【為替】６割超が円安は業績に「マイナス」、コスト負担が増加－帝国データ [エリオット★]
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７月に一時１ドル＝139円台まで進んだ円安の影響について、６割超の企業がコスト負担の増加を理由に自社の業績に「マイナス」とみていることが、帝国データバンクの調査で分かった。
□円安による企業業績への影響調査 | TDB景気動向オンライン
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20220815.php
データPDF
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220805.pdf
同社が15日公表した調査結果（７月15－31日実施、有効回答１万1503社）によると、円安が自社業績に「マイナス」とした企業は61.7％。繊維・繊維製品・服飾品卸売り、専門商品小売り、飲食料品・飼料製造などアパレルや飲食料品関連で８割を超えた。「プラス」は4.6％にとどまった。
円安で６割超が業績にマイナス
https://www.tdb-di.com/2022/08/sp20220815a.png
（元ソースではコピペできなかったため、データ配信元の帝国データバンクの画像を遡って引用しています）
出所：帝国データバンク
備考：「マイナス計」は「大いにマイナス」「どちらかと言えばマイナス」の合計、「プラス計」は「大いにプラス」「どちらかと言えばプラス」の合計
マイナスの理由では、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2％と最も多かった。次いで「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」 （72.6％）、「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（38.7％）の順となった。
同社は、急速な円安によって「メーカーや卸売り、小売りを結ぶ運輸業も大きく影響を受けるなどバリューチェーン全体への影響」が見られると説明。企業からは外国人実習生など外国人材の確保難や為替差損の発生、消費者マインドの低下を指摘する声もあったという。
ドル・円相場の推移/Source:ブルームバーグ
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/il1H67pHcRWQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1025x-1.png
2022年8月16日 11:03 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGON10DWLU6801 確実にかかる資源のコストは円安で高騰するのに
メリットたる輸出やインバウンドは諸々の理由でいまいち伸びないし
良いことあるわけない
安倍暗殺とアメリカ経済減速による円安緩和で
有耶無耶になっちゃたけど、異次元金融緩和続けすぎた問題は根深いわ 高橋洋一とか竹中平蔵とか、こいつらと組んでる政治家と企業が得をすればOK 金額か企業数を使い分ける事により円高、円安どちらでも批判できるのだ >>164
安倍ちゃん政権下でほとんど貿易赤字なのにその理屈はおかしい グローバル企業の好決算を、イコール日本の経済も好調と強弁してるだけなんだよな
ＧＮＰ（海外子会社も含む）とＧＤＰ（含まない）を一緒くたにしてるのと同じよ
日本経済って言った時はＧＤＰの話で、グローバル企業の連結決算は言ってみればＧＮＰ
グローバル企業ってのは製造・販売比率の５割以上が海外の企業を指す
グローバル企業の連結決算の半分以上は海外の話で、ほとんど日本には関係ない
（実際には半分以下ｗ なぜなら海外子会社の利益は、配当以外は法人税がかかるから日本に戻さず、ドルで海外に滞留し
海外に納税し、海外で従業員を雇い、海外の直接投資に使われるからｗ 日本の本社が受け取った配当もほとんどは海外の直接投資なので
日本には関係ないｗ） グローバル企業ってのはもう３０００社以上だしねー
旧東証１部・２部・ジャスダック市場を合わせた数より多い
そりゃグローバル企業の好決算で日本が景気良いと強弁したって
無理筋ってもんですよ >>180
でも“多国籍企業”とはいっても、正確に言うと「多国籍展開企業」とするべきで、意外とというか企業そのものは大抵、日本に限らずほぼ1つの国籍（多くて2つ）しか持っていない。
