場大暴落！【UFO】
もし政治的判断で、12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。
世界中の株価暴落になる、100%間違いない。
https://youtu.be/90hYAE_NDNY
最初になくなるのは世界の株式市場
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻しマイト レーヤは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。
鳩山元首相、ＵＦＯ研究機関の設置を提案
「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と
戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアの首相が２回も言ってる」(矢追純一) 【環境】中国で河川、湖、地下水の汚染が深刻、「人が触れられない」状況も―英メディア[11/22]
中国の監視機関によると、長江中流域のある省では河川の水の5分の1が汚染で使えない状態という。
中国西北部の寧夏回族自治区では、汚水収集管の整備が進まず、毎日6400トンの生活排水が
処理されないまま、川に流されているという。
中国では特に地下水汚染が深刻だ。報告書によると、国全体の3分の2の地下水、
3分の1の地上の水が肥料の流入や重金属による汚染で「人が触れられない」状況にあるという。
http://www.recordchina.co.jp/a155661.html
写真は南京の川。
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201611/20161121-04667329.jpg 核保有してる現在進行形の泥棒帝国主義国家シナチスにとやかく言われる筋合いはない
韓国に続き、日本もTHAAD配備か＝「中国・ロシアの安全と利益を損なうことになる」―中国専門家から懸念の声
外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、
「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。
日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。
THAAD配備による日米同盟の強化は中国とロシアの安全や利益を損なうことになる。
中露は自国の防衛力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。
http://www.recordchina.co.jp/a155893.html シナ狂惨党政権の崩壊がベストシナリオｗ
「中国ゾンビ経済」の死に方とは？そのとき何が起きるのか？中国専門ジャーナリストが予測する！
このままでは中国は経済崩壊に直面する。いや、一度崩壊の痛みに耐えなければ、中国経済の再出発はありえないのだ。
中国の経済崩壊とは、じつはすでに崩壊している経済の実態を受け入れることなのだ。中国では実質破綻状態にありながら、
中央政府からの補助金で倒産せずにいる国有企業を「ゾンビ企業」と呼んでいるが、
中国経済がすでに「ゾンビ経済」なのだ。
最悪のシナリオは、国有企業と銀行の倒産ラッシュ、大量の失業者の出現、ようやく形成されてきた
そこそこ豊かな中間層の消失、人民元の大暴落と消費者物価のハイパーインフレ……。
当然日本を含む世界経済も無傷ではいられない。
だが本当に恐ろしいのは、突如、人民元が紙くずとなり財産を失った人民の怒りが社会不安を引き起こし、
それを政権が力ずくで抑え込もうとするときに発生する流血と混乱の可能性だ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00003796-besttimes-bus_all 基準値5倍超のダイオキシンだけじゃない！ “毒”上海ガニを食べた女性の筋肉が壊死寸前に
今年11月初め、香港で上海ガニから基準値の5倍を超えるダイオキシンなどの
発がん性化学物質が検出され、輸入や販売が禁止されるという事態にまで発展した。
儲けるためなら食の安全など考えない、無責任な食品業者が跋扈する中国。
上海ガニに限らず、自分の命や健康を大切にするなら、
中国産の食べ物には手を出さないほうがよさそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/12349604/ 中国の財政赤字 天文学的数字に
http://www.m●ag2.com/p/news/230107 ざまあ糞シナｗｗｗ
中国の外貨準備高３兆516億ドル ５年８カ月ぶり低水準
中国の外貨準備高は14年のピーク時には４兆ドル弱に達したが、３兆ドル割れが目前となった。
外貨準備の減少は為替介入の余力が落ちることを意味し、
投機筋などによる人民元の売り圧力がさらに高まる可能性がある。
国家外貨管理局は７日、通常は公表しない外貨準備高の減少要因の分析を発表した。
それによると１つ目の要因は人民銀による為替介入。トランプ氏が米大統領選に当選してから
元は他の新興国通貨と同様に対ドルで下落した。人民銀はドル売り・元買いの為替介入を実施しており、
外貨準備で保有する米国債などが売却で減少したとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H93_X01C16A2FF1000/ 中国、金の輸入と人民元の流出を制限
外貨準備高がピークから約25％減少、資本流出に警戒感強める当局
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48578 ２年位前からチラホラ大企業の債務不履行が出てきてたんだけど
大銀行が処理しないで不良債権化が加速して行ったんだよね
不良債権化した大企業多数を生きながらえさせて銀行が共倒れになるのは目に見えていた
燃え盛る大企業を数珠繋ぎにして大銀行まで潰す現代版連環の刑だな
中共の自爆だけどホントバカだね
中国人民銀、銀行にノンバンクへの融資要請 流動性逼迫で
http://jp.reuters.com/article/china-money-banks-idJPKBN14509Q
［上海 １６日 ロイター］
中国で１５日に流動性逼迫から多くの銀行がインターバンク取引を一時中止したことを受け、
中国人民銀行（中央銀行）は同日午後、大手商業銀行に対しノンバンクへの融資を行うよう要請した。
金融メディアの財新が報じた。 ゴールドマンが中国からの資本流出加速に警鐘－11月は８兆円超と試算
中国人民元の対ドル年間下落率がここ20年余りで最大になろうとする中で、
ゴールドマン・サックス・グループは中国からの資本流出が加速しており、
中国人民銀行（中央銀行）は外貨準備の取り崩しを増やしていると警告している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIF9DR6TTDSF01 2015年、2016年と日米欧アジアと世界中が中国への投資を激減させているがついでに2014年についても調べてみた。
http://irorio.jp/agatasei/20141119/179700/
日本の投資は約4割減
中国商務省が今年10月までの海外からの投資額を発表、世界的に中国への投資が減少していることが分かった。
報道によると、日本からの投資額は約36億9000万ドル（約4250億円）で、前年の同時期と比較して42.9%減っている。
6月までの当時実績は約24億ドル（当時の為替レートで約2400億円）で、前年同時期と比較して約48.8%減だったため、
減少ペースはやや緩やかになっているものの、落ち込みが大きいことには変わりない。
世界からの投資も減少
他の地域からの投資も減少している。アメリカからの投資は約23.8%減、ヨーロッパからの投資は約16.2%減、
東南アジアからの投資は約15.2%減だった。 沖縄の辺野古基地反対、オスプレイ反対のデモ参加者は中国の関係者
だから沖縄のマスコミは信用されない
マスコミも中国の機関紙レベルだから報道もしない
http://netgeek.biz/archives/89705
だからこそ翁長知事のような反日媚中売国知事は信用できない
ＮＨＫですら報道しているのに 米中角逐を映す投資マネーの常在戦場
2016/12/25 日本経済新聞
中国の債券市場が売りの火砕流に見舞われている。トランプ次期米大統領の登場で、
米中はつばぜり合いの局面に入りそう。時ならぬ債券の乱は、中国側の金融のアキレスけんを
浮き彫りにしている。
外貨準備は14年後半以降、減少の一途をたどり、15年１月末には12年初めの水準を下回った。
興味深いのは、その局面で中国が米国債の保有額をほとんど減らさなかった点だ。
米国債を保有し続けることで、米国に弱みを見せまいとしたようにもみえる。
その努力は16年前半まで続いたが、後半に入りもはや米国債を保有し続けることは難しくなった。
外貨準備の減少に拍車がかかってきたためで、16年11月末の外貨準備は３兆ドルすれすれまで落ち込んだ。
14年６月末には４兆ドルに迫っていたのと比べると、実に１兆ドル近い減少ぶりである。
16年後半に入ってからだけでも減少幅は1500億ドル余りにのぼる。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10969160S6A221C1000000/?dg=1 シナ土人が大暴れ
催涙弾でも打ち込んでやりゃいいのになｗ
「大雪欠航」でゲートに乱入、新千歳空港で中国人観光客大暴れ
中国人観光客がゲートを勝手に越え、駆け付けた警察官に激しく詰め寄ります。
撮影されたのは２４日午後８時ごろ、新千歳空港の国際線ターミナルで、
大雪のため飛行機が欠航したことに腹を立て、１００人ほどの中国人が騒ぎ出しました。
さらに、数人がゲートを勝手に越えたため、警察官と小競り合いになりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000124-jnn-soci そう思ってくれれば抑止力として申し分ないし、実現すればなお結構
てか糞ファシスト国家で泥棒帝国主義国家の糞シナチスに言われる筋合いはないけど
【中国】日本は一晩で核大国になれる！イプシロン打ち上げ成功に強い警戒感[12/28]
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の固体燃料ロケット「イプシロン」２号機が２０日、
打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、
強い警戒感を示している。
中国メディアの今日頭条は２３日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、
大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、
日本は１晩で核大国になれると主張した。
http://news.searchina.net/id/1626021?page=1 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c ぷぷぷ
まだ発車してないのかよｗｗｗ
ＡＩＩＢ、２５日で設立１年＝本格稼働には時間
「経験豊富で融資候補リストも持っている先輩格の機関に、お膳立てをしてもらっている状況」で、
独り立ちは容易でない。
発足したばかりで人材が不足していることが最大の理由だ。
職員数は最終的に７００人規模に増やす計画とされるが、
ＡＩＩＢによると、北京の本部で働く職員は現在９０人にも満たない。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400139&;g=eco 北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、
外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
１１月末、約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。
１００万円以上に相当する預金を引き出せない
この銀行員は外貨の海外流出を阻止したのが本音であることに気付いた。
この口座にあるお金をどう処理すればいいのか」ときいたら
次回、中国に戻るとき、人民元に替えて使うことはできる」とにべもない。
改革開放当初、外資誘致に躍起となっていた中国の当局者は
「中国で稼いだお金を海外に持ち出すときに制限しないこと」をまず国際社会に約束した。
中国に投資した資金を簡単に持ち出せなくなり、一方通行的な状況になれば
外国からの投資はこれから激減するだろう
http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n1.html 農民のなけなしであり最後の財産である土地使用権が投資詐欺で奪われるのか
中国、農民の所得向上へ資産転換改革を開始
http://jp.reuters.com/article/china-rural-economy-idJPKBN14N0CW
改革案によると、農民は土地使用権などの資産を、様々な
ベンチャー事業の権益に振り替えることが認められる。 中国、資本流出阻止に躍起 短期金利一時100％超
2017/1/6 日本経済新聞
【香港＝粟井康夫】人民元の対ドル相場が中国本土外（オフショア）市場主導で急反発している。
５日の香港外国為替市場の終値は１ドル＝6.82元台と２日間で２％上昇。
中国の通貨当局がオフショア人民元の流動性を絞り込み、翌日物金利が一時100％超に急騰した。
中国本土では資本規制を企業から個人に拡大。なりふり構わぬ手法で資本の海外逃避を食い止めようとしている。
外国為替市場での大規模な元買い・ドル売り介入は見送られているもようだ。
人民銀が元安の急激な進行を抑えようとドル売り介入を断続的に実施してきた結果、
16年11月末の中国の外貨準備高は３兆516億ドル（約354兆円）と14年のピークに比べて１兆ドル近く減少した。
「外貨準備高が３兆ドルを割り込むと元安を加速しかねないと判断し、中国当局は為替介入よりも
短期金利を上昇させる手段を選んだ」（邦銀関係者）との指摘もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H5E_V00C17A1FF2000/ ビットコインまで規制するとは資本流出が相当深刻なんだろうなｗ
中国のビットコイン取引所に立ち入り検査 ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB12198237174475043532204582553182774334246?mod=WSJJP_Market_2_4_Left_LatestNews
【北京】中国の規制当局は11日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の
複数の取引所で立ち入り検査を行ったと述べた。人民元の下落を踏まえ、
資本流出抑制の取り組みを強化した。 中国、次のバブルを探せ
中国でまたも小さなバブルが起きている。ガラス、石炭、銅などの商品相場だ。
2016年秋に価格が急上昇し、年末にピークとなった。昨秋は住宅価格の騰勢が一服し、
投機資金が住宅からコモディティーへと矛先を変えた時期といわれる。
住宅→株→海外資産→債券→住宅→商品。中国では一つのバブルがはじけると、
資金が次の投機対象に移動し新たなバブルを順番につくってきた。
不思議なのは中国では資金が移動していく先々でバブルとその崩壊を引き起こしてしまうことだ。
なぜなのか。投資商品の受け皿の不足、各市場の制度設計の甘さ、
政府の行き当たりばったりの投資推奨と規制、投機好きの国民性……。
いろいろ理由はあるのだろうが、筆者は投資家がそれぞれの商品の価格形成メカニズムや
合理的水準を無視して投資を集中させる傾向が強いことが大きな要因とみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11534140R10C17A1000000/?n_cid=NMAIL003 URLは１日くらいしか持たないから、早く見ろよ。
↓
★票計器ムサシは選挙違反だっ★
【舛添と小池ユリ子の得票数が酷似】の怪！！！！
http://iup.2ch-library.com/r/i1765150-1484371057.jpeg
ゲリ安倍チョンが自ら株主の「ムサシ」は重大な選挙違反を犯しているんだ！！
小池ユル子ニダなど、都民は選んでいない！！！！
その証拠がこの表だ。
都民・国民総立ちで怒らなければならない。
民意が政治を動かせない不正選挙！
民意が国家を変え得ないでっち上げ選挙！
もう、日本には民主主義はないということだ！！！！
おまえらは言うだろう。
「どうしていいかわからない」と。
いるさ！
小沢一郎がいる。桜井誠がいる。
小沢は長く優秀な実績がある！！
だが、桜井はタダの単純バカかもしれない。
それでも政界に放り込んで経験を積ませれば、人間は学習する生き物だｗｗ
性善説過ぎるって？？？
いいじゃないか。ゲリ安倍チョンの敵は、すべて味方なんだぜ！！ ゲンダイもまともな記事を書くことがあるんだな
米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”[1/15]
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197581 「アジア大会組織委が中国人の選手などに配慮して、アパホテルに本の撤去を打診した」というNHKの報道は、完全な虚偽報道だった
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6533.html
