0001名無しさん＠お腹いっぱい。2018/04/02(月) 17:45:41.20ID:4L8GxoX9
・社会保障費は25年度は151兆円に達すると試算され、歳出の3分の1を占めることになる
・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという
・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。
日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。
一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。
日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期
世代の生活保護落ちリスクである。
こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。
氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。
そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の
区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。
■非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人
まずは、以下の図版をご覧いただきたい。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/8/670m/img_98bf4f6a3c7b81a462fe7e2ca046b188153484.jpg
氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の
30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した（17年版の公表は今年8月）。
データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が
4万人増えた。
また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、
専業主婦層（無業者・既婚家事）が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれて
いるともいえる。
氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の
世代よりも増える。
ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期
世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減ってしまうのだ。
続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者
の中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。
異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金
の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。
そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦
が多いため、男性の方が人数としては多くなる。
現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざる
を得ないのだ。
それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の
生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。
※以下全文はソース先をお読み下さい
2018.4.2
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/165543
・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという
・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。
日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。
一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。
日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期
世代の生活保護落ちリスクである。
こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。
氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。
そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の
区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。
■非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人
まずは、以下の図版をご覧いただきたい。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/8/670m/img_98bf4f6a3c7b81a462fe7e2ca046b188153484.jpg
氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の
30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した（17年版の公表は今年8月）。
データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が
4万人増えた。
また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、
専業主婦層（無業者・既婚家事）が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれて
いるともいえる。
氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の
世代よりも増える。
ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期
世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減ってしまうのだ。
続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者
の中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。
異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金
の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。
そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦
が多いため、男性の方が人数としては多くなる。
現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざる
を得ないのだ。
それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の
生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。
※以下全文はソース先をお読み下さい
2018.4.2
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/165543