いくら資本を世界中の有利なところに動かせるとはいっても、例えば非常時なんかに本部の復旧・再建にリソースが真っ先に割かれたりするわけで、グローバル企業の本部が例えば日本にあることは、交易条件や通貨価値の強さのバックボーンになる。神戸や東北の地震の後、急激に円高になったのは、こうした円需要が高まったからという説もある。 >>182の続き
GDP（国内生産）に関わってくるのは国民の雇用になるわけだけど、これは外資でも全くと言っていいほど問題はない。
むしろ外国のお金で日本人の（世界的には高い水準の）賃金を払ってくれるという構図になる。労働者の労働がもたらした資本収益が出資割合に応じてより上部の外国の本部や、投資家の配当へと“吸い上げられる”のは確かだけど、労働者の所得や日本法人には課税できるし、最頂点の投資家が国際的に分散してるのは日本国籍のグローバル企業でも変わらない。 >>162
公平な負担というか、要は負担する能力があるということなんだろうけど、大企業の事業活動がモノの供給を行き渡らせて物価を下げる役割も持っているわけで、懲罰的になりすぎるのは危険も伴う。
日本の場合、ユニクロやニトリが中国や東南アジアで作ることで儲けているから、物価の上昇を抑えられている面が多分にある。
国内生産するには、原料とエネルギーを調達しなければならないわけで、海外生産はそのリスクとコストをアウトソースしてる面もある。中国なんかは“世界の工場”であるために、国家規模で資源調達のリスクとコストと労力を（世界に代わって）相当背負ってもいる。 >>183
＞むしろ外国のお金で日本人の（世界的には高い水準の）賃金を払ってくれるという構図
全然違うからな
海外子会社が払う配当金が、再び海外の直接投資になるだけで
全く日本の雇用の源泉である賃金にはならない
日本本社は「本社化」で人をどんどん減らしてるのだし、配当が雇用増につながったとは言えない
＞就業者数が増えたのは高齢者の再雇用や主婦のパートで非正社員が増えたからで、総労働時間は減ったし
グローバル企業の労働分配率が年々低下（特にトヨタ）と矛盾する
（トヨタ日本の単独決算の利益の８割強が「配当」だ。もうトヨタは日本で製造して儲けてるわけじゃない）
実際日経がすっぱ抜いたように、グローバル企業は儲けた分を３年後に必ず海外に投資してる >>187
経済学界的にも、人間社会の常識としてもなかなか受け入れられないことだとは思うけど、雇用（特にフルタイムでの完全雇用）は、経済（社会）にとって必ずしも絶対の原理ではないと思う（FRBの金融政策の目的になっているけれど）。
完全雇用が絶対の正義ならば、村総出で田植えや草刈りをしたり、つるはしとバケツリレーでトンネルを掘っていた時代が正しいことになるのだけれど、経済の進歩は一般にリソースの配分の効率化を進めるから、雇用を減らす方向に作用する面がある。
長らく人間の職業（というと生温くて、生きる（＝食う）ことそのもの）だった農業は、生産性の向上と販売価格の相対的低下等で雇用の受け皿には（日本の場合、昭和初期から始まって昭和30年頃には完全に）ならなくなった。 >>189の続き
農村に変わって雇用を吸収したのが工業なのだけれど、これも省人化の進展と、人件費の上昇による海外移転によって雇用の受け皿には（日本の場合1970年代から現在にいたるまで）ならなくなってきている。
その代わりに雇用を吸収するようになったのがサービス業なのだけれど、これもIT技術の進展等で（特に近年は）省人化とは無縁ではない。
雇用の椅子は減り続けて、労働市場は低賃金方向に競争が熾烈に現在進行系でなっていると思う。経済の進歩が現れている点は、（特に機能あたりの）モノの値段が下っていることで、雑貨や家電等、この実質所得増加効果は計り知れない。
完全雇用を維持するために、財政出動が求められるようになり、そのための財源として（通過毀損を含めた）増税を行うという現象が起こって（あるいは待望されて）いるが、これはウロボロス状態といえるかもしれない。 インフラ、医療、介護、教育など、人手が要らなくなることはない職業はあるので、“完全雇用”を諦めると、雇用はそれらへワークシェア的に進むだろう。それらは、労働面からいってもマネタイズ面からいっても非市場的分野なので、分配が不可欠となる。
その分配の原資の中心となりうるのはグローバル展開することで生き残って収益をあげ続けている企業や投資家ということになる。彼らも国家の教育・治安・インフラの各水準の高さに“フリーライド”してる面があるので、国家は相応の対価を求めることはそれなりにできる。