ホテルを運営する会社（ＮＨＫの取材に対し）「組織委員会から正式に申し入れは受けておりません…
ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」 秋葉原通り魔事件で逮捕された加藤智大氏は、明らかに冤罪
http://youtu.be/gj0X2qLNbUg だからやめろと言ったのにｗ
ジャワ高速鉄道、めど立たず 中国が資金出し渋り インドネシア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012200074&;;g=eco 頑張れアパホテル
シナ狂惨党政権の言いがかりに屈するな
中国観光局のアパホテル利用拒否声明に対して アパホテルの対応「本は撤去せず」
アパグループは２４日、中国観光局が中国人訪日客にアパホテルを
利用しないよう呼び掛けたことに対し、「政府が一民間企業の活動を
個別に批判することに対しては疑問を感じる。
書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。
産経新聞：http://www.sankei.com/economy/news/170124/ecn1701240039-n1.html 値下がりが止まらない人民元 苦悩する中国
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0125.html
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/biz_0125_05_graph2.jpg
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ヽ }| | | ｀ Y⌒ l__ |
ヽ ノ､| | ＼ 人＿ ヽ ／
. ／^l / / ,─l ヽ ＼ 旧正月にパンデミック危機 鳥インフル感染者200人超えた中国
種を超えては感染しないといわれる鳥インフルエンザウイルスだが、
いま中国でヒトへの感染事例が爆発的に増え、香港当局は旧正月を機に警告を発した。
危機感を募らせるWHOのマーガレット・チャン事務局長は、
中国での感染者が今季（16年秋口から）、すでに225例に達し、
過去４年の致死率は39％（未確定）にものぼっていることを明らかにすると同時に、
「世界はインフルエンザパンデミックのための準備が必要だが、
まだ十分ではない」と警告する異例のスピーチをしている。
（ニューヨークタイムズ紙 1月25日付）
http://www.j-cast.com/2017/01/31289321.html?p=all 中国の資本純流出、16年は7250億ドルと過去最高＝ＩＩＦ
http://jp.reuters.com/article/china-capital-outflow-accelerates-in-idJPKBN15H1ZD
国際金融協会（ＩＩＦ）は２日、中国からの資本純流出額は２０１６年は
７２５０億ドルと前年からネットで５００億ドル増加し、過去最高を記録したと発表した。
中国の純流出額は１４年は１６００億ドルに過ぎなかったが、その後、人民元が対ドルで
下落するとの観測が一部要因となり、国内の企業や個人の間で資金を海外に逃避させる動きが加速。 これがシナ狂惨党政権の正体
[FT]香港の大富豪失踪 中国が送った恐怖のサイン
中国の億万長者が旧正月（春節）の前日未明に、女性ボディーガードの取り巻きとともに、
住まいとしている香港フォーシーズンズホテルの部屋に座っている。
そこへ突如、中国本土から来た５～６人の公安警察が押し入り、ボディーガードたちをなぎ倒す。
富豪を高級ホテルから連れ去り、そしてこっそり本土へ運ぶのだ――
中国共産党の激怒を目の当たりにさせるために。
今まで香港は、警察と司法の恣意的な行為から逃れられる安全な場所と見なされていた。
だが肖氏の失踪を受け、グローバル企業はこれを考え直さなければならない。
中国本土でも、同氏の拉致は、すでに習氏に戦争を仕掛けられたと考えている超富裕層には
恐ろしいメッセージだ。資本逃避のペースを加速することにもなるだろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12494600T00C17A2000000/?dg=1 中国は「エンロン」か、偽造はびこる債券市場 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582592820551616232
中国の債券市場は足元で強気が優勢となっている。だが、その背景にあるのは
価格の上昇でも信用状況の改善でもない。偽造行為だ。
世界的な不透明感を背景に、国債利回りは2015年9月以来の高水準に向かいつつある。
こうした混乱の中、中国の3兆ドル規模に上る社債市場では偽の書類や証印が横行している。 【動画】中国、花火店に放火！店の監視カメラに映った爆発～誘爆～火災の様子！ [海外]
http://www.youtube.com/watch?v=qp4KeV8-Hww 人民銀の発表によると１月末の外貨準備高は２兆9982億米ドルと、５年11カ月ぶりに３兆ドルの節目を割り込んだ。
１カ月間で減った金額は123億1300万ドル。外貨準備の減少ペースは緩やかになっているが、資本流出のペースは加速している。
スウェーデン大手銀ノルデアのチーフアジアアナリスト、庄媛氏によると、
１月は他の通貨に対する米ドル安による外貨準備の拡大分（320億米ドル）を帳消しにしてあまるほどの資本が流出した。
その額は440億米ドルと、12月の330億米ドルから増えた計算になる。「資本取引を引き締めているにもかかわらず、驚くべき結果だ」（庄媛氏）という。 近づく中国金融危機の足音
―データで読み解く「ゾンビ企業」とレバレッジの実態―
中国の国有企業は資産や売上の規模という点では世界屈指の企業が多いものの、
売上高や資産当たりの利益率は低く、インド、ブラジル、ロシアの国有企業の半分から
3 分の 1 に過ぎない（IMF[2016]）。
拡張的な金融政策を維持し続けると中国経済はジリ貧に陥りかねない。
習近平政権は金融危機を回避する有効な政策を欠いており、危機の足音が遠ざかる様子はない。
この閉塞感を打破するには、やはり負債を一方的に拡大させる大規模国有企業のリストラが不可欠である。
これは過剰生産能力や債務の削減に絶大な効果を発揮するだけでなく、民間投資にもプラスの影響を与える。
大規模国有企業のリストラは産業政策や公有制に抵触するものの、
中国経済は既に「背に腹は代えられぬ」ところまで追い込まれている。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9794.pdf 【北海道が危ない 第４部（中）】
中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html 楽観論を捏造する中国、不動産市場の過熱ぶり隠ぺい
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国では１日また１日と、信頼できる経済指標が姿を消している。
過熱する中国不動産価格の動向を示す独立経済指標２つが最近、静かに公表を停止した。
信用できる情報がない中では、投資家は統計より口コミに頼りがちになる。
過去、未確認のうわさが株価急落、銀行破綻を招き、人々をボトル入り飲料水やヨード塩や
粉ミルクの買い占めに走らせてきた。
不動産データにブラインドを下ろすのは、特に危険だ。
不動産規制の強化に対する懸念は住宅価格の急落だけでなく、より危険な状況を誘発する可能性がある。
不動産に投資している流動性のより高い債券や富裕層向け商品も急落する事態だ。
独裁体制における最もよく知られた、最も危険な自己欺瞞（ぎまん）は、
楽観論を捏造（ねつぞう）することで人為的に本物の自信を生み出すのは可能だということだ。
http://jp.reuters.com/article/china-real-estate-hide-idJPKBN15V0XD 中国、知られざる資本流出の現場
中国から海外への資金流出が止まらない。2016年は円換算で30兆円を超え、
当局が規制を強めるほど個人マネーは国境を乗り越えようと工夫を凝らす。
運び屋、外貨保険、闇両替――。富裕層はもちろんのこと、
「老百姓」と呼ばれる庶民までなけなしのお金を海外に流出させているルートを追った。
中国政府は為替介入や資本規制など様々な手法を駆使し、人民元の急落や資本流出を
食い止めようとしている。５日に始まった全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で集まった政府要人も、
口を開けば「外貨準備は十分。資本流出には歯止めがかかりつつある」（国家外貨管理局の潘功勝局長）、
「元の大幅な下落は考えにくくなった」（元中国人民銀行金融政策委員の余永定氏）と繰り返す。
問題がないというのなら、なぜ規制を緩和しないのか。国民の自由をじわじわと奪っているのはなぜなのか。
息苦しさだけが増すなかで、資金を国内に留め置くのは難しい。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13759390X00C17A3I00000/?dg=1 世間ではこれを負け惜しみというｗｗｗ
外貨準備減少は「正常」 中国中銀総裁
「中国人民銀行の周小川総裁：中国の外貨準備高の減少は『正常な現象だ』」
「外貨準備は使うためにあり、ためて眺めるものではない」
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170310/dly1703100019-n1.html だからシナ土人は断れと言っただろ
★外国人観光客が医療費を踏み倒して帰国するケースが相次ぎ、病院が悲鳴
http://myjitsu.jp/archives/18367
「日本と違い、中国では診察費は前払いです。救急車でさえ誰が料金を支払うか決めてからでないと、どんなに重症の患者がいても出動しません。
しかし、日本は後払いのシステムですから、治療費の踏み倒しも起きやすいのです 地上の汚物糞シナなんか大気汚染で滅びてしまえ
中国の大気汚染、地球温暖化で頻度、深刻が更に増大中 毎年100万人が死亡 英科学誌投稿の研究で
【3月21日 AFP】中国北部で最悪レベルに達している、人の健康に深刻な被害を及ぼす大気汚染について、
地球温暖化によって発生頻度と深刻度がさらに増大しているとする研究結果が20日、発表された。
これまでの研究によると、中国では、大気中の有毒微粒子が原因で毎年100万人近くが
早死にしているという。
http://www.afpbb.com/articles/-/3122118?act=all 中国で中小金融機関が銀行間取引で焦げ付かしたみたいな
短期金利が急上昇してる
シャドーバンキングに大きな痛み－中国短期金融市場の資金逼迫
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON7GL56S972801
中小金融機関の一部が銀行間市場で借り入れの返済ができなかったもようで 中国産ハーブティーの葉にトリカブト、飲んだ女性が死亡 米
ＣＮＮ） 米サンフランシスコのチャイナタウンにある商社で購入したハーブティーを飲んだ
５０代の女性が、その後体調を崩し、死亡していたことが分かった。
米自然療法医協会のジャクリン・シャッセ会長は、中国から輸入されるハーブの原料には
十分な加工が施されていない粗悪品が混じるケースが多いと指摘。
医療の専門家が推奨する信頼できる企業の製品を購入するべきだと強調した。
http://www.cnn.co.jp/usa/35098481.html 中国輝山乳業の株価、91％急落－時価総額およそ4700億円消失
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONAXRY6KLVR601
調査会社マディ・ウォーターズ・キャピタルは昨年12月、リポートで輝山乳業の価値が「ゼロに近い」
同件について会社側はいまのところコメントを出していないものの、
中国本土の経済ニュースサイト『新浪財経』が伝えたところによると、
大株主による資金の流用が見つかったもよう。
流用された資金が30億元に上り、不動産投資に充てられたが、回収できなくなっているという。 中国、流動性危機の警鐘鳴らすCD金利急上昇 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB11171128282105153616004583042042028254374
【上海】中国の金融システム内で新たな不安材料が浮上しつつある。譲渡性預金（CD）だ
当局は借金による投資で膨らんだ資産バブルをしぼませる取り組みの一環として、
主要な短期金利の引き上げに動いた。その結果、CDの適用金利が急上昇し、
銀行が投資損失を被ったり、突如として資金調達難に陥ったりするリスクが
広がり始めている。 2017年3月21日
●イオンカ―ドのキャッシングご利用者さまへのお利息減額漏れに関するお詫びについて（３）
●今回の調査対象期間
1991年2月から2005年1月のキャッシングご利用期間
●該当のお客様
１７，５４６名
●返金総額
４０，３６６，１６０円
●お詫び状の送付
2017年3月21日より順次ご送付
【お知らせ先】
株式会社イオン銀行
（イオン銀行ホームページ）
%「 参加国ばかり増えて、何も進んでないインチキいかさま銀行ｗｗｗ
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB） 実際に払い込まれた資本金は6.8％止まりｗｗｗ
中国主導で昨年1月に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は徐々に規模を拡大している。
AIIBが推進する事業は大型化し、組織規模も今年末までに2倍程度に拡大する予定だ。
しかし、加盟国が払い込んだ資本金が上限の6.8％にとどまるなど、まだ道のりは遠いとの評価も聞かれる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/29/2017032900644 ★★★ 【速報】辻元清美議員 抗議オフ会 決定！ ★★★
・辻元議員の疑惑の追及がしたい方。
・民進党のマスコミへの圧力が許せない方。
・マスコミ報道に不満がある方。
などなど
・プラカードの内容は自由。手作り歓迎。
【日時】 ４月１日（土）、２日（日） 各 午後２時頃からスタート
【場所】 民進党本部前 東京都千代田区永田町１-１１-１
【アクセス】 地下鉄 有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅下車 ２番出口（徒歩２分）
・土曜は雨の予報なのでご注意を
・いきなりデモ行進だと主催者を立てたり許可や申請などが必要。
その前段階として許可の関係ない方法で集合します。
・警察やマスコミに声をかけられたら「２ちゃんねるなどネットを見て勝手に来た！」と 答えてください。主催者はいません。
・マスコミに撮影されたくない方はマスクなど用意して下さい。
■詳細はこちらへ
辻元疑惑・民進党メディア言論弾圧問題抗議デモ
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1490631629/
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1201500.jpg ■資産デフレが起きる可能性が高い中国
問題なのは、中国でいよいよバブル崩壊が起きる可能性が高くなっていることである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49577?page=3 今頃なに言ってるんだろうって記事だな
自分たちはその理由もわかってないのかね
なぜだ！ 日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させている理由＝中国報道
https://news.biglobe.ne.jp/international/0402/scn_170402_7287259160.html そうなればいいのにｗ
「中国人は１人も助からない」 不動産バブルがもし崩壊したら？ ＝中国報道
http://news.searchina.net/id/1632973?page=1 ニュース解説
イオン銀行のシステム不備による過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。
：、 秋葉原通り魔事件で逮捕された加藤智大さんは犯人ではありません。
この事件を詳しく検証した下の動画を見ていただければ加藤さんが
冤罪であることは明らかです。 皆さんの目で一度確かめて見て下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=OD87ETBXMKY
※どうやら秋葉原通り魔事件の真相を世間に知られたくない輩が上の動画の信頼性を損なわせることを目的として
youtube評価の「よくない」の方に毎日何票かずつ投票するという粉飾工作をしているようです。
すでに事件から何年も経過しているのになぜ今になってそんな工作をするのかは不明です。 地下取引が横行 1年で9000億元が海外流出
【新唐人2017年4月7日】
http://jp.ntdtv.com/
中国では地下銀行での取引が横行しており、マネーロンダリングや
海外送金の主要なルートとなっています。
今年以降、広東省だけでも摘発された地下取引の総額は
１０００億元近くにも達しています。
２０１６年に地下取引で中国から海外へ流出した資金は約９０００億元に
上っています。 やはりシナ土人の仕業だな
これでまた確実に日本人の反中嫌中率が上がるなｗ
【寺社液体事件】 中国人の女２人（朴と朴）に逮捕状 …明治神宮の観光客ら、怒りの声「政治的な嫌悪なのか」
