0002日出づる処の名無し2018/01/02(火) 11:23:51.50ID:nF3anCkw
正論
0004日出づる処の名無し2018/01/04(木) 20:59:04.55ID:M4TQuw5+
国内的少子化で「産めよ増やせよ」空気が先進諸国で再び高まっているが、
この風潮に警笛を鳴らす声もある。
家庭と稼業を分離させ生計を市場の競争に委ねる傾向が高い資本主義経済では
個人が経済的に自立するハードルがどんどん高まる傾向にあり、
産んで育てた子供が将来経済的に自立して生活できるかどうか不透明であり、
そのことに失敗するリスクもまたますます高まっているというのだ。
若者の失業率やNEET率は短期的な景気回復で一時的に低下したとしても
長期的な見通しは明るくないという。
殺人事件の多くが男女間や家庭内の人間関係で起こっていることは無視できない。
家族を持つということは新たなリスクを抱え込むことなのだ。
しかもAI化やロボット化で今後の雇用市場の競争はさらに厳しくなるという。
世間並みの教育投資が家計に占める負担は増える一方であり、
教育投資をしたからといってその子が将来的に得られる実質所得の期待値は
今後停滞するか下がっていく可能性が極めて高い。
この時代状況下にあって安易に子供を作ることは個人の人生設計において
かえって高いリスクと高い不確定要素を背負うことになるというのだ。
また少子化は、こうした時代状況に対して労働者家計が唯一抵抗できる
最後の手段だという面もある。安定した雇用形態が逓減すると同時に少子化が
進むことで労働者は失業するリスクを辛うじて回避できるかもしれないからだ。
家庭を持つということは自分以外の家族の人生のリスクを背負うことでもあり、
世間の風潮に流されて安易に選択する道ではないかもしれない。
0005日出づる処の名無し2018/01/05(金) 00:54:45.97ID:KORjdBeK
>>3
労働力人口も増えていないよ。
大きく見て横ばいか、21世紀に入ったあたりから
若干下がり気味だよ。
ずっと急上昇トレンドだった労働力人口が1990年代後半から
変わって横ばいになり、21世紀からやや低下ぎみになったのは
大きな変化だと思うよ。 0007日出づる処の名無し2018/01/16(火) 10:26:12.77ID:XPKBAqeY
0008日出づる処の名無し2018/02/03(土) 14:25:11.35ID:mDCMUxpf
×人手不足
〇奴隷不足
0009日出づる処の名無し2018/02/03(土) 14:26:59.36ID:6aEJWbEY
正社員(20万以下 ボーナスなし)
( ≧∀≦)ノみなさんよかろう
0012日出づる処の名無し2018/03/12(月) 12:17:31.28ID:QF0W3ZRi
【日韓】全経連 - 経団連らが「日本に就職する準備をしよう」セミナー開催。江頭敏明経団連委員長らが韓国青年を激励する予定[02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518927046/
1 :ダーさん@がんばらない ★ [] :2018/02/18(日) 13:10:46.89 ID:CAP_USER
全経連 - 日本経団連、日本就職セミナー開催
全国経済人連合会が、日本経済団体連合会、韓日経済協会、日韓経済協会と共同で、来月13日に汝矣島全経連会館で「日本に就職する準備をしよう」セミナーを開催すると18日に明らかにした。
日本の就職に関心のある青年と大学生を対象に準備されている今回のセミナーでは、経団連や日韓経済協会をはじめ、日本企業の人事担当者などを通じて、日本企業の人材像、インターンシップ制度や採用手続きなどが、
韓国の雇用労働部レベルで韓国政府の海外就業支援制度などが紹介される予定である。
また、日本企業への就職に成功した韓国人の先輩たちとの対話の席も用意されており、実用的なアドバイスを得ることができるものと期待される。
今回のセミナーは、昨年の「第27回韓日財界会議」で両国の経済界間の合意で実現した。
主催機関であるホ・チャンス全経連会長、江頭敏明経団連アジア・大洋州地域委員長(三井住友海上火災保険常任顧問、前会長)、キム・ユン韓日経済協会会長(三洋ホールディングス会長)などが韓国青年たちを激励するために参加する予定だ。
参加を希望する青年や大学生は全経連のホームページを通じて、来月7日までに申し込みが可能である。
ソース:etoday 2018-02-18 12:15(韓国語)
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1595424
0013日出づる処の名無し2018/03/12(月) 12:18:41.68ID:xyuMSxm3
なんでシナチョンは嫌いな日本で就職したがるの?
0014日出づる処の名無し2018/03/12(月) 12:20:32.93ID:t6KTaLSD
0015日出づる処の名無し2018/03/31(土) 05:58:31.18ID:ZVoxlK1o
0016日出づる処の名無し2018/04/15(日) 10:03:01.59ID:3fVH2hIp
0017日出づる処の名無し2018/04/18(水) 11:06:22.28ID:EEIXykNt
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.) 0018日出づる処の名無し2018/04/29(日) 08:09:20.90ID:gvFPGHjb
0019日出づる処の名無し2018/06/15(金) 20:40:15.23ID:Xr3w+8Fr
0020日出づる処の名無し2018/06/15(金) 21:29:28.74ID:XIDKPVK9
人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 0021日出づる処の名無し2018/07/22(日) 09:05:52.70ID:ZO4naVK4