団塊はうんこの塊

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2012/08/19(日) 21:46:09.27

誰がいったかしらないが、うんこの塊とは良く言ったものだ！
ほんと、とっとと死んで欲しい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:11:04.20

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:11:30.05

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:16:21.36

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:16:58.98

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:17:24.67

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:17:51.24

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:18:16.88

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:18:42.86

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:19:09.04

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:19:34.72

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:20:00.44

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:20:28.84

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:21:00.35

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:21:26.41

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:21:52.02

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/10(日) 21:22:17.85

迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る（かれんとスコープ）
2016/04/10 日本経済新聞　朝刊
　土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
　「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
　農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の３～４割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
　似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に４７人の共有地として登記された原野があった。
２００８年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約５００人に達しており、解決のメドは立たない。
　所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
　福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約１６００ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは３月時点で２２ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者２３６５人の約４割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
　東京財団が２０１４年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の６３％が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
　国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は１９９３年度に
６１・８％だったが、１４年度は３０・３％に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
　土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
　日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、１９５１年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は１５年３月末時点で５１％どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に４年以上かかったこともある。
　事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
　問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。（本田幸久）
　短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
　東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理ＯＫとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
　「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
　「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/11(月) 10:00:14.93

↑

糞以下の穢れよ

餓鬼は死ね

早く死ねや

ハッハッハッハッハッハ

ハーッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/11(月) 11:06:12.92

キチガイ ID:4y8CsKK2　NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/12(火) 07:47:22.26

キチガイ ID:5JJK6ypB　NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/16(土) 22:39:16.12

これから団塊世代が次々に死んでゆく。

現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。

すでに遺体ホテルも流行っているとか。

大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1～2年で学生の解剖実習に使われて、バラバラ肉片骨片になった状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/18(月) 00:01:36.90

団塊世代が貧しければ金のかからない死に方をしよう！

これから団塊世代が次々に死んでゆく。

現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
もう都市部では住民の反対運動で、新規の火葬場建設は出来ない。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。

すでに遺体ホテルも流行っているとか。

大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1～2年で学生の解剖実習に使われて、開頭断頭し、大脳小脳中枢神経を切り出し、ホルマリン漬けにして、バラバラ肉片骨片になった状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/18(月) 16:06:09.85

若造はとっとと死ね

精液臭い

邪魔だ　

ど阿呆

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/22(金) 23:42:02.07

団塊世代が貧しければ金のかからない死に方をしよう！

これから団塊世代が次々に死んでゆく。

現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
もう都市部では住民の反対運動で、新規の火葬場建設は出来ない。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。

すでに遺体ホテルも流行っているとか。

大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1～2年で学生の解剖実習に使われて、開頭断頭し、大脳小脳中枢神経を切り出し、ホルマリン漬けにして、バラバラ肉片骨片になったポリバケツ状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/22(金) 23:55:05.34

キチガイ荒らし ID:k6qDrkBE　NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/23(土) 09:43:54.51

★８６歳女性の下着盗で６７歳男逮捕　南区（愛知県）

名古屋市南区で女性の下着を盗んだとして２２日、男が逮捕された。
窃盗などの疑いで逮捕されたのは、二宮惠夫容疑者（６７）。
警察の調べによると、二宮容疑者は先月７日、南区の住宅に侵入し、
庭に干してあった女性（８６）の下着２枚を盗んだ疑いがもたれている。

現場周辺では、２年前から同様の被害が相次いでおり、二宮容疑者の自宅からは
女性用の下着など９９点が押収されている。調べに対し、二宮容疑者は
「女性用の下着に興味があった」などと容疑を認めており、警察は余罪を追及している。
http://www.news24.jp/nnn/news86229605.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/26(火) 08:08:24.29

>>1
糞ドモ　　よーく聞きさらせ！！

40程度の糞若造はとっとと死ねや　　　コラ！

精液臭い　　　　ボケ！

邪魔だ　　　ゴキブリ以下生物！！　

穢れのド阿呆

オドレラは蛆虫以下

死ね!!!!!!!!!!!!