■明治神宮の液体で逮捕状 中国人４９歳女２人 すでに出国
http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html
明治神宮（東京都渋谷区）の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、
警視庁捜査１課は１３日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、
職業不詳の朴今玉容疑者（４９）と、朴善愛容疑者（４９）の逮捕状を取った。
ともに既に出国しているが、捜査１課は再来日する可能性もあるとみて全国に指名手配。
国際手配も検討する。
■寺社液体事件 「政治的な嫌悪なのか」 中国人に逮捕状、観光客らに怒り
http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130035-n1.html 輸出停止にしてやればいい
【中国】なんてことだ！ 中国高速鉄道は「日本製品」によって支えられていた！
http://news.searchina.net/id/1633717?page=1
中国はハードロックのコピーに失敗している。
http://www.kjpaa.jp/aboutus/case/hardlock
若林社長
実は中国でハードロックナットの模倣品を製造していたメーカーが2社ありました。
ところがナットに緩みが生じて責任問題が発生し、どちらも潰れてしまいました。
ハードロックナットには弊社独自のノウハウが詰まっており、情報を公開しても
真似できないという自負があります。
このノウハウを守るため、製造設備まで自社で製作しているほどです。 秋葉原通り魔事件で逮捕された加藤智大さんは犯人ではありません。
この事件を詳しく検証した下の動画を見ていただければ加藤さんが
冤罪であることは明らかです。 皆さんの目で一度確かめて見て下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=OD87ETBXMKY
※どうやら秋葉原通り魔事件の真相を世間に知られたくない輩が上の動画の信頼性を損なわせることを目的として
youtube評価の「よくない」の方に毎日何票かずつ投票するという粉飾工作をしているようです。
すでに事件から何年も経過しているのになぜ今になってそんな工作をするのかは不明です。 【調査】中国人を筆頭に、外国人の日本流入が増加…労働者として価値高まる[04/21] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1492723836/
【外務省】中国人のビザ発給要件、５月８日から緩和 ３年間なら何度でも日本訪問可能★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1492776339/ 債券トップ運用者が警告－中国の信用リスク無視するなら危険覚悟を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQK5Y6JTSE801
中国の債券に投資する人は信用リスクの高まりに十分な注意を払っていない。
トップクラスの債券ファンド運用者が警告した。 中国の17銀行が金融危機の処罰対象
【新唐人2017年4月16日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/jKSeSAB3a4c
金融危機の発生を防ごうと、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が現在すでに
表れている問題の解決を急いでいます。
銀監会の最新の発表によれば、３月末のある一日の間に１７行の銀行を処罰しました。
専門家は罰金による処罰ではその場しのぎにしかならず、
中国の監督管理制度の構造そのものに問題があると指摘しています。 影の金融支える「委託投資」が突然の方向転換、中国相場に動揺
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-25/OOY2MM6JTSEE01
「元安抑制」という中国の賭け、その代償は ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB12127963227621213962804583091823967173016
中国はいま国際金融の「トリレンマ」に直面しており、為替を最優先する
政策はリスクが高い。
固定為替相場制、自由な資本移動、独立した金融政策の
3つを同時に実現することはできないとされる。 中国経済４つの誤算
習主席は就任以来４年間、人民元高に歯止めを掛けて輸出を下支えしつつ、
内需主導型経済への転換を図り、高成長から中成長への軟着陸を図ってきた。
だが、４つの誤算があった。
第一は、為替政策の誤算だ。
第二は、人民元切り下げで資本流出が始まったことだ。
第三は、財政赤字の拡大だ。
第四は、マネー膨張だ。
年初来、引き締めに転じたが、住宅バブルが止まらず、インフレの兆しも出始めた。
輸出減少、資本流出、財政赤字拡大、バブル膨張の４重苦に見舞われ、手詰まり状態だ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15847380X20C17A4EN2000/ 中国企業の過剰債務とその生産性への影響：日銀レビュー
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j06.htm/
中国では企業債務が急速に増加している。この背景としては、国有企業を中心とした
旺盛な資金需要、潤沢な資金供給のもとでの高利回り追求の動き、規制や経営規律が
十分に機能していない可能性が指摘されている。
上場企業のデータをみると、近年、債務の利払いが収益を上回る「過剰債務企業」が
国有企業を中心に増加している。
また、そうした先の債務残高が増加傾向にある点は気掛かりである。 日本にとって糞シナは、国交があるだけで断じて友好国ではない
執拗で際限のない言いがかりゆすり集り
シナがこれを日本に繰り返したおかげで
日本人の反中嫌中率は90％になった
もう後戻りすることはない 人民元の貿易決済が半減 規制強化、資本流出抑制を優先
【北京＝原田逸策】中国の通貨、人民元の海外での利用が急減している。
貿易決済に占める元の利用率は１～３月に14％とピーク時の2015年から半減。
貿易以外も含めた国際決済に占める比率も下がった。中国の通貨当局が資本流出と
元安を食い止めようと資本規制を強めたからで、根強い元の先安観も逆風だ。
習近平指導部が掲げる元の国際化は失速している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H61_S7A500C1FF2000/ ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 案の定シナの大風呂敷は計画倒れだなｗｗｗ
クアラルンプール駅開発 中国企業との契約破棄
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970711000.html
マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画で、中国の建設会社が、
拠点となるクアラルンプールの駅の整備を請け負う地元企業を買収すると発表していましたが、
その後、中国側から必要な支払いが行われず、契約が破棄されたことが明らかになり、
日本も参加して年内にも行われる予定の高速鉄道の入札に影響が出るのか注目されます。 いよいよ最終局面だなｗｋｔｋ
不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫
上海の住宅、年収の20倍超 最盛期の東京上回る
2017/5/6 日本経済新聞
通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、
国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、
バブル懸念が再び強まっている。
投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、
経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を
損なう波乱要因になりかねない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H03_R00C17A5MM8000/?dg=1 日本に対しては内政干渉ばかりしてくる糞シナがどの口で言うんだｗ
中国、１４兆円を「一帯一路」へ 習近平氏「開放的なグローバル化」訴え
「中国は他国の内政に干渉したり、社会制度や発展モデルを輸出することはなく、
ましてや無理強いもしない」と理解を求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000534-san-cn どうせシナの過剰在庫処理が目的だろ
自国の利益しか考えていない糞シナｗ
「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実
「一帯一路」は、そういった国々と中国、双方に経済発展をもたらすと説明する習主席。
しかし、中国にとっての経済的メリットの方がより大きいのではないか、さらに、国際的な影響力を
高めるのが狙いではないか、と警戒する声が根強いのも事実です。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170515-00000038-jnn-int 朝日やブサヨのように糞シナチスに媚びへつらえばこういう結果になる
「フィリピンが南シナ海で資源採掘なら戦争」 中国主席から警告、ドゥテルテ比大統領が明かす
演説でドゥテルテ大統領は、今月１５日に北京で行われた習近平主席との会談について触れ、
「自分たちのものだから採掘するつもりだ」と中国と領有権を争う南シナ海で天然資源を
採掘する考えがあることを中国側に表明したと述べた。
その際に習主席から、「私たちは友人だから争いたくないが、強行するなら戦争になる」
と警告を受けたという。
http://www.news24.jp/articles/2017/05/20/10361995.html シナ土人の入国ビザ緩和などやるからこういうことになるんだろ
中国人が日本の医療にタダ乗り！制度の盲点を突く…1円も払わないケースも 日本人患者にしわ寄せ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170524-00129137-diamond-bus_all 中国｢さびた工業地帯｣で社債支払い停止、ムーディーズの懸念に現実味
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQIKBV6TTDS101
中国の「さびた工業地帯」と呼ばれる地方の企業が、またしても社債の償還に
応じられなかった。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、中国の格付けを引き下げ、
同国企業の債務膨張をその理由に挙げていたが、この懸念が現実味を増しつつある。
中国で住宅取得ストレス増大、北京は賃金51.2年分に高騰
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201705260108
中国の経済成長率、16-20年の間に鈍化し続ける見通し＝政府系シンクタンク
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201705260176 中国：５月に景気減速、早期の月間データ示唆－楽観的な見方しぼむ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQP3YV6JIJUP01
中国の景気が５月に減速していることが、早期に発表される
月間の経済データで示唆された。当局は金融リスク抑制の
取り組みを強化している。
国際的な投資家の間では今年に入って一時、中国経済への
楽観論が優勢だったが、レバレッジ抑制で本土の借り入れコストが
押し上げられる中、そうした見方は後退しつつある。 加齢臭ぷーん早く死ねジジー加齢臭ぷーん早く死ねジジー加齢臭ぷーん早く死ねジジー
早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー早く死ねジジー まだ早いだろ
秋の狂惨党大会が終わるまではシナ政権が支えると思うけど
そのあとはハードランディングだなｗｗｗ
【中国】北京で不動産価格が20％下落、不動産業者「まだ下がる」中国ネット「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」
http://www.recordchina.co.jp/b180150-s0-c20.html 中国の銀行、金融引き締めで資金調達難に直面も
http://jp.wsj.com/articles/SB10372492675706814214504583190433735938480
中国経済と融資の力強い伸びを長年にわたり支えてきた家計の
預金が減少している。先月は銀行システムから約1兆2000億元
役約１９兆４０００億円が流出した 減速する中国経済 - 世界で2番目の高さ 超高層ビル「上海タワー」入居率3割のゴーストタウンに
2008年11月に着工した上海タワーは地上632メートル・128階建て。2016年3月に完成して以来、
フロア賃貸面積の60%が契約を取り交わされたが、現在テナント入居率はわずか3割にとどまっている。
上海タワーのみならず、上海市では2017年第1四半期の主要な商業施設の空室率は12%に達した。
http://news.livedoor.com/article/detail/13175182/ こんな当たり前のことを教科書に書かないといけないほど
泥棒帝国主義国家シナチスの侵略挑発は悪質極まりない
日本が「尖閣諸島は日本固有の領土」、中国外交部がコメント
日本政府が発表した小中学校の学習指導要領で、尖閣諸島について
『わが国固有の領土』、『領土争いは存在しない』といった内容が盛り込まれた。
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=182125&;ph=1 糞シナチスはチベット族の犠牲者なんか本気で助けないだろうな
中国・四川省で山崩れ、100人以上生き埋め
【北京＝原田逸策】中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州茂県で24日午前６時頃、
山崩れが発生、100人以上が生き埋めとなった。中国メディアが伝えた。
当局が救援活動に当たっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H1W_U7A620C1NNE000/ やはりシナ製品だったんだな
【ロンドン火災】火元の冷蔵庫は中国企業子会社の製品だった
http://www.bbc.com/japanese/40386241
今回はhaierの子会社だ 香港、一国２制度、後、30年あるがな、英国の民主主義を、おおか、した
香港では、やはり、不満なのかな、若い人、頑張れ、
初めての最後の（外国旅行）香港旅行だがな、ネイザンロードと
平行して、高級ブテック、エルメスとか、銀座に劣らない道があったな、
ガイドさんは香港の人はあまり利用しないで、本土の中国の人の為だと言うていたな、
やはり、大国中国に飲み込まれるのかな、台湾みたいに頑張れ、 中国「空中バス」頓挫 運営トップら逮捕、不正な資金集め容疑
【大連＝原島大介】中国で渋滞を解消する「夢の車両」と期待されていた交通プロジェクトが頓挫した。
車道と一般の自動車をまたぐ「空中バス」を走らせる構想だったが、公安当局は今月、
違法に資金集めをした疑いで運営会社のトップら32人を逮捕した。
車両自体も技術的な問題を抱えているとされ、実現の見通しが立たなくなった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H6P_V00C17A7FF1000/ ＧＨＱの作った日本を弱体化して置く体制と憲法に
在日とパヨクが乗っかって、日本を貶めている。
中国の台頭、北朝鮮の核開発など
今の憲法は時代に追いつけてない！！
早く日本の国益に適う憲法に改正すべき。
*小笠原のサンゴを中国船に絶滅された時も見てるだけの憲法。
*日本の漁業を脅かす日本海の排他的経済水域で密猟する不審船の正体は北朝鮮
ww.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0228.html
でも見てるだけで反撃できない憲法９条！！
憲法９条は情けない！！
977 :
名無しさん＠１周年
2017/07/06(木) 19:05:24.74 ID:f69hlG/40
憲法9条改正は、必ず実現してくれ。
集団的自衛権と改憲は、
防衛省・自衛隊の悲願だろうからね。
集団的自衛権は、限定的ながら達成した。
あとは、憲法9条改正だ。 おバカ国家のおバカ国民ｗｗｗ
【中国】エレベーターが定員オーバーになるも誰も降りず → 耐えきれず落下事故 「今回で2回目なんだ（笑）」
http://gogotsu.com/archives/31184 中国——とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国"のカラクリ - 在米中国人経済学者の精緻な分析で浮かび上がる
- (ワニブックスPLUS新書) 新書
GDP世界第2位の超大国・中国の経済、政治、社会は、今後どう変容してゆき、
わが国・日本と世界にいかなる影響を与えるのか?