ただ大企業も振れる袖は限られているのだから、物価が低く抑えられて（賃金の生活費相当分を含めた）福祉費用が低く抑えられることは重要になってくる。既存住宅・インフラ等のストックの活用も考えられる。これらができるのは日本を含めたかなりの経済大国に限られる。 >>191の職業へのワークシェアが進むと、既存サービス業は過当競争が緩和されての賃金単価の上昇や、平日出歩くヒマな大人が増えることによる需要増加が見込める。
日本は食料やエネルギー等を輸入に頼っているので、依然外貨を稼ぎ続ける必要がある。
外貨を稼ぐ企業の主戦場は、人件費の高さや成長率からいってどうしても海外になるだろう。あくまで国内でのチャンスをというと、市井のボリューム層の参加が期待できるのは観光業になるだろう。 円高に適応してたモデルを円安に適応するモデルに変えればいいだけ 工場止まりまくってるから売るものがない
円安だろうと売るものがなければ無意味
「悪い円安」連呼する経済音痴はミンス狂惨！
「悪い円安」連呼する経済音痴はミンス狂惨！
「悪い円安」連呼する経済音痴はミンス狂惨！
●ドル150円までは悪性円高！
IS-LM分析の左辺（ISバランス：貯蓄－投資）がゼロにならないと均衡レートは実現できない。
しかし不況を恐れ貯蓄は膨らむ一方で、
財政均衡緊縮による公共事業の大幅削減と企業の海外移転で国内投資が全く追いついてこなかった。
これが「失われた30年」の円高硬直化とデフレスパイラル不況の本質的な原因な！
なのに、ミンス政権は論外として、
自民党政権でも、有効なマクロ政策をやらない（怒り）
インフレ率の基調をあらわし、IMFが標準とするコアコアCPIはずーーっとマイナスで、今年4月にようやくプラス0.8%に転じただけ。
未だ円高デフレ不況を抜けてない。
22年3月のGDPギャップは、内閣府の大甘な推定ですら約20兆円と、拡大基調にある！
プラス10兆円で30兆以上の大型財政出動をさせなきゃならないし、金融を引き締めてはならない。
ジョージ・ソロスや高橋洋一のマネタリーアプローチによるマクロ連立方程式ではドル135円が適正レート。
スヴェンソンのフールプルーフ理論だと、
ドル150円になれば中国に進出した企業は国内回帰する（てーかしない企業はバカw）。
雇用と所得が向上し、名目賃金もあがる。
国内投資が活性化し定着、ようやく念願の均衡レートが定着する！
スヴェンソン
「海外へ脱出した日本企業は、本来ならドル130円で国内に回帰すべき。
なのにドル150円になっても回帰しない企業はバカ」
日本の製造業に「国内回帰」の波
半導体など戦略物資だけでなく、電子部品や日用品でも
www.zakzak.co.jp/article/20220606-7VDQGIFBUVN6LKWL7W725HFZVY/
急激な円安ても「プラス」製造業7割、
非製造業でも「マイナス」を上回る 22.7.8
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1657235036/
↓↓経済見通しも日本復活の兆し！
gendai.ismedia.jp/articles/-/94970?imp=0
>IMFの世界済見通しによれば、
>欧米は2022年の経済成長率は2021年より低いが、
>日本だけ2021年より高くなる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/94970?page=4
>IMFの世界経済見通しで、
>なぜ2022年の日本だけ経済成長するのかと言えば、
>日本だけが金融緩和している効果
2022年度は貿易収支赤字が大幅に改善
経常収支黒字は2019年度に近い水準まで回復
www.jftc.or.jp/research/statistics/mitoshi_pdfs/2022_outlook.pdf
>経常収支黒字は19兆3,930億円に拡大、
>2019年度に近い水準まで回復する。
>貿易収支は、
>輸出の伸びが輸入の伸びを上回ることにより、
>2021年度の▲3兆1,730億円から▲1兆8,680億円へと
>赤字は大幅に改善される。
>サービス収支赤字は、インバウンド需要が徐々に回復。
>2021年度3兆8,400億円が2兆3,590億円に縮小する。
>第一次所得収支黒字は、
>海外から受け取る配当金や投資収益が増加。
>2021年度22兆2,150億円が22兆3,520億円へ拡大する。
>
>一般社団法人日本貿易会 調査グループ
●ミンス政権の円高デフレ政策により、日本企業沈没！
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ミンス藤井「ドル90円割れでも急激な円高ではない。日本は基本的に円高がよい」
tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251980893/
円高ウォン安で日本経済が韓国に大惨敗！
uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344833731/
ミンス政権は「円高になれば日本は景気回復する」「不況だからこそ金利を上げる」と主張し円高を招いた
anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1355542899/
そして！ミンス政権傀儡の日銀総裁白川の問題会見！！
「東日本大震災でも切り上がった強靭な円高による、海外輸入品の強靭な購買力で、日本経済はV字回復し拡大急成長する」
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↓↓大震災の翌年度
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日本企業沈没 大赤字続出！空前絶後のリストラで大量解雇13万人！！
uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328146273
パナソニック赤字が下請け約3万社に、シャープ赤字が約1万社に影響
uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355224187/
ミンス政権末期時2012年度の最終決算（通期最終損益。▲はマイナス）
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パナソニック▲7,650億円、シャープ▲4,500億円、日立▲3,850億円、富士通▲1,500億円、NEC▲1,000億円、ソニー▲900億円、日本IBM▲650億円、任天堂▲650億円、東芝▲630億円、ローム▲180億円、日本ユニシス▲120億円、三菱電機▲100億円
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トヨタ▲800億円、日産▲680億円、マツダ▲190億円、本田▲130億円
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新日鉄住金▲1,500億円、NKSJ▲1,000億円、東京製鉄▲130億円
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コクヨ▲550億円、東京機械製作所▲520億円、日本製紙▲440億円、日本ガイシ▲400億円
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大林組▲950億円、大成建設▲850億円、東京建物▲720億円、鹿島建設▲330億円
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ロイヤルホテル▲600億円、川崎汽船▲320億円、日本郵船▲180億円、双日▲120億円
円高デフレスパイラル不況で最も怖いのは、
個別の財サービスや賃金下落というミクロ問題でなく、
民主党政権時には100兆円弱も抱え込んでしまったGDPギャップ（均衡GDPと完全雇用GDPの差）
＝ 失業や非正規雇用化、移民労働力化低賃化、の大量発生、
というマクロ問題。
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しかもたった1～2%のインフレ率マイナス（デフレ）で、↓発生するから、デフレは怖い！
インフレの場合、高度成長期はコアコアCPIが毎年10%弱だったか、それがマクロ経済的な視点で「苦しかった」なんざ世評は皆無だった。
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だからケインズもインフレ主義者だった！
■ 業績の悪化、賃金低下による失業者の発生、格差の拡大
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■ 同額でも、企業や家庭の債務が実質的に悪化
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■ 将来のデフレ予想による消費の減退
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■ 実質金利（＝名目金利＋デフレ予想）が上昇し期待収益率を上回り、設備投資が減退
