【株価 1/4】東証大引け 3年ぶり大発会安 米株急落や円高嫌気 一時700円超下落【前年末比452円81銭安】【大発会】
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2019年最初の取引となった1月4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、18年12月28日の終値と比べて452円81銭（2.26%）安の1万9561円96銭で終えた。3日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安の進行を嫌気した売りが膨らみ、3営業日ぶりに節目の2万円を割り込んだ。東京市場が休場だった正月休み期間中に発表された米アップルの売上高予想の下方修正や米製造業の景況感悪化が投資家心理に影を落とした。大発会での下落は16年以来3年ぶりとなり、下落幅の大きさも同年（582円安）以来。
3日の米株式市場でアップルが急落したため、村田製や太陽誘電、TDKなどアップルに部品を供給するメーカーに売りがかさんだ。日経平均は770円超まで下げ幅を広げる場面もあった。
業種別東証株価指数（TOPIX、全33業種）の下落率上位には、精密機器や電気機器、機械が並んだ。
売り一巡後は模様眺めムードが広がった。「心理的な節目の1万9000円が目先の下値めどとして意識されており、打診買いが入った」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。電気・ガス業や陸運業、銀行業といった内需株は底堅かった。
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前年12月28日と比べ213.69ポイント（1.61%）安の1万3039.68だった。TOPIXも続落し、同22.93ポイント（1.53%）安の1471.16で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7718億円と18年の大発会を下回った。売買高は15億5130万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1475、値上がりは598、変わらずは56銘柄だった。
ファストリやファナック、ソフトバンクグループ（SBG）、東エレクが安い。テルモやダイキンも下げた。半面、セコムやKDDI、セブン&アイが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/1/4 15:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U9A100C1000000/ >>1
大丈夫、困ったら↓いつでも
2019マジ天才↓
↓『小説（カキコ）掲示板』で→《《絶賛》》!された(←※『マジ』だからな？↓)
↓俺様の
『戦争をなくして世界を豊かにする方法!』↓(人類社会のルール変更)(世界最高税率統一)
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&;no=10099&p=8 想像以上に強いな明日からは上がる一方だな買うなら今しかない >>15
俺の持ってる３銘柄も笑う程度だが上がってた。 たったの700円ですんだのか、明日が楽しみだなもっと下がってもよさそうな気配だな >>10
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買い豚 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 中韓が株価騰げとるやないけ。ただの下げ仕掛け。お年玉バーゲンセール。 今年は、参議院・統一地方選挙の年だから、
安倍は、日銀に何度でも介入させるだろ。
トランプが牽制しなければ・・・ 日経ダダ下がりじゃん
それで必死にニュースを作ってるのね
レーダーやら原宿でひき逃げ
次はまたスーパーボランティアおばあちゃんとかもでっちあげるかい？w よく見りゃ7&iとセコムとか…ユニクロじゃあげ演出できなくなったから他の候補探しにひっし() >>40
飛ぶ鳥を落とす勢いだった
ファナックが下がってるのなぜだかわかるよな
あれは中国の工場が閉鎖して
産業用ロボが要らなくなった証拠だぜ
スマホや自動車の需要が激減して
空前のリストラ中なのが影響している ■
だから 言っただろ、 年初から暴落するって。
1ドル＝１００円台前半
日経平均は １８０００円 試す・・・・・・・・・・・・・・・これが 年前半の トピック。
もう
アベノミクスは破綻してる。
世界経済がもう 後退織り込んでる。
■
もう一度
言う
日経平均は年初から 下げる。 >>42
それでも経済誌はFANUCでホルホル提灯記事
終わってるね 中東資金の撤収が特に影響大 サウジの金持ちは石油値下がりで運用をやめる
日本からは20兆円売り 日産の問題が中東では日本嫌い現象か・・????
16000円 降り出しに戻る。。。すごろく状態??????