アメリカに亡命した中国人経済学者夫妻が、“紅いエリート”層の不正蓄財、
一時は「世界の工場」ともてはやされた製造業の没落原因、
海外で“爆買い”する超富裕層と超貧困層しかいないデタラメな格差社会、
統制経済下での不動産や株式市場における明らかな詐欺行為など“欺瞞に満ちた中国の暗部”を多面的に分析。
https://www.amazon.co.jp//dp/484706111X/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 ダライ・ラマのノーベル賞受賞を批判しファシスト国家シナチスを擁護する恥知らずの朝日新聞ｗｗｗ
朝日新聞 1989年10月07日朝刊
平和賞は何をもたらすか（社説）
チベットのダライ・ラマ１４世に、ノーベル平和賞が授与されることになった。チベットの宗教・政治の指導者として、非暴力の闘争を長年続けてきたことを評価したのだという。
これに対し中国側は「内政干渉だ」と強く反発している。
ノーベル平和賞はこれまでにも、ポーランドのワレサ氏やソ連のサハロフ氏ら、東側の体制の中で抵抗運動を続けてきた人物に与えられ、政権の神経を逆なでしたことがあった。
今度のケースも、ダライ・ラマがインドに亡命政権を樹立しており、授賞自体が政治的性格を帯びている。
選考委員会は、中国の政治指導者への非難を意図するものではない、と言ってはいる。しかし、８７年秋から４回も起こったチベットの暴動に対する武力鎮圧、
今年３月にラサで発動され、いまも続いている戒厳令、さらには北京・天安門の「血の日曜日」事件など一連の中国の強硬政策に対して不快の念を表明しようとする西側の意図が背後にある、
と見ても見当違いではないだろう。
中国の反発は当然予想されたことであり、全世界がこぞって祝福する授賞にならなかったのは残念である。平和賞があまりに政治的になり、
対立を助長することにもなりかねないことに違和感を持つ人も少なくない。平和のための賞が結果として、チベットの緊張を高めるおそれさえある。
こんなことになれば、「平和賞」の名が泣こう。
チベットの人々にとって、この受賞の意味は大きい。チベット問題が広く世界に認識される足がかりとなるからだ。
しかしあくまでダライ・ラマの「非暴力」が評価されたことを忘れてはなるまい。 ざまあ糞シナｗｗｗ
【鉄道】中国高速鉄道が失速、海外でプロジェクト中止相次ぐ 18件のうち5件が中止
英紙フィナンシャル・タイムズと米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の調べによると、
中国が海外で進めている高速鉄道プロジェクト18件のうち、5件が中止された。
その規模は合計249億ドル（約2兆8000億円）に上る。
プロジェクトが中止となった理由は主に、透明性の低さや工期の遅延、住民の反対などで、
中国のエンジニアリングやプロジェクト管理の甘さを露呈する結果となっている。
中国の高速鉄道に否定的な事例が増えている背景には、集権的な政府が経済に深く関与し、
主導する中国独特の手法が、自由な競争を進める欧米の経済的価値観とは相容れないことがあるという。
2017年7月20日(木) 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/b184557-s0-c20.html 気温の上昇ぐらいで爆発するような信号機しか作れないんだｗ
【定期】中国の信号機が突如の爆発 理由は気温の上昇と説明
http://gogotsu.com/archives/31647 気温の上昇ぐらいで爆発するような信号機しか作れないんだｗ
【定期】中国の信号機が突如の爆発 理由は気温の上昇と説明
http://gogotsu.com/archives/31647 シナは何でもありだよ、古代から
やりたい放題、心配したら仕方が無いで終わり
だから、海洋進出もゴキブリには普通の考えだから
回りが起こると、なんで？どうして？
早い者勝ちだよって本当に考えてる
シナはなめちゃいかん さすがおバカ国家のおバカ国民ｗｗｗ
中国人の夏の過ごし方が凄いと話題 扇風機売り場を独占や地下鉄の駅に寝て涼む
http://gogotsu.com/archives/31787 日本共産党員だが、中国は帝国主義国家だと思っている党員多いよ。
マルクスは「遅れて帝国主義となった国家は既存の帝国主義国家より
暴力的でより凶暴な帝国主義となる」と書いているが、その通りだね。 河野外相GJ!!!!
今後もシナ朝鮮への配慮は一切必要ないからな
外交デビューの河野太郎外相 中韓にクギ 韓国には慰安婦合意履行要求 父の「負の遺産」と一線 – 産経ニュース
日中外相、南シナ海で応酬 王毅氏「あなたに失望した」、河野太郎氏「大国の振る舞いを」と反論 – 産経ニュース 糞ファシスト国家で泥棒帝国主義国家シナチスの外相なんだから犬レベルのしつけしかできてないのは仕方がないｗ
王毅外相のあまりの非礼 河野太郎外相との初会談、毅然とした対中外交貫け
http://www.sankei.com/column/news/170809/clm1708090001-n1.html さすが永守さん、泥棒帝国主義国家シナチスの正体をよく知ってる
「中国に技術とられたらえらいこと」日本電産の名物経営者・永守氏が大学経営に乗り出すワケ
http://www.sankei.com/west/news/170810/wst1708100004-n1.html 泥棒国家が泥棒を非難ｗｗｗ
パクリと批判された中国高速鉄道も今や「パクられる側？」機を逸すれば巨大な損失の恐れも＝中国報道
開発途上国のなかには、中国高速鉄道に関する技術の「模倣」と「窃取」を通じて、
高速鉄道産業を発展させようと画策している国もあると主張。
中国で公開された権利関連の文書をコピーし、それを用いて中国より先に
他国で特許を申請されれば、中国企業は巨大な経済的損失を被る恐れがあり、
こうしたリスクを減らすためにも、中国は高速鉄道関連の知財保護を強化すべきだと主張している
http://news.searchina.net/id/1642257?page=1 ファシスト国の糞シナチスに媚びへつらうケンブリッジ大
中国からの論文アクセス遮断 英ケンブリッジ大
天安門事件やチベット関連の論文
【ロンドン＝共同】英ケンブリッジ大出版局は20日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」の
サイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて
中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと声明で明らかにした。
英メディアによると、対象は300点以上に上るという。
中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H15_R20C17A8EAF000/?dg=1&;nf=1 糞シナ関連企業には日本の不動産を購入させないような法律が必要
中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書
http://www.sankei.com/life/news/170828/trv1708280002-n1.html 風俗店営業が禁止されている区域にあるマッサージ店で性的サービスを行ったとして、
大阪府警生活安全特別捜査隊は３１日、風営法違反（禁止地域営業）の疑いで、
大阪市中央区道頓堀のマッサージ店「ミョミョ」経営の女（４５）らいずれも中国籍の女３人を逮捕したと発表した。
「逮捕された意味がわからない。性的サービスは行っていない」などといずれも容疑を否認している。
経営者の女の逮捕容疑は３０日午後、
雑居ビル５階にある店内で、客の男性会社員（６１）に性的なサービスを提供したとしている。
今年４月ごろから店名を変えながら営業していたとみられ、府警が同日、店を家宅捜索していた。
以下ソース：産経west 2017.8.31 11:32
http://www.sankei.com/west/news/170831/wst1708310046-n1.html いよいよ中国の不動産バブル崩壊か？中国不動産王に出国禁止令
http://hana-mizuki.sblo.jp/article/180802869.html
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/51965752.html
不動産王の王健林は、中国の不動産バブルが弾けると予想し、自分が所有する中国の77のホテルと、
13のテーマパークをすべて売り飛ばし、最後に残ったワンダ・プラザも売りに出して、
英国に逃げるつもりだったが、共産党が強制的に捕まえたのである。
この事実を中国政府は隠した。中国で一番の不動産の富豪が、中国の不動産をすべて
売り飛ばしたのが広がると、他の中国人たちもすべて売り飛ばそうとして、不動産バブルが弾けるからだ。 大変いい傾向ですね
【中国報道】日本企業が去っていく！人件費高騰による外資撤退に警戒感[9/02]
記事は、経済産業省の発表した数字をもとに、日本企業が海外で生産した商品を
日本が輸入した「逆輸入」の金額が、１年半前と比較して１３％も落ち込んでいることを紹介し、
これは日本企業が海外の生産拠点を日本に回帰させていることを示す数字であると分析した。
さらに、日本の製造業は「大本営を日本に回帰させている」と表現したうえで、
その背後には「為替の変動リスクを低減させる」という目的のほかに、
中国などで人件費が急激に上昇し、海外で生産を行うコストメリットが
薄れたことが挙げられると指摘した。
また、外資メーカーの生産拠点が多くの雇用を生み出してきたのも事実で、
中国では「中国製造業が高度化を実現し、雇用の受け皿となる前に
外資メーカーが撤退してしまう」といった懸念の声も存在する。
http://news.searchina.net/id/1643178?page=1 これは大きな抑止力になる、大変結構なことだ
警戒せよ！ 日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」３号機の精度は「もはや軍事レベル」＝中国報道
これによって日本版ＧＰＳの精度はセンチメートル級となると紹介、
「その精度はもはや軍用レベル」だとし、仮に日本が弾道ミサイルを発射する場合は
かなりの精度で目標に誘導することができるだろうと伝えている。
http://news.searchina.net/id/1642451?page=1 インドネシア 本当に造る気があるのか！計画白紙にすべきだ 中国高速鉄道に疑問の声が
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170907/Global_news_asia_4570.html
中国は当初から、日本の新幹線をインドネシアが採用しないように妨害するのが目的で、
プロジェクトを完成する気は無かったとの声も出ており、高速鉄道が完成する見込みは0と伝えている。 社会主義国家はそのほとんどが専制主義国家である
日本は世襲主義国家であり運用は専制的である
専制統治者を民主主義の名の元に選出しているのは国民自身なのだ
立憲君主国家が一番民主主義国家に近い
立憲君主国家でありながら専制主義体制とる珍しい国が日本 躾の悪い大陸のシナ土人が来なくなるのは結構なことだｗ
【朗報】中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達
関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、首都・北京では
一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。
制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170921-00000090-jnn-int 中共・小鮮・奸国と実際に戦ったらどうなる？ｗｗｗｗ
爽快で示唆に富んだ「東京都＝精神」の自主独立（インデペンデンス）の物語りです。
現実路線のお話し。
↓
★『東京独立戦争（だれも書かなかった日本）』★
http://slib.net/77259
上松煌（うえまつあきら）
http://slib.net/a/21610/ （プロフィール） 糞シナチスご愁傷様ｗｗｗ
中国の裕福層の16％国外に脱出 残りの44％も脱出を計画
http://labaq.com/archives/51757972.html
だから国内経済はスカスカだろ だから糞シナは日本部品のボイコットなんて口が裂けても言えないんだろうなｗ
中国 至る所で使用される日本製部品
http://www.recordchina.co.jp/a142838.html
日本製ボイコットしたら20年後戻りする
実際には日常生活の至る所で日本製の部品が使用されていると指摘。
例として、スマートフォンのカメラやタッチスクリーン、
コンピューターのマザーボード、メモリーチップ、ソリッドステートドライブ、
フラッシュメモリー、リチウム電池などを挙げ、ほとんどが日本メーカーの部品だと伝えた。 習氏の無謀な政策を歴史は記憶するだろう－ヘッジファンド運用バス氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-26/OYEONO6TTDS001
中国は習近平共産党総書記（国家主席）に過去数十年間のどの指導者よりも
大きな権力を与えたことをいつか後悔するだろう。
中国銀行システムの崩壊を警告してきたヘッジファンド運用者カイル・バス氏がこうした見方を示した。
「習氏は懸命に信頼を勝ち取ろうとしているが、真の先進国なら自国通貨を操作しようとして
短期金利を１日に数百ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）動かしたり、
厳格な資本規制を課したりしない」と記した。 崩壊論が単なる願望なら、シナはあれほど必死に資本流出規制したりしない w
一世を風靡した「中国崩壊本」が売れなくなってきている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171027-00010004-newsweek-int&;from=groupmessage&isappinstalled=0 糞ファシスト国家で泥棒帝国主義国家の糞シナチスがどの口で言うんだ
中国駐日大使「中国は他国の脅威にならない、中国は永遠に覇権を求めず勢力拡張はしない」
中国の程永華駐日大使は、１日に都内で記者会見し
「中国の外交は平和を基礎とし国防政策は防御的な意味合いである。
中国は永遠に覇権を求めず勢力拡張はしない。
中国は冷戦志向から完全に離れ世界各国のいかなる脅威にもならない」
と述べたという。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011207261000.html 犯人はシナでしたｗ
http://mainichi.jp/articles/20170822/ddm/012/040/028000c 毎日新聞
＞高校生演説見送り、外務省が配慮？ 核兵器禁止条約、見解異なり
＞「外務省が政権の意向をそんたくし、発言の場を奪ったのだとすれば了見が狭い。子供たちの世界平和を願う意欲をそがないか心配です」と話した。
http://blogos.com/article/241876/ 福島みずほ
＞軍縮会議で日本の高校生が核軍縮を訴えることに対して、いったいどの参加国が問題視したというのでしょうか。にわかには信じがたい話です。軍備管理軍縮課は「国名は言えない」としています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/126663 北海道新聞（東京新聞・赤旗も同様）
＞高校生平和大使の演説見送り 政府方針に失望の声
＞関係者は「日本政府が署名しないと明言した核兵器禁止条約について演説で言及されることを懸念したのでは」と指摘する。 やはりシナの陰謀だな
三橋貴明、テレ朝系の生放送で慰安婦問題は朝日新聞の捏造と認めたでしょう！と口走るｗｗｗ
三橋氏「慰安婦の問題は要は軍の強制連行があったかどうか。これはなかったと言うのが明らか。
朝日新聞だって認めたでしょう。朝日新聞だって認めてます。
（と言いながらカメラに手を向けて『貴方の親会社のことですよ』と示す仕草）」
pic.twitter.com/yk9sWgePnj シナ朝鮮による際限のない言いがかりゆすり集りを
理不尽なものだと感じる国民が過半数で定着したのは喜ばしい
対中「譲歩なら改善急がず」53％ 対北朝鮮「制裁強化を」５割
日本経済新聞社の世論調査で、中国との関係について
安倍晋三首相がどのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ
「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が53％に上った。
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は32％だった。
内閣支持層、不支持層ともに「日本が譲歩するぐらいなら
関係改善を急ぐ必要はない」が５割台だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000/ コラム：中国債券相場、下げ続けばオフショア借り入れに影響
https://jp.reuters.com/article/column-china-bond-idJPKBN1DO0JJ
中国当局の規制強化を受けた中国債券相場の下げは、中国株にも波及している。