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/04/30(土) 08:11:31.96

>>1
40代や50代そこらの糞餓鬼が生意気コクんじゃねー

オドレラはゴキブリと同じ

マンコが生きがいのクソど阿呆

穢れ糞はとっとと死ねばいいんだよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/02(月) 15:56:46.68

>>1
ジジババが死ぬのは気持ちがいいがオマエ　それにしてもクソだな

　気が狂う程のクソ馬鹿だ

私大文系出身だろうがwww

洗脳されて奴隷として死ぬ。。。

ゴキブリ以下だなwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

もう死ねや　　生きる意義がない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/03(火) 00:38:47.63

この荒らしのクソガキは実は６０越えのニートで、生活保護をいう餌を
もらっている。
脳欠陥・精神異常の「発達障害者」で、全く社会の役に立たず、
国庫に負担をかけるだけの無能者！
発達障害特有の「猫ぎらい」症状を持ち、猟奇犯罪に走るのではと、
懸念されている。

親兄弟・親類縁者に見放され、友人知人もなく、当然、カノ女や妻も
いない。
完全な弧・喪・毒で異常性格のため、以前は下ネタで狂ったように
荒らしを続けていたが、最近は寄る年波でかなり減ったｗｗｗｗ
知能が低いためコンプレックスの塊で、自分以下の者をさがしてネットを
さまようも、見当たらず、板から板にネットサーフが日課。
女性に完璧に相手にされなかったため、女に対する屈折した怨念が異常に強く、
何年もキジョ板に粘着し、女性や母性を侮蔑・罵倒するも、いつも返り討ちｗ

ボロアパートの汚部屋に住み、カビだらけのフトンをｕｐし、ネラーの
大爆笑をかった。
ウソ・偽りが大好きで、複数ＩＤを取って自演・なりすまし・自レス賛同の
ほか、猫や猫好きを貶めるため、wikiを改ざんし、当事、wikiの信憑性が下落し、
ネットでも「wikiは信用できない」とまで言われた。

yahoo知恵袋では今でも猫関係で、自分で質問して自分で捏造話を答え、それを
ベストアンサーに据えるという自演をやらかしているので注意！
また、張ってあるソースはリンクだけで、内容は別物ばかり。

つまり、ソースは見ないであろうことを前提として、形ばかりを整えているのだ。
だから、ソースの説明が異様にセンセーショナルで長く、ソースをみなくても
内容がわかるようにしてあるｗｗ
全く別物である、ソースを見られては困るからだ！

猫や女性、幸せな人、論戦の相手を貶めるためなら、なんでもする反社会的人格だ！！
このようなキチガイジジイなので、どこのスレでも爪弾きされている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/04(水) 09:33:13.12

>>1
おいヘタレ！　　　　　　住所氏名アップしろや

可愛がってやるから

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/27(金) 08:43:01.15

ﾋｯﾋｯﾋｯﾋｯﾋﾝﾋﾝﾋﾝﾋﾝﾋｯﾋｯﾋ

糞猿ドモ　　よーく聞きさらせ！！

40 50程度の糞青二才若造はとっとと死ね　　　コラ！

精液臭い　　　　ボケ！

邪魔だ　　　ゴキブリ以下生物！！　

穢れのド阿呆

オドレラは蛆虫以下

死ね!!!!!!!!!

40代や50代そこらの糞餓鬼が生意気コクんじゃねー

オドレラはクソと同じ

マンコが生きがいのクソど阿呆

穢れ糞はとっとと死ねばいいんだよ

死ね！！！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/14(火) 21:01:02.33

コラムノフスノー @masuzu http://twitter.com/masuzu ロリコン小児性愛者ペドフィリア児童ポルノ中高年高齢者独身派遣底辺無職社会復帰失敗社会不適合者老母婆さんババア母親死亡
下を向いて歩こう http://arukou.blog.jp/archives/52574091.html 失業者貧困職安ハローワーク求職活動失敗派遣会社とトラブル逃亡クビ解雇派遣切り鬱自殺老婆老衰死ももいろクローバーZ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/19(日) 08:32:35.01

>>1
おい　ヘタレ糞餓鬼!