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■ イノベーションの減少（デフレでは拡大や成長を求めず縮退的になり、リスクテイカーは淘汰される）
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■ デフレと相関性の高い通貨高による輸出減少と輸入デフレ不況（自国製品が国内外で売れず、移民労働も増加）
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■ 通貨高で生産拠点が海外シフトし構造不況（海外脱出組はまだマシで、ほとんどの企業がその前に倒産）
■ 経済成長の悪化→税収低下
■ 生活保護や雇用調整金など社会保障支出の増大による、財政の悪化（とドーマー条件を無視した、罪務省的プライマリーバランス狂信者は発狂する）
リーマンショック時のFRBバーナンキ
「金（国債）を刷って刷って刷りまくって、買えるものは何でも買ってしまえ！
ケチャップでも何でもだ！」
と、
さすが恐慌論の専門家だけあって異次元の財政出動と金融緩和で、
先進国で真っ先にリーマンショックから抜け出すことに成功！
↑↑
↓↓
東日本大震災時、ミンス政権時の日銀白川
「金融緩和？むしろ引き締めろ！
東日本大震災という非常事態だからこそ円高に誘導し、
海外輸入品の強靭な購買力で日本経済をV字回復させ拡大急成長させる。
大型復興債の発行？！復興増税だ！！」
と、
反日バカサヨ的マクロ経済政策により、
前代未聞の日本企業沈没！大赤字続出！空前絶後のリストラ大量解雇を生みましたとさ（怒り）
1ドル＝100円と1ドル＝130円を比較
100ドルで製品を売ってる場合、
100円だと10000円の売上
130円だと13000円の売上
その他条件がライバル国の企業と同じ場合、3000円の売上アップか3000円の値下げ余地、即ち価格競争力が上がった状態 日本は資源国では無いから、
円安になれば、そのまま製造コストが上がる
削れるものは人件費くらい 原価より売値が安くなることはない
世界は日本以外はインフレ
即ち、円安で日本円の売上が上げることはあっても下がることはない
結果として給与も物価も上がり、借金の価値が下がり、投資も増える 販売単価が上がれば、売れなくなる
売上げ不振で、倒産
まず、パン屋さんから始まってるね 円高ﾃﾞﾌﾚで美味しい思いだけしてた所で、競争力のないお店は、そりゃ潰れるだろうな
輸出企業が90年代初期までの世界競争に勝ってた結果としての円高と
それで美味しい思いをした内需(輸入)企業で世界競争力どころか国内競争力もなければ、そうなるよな
高い価格でも買ってもらえる競争力を付けるか、ﾊﾟﾝ教室でもDXで始めてみるか、海外支店やFC展開でもするか
色々あるけど、何もしなけりゃ潰れるわな 競争力のある店は、値上げして消費者に負担を転嫁します 安く売る店が潰れれば、消費者は高く売る店で買うしかないからね 結局、名目経済の規模を維持するという見栄のために、通過毀損、インフレという“増税”をする必要があるのか、ということになる。
そもそも政府の債務が膨張したのは、高度経済成長が終わった1970年代以降、産業構造の変化や機械化などの省人化で仕事で稼げなくなった人に、建設業の雇用を与えるなどすることによるものだった。国民から取った税金で国民をわざわざ働かせて税金から給料を払うという、マッチポンプに似た構造だ。
もちろん、列島改造の頃の日本はまだまだ圧倒的にインフラ不足だったからそのような分配には大義があった。
無論、現在でもインフラ整備・維持は必要だけど、建設業もまた昔と比べて省人化が進んだので、そのような精鋭集団にお金を回すことは、かつてのような“国民を食わす”という意味を持つものではなくなっている。 高く売る店で働いて所得を上げるか、将来値上がりするものを今買って、値上がりしたものを売って所得を上げればいいだけ
それが世界のスタンダード
モノの値段や給与が上がらないのが異常事態でその主な理由が円高 経済の進歩はリソース配分の効率化を進めるから、一般に経済は人手がかからない方へ、お金がかからない方へと流れていく。
にもかかわらず、“フルタイムの完全雇用”と、“（フロー指標に過ぎない）名目GDPの維持成長”が、セントラル・ドグマとして鎮座しているから、労働市場の過当競争はなくならないどころか、むしろ徐々に激化していっている。
企業や労働者は、インフレ率という“税率”を上回るリターンを要求され、生産にますます勤しむことになる。
その生産物はというと、最新鋭の半導体チップ然り、ますます人間の労力やコストを緩和してくれる文明の利器のわけだから、雇用や他人の労働に必要なコストはますます減ることになる。セントラル・ドグマを固守する立場からすれば、ある意味では“自分の首を絞める”ようなものだろう。