債券市場への圧力が続けば、中国の巨額の外貨建て債務に影響が出る可能性がある。 シナの伝統芸ｗ
北京、人口流入抑制へ強権 住宅撤去で退出迫る
【北京＝原田逸策】中国の首都、北京市の当局が農村から流れ込む人口を抑制しようと
なりふり構わぬ手立てを講じている。環境改善や交通渋滞の解消が狙いだが、
労働者の住居を違法建築を理由に有無を言わせず撤去するなど、
当局が強制的に住民を追い出す例が目立つ。その強権ぶりには中国国内でも批判が出ており、
格差への不満に拍車がかかる恐れもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24197140S7A201C1EA5000/ アングル：中国の債務は引き続き拡大、見えない政府の抑制効果 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-markets-debt-idJPKBN1DS0WL
中国ではここ数年、政府高官らが債務の削減を政策の優先課題に掲げて
いるが、これまでのところ目に見える成果は出ていない。逆に、ロイターの
分析によると、中国企業が抱える債務は増え続けており、９月末現在の
増加率はここ４年で最大だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て
「非常に速い」と指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務問題に
対処しなければ、銀行危機が発生したり、経済成長が急減速したりする
リスクがあるとの認識を示した。 中国でまた１社、社債利払い期日に履行できず－リスクの広がり示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-04/P0FB5J6TTDS301
中国の監視カメラメーカーが社債の利払いに支障を来した。本土市場では
借り入れコストが急上昇しており、リスクの広がりが浮き彫りになった。
江蘇保千里視像科技集団は私募債の金利7200万元（約12億2800万円）の
支払いを11月30日の期日に履行できなかったと上海証券取引所に１日、
届け出た。過去数年の過剰投資で手元流動性不足に陥ったと説明している。
同社は2016年に３年債を表面利率６％で12億元発行した。 日本への内政干渉を繰り返す泥棒帝国主義国家シナチスｗ
中国「いんちき」と反発 尖閣の字名変更
【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、
沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する方針を決めたことについて
「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が
中国に属している事実を変えることはできない」と反発した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000504-san-cn シナと関わることは長期的には百害あって一利なし
可及的速やかに撤退することが吉
中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網
「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。
中国国家主席、習近平は海外との自由なつながりを保っていた
ＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進める。
それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。
孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/ 日本人の9割近くがシナに悪い感情を持ってるという結果は日本人の健全性を示す証拠
シナに好感情を持つのはシナ朝鮮に媚びへつらうサヨクと反日売国マスゴミだろｗ
中国、対日感情が改善 民間団体世論調査
【北京＝永井央紀】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」などは14日、日中両国の共同世論調査結果を発表した。
相手国に「良くない」印象を持つ割合は中国人で66.8％と昨年から9.9ポイント改善した。
日本人は88.3％で、3.3ポイントの改善にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24640860U7A211C1PP8000/ 中国は欧米のようになる－その幻想の終わり ＷＳＪ
欧米諸国と中国の関係は幻想と偽りの上に成り立ってきた
http://jp.wsj.com/articles/SB10229085129821414628104583572133952096780
侵略的な姿勢を強める中国が開放された欧米市場を利用し技術を
奪っていく一方、自国市場は保護主義的なバリアーで守っていることついて、
どう対処していくのが適切なのだろうか？中国はオーストラリアのような
対象国のエリート層に企業の閑職やコンサルタント契約を提供し、
相手を取り込んでいく。中国共産党の支部を通して各国の
中国語ニュースメディアを買収し、現地に住む自国民に近づいていく。
そのかたわらで検閲システム「金盾（グレート・ファイアウォール）」を使い、
国内では欧米メディアのコンテンツを制限する。海外の非政府団体（NGO）も
警察当局に監視させ、その影響力を押さえ込んでいる。
どうやら欧米は自分たちが見ていた中国を幻想だと気がついた、実際の
中国が獰猛で侵略的だとわかって対策を取りつつある 中国の銀行は「段階的かつ的絞った」資本増強が必要－ＩＭＦ ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KEVK6JIJUP01
ＩＭＦは2011年以来となる中国の金融システムに関する包括的な評価で、
「段階的かつ的を絞った銀行の資本増強」を勧告した。最悪シナリオでは
不良債権が膨らむとともに、中国の16年の国内総生産（ＧＤＰ）の2.5％に相当する
約2800億ドル（約31兆5000億円）の資本が不足する可能性をストレステストが示唆した。
ＩＭＦがストレステストの対象とし、中国の銀行システム資産の約４分の３を占める
33行のうち、27行が少なくとも１つの指標で資本不足とされた。 ざまあｗ
人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
中国の習近平指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。
中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。
通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は２年前の半分に縮小し、
海外投資家の元の保有意欲もしぼんだ。
景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、
元の国際化が立ち往生している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/ 欧米もようやく糞シナチスの正体に気が付いたようだな
中国の「シャープパワー」に対抗せよ
新興大国が既存の大国を脅かすようになると、しばしば戦争へと発展する。
これが近年、中国と欧米諸国、特に米国との関係に影を落とし、様々なあつれきを生んでいる。
中国は、外国の領土を狙っていないにしても、外国人の頭の中を
征服しようとしているのではないかと今、多くの人が恐れている。
中国のシャープパワーは、取り入った後に抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の
３要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するよう追い込んでいく。
中国に負けない防諜（ぼうちょう）活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない
独立したメディアの確保が、中国による手の込んだ介入を阻止する最善策につながる。
中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、
その威力を大いに鈍らせることになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/?df=2 少し前まではこういうのはその場で公開処刑だったから
「我が国も進歩した」とシナは胸を張ってるんだろうなｗ
【中国】数百人の観衆の中、10人に公開裁判 → 即死刑執行
http://www.asahi.com/articles/ASKDL4QQWKDLUHBI00X.html 暖房使えず凍える中国の農村－習氏１強のリスク浮き彫りに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P18TER6TTDS101
中国北部の凍えるような風がリウ・イングアンさんの家屋の一枚ガラスの
窓の隙間から漏れた。それでもキッチンに設置したガスヒーターは使われて
いなかった。肝心のガスが供給されていなかったためだ。
当局は今月に入り最終的に方針を転換し、住民が再び石炭を燃やすことを
認めた。だが、15日に礼讓店を訪れた際もリウさんの怒りは収まっていなかった。
習近平＝環境問題に取り組む、石炭を燃やすな
↓
共産党の役人＝うえの命令や石炭こ使用を禁止な
↓
今マイナス９度や、死ぬ
↓
共産党の役人＝しゃない石炭を燃やしてもええわ ←今ココ タイヤ痕がくっきり。地べたで干された中国産「カーペットひじき」の衝撃
週刊文春記者が見た！ 危険すぎる中国産食品#5
安価飲食チェーンのお通しで出されるひじき煮などは、その多くが中国産だろう。
他にも、スーパーの惣菜や弁当のひじきも同様のケースが多い。
地元住民の男性はこう嘆く。
「温州は、人工皮革の工場がたくさんあって、工場排水が河川に流れ込んでいるんだ。
川から流れてきた汚い水が海を汚染して環境問題となっている。
省政府も水質汚染には頭を悩ませているのさ。重金属の汚染が進んでいるからね。
オレは温州の海や川ではもう泳がない。魚だって食べたくない。
ひじきみたいな海藻や貝類もダメだよ」
http://bunshun.jp/articles/-/5480 泥棒帝国主義国家シナチスの侵略挑発
中国海警局の船３隻 尖閣沖領海に侵入 政府が対策室
12月24日 10時28分
政府は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が
日本の領海に侵入したことが確認されたことから、２３日午前９時２９分、
総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を
「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。
12月24日 10時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269791000.html 原油市場、中国の「元建て決済」拡大構想は頓挫か
http://jp.wsj.com/articles/SB12575784894043093953704583600941305550804
原油を大量に消費する中国やインドなどは、原油代金の支払いがドル建てで、
それによって価格変動がさらに大きくなるという屈辱にも苦しんでいる。
決済通貨をドルから人民元に変更したい中国は、何年もの準備期間を経て、
為替リスクのない元建て原油先物取引をようやく開始する。
だが、実際に原油市場で取引する投資家の反応は鈍そうだ。
問題は、中国が国内市場を信用しておらず、市場が気に入らなければ介入する
という光景が日常になっていることだ。それが続く限り、海外の原油生産会社や
トレーダーは、もともと不安定なのに現実離れした規制リスクや為替リスクまで
加わる市場に資金を投じようとは思わないだろう。 こいつはシナに弱みを握られてるなｗ
尖閣問題で中国に沈黙「翁長知事は支離滅裂」と山田宏参院議員
沖縄県・尖閣諸島をめぐる、翁長雄志知事の発言が波紋を呼んでいる。
周辺海域への侵入を繰り返す中国との間で「領土に関する話はしない」
という認識を示したのだ。地元紙・八重山日報が報じた。
米軍や米国、日本政府は声高に批判しながら、中国には沈黙する異形のリーダー。
一体、翁長氏はどこを見て政治をしているのか。
http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300010-n1.html 成長かさ上げ 深まる債務依存 中国成長、17年6.9％
一方で、借金頼みという構造問題の解消は手つかずだ。中国当局の統計によると、
17年に中国の企業や個人は新たにＧＤＰ増加額の2.3倍にあたる19.4兆元（約330兆円）を借金した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融を除く総債務のＧＤＰ比は
08年の141％から16年には255％まで急上昇し、米国の水準を抜いた。
17年もこの傾向が続いたのは確実だ。
ＩＭＦは１月のリポートで「中国のように債務比率が５年間に30ポイント超も上昇した場合、
９割の確率で金融危機か長期低迷に陥った」と警告。
中国が借金を健全な水準に抑えていれば、12～16年に平均7.3％だった成長率は
同5.3％まで下がったはずだと分析した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25856530Y8A110C1EA2000/ 中国住宅市場の冷め始めた熱、忍び寄る暗雲 ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583642551342524608
▲巨大都市部で不動産価格が下落、売るに売れない所有者
中国2大都市圏である北京と上海などのメガシティーでは住宅販売が
失速し、価格が下落。劇的な落ち込みを見せているところもある。
中国ではこれまでも不動産価格が一時的に下落する局面はあった。
だが今回はブームを支えてきた膨大な債務が積み上がっているため、
中国経済と当局にとって大きなリスクになっている。
政府の最新データによれば、北京と上海の住宅価格は11月に
前年比で0.3％下がった。下げ幅は小さいが、1年以上にわたって
2桁の伸びを見せていたことを考えればこの反転は大きい。
中国の国民は住居や投資先としてマンションを購入する際、
高額でリスクの高いローンを組んでいる。価格の下落により、
住宅を手放して得られる金額よりも大きな債務を抱える所有者が出る可能性がある。 シナ朝鮮に媚びへつらう日本のサヨク人権屋はシナの人権弾圧には知らん顔だろうな
【中国】新疆ウイグル自治区で顔認識システム運用をテスト…指定地域から３００メートル以上離れると当局に警告
新疆ウイグル自治区では、約1000万人ものウイグル人に宗教上の自由を制限し、
警察がパスポートを預かることで旅行を制約するといった措置を講じており、
欧米諸国から「国際人権規約違反だ」として批判を集めています。
同自治区の当局は、住民が市場に入ったり、燃料を購入したり、首都ウルムチの
バスターミナルなどの場所を訪れるにあたり、顔のスキャンデータを
提出するよう義務付けているとのこと。
http://japanese.engadget.com/2018/01/19/300m/ 中国五ツ星ホテルずさん実態
トイレ掃除に使ったブラシでその後、洗っていたのは、宿泊客が使うコップ。
ずさんな実態はこのホテルだけにとどまらなかった
http://www.news24.jp/articles/2018/01/24/10383831.html 中国、国のＧＤＰにも疑念 デフレーター操作か
【北京＝原田逸策】地方政府による経済統計の水増しが相次ぎ発覚し、
中国政府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）の正確性にも改めて疑問の目が
向けられるのは確実だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26136900V20C18A1EA2000/ シナの伝統芸ｗｗｗ
中国の経済支援には大きな犠牲伴う…米国務長官
ティラーソン氏は、中国による各国への経済支援は「常に大きな犠牲を伴う」とし、
中国が国家主導で投資する体裁をとりながら、中国人労働者を送り込んだり、
返済し続けることができない規模の資金を貸し付けたりしていると指摘した。
その上で、「中国モデルは（中南米の）貴重な資源を中国経済を養うために搾取し、
しばしばその土地の法律や人権を無視している」と批判し、
「中国は経済の力を使ってこの地域を自らの勢力圏に引き込もうとしている」と警鐘を鳴らした。
https://news.infoseek.co.jp/article/20180202_yol_oyt1t50098/ 中国・天安門事件、実際は“大虐殺”だった 英機密文書「犠牲１万人」人民解放軍の残虐行為とは
＜学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、（ＡＰＣに）ひき殺された。
そしてＡＰＣは何度も何度も彼らの遺体をひいて“パイ”を作り、
ブルドーザーが遺体を集めた。集められた遺体は焼却処分され、ホースで排水溝に流された＞
＜負傷した女子学生４人が命乞いをしたが、銃剣で刺された。
そして負傷した３歳の娘を助けようとした母親が銃撃された。この子供を助けようとした