まずはオノレが死ね!

ハナシはそれからだ

わかったかね!?

低脳蛆虫奇形児!

ﾊｰｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾍｯﾍﾟ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/23(木) 09:38:31.55

>>1
フッフッフッフ

ジジババが死ぬのは気持ちがいいがオマエ　それにしてもクソだな

　気が狂う程のクソ馬鹿だ

私大文系出身だろうがwww

洗脳されて奴隷として死ぬ。。。

ゴキブリ以下だなwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/06/25(土) 08:47:12.09

いっひっひっひ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/02/14(火) 23:22:50.32

顔ぶれ見たらわかるだろｗｗｗ
団塊は朝鮮系なんだよ。
終戦時に朝鮮人が日本人女性を強姦しまくって
産まれたのが団塊世代というわけさ。
世界史ではよくあることだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/02/14(火) 23:56:09.30

　　　　　　／" ￣￣￣ "＼
　　　　／　　　　　　　　　　＼
　　　／/　高　齢　世　代　ヽ＼
　　///　／＿＿""＿＿＼　ヾヽ　　　　ネットでいくら騒いでもムダ
　　i//　　／＿＿""＿＿＼　ヾヾi 　　　　政治家は票になる俺ら1925年から
　　|/i　　／　　 l i l　　　＼　　ヾ| 　1945年生まれの世代しか見てないっつーのｗ
　　|/　　　＿'"＼__／"'＿　　　ゞ|
　ｒー、　《 ●>　ハ　 <● 》　 ,―、民主も自民もも結局、多数投票派のことしか頭に無ぇよ
　|/＼　　　　 _／　　＼_　　　　 /ヽ|　　結局、おまえらは団塊以下の奴隷なんだよ
　.||　|　　／l＿　　　＿l＼　　 |　||　　団塊は俺らのために働いたが、奴らが年金貰うと
　し、　　|　￣＼__／￣　|　　、／　　　俺らの取り分なくなるじゃんよ。だから団塊世代ヘイトしたわけｗ
　　　|　　 |　　,―-ｖ-―,　|　　　| 　こうなったら就職氷河期世代！お前ら死ねよ！年金払うだけ払って死ね！
　　　.|　、ヽ　 "ニﾆニ"　/　 ,　| 　　1995年から2005年まで官民での新卒採用凍結で8割自殺すると思ったぜｗ
　　　　＼＼　　＿＿＿,　／／　　　ゆとりは俺らの孫！団塊世代以上の孫だ！バーカｗ氷河期世代ヘイトして良かった！
　　　　　＼＼　　　　　／／　ワシらはバブル世代の親世代、ゆとりは俺らの孫じゃボケ！皇族の家族構成の年齢見てみろｗ
　　　　　　　＼＿__＿_／

★団塊以上の世代のまとめ

・自分たちは終身雇用・年功序列の階段を登ったが就職氷河期世代に対してははしごをはずした。
・自らの地位を確固たるものにするため派遣・アルバイト等を積極採用し氷河期世代を使い捨て推奨。
・成果主義という名の賃金抑制策を導入し下の氷河期世代同士競わせ疲弊させる。
・借金で身の丈以上の生活を満喫し逃亡。返済は連帯保証人の氷河期世代の自殺による口減らし。
・乾いた雑巾をしぼるように氷河期世代から集めた年金でのんびり暮らす気マンマン。
・氷河期世代の親はバブル世代と団塊世代の中間世代。この親達は戦時中徴兵され死亡が続出。