>>51
クシャナの王女はんが、どうした化け物って絶叫しているところだな >>53
クチャラーペア、あなたの〇〇〇はもう限界 なんやかんやで
apple頼みか
それはそれで
足元が無いな
部品メーカー共同でOS開発して
部品屋スマホでもやればええねん 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2228号 米中対立下の内外政治経済金融情勢2019年1月3日（無断コピペ）
①政治決戦の年となる２０１９年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望しておこう。
国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては受難の年になるだろう。
５月１日に新元号に移行する。
４月１日になるまで新元号は明らかにされない。
新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は取りやめになる。
民間企業の事務負担は膨大だ。
参院選は７月２１日投票が有力である。
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
に７月２１日が投票日になるとの見通しの根拠を詳述した。
通常国会は１月２８日に召集され、通常国会会期末は６月２７日が会期末になる可能性が高い。
６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。
日本が初めて議長国になる。────────────
────────────
この７月決戦の前に、４月に統一地方選と衆院補選が実施される。
４月７日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県での道府県議選が実施される。
さらに、４月７日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５つの政令市で市長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。
４月２１日には、その他の市区町村の首長・議員選と衆院補選が行われる。
衆院補選は４月２１日に、大阪１２区と沖縄３区で実施されることが確定している。
安倍政治の本質は「大資本のための政治」である。
したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であると言える。
しかし、このことは、安倍政治が「庶民の利益を損なう政治」であることを意味している。
２０１９年の政治決戦の勝敗を左右する鍵を握るのは「庶民」の動きである。
「庶民」が結束して２０１９政治決戦に立ち向かうと、日本政治が激変することになる。 ②安倍首相は外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。
米国のトランプ大統領は総力戦を展開した２０１８年１１月の中間選挙で勝利を掴むことができなかった。
上院過半数は維持したが、下院で民主党に完敗した。
下院の多数議席を民主党が占有し、トランプ大統領に対する追及を激化させる可能性が高い。
中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する中西部激戦州で、共和党が軒並み敗北したことである。
トランプ大統領の再選に黄信号が灯る状況が生じている。
その米国が日本とＦＴＡ(自由貿易協定)交渉を行う。
安倍首相はＦＴＡでないと強弁しているが、実態は明白にＦＴＡである。
米国は新協定に「為替条項」を盛り込むことを主張してくる可能性が高い。
為替が円高に振れて日本株価がさらに下落する可能性が高まっている。
対ロシア交渉で、安倍首相は従来の日本政府の主張を取り下げて、１９５６年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。
「４島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して２島の引き渡し」の路線に変節した。
ロシアは仮に２島を引き渡しても、２島の主権を譲らない可能性が高い。
これは「２島マイナス無限大」であり、安倍首相は国内保守派から総攻撃される可能性が高い。
２０１９政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に激震が走る可能性が高いと思われる。
─
日本の主権者＝庶民は、２０１９政治決戦に向けて、何を主張するべきか。
日本の主権者が主張するべきは、
「すべての国民が笑顔で生きてゆける社会の構築」
である。
その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」、
「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ「ガーベラ」
に因み、
「ガーベラ運動」＝「ガーベラ・レボリューション」
の展開を提唱する。
大事なことは、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」ことだ。
そのために、まず、力を合わせて実現するべきは、
「消費税減税」
である。 ③「消費税率１０％」を許すわけにはいかない。
安倍首相は選挙が近付くに連れて、前言を翻す誘惑に駆られることだろう。
記者会見で、
「ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」
と述べておきながら、
「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」
と開き直った安倍首相の厚顔さを踏まえれば、３度目の増税延期の可能性は５割を超えている。
安倍首相は前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術に活用してきた。
これをまたしても利用させてはならない。
先手を打って、「消費税減税」を明確に掲げるべきである。
─
「消費税減税」は十分に可能である。
政府は「借金１０００兆円で明日はギリシャ」と言い続けてきたが、真っ赤な嘘である。
借金１０００兆円は事実なのだが、実は資産も１０００兆円なのだ。
「差し引き借金はゼロ」が真実であって、「明日はギリシャ」はデタラメもいいところだ。
さらに、
「消費税増税で財政再建、消費税増税で社会保障拡充」
というのも真っ赤な嘘だ。
消費税増税でむしり取ったお金は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に注ぎ込まれてきた。 ④労働者の実質賃金指数が５％も減少したなかで、大企業収益だけが史上最高水準を更新し続け、企業の内部留保は４５０兆円に達している。
株式譲渡益と利子配当所得の２０％分離課税が温存されて、超富裕層は軽減税率で優遇されてきた。
消費税が大増税されるなかで、法人税は大減税が実施されてきた。
金持ち優遇税制も温存され続けてきた。
これを是正するだけで、消費税減税を実現できる。
まずは、消費税の税率を８％から５％に引き下げる。
これを２０１９政治決戦の最重要公約の一つに掲げる。
─
庶民は、最低でもこの公約を掲げる候補者に投票する。
最低でもこの公約を掲げる候補を
「ガーベラ推薦」
候補に認定して、その当選に総力を結集する。
主権者である庶民が行動し、主権者である庶民が主導権を握って２０１９政治決戦に臨む。
トランプ大統領は中国が先端技術の主導権を奪うことを阻止しようとしている。
中国は「製造２０２５」を打ち出して、技術面での覇権確保を国策と位置付けている。
これに対して米国は、１０月４日にペンス副大統領が演説し、中国に対して経済技術面での宣戦布告を行った。
米中貿易戦争の急激な収束は難しい情勢だ。
日本経済は深刻な影響を受ける。
この環境下で安倍内閣は２０１９年に窮地に追い込まれることになる可能性が高い。（──以上──。無断コピペ） >>59、>>60、>>61、>>62
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───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。 >>59、>>60、>>61、>>62
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 まさか不景気を望む日が来るとは思わなかったな
安倍を引きずり下ろし移民を不要にするにはこれが一番手っ取り早い >>66
ソースがくっそ短いNHKしかありませんが、市場が大きく反応してるのでスレ立てします。 >>69
ダウが下げたから日経下落
つまり、パヨク論理によると
米国経済はアベに支配されることになるなｗ 株価だけイカサマしてあげて景気いいとか言っていて
この有様じゃどうにもならないだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