他の６人の人々も銃撃された＞
＜生き残った１０００人は、脱出できると聞かされていたが、
特別に用意された機関銃で掃射された。負傷者を助けようとした救急車も銃撃され、
乗務員が殺害された＞
http://www.sankei.com/west/news/180201/wst1802010004-n1.html 当然だよなｗ
中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが新たな規制を発表。
また中国資本の海外進出については、アフリカやカナダからも懸念する声が上がって 【犠牲者１２０万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人】
ペマ・ギャルポ（著） ハート出版 2018/2/10
来日５２年の集大成
日本は第２のチベットになる！
チベット人犠牲者１２０万人
日本人よ、中国の属国になっても良いのか？
中国による巧妙な侵略計画は日中国交正常化から既に始まっていた！ 天安門事件の死者は「1万人」 英外交機密文書
大使は当時、「学生たちは広場退去まで1時間の猶予を与えられたつもりでいた。
しかし、5分後に装甲兵員輸送車（APC）が攻撃を開始した」と書いている。
「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。
そしてAPCは何度も何度も遺体をひき、『パイ』を作り、ブルドーザーが遺体を集めていった。
遺体は焼却され、ホースで排水溝に流されていった」
「負傷した女子学生4人が命乞いをしたが、銃剣で刺されてしまった」
http://www.bbc.com/japanese/42482642 シナ土人どもを好き勝手にさせるな
まあ結果として反中嫌中が高まるのはいい事だけど
【暴力事件発生】人気ブランドSupreme渋谷店の行列で集団暴行 武器持った中国人客がシュプリーム店員を集団リンチ（動画あり）
http://breaking-news.jp/2018/03/09/038816 中国人も「これは工業用だ」と絶句。戦慄の「ホルマリンウナギ」
週刊文春記者が見た！ 危険すぎる中国産食品#4
http://bunshun.jp/articles/-/5204 wktk
中国の地方GDP、上海・浙江など９地区がマイナス
中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10～12月の域内総生産が出そろった。
前年同期比の名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など９地区でマイナスとなった。
広東省、四川省など10地区は17年７～９月から成長率が10ポイント超も下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817499015032018FF2000/ ITの普及にえらく力を入れてると思ったら人民の国家管理が狙いかｗ
ほんと恐ろしい国だな
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を
2014年に発表しています。
このシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、
点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、
実際にそのような制限が実行されはじめました。
中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、
高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、
2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を
利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、
点数の低い者は利用を拒否されるというものです。
スマホからも測定される「信用」
監視と管理が進む中国
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsukagoshikenji/20180322-00082998/ シナの輝かしき侵略と虐殺の歴史
1949年 東トルキスタン侵略、占領（ウイグル大虐殺）、民族浄化継続中（テロで抵抗)
1950年 大躍進、文化大革命3000万人大虐殺
1950年 朝鮮戦争参戦
1951年 チベット侵略、占領（チベット大虐殺）、民族浄化継続中
1959年 インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1974年 ベトナム、パラセル諸島（西沙諸島）を軍事侵略、占領
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
1979年 ベトナム侵略（中越戦争）、中国が懲罰戦争と表明
1988年 スプラトリー諸島（南沙諸島）を軍事侵略、占領
1989年 天安門事件
1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
1996年 台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
1997年 フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
1997年 日本の尖閣諸島の領有を宣言
2000年 中国の軍艦が日本列島を一周
2005年 反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
2005年 台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
2005年 沖縄は歴史的に中国のものと主張
2007年 チベット暴動制圧
2008年 韓国の離於島の領有を宣言
2008年 日本の尖閣諸島領域の管轄を強化する。実行支配が重要と表明
2009年 ウイグル暴動制圧
2010年 日本の尖閣諸島（魚釣島）に関して日本と戦争すべきと主張
2014年 南シナ海へ侵略開始 （ベトナム フィリピン マレーシア等） 中国、理財商品900兆円が落とす暗い影 （グローバルViews）
上海の金融街、陸家嘴から南へ10キロメートル。やや古びた集合住宅が並ぶ一角に建つ商業施設は
開業３カ月にもかかわらず、人が寄り付かない「廃虚モール」の様相だった。
物件が「理財商品」の一種である「信託商品」に組み込まれ、しかも元利払いが滞る
債務不履行（デフォルト）を起こしている。投資信託にも似た理財商品は、
投資先が不透明だったり資金の分別管理が不十分だったりする場合があり、
多くの問題を抱えている。200の投資家が投じた12億元（約200億円）は宙に浮いたままだ。
投資家は被害者のように見えるが、なれ合いは銀行と企業だけではない。
投資家も「銀行が売っているのだから、最後は救済してくれるはず」と安易に資金を投じてきた。
その結果が全体で52兆元、円換算で900兆円まで膨らんだ理財商品というリスクの塊だ。
銀行融資の総額は120兆元、円換算で2000兆円ほど。
「影の銀行」はその４割を超す規模に拡大している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038900T10C18A3000000/?n_cid=DSTPCS001 ざまあ糞シナｗｗｗ
滞る「一帯一路」 鉄道建設に遅れ、費用増も
インドネシアでは総工費60億ドル（約6400億円）の鉄道建設が予定より遅れ、
費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。
計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28862570R00C18A4FF8000/ http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/0/d/0de5e71f.jpg
http://buckyardofssl.up.n.seesaa.net/buckyardofssl/image/minkansaimuGDPhi.jpg
中国の累積債務爆弾
中国も政府が使ったお金に対して、成果であるＧＤＰ上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、ＧＤＰが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のＧＤＰは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとＧＤＰは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、ＩＭＦや世界銀行には報告していない。
ＩＭＦや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はＧＤＰ比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。
現在は中国の銀行（すべて国営）や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。 危ない中国食品 2018
直近3年間の「野菜」「魚介」「肉」厚労省違反リスト付
週刊文春 > 2018年4月19日号
▼牛丼、ポテトサラダ、ドレッシングに違反たまねぎ
▼ピーナッツに自然界最強の発がん物質アフラトキシン
▼居酒屋の定番えだまめに基準値を超える残留農薬
▼立ち食いそばのかき揚げからも細菌検出
▼とんかつ から揚げ いかリング…不衛生な加工工場
▼むきエビは大量の硫黄をかけて白くプリプリに
▼腹痛 下痢 頭痛 筋肉痙攣…長期摂取で肝臓がんも
▼プロが教える危険な中国産野菜の見分け方 ほか 泥棒乞食国家シナの伝統芸ｗ
中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、
希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。
中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int またまた伝統芸の言いがかりゆすり集りをちらつかせる極道国家シナｗ
【中国メディア】日本が中国との関係を改善したいなら「行動で誠意を示してくれ」
http://news.searchina.net/id/1657357?page=1
>「中国が日本のことを再び信頼するためには、行動を見る必要がある。共通の利益を拡大させると同時に、歴史の否定や靖国神社への参拝、米国と共に地政学的敵意を示していることには警戒しておくべきだ」と主張した。 危ない中国食品 2018［第2弾］
「最新回収事件」実名リスト
週刊文春4月26日号
違反業者の告白
「加工工場で髪の毛とか手袋の破片が入るのは日常茶飯事」
「衛生管理を注意しても大腸菌が…」 中国によるウイグルの人々への人権弾圧を見逃すな！！！！
以下トゥール ムハメットさんより
緊急告知
(27- April Tokyodiki Namaish Uqturushi)
日本ウイグル連盟主催
「中国のナチス型“再教育キャンプ”の即座閉鎖を求める抗議活動」
時間: 2018年4月27日 14:00集合 14:30スタート
集合場所:麻布税務署前
抗議場所:中華人民共和国駐日本大使館前
住所: 〒106-0046 東京都港区元麻布３丁目４−３ｂR
連絡:080-4196-8973(トゥールムハメット)
ご寄付のお願い
http://uyghurjapan.org/jp/category_juu/juu_donation/ 泥棒帝国主義国家シナチスの暴挙
FREE TIBET 長野チベットデモから10年
2008年、北京オリンピックを8月に控えたチベット民衆は「平和の祭典」が、
独裁体制と民族弾圧を行う中国にて開催されることに抗議して、
かつてチベットが侵略され、多くの犠牲者を出した日でもあるチベット蜂起の3月に立ち上がりました。
情報統制された中国からチベット暴動と鎮圧の様子との報道が世界中にプロパガンダと共に流される中、
全世界の、自由とオリンピックの理想を信じる人たちもまた、
北京に向かう聖火リレーに対し、チベットの弾圧と今回のオリンピックが
中国独裁体制により政治利用されていることに、各都市で抗議の声を上げました。
そしてわが日本でも、長野にて、聖火リレーに対し日本国民が抗議を行い、それに対して、
留学生を中心とした動員された大量の中国人たちが、長野を赤旗で埋めつくすという行動に出ました。
これは私たちに、チベットの悲劇と共に、中国共産党政府の恐ろしさを見せつける
決定的な事態となったのでした。
https://blogs.yahoo.co.jp/yoshi2_99/35640327.html 賠償請求権を放棄したと言う割には、際限のない言いがかりゆすり集りを繰り返してるじゃないかｗ
【中国】日本に対する「戦争賠償請求権」、放棄すべきじゃなかったが仕方なかった
http://news.searchina.net/id/1658461?page=1 おバカ国家のおバカ国民ｗｗｗ
「この飛行機暑いな ドア開けたろ」 → 非常口が外れて脱出用滑り台が登場するパニックで罰金120万円
中国の四川省の綿陽南郊空港で、旅客機に乗っていた乗客が突如として非常口を開いてしまい、
警察が出動する騒動となった。騒動を引き起こした乗客は、「あまりの暑さにドアを開けた」と釈明したが、
罰金を免れることはできなかった。
http://gogotsu.com/archives/39527 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。 寝室の部屋の襖を閉めると廊下と風呂場が暗くなるから帰っとうって勝手に思っとるボケ由起子ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 泥棒帝国主義国家シナチスの正体露呈
中国で空軍の積極攻勢論「H－6k爆撃機でマラッカ海峡制圧」「J－20戦闘機は防衛用でなく攻撃用」
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_606060/ 天安門事件から２９年、強まる人権弾圧
中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、
４日で２９年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を
「政治風波（騒ぎ）」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。
人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。
2018.6.3 23:02
https://www.sankei.com/world/news/180603/wor1806030034-n1.html 【オウム死刑、〝反対″】 TVがUFO報道すれば、マイトLーヤが出てきて、貧困と被爆から大勢救われる
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529060440/l50
マスメディアが隠すから、＜宇宙人＞ が出てこれない、隠蔽しても、犠牲者増やすだけ ざまあ糞ブサヨｗｗｗ
沖縄県民はお前たちと違ってバカじゃないからな
泥棒帝国主義国家シナチスの軍事的脅威を肌で感じてるんだよ
沖縄サヨク、辺野古県民投票実現の署名活動→地元民に無視され最低限必要な数の半分も集まらない状態に
名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、
２３日で「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）が署名集めを開始してから
１カ月を迎える。県民投票へ協力を決めた政党・団体も増え、運動も徐々に広がりつつあるが、
複数の関係者によると、署名は最低限必要な数の半分にも達していない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/271286 中華人民共和国という翻訳は間違い。
支那人民共和国が正しい。 >>473
沖縄も世代交代だよな。
左では経済が回らないと現役世代が判断している。 一人で4畳半におったボケ由起子ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗアホｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ _,.. ---- .._
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!:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.ﾞ､:.::／:.:.:.:.:.:.ヽ, / ,!:.:`､ 「他人のものは自分のもの」が国是の泥棒帝国主義国家シナチスがどの口で言うんだ
公海を埋め立てて勝手に軍事基地を作るのは拡張主義そのものだろ
習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明
一方で習氏は「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。
他人のものは少しもいらない」と強調。