これが真実だ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/02/15(水) 00:49:44.15

団塊世代は全員ではないにせよ
意固地でワガママだし変な拘りがあって
自分が法律だから始末に置けない割合が
圧倒的に多い気がする

先月コンビニで買い物してたら
流行りの自動車コンビニアタックされて
危うく轢かれそうになったけど
運転してた60後半の女性の第一声は
「違うの私じゃないの！なんでー？！」
俺「あんたしか居ねぇだろ」と怒鳴った
その後も意味不明な言い訳三昧
周囲に謝罪すらしなかった
かなりムカついたけど世代的に納得
絶対に自分は悪くないという屑多すぎ
長くなってスマン

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/03/10(金) 07:29:42.11

スーパーのレジでモタモタして、財布の小銭をほじくってるのは、
決って団塊の世代の老人たちだ。
合計金額を言われてから、やおら財布を取り出すもんだから、レジが
渋滞して他の客に迷惑をかけていることにも、まったく無頓着。
殺意を覚える瞬間だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/03/10(金) 20:57:59.75

団塊世代の皆様
間もなく御浄土への旅立ちです合掌

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/03/14(火) 17:49:36.93

うんこ以下だろ。うんこに謝れ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/06(土) 17:54:24.63

由起子の負け！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ今年で70歳ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/26(金) 02:01:29.01

団塊世代のバカ老人はろくでもない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/30(水) 09:33:44.08

9時30分過ぎとるぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗボケとるｗｗｗｗｗｗｗｗｗっうぇｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/30(水) 11:36:57.84

↑基地外ジジイ死ね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/06(水) 03:45:42.62

クソ老害かたいとみこ超高速でしねクソゴミ虫

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/06(水) 03:52:36.64

クソ老害かたいとみこ超高速でしねクソゴミ虫

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/29(土) 18:25:05.62

ボケ由起子台所で大暴れｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗこっちは寝室におるのになｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/06/04(木) 17:04:09.56

油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな

弱い者イジメしか脳のない人間のクズだったが
贖罪のために頑張れよ

2021/04/01(木) 09:51:08.65

●青戸六丁目被害者住民一同「盗聴盗撮犯罪者の色川高志の逮捕を要請します」
高添沼田（盗聴盗撮犯罪者の色川高志を逮捕に追い込む会＆被害者の会会長）住所＝東京都葛飾区青戸6－26－6
●盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家・色川高志
色川高志の住所＝東京都葛飾区青戸6－23－21ハイツニュー青戸103号室
【通報先】亀有警察署＝東京都葛飾区新宿4ー22ー19　℡０３ー３６０７ー０１１０

盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家・色川高志の愛人変態メス豚家畜清水婆婆（青戸6－23－19）の
五十路後半強制脱糞
http://img.erogazou-pinkline.com/img/2169/scatology_anal_injection-2169-027.jpg

アナル挿入食糞愛好家・色川高志によりバスタブで清水婆婆の巨尻の肛門にシャワーのキャップをはずしてずっぽり挿入。
そして、大量浣腸。勢い良く噴出！腸内洗浄状態です。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan01.jpg

浣腸器と異なりどくどくと直腸内に注入され清水婆婆は激しくあえぎます
「お腹が痛い」といったところでアナル挿入食糞愛好家・色川高志の命令により数分我慢させます。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan02.jpg

アナル挿入食糞愛好家・色川高志の排出命令で出します
アナル挿入時にチンポに清水婆婆のウンコがつくのを嫌がるアナル挿入食糞愛好家・色川高志のために
最低５回はくりかえします
きれいな水だけになりその後ローションをたっぷり肛門に塗り込み
アナル挿入食糞愛好家・色川高志によるアナルプレーが始まります
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan03.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/04/01(木) 11:12:14.61

団塊のうんこを喜んで食べる。
50代以下のおまえ等はジジババの糞尿食狂だな(笑)　だから頭が悪くちょんちゃんも負けるのさ。