結局、実質所得だとか時間のリソースといった、経済厚生の意識がないと“働いても働いても豊かにならない”ことになる。 個人も企業も国も
100万の給与で1000万の借金と金利を返済するのと
200万の給与で1000万の借金と金利を返済するのはどっちの方が楽で簡単か？
どちらの状態の方が個人も企業も国もお金を借りてまで消費をして需要を増やそうとするか？ 円安は日本は資源や広い沃野がないから割高に買い、損、財政で人に付加価値を付け円高を維持する必要がある。
MMT理論は円高で経常収支が黒字の間は可能かも知れない。
これで人的資源維持や経済や食料の安全保障を確保。
円高を国益にする必要。 資源がなく、資源に付加価値を付けて売って稼ぐしかない国だから、
円安が必要で輸出で稼ぐ国で通貨高を望む国は歴史上一つもない
失われた30年は円高デフレでババを引かされてただけ
で、その間に各種産業や市場を中韓に奪われたのがここ30年の歴史 確かに台湾、韓国、中国と以前の賃金差は酷く、それが世界一だった日本の製造業にダメージを与えたのは、間違いない。
この3か国の賃金が並び出しても蘇って来ないと莫大な貿易赤字を増やすのも疑問。
MMT理論は円高で経常収支が黒字の間だけならあり得るかも知れないので、
これに賭けて国内は財政でマザー工場だけ維持しながら人的資源維持や次世代育成に円高の弊害を打ち消し、全体で豊かに暮らした方が国益かも知れないと思った次第。
中国、韓国に勝つために非正規、氷河期を出し戦って負けてしまった。 >>217
下手に国内工場の「輸出」競争力を維持しようとするから、賃金を低く抑えて、外国人を導入して、強い通貨をわざわざ毀損しようという発想になる。
80年代後半みたいに、円高は対外資産を増やす好機、という議論がネット論壇でほとんど起こらなかったのは、外国勢力から鈴をつけられてるんじゃないか、なんてことも思ってしまう。
国内は、研究拠点、高付加価値の生産財、安全保障上必要なゾンビ企業と割り切って、ボリュームゾーンをもっと中国に割り振ってたら、デルやアップル、サムスンや鴻海に伍す会社があったかもしれない。
電子部品系とかそれで生き残ってるわけだけど、何故かそういう情報が妙にイデオロギー的に隠されて不透明になってる。 >>220
日銀の黒田総裁が辞めて、異次元の金融緩和をまずは通常の金融緩和に戻せばいいだけ。
大体、異次元の金融緩和は緊急避難的な措置だったはず。
法人企業統計とか、企業の業績は上向いてるのに、いつまで異次元～を続けてるのか？
日本が金融緩和から金融引き締めに緩やかに舵を切ったと世界に思わせるだけで、大分違うけどな。 >>1
■【良い円安】 円安で日本企業復活 全産業の経常利益が過去最大に
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1662083025/
4～6月期の全産業経常利益17・6％増 円安で過去最大に
財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く
全産業の経常利益が前年同期比17・6％増の28兆3181億円となり、
四半期では統計を取り始めた1954年以降で過去最大となった。
前年同期比のプラスは6四半期連続。新型コロナウイルス禍で
落ち込んだ世界経済の回復や円安を背景に、
大企業中心に幅広い業種で利益が伸びた。
■【良い円安】 「円安は国を滅ぼすどころか国益そのものだ。
輸出大企業に恩恵をもたらし、GDPも雇用も増える。」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651634427/ >>1
今年の3月に始まったドル高円安で日本経済は終わったなど騒いだ人も多かったが、ふたを開けてみれば直後の4〜6月期のわが国の経常利益は前年同期比18％増の28.3兆円、四半期としては過去最大であった 森永卓郎「円安は日本経済にものすごい追い風になる」
この状況について、まずは森永さんに所感を伺うと「1年ほどの短期的に見れば物価高など厳しい面もあるが、
中長期的に見ればものすごい追い風になる」と頼もしい発言。
「ものすごい追い風」になる理由としては、1ドル.＝150円を超えてくると
製造コストが中国よりも日本の方が安くなり、製造工場の国内回帰が一気に
進むからだという。既に一部の日本企業では、国内に製造拠点を移す動きが
始まっているそうだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