中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して
「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明
http://www.sankei.com/world/news/180628/wor1806280003-n1.html >>480
市長選で自分が推した候補が二連敗だから潮目が変わってきてることは実感しているだろう。 >>480
出て当選しても任期全うは無理だろ
すい臓がんは治らないからな 中国マネーでズブズブだったジジイだからだれからも惜しまれないよ。
もしも沖縄で中道の首長が誕生したらvs沖縄新聞が熱くなるぜ。 【パスまわし、〝九条″】 無謀な勝負に出て失点 ＜奇襲、玉砕、特攻＞ 専守防衛で攻めずに時間稼げ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1530671116/l50
ヒロヒトの保身戦術で600万人死なされた！ 戦わずに勝った名将、西野監督を、防衛大臣にすればいい！ まｄかあああああｗボケ由起子12時過ぎとるぞおおおおおおおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 色川高志（葛飾区青戸6－２３－２１ハイツニュー青戸103号室）の告発
色川高志「文句があったらいつでも俺にサリンをかけに来やがれっ!! そんな野郎は俺様がぶちのめしてやるぜっ!!
賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 待ってるぜっ!!」 (挑戦状)
■ 地下鉄サリン事件
オウム真理教は当時「サリン」を作ることはできなかった。
正確に言えば 「作る設備」を持っていなかった。
神区一色村の設備で作れば 全員死んでいる。「ガラクタな設備」である。
神区一色の設備を捜査したのが「警視庁」であるが さっさと「解体撤去」している。
サリンは天皇権力から与えられた。
正確に言えば オウム真理教に潜入した工作員が 「サリン」をオウムに与えた。
オウム真理教には 多数の創価学会信者と公安警察が入り込んでいた。
地下鉄サリン事件を起こせば オウムへの強制捜査が「遅れる」という策を授け「地下鉄サリン事件」を誘導したのは
天皇公安警察と創価学会である。
天皇は その体質上 大きな「事件」を欲している。
オウム科学省のトップは 日本刀で殺された「村井」という人物だ。
村井は「サリン」授受の経緯を知る人物なので 「日本刀」で殺された。
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20150224 中国の知的財産権侵害に対する制裁だとして中国製品の関税引き上げを発動することに関し、
トランプは、これで米国の権益が守られると胸を張った。
以下は、記者との一問一答
記者：英断ですね！
トランプ：おお、これであいつらも困るだろう。
記者：でも、輸入関税は、米国の輸入者が支払うんですよ。困るのは、自国民ですがご理解なさってます？
トランプ：ばかな。それでは、制裁にならんではないか？高率関税は、中国が支払うから制裁なんだよ！
こんなお粗末な頭脳でないことを祈りますがほんとうに大丈夫かな？？ >>487
たぶんそのレベルだと思うぞ。
トランプは人の話は全く聞かないんだよ。
アメリカ軍のトップも安倍さんを通じて作戦変更を提言するらしい。 やはりシナの仕業だなｗ
バルサルタン錠に発がん性物質 あすか製薬が自主回収
薬の原材料に、発がん性があるとされる物質「Ｎ―ニトロソジメチルアミン」が
混入しているとして、欧州で７月上旬から自主回収が始まったため。
服用した場合、重い健康被害が出る可能性があるが、現時点で被害の情報はないという。
薬の原材料となる「原薬」をつくる他社の中国工場の製造過程で、
問題の物質が発生したとみられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/14973386/ 寝室でピー音が鳴る→ボケ由起子「せや！台所で暴れたろ！」は？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗこっちは寝室におるのに？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 交渉上手な中国に騙されたと後悔するインドネシアー高速鉄道の完成は大統領選に間に合わない
2018年7月16日、インドネシアは「中国に騙された」と後悔し泣いている。
ほぼ、日本の新幹線方式での導入が確実視されていた中、
中国の「財政負担ゼロ」という誘惑に騙されてしまったからだ。
2016年1月に、盛大な起工式を行ったが、なかなか本格的な工事は進まなかった。
中国側は「土地収用が終わらなければ出資しない」と一転。
今月、工事全面スタートと発表したが、来年4月の大統領選挙には、絶対に間に合わない。
インドネシアは、素晴らしい仕様書に騙され、粗悪航空機を導入してしまったことがあった。
それは、中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)。墜落事故や
多くのトラブルを起こす欠陥機だった。
この教訓は高速鉄道計画の決定に生かされなかった。
https://news.infoseek.co.jp/article/globalnewsasia_5154/ ネシアと中国ならお似合いだよな。
民度もダバダバ感も生真面目な日本人とは合わないよ。 （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
一帯一路 - 中国紙、債務外交批判で日本に矛先 専門家「日本と中国は違う」
中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、
返済能力を度外視する融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。
中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、
発展途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」
と矛先を日本に向けた。
「環球時報さん、私の名前が挙がった以上、答えますね。あなたはスリランカが
中国により背負わされた負担を過小評価しています。
日本によるプロジェクトの金利は0.5％に過ぎないのに、中国は6.3％です」。
ほかにも、ワシントン拠点のシンクタンク南アジア遺産基金の研究員
ジェフ・スミス氏は、中国の一帯一路に関する問題を列挙した。
「日本は（外国における）インフラ計画の取引で、機密を犯したり、
主権を侵害したりするような内容を盛り込まない。
腐敗を促す違法な政治献金や、債務をほかの港の見返りに差し出させるようなことはしていない」。
http://news.livedoor.com/article/detail/15023915/ 英語でチャイナ、仏語でシナ、日本語で支那です。
People's Republic of China に中華という言葉をサービスで付けてやる
義理はありません。
サービスしてやると益々図に乗るのが奴らの民族性です。
支那人民共和国が正しい翻訳です。 朝日が”バスに乗り遅れるな”と推奨していたシナの「一帯一路」構想
他国への侵略構想じゃね～か！
「中国「一帯一路」構想、パキスタンで暗雲」
https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584365842155222978
よくもまあこんなインチキ構想を推奨したもんだな
人民日報築地支局とはよく言ったもの シナのスパイだろ。 アジア園では評判ガタ落ちなので今はアフリカに活路を見出しているみたいですね。 最近シナの勢いないね。
ニュースでもネガティブな話題ばっかりだ。 そもそもトイレの水が流れてないからおらんという理論が間違っとるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗボケｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 朗報だなｗ
【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート
香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額は
ＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。
すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドル
（約３７９兆９５００億円）から、１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に
急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」
（ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html
【中国経済】崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10717.php （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
ファシストキンペーにそっくりだなｗｗｗ
習氏似だから殴られた？暴行被害のタクシー運転手、ネットで話題に 当局は記事削除
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/439523/
ネット 「習近平に似てるからじゃね」 「俺も殴りたい」 >>505
会社潰してその莫大な不良債権や数千万人規模の失業者はどうなるんだろう。
国内は元刷ってアフリカだかどこかに労働者移民させようってことだろうけど対外債務は待ったなしだぞ。 はよしろ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗボケ由起子ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 泥棒帝国主義国家シナチスの正体が露呈
中国の「債務帝国主義」、米日欧が非難
中国の一帯一路構想は米国、欧州、日本など先進国の積極的なけん制を受けている。
各国は一帯一路を中国が開発途上国に借金を負わせ、該当国をコントロール下に
置こうとする「債務帝国主義（debt imperialism）」と見なしている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000544.html 各国と足並みをそろえる必要はない
悪質な糞シナの手口は欧米よりも日本が一番よく知ってるはず
他国がやる前に率先してやるべきだった
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する
中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から
除外する方針を固めたことが２５日、分かった。
機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、
各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html 風呂に入るのに普通は電気をつけるよねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗこっちが1日中起きてるとでも？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ寝てますがｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗボケとるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ シナ経済の未来はどう考えても怖いけど無問題のように振舞うシナはもっと怖い。 （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
焦点：中国不動産市場のムード一変、土地入札の不成立増加
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに
土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で
不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと
様子見姿勢を強めている。
https://jp.reuters.com/article/china-property-analysis-idJPKCN1LG03K
中国・海航集団、保有するドイツ銀株売却へ＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/hna-group-deutsche-bank-idJPKCN1LN16J 中国、地方の隠れ債務「500兆円」の憂鬱 （グローバルViews）
問題は隠れ債務の規模がどこまで膨らんでいるかだ。合肥市は公式債務の７割だったが、
実際には隠れ債務が公式債務を上回る地方政府の方が多いとみられる。
蘇寧金融研究院は融資平台の債務データをもとに隠れ債務を推計、
17年末で30.1兆元（約487兆円）にのぼるとの結果を得た。
地方政府は一義的には隠れ債務の元利払いの責を負わないし、
融資平台やＰＰＰにも健全な案件は少なくない。
信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は
着実に近づきつつある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35000450V00C18A9000000/ シナが約束を守る国だなんてこのバカ本気で考えてるのかね
サヨクが国民の信頼を失って衰退するわけだｗ
伊波洋一「日中平和条約で戦争しない約束が出来てるのに、なぜ水陸機動団や島々に自衛隊を置いて戦争準備をするのか？」
「オスプレイは輸送機だから抑止力にならない。尖閣は無人で岩の島。
今はミサイルの時代で上陸したらやられる。島々を米国は守らないと日米で合意。
日中平和条約で戦争しない約束が出来てるのに、なぜ水陸機動団や
島々に自衛隊を置いて戦争準備をするのか」
http://seik●eidouga.blog.jp/archives/1072269882.html 9時になるぞおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗはよしろおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >日本の手を借りて、難局を乗り切った後は、
いつも友好的な態度が後退したことは、忘れるべきではないだろう。
突然の日中友好ムード 貿易戦争 切り抜けに躍起
2018/9/14付日本経済新聞 朝刊
中国が日本に対して急に友好ムードをつくり始めている。
中国の日本に対する積極性に違和感を覚えたので
周囲の中国人ビジネスマンに理由を聞いてみた。
「今の日中友好ムードに違和感を感じますが、本物でしょうか？」
「米中貿易摩擦で、今は中国が大変な状況だから、
技術がある日本を抱き込み、利用したいだけなのでしょう」
突然の友好ムード演出には、日本との経済、技術交流で
米国との貿易戦争問題を少しでも乗り越えたい中国側の意図が透けて見える。
過去にも中国は難局を迎えるたび、日本に経済・技術交流を持ちかけ、
日中の友好ムードを盛り上げた。だが、日本の手を借りて、難局を乗り切った後は、
いつも友好的な態度が後退したことは、忘れるべきではないだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35350650T10C18A9FFE000/ 人権弾圧国家シナにそんなことを言う資格はない
中国人家族「宿泊前夜に到着した、ロビーに泊まるわ」警察が排除した結果⇒中国政府「人命を危険にさらし、中国市民の人権侵害。謝罪と賠償を要求する」外交問題に発展へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091800717&;g=int シナは極めて危険で油断ならない国
日本もオーストラリアを見習おうｗ
無視できない豪州の警告
まもなく移行する次世代高速通信「５Ｇ」のシステムについて、
豪州政府が８月23日、ファーウェイとＺＴＥの参入を禁じる決定に踏み切ったのだ。
重要情報が中国側に漏れかねないことが理由だ。
内情を知る豪州の安保専門家によると、判断の決め手は、
中国が17年６月に施行した国家情報法だった。
これは国内外での情報活動を強めるため、中国が設けた法制度。
豪州当局が入念に精査したところ、「運用によっては、中国の民間企業に対し、
当局が情報収集への協力を強いることができる」という結論になったのだという。
両社への対応をめぐっては、英政府も安全保障の懸念を表明しているが、
日本は今のところ、何も措置はとっていない。
20年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本も５Ｇに移ろうとしている。
通信インフラを更新するにあたり、安全保障上、どのような考慮が必要になるのか。
日本政府は企業に正確な情報と判断を示すべきだ。
その意味で、オーストラリアの事例は参考になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35582300Q8A920C1TCR000/ でｗｗｗｗお得意のトイレの水が流れてないわけだが？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ×「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている」
〇「先端技術やカギとなる技術はますます盗みにくくなっている」
習氏「自力更生」決意＝対米貿易摩擦で―中国
習主席は「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている」と指摘。
「一国主義、貿易保護主義が強まっており、われわれは自力更生の道を歩むことを強いられている」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000123-jij-cn
ざまあ糞シナｗｗｗ
自業自得だろ これで糞シナによる内政干渉と侵略の意図が明らかになったな
中国がデニー勝利を歓迎「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」
2018年10月1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、
「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、
「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。
https://www.recordchina.co.jp/b649710-s0-c10-d0054.html 第4フェーズやぞおおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗはよしろおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ シナの犬の朝日やサヨクがいくら糞シナの肩を持っても、普通の日本人の86％はシナ嫌いｗ
当然だよな
中国に「良い」「どちらかといえば良い」印象を持つ日本人：１３・１％ 「良くない」「どちらかといえば良くない」：８６・３％
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110026-n1.html 泥棒帝国主義国家の糞シナなんかとやるわけねーだろうがｗ
寝言は寝て言え
中国「日本と韓国よ、電力で“一帯一路”しないか？」
中国は、アジアとヨーロッパを最新の送電線でつないで自然エネルギーによる電力を
相互に融通する電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。
北京で開かれた国際シンポジウムでは、東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが
構想を推進する契機になるとして、中国側が日本や韓国に協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674141000.html （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
あの有名な「上海タワー」のテナント入居率は、わずか３割
http://shinoken-shanghai.com/5553 【認めたら自民党の負け】 年間死者、事故1万人、自殺3万人、放射能16万人 【移民20万人で埋め合せ】
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540175268/l50
２ ０ １ １ 年 か ら 年 間 ２ ０ ～ ３ ０ 万 人 の 人 口 減 少 継 続 中 ボケ由起子がおらんか静かやｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 気持ちが悪いくらい日本にすり寄ってきた糞シナ
ファシストキンペーも相当困ってるんだろう
いい機会だから徹底的に弱みに付け込めばよい
【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明
日本の首相として７年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問は
おおむね成功したといえる。
中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、
ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など
懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。
中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。
https://www.sankei.com/politics/news/181028/plt1810280003-n1.html シナは恐ろしい国だな
上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している
滞在歴が10年、20年を超えるベテランたちですら、先を争うように帰国している。
上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54631 はよしろおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗまだかあああああああああああああああああああああ 国連人権理事会 中国勧告３００件以上 米欧が批判
【パリ＝三井美奈】国連人権理事会（本部ジュネーブ）の作業部会は１４日までに、
中国の人権審査の暫定報告書をまとめた。各国から出された勧告は３４６件で、
新疆ウイグル自治区の人権弾圧に関するものは米欧の約２０件。
同自治区をめぐっては、国連の人種差別撤廃委員会で今年８月、
テロ対策を名目にウイグル族ら約１００万人を強制収容していると指摘された。
これを受け、同自治区をめぐって「国連監視団の受入れ」（英国、オランダなど）、
「ウイグル族の強制収容所や再教育施設の閉鎖」（仏、スイス）、
「収監者の即時解放」（米国）などの要求が米国や西欧から相次いだ。
https://www.sankei.com/smp/world/news/181114/wor1811140011-s1.html ざまあ糞シナｗｗｗ
武装勢力、さらなる攻撃を動画で宣言 中国総領事館襲撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000075-asahi-int
>「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」 ●正論2003年6月号掲載 評論家 黄 文雄 より
「誇り高き台湾少年工と「強制連行」どころか勝手に日本に殺到した朝鮮人の落差」
●『在日・強制連行の神話』（ 鄭大均著 文春新書) より
「在日の多くは海峡を自らの意志で越えたのだ。 在日は強制連行されてきた人々とその末裔だと
する主張がある。 が、一世の証言に丹念にあたれば、それが虚構にすぎないことが分る」
●『これでは困る韓国』呉善花、崔吉城 1997 より
呉「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうが
ずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど
帰ってしまったわけですから。」
崔「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。」
●朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してた。
『朝日新聞 1959年6月16日付』 （「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹）より
「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られている」
●『歴史を捏造する韓国 韓国併合と搾取された日本』中川八洋著より
「ＧＨＱは「在日」の朝鮮人の”帰国”に過剰ほどの支援をなして、すべての希望者に
帰国のための無料の船便を提供しています。」
＜在日韓国人について：解説＞
徴用を受けた朝鮮人の大半は戦後帰国した。
現在日本にいる自称在日韓国人のほぼ全てが戦後に密入国した犯罪者一族である。
朝鮮戦争やその後の韓国貧困時代に同胞を裏切り見殺しにして自分たちだけ逃げて、
日本に密入国して汚い手段で寄生をして、各地の不法占拠や金目当ての凶悪犯罪など
悪事をやりまくり、生活保護と子ども手当の詐取に邁進するゴミ未満の汚物である。
なお祖国の韓国人たちからは、『キョッポ』とか『白丁(ぺくちょん)』 などと呼ばれて軽蔑されている。
前スレ https://mao.5ch.net/test/read.cgi/wom/1510994859/ ●正論2003年6月号掲載 評論家 黄 文雄 より
「誇り高き台湾少年工と「強制連行」どころか勝手に日本に殺到した朝鮮人の落差」
●『在日・強制連行の神話』（ 鄭大均著 文春新書) より
「在日の多くは海峡を自らの意志で越えたのだ。 在日は強制連行されてきた人々とその末裔だと
する主張がある。 が、一世の証言に丹念にあたれば、それが虚構にすぎないことが分る」
●『これでは困る韓国』呉善花、崔吉城 1997 より
呉「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうが
ずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど
帰ってしまったわけですから。」
崔「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。」
●朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してた。
『朝日新聞 1959年6月16日付』 （「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹）より
「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られている」
●『歴史を捏造する韓国 韓国併合と搾取された日本』中川八洋著より
「ＧＨＱは「在日」の朝鮮人の”帰国”に過剰ほどの支援をなして、すべての希望者に
帰国のための無料の船便を提供しています。」
＜在日韓国人について：解説＞
徴用を受けた朝鮮人の大半は戦後帰国した。
現在日本にいる自称在日韓国人のほぼ全てが戦後に密入国した犯罪者一族である。
朝鮮戦争やその後の韓国貧困時代に同胞を裏切り見殺しにして自分たちだけ逃げて、
日本に密入国して汚い手段で寄生をして、各地の不法占拠や金目当ての凶悪犯罪など
悪事をやりまくり、生活保護と子ども手当の詐取に邁進するゴミ未満の汚物である。
なお祖国の韓国人たちからは、『キョッポ』とか『白丁(ぺくちょん)』 などと呼ばれて軽蔑されている。
前スレ https://mao.5ch.net/test/read.cgi/wom/1510994859/
前々スレ http://mao.5ch.net/test/read.cgi/wom/1499668527/ あと26分で9時30分やぞおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗまだかああああああああああああああああああああｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ アメリカもようやく糞シナの正体に気づいたんだな
グーグル社員が抗議声明、中国での検索再参入に反発
米グーグルが検討している中国での検索事業再開が波紋を広げている。
27日に一部社員が「政府の監視強化を助けるだけ」などの声明を
インターネット上に公開し計画撤回を求めた。巨大市場の中国攻略は
グーグルの課題だが、米政界や社内の反発は強い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38266000Y8A121C1000000 人権侵害大国の糞シナチスがどの口で言う
【お前が】中国「説明なく人を拘束するのは人権侵害」 ファーウェイ幹部拘束で抗議 【言うな】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120601001983.html
ざまあ糞シナｗｗｗ
英ＢＴ、中国ファーウェイを５Ｇから締め出し
https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html あと10分で9時やぞおおおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗまｋだああｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ https://www.msn.com/ja-jp/news/money/ファーウェイ排除が加速させる日系工場の中国撤退/ar-BBRoZg2?ocid=spartandhp （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
中国経済に冬がやってくる 「アップル・ショック」で幕を明けた2019年
昨年12月中旬、北京大学国際通貨研究所の上級研究員が講演で「政府の影の研究グループは、
2018年の中国の経済成長率は公式発表の6.7%を大きく下回る1.67%と推定している」と語った。
この発言はインターネット上から削除されたが、ユーチューブで120万回も視聴された。
昨年、中国の株式市場は28%も下落した。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2019/01/2019_1.php ボケ由起子がおらんから静かやｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ あたりまえだろうがボケ
糞シナが尖閣を侵略し続ける限り国民感情が改善することは絶対にない
シナに修学旅行なんて罰ゲームだろうｗ
王毅外相、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3589472.html ●青戸六丁目被害者住民一同「盗聴盗撮犯罪者の色川高志の逮捕を要請します」
高添沼田（盗聴盗撮犯罪者の色川高志を逮捕に追い込む会＆被害者の会会長）住所＝東京都葛飾区青戸6－26－6
●盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家・色川高志
色川高志の住所＝東京都葛飾区青戸6－23－21ハイツニュー青戸103号室
【通報先】亀有警察署＝東京都葛飾区新宿4ー22ー19 ℡０３ー３６０７ー０１１０
盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家・色川高志の愛人変態メス豚家畜清水婆婆（青戸6－23－19）の
五十路後半強制脱糞
http://img.erogazou-pinkline.com/img/2169/scatology_anal_injection-2169-027.jpg
アナル挿入食糞愛好家・色川高志によりバスタブで清水婆婆の巨尻の肛門にシャワーのキャップをはずしてずっぽり挿入。
そして、大量浣腸。 勢い良く噴出！腸内洗浄状態です。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan01.jpg
浣腸器と異なりどくどくと直腸内に注入され清水婆婆は激しくあえぎます
「お腹が痛い」といったところでアナル挿入食糞愛好家・色川高志の命令により数分我慢させます。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan02.jpg
アナル挿入食糞愛好家・色川高志の排出命令で出します
アナル挿入時にチンポに清水婆婆のウンコがつくのを嫌がるアナル挿入食糞愛好家・色川高志のために
最低５回はくりかえします
きれいな水だけになりその後ローションをたっぷり肛門に塗り込み
アナル挿入食糞愛好家・色川高志によるアナルプレーが始まります
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan03.jpg ､z=ﾆ三三ﾆヽ、
,,{｛彡ﾆ三ﾆ三ﾆミヽ
}仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi
lﾐ{ ﾆ == 二 lﾐ|
. {ﾐ| , =､、 ,.=-､ ljﾊ
{t! ｨ･= r･=, !3l
`!､ , ｲ_ _ﾍ l‐'
Y { r=､__ ` j ﾊ─ 新型コロナ感染による食料供給不足で、世界で
r‐、 ／）へ、｀ﾆﾆ´ .ｲ /ヽ ８億1100万人が飢餓状態、 こりゃぁ・・
} i/ /／） ｀ー‐´‐rく |ヽ 悪質ウィルスをばら撒いた中国の責任だ。
l / ／ ／〉､＿＼＿ﾄ､｣ヽ! 中国が、全世界の飢餓人類を何とかしろ！
/| ' ／) | ＼ | ＼ 療養方針で、国 また迷走３日間
中国が日本攻めるなら、菅の “今”だろw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
