【税制】車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で
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自民、公明両党は14日午後に与党政策責任者会議を開き、2019年度与党税制改正大綱を決定する。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置いた。車と住宅は消費税増税後に購入すればメリットが得られる措置を拡充した。19年10月の消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181214/96958A9F889DE1EAEBE0EAE0E4E2E3E6E3E0E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3892830014122018MM0001-PB1-4.jpg
自民党税調総会であいさつする宮沢洋一会長（14日午前、党本部）
自民党は14日午前、税制調査会の総会で大綱案を了承した。宮沢洋一会長は「消費税増税を着実・円滑に実行できる対応ができた」と語った。消費税増税対策として単年度で自動車関連は530億円、住宅関連は1140億円の減税となる。
消費税率10%への引き上げ後に購入した車は所有者に毎年かかる自動車税を最大年4500円減税する。エコカー減税の対象車種絞り込みなどで財源を捻出する。取得時にかかる燃費課税は増税後1年間、1%軽減する。環境性能に優れた車は負担が実質ゼロになる。
戸建て住宅やマンションは、消費税増税後から20年末までに契約して入居する購入者を対象に、ローン減税の期間を3年延ばして13年とする。10年目までは年末の借入残高（上限4千万円）の1%に相当する額を所得税などから差し引く。11年目以降は建物価格の2%を3年間で控除する。ただし、借入残高の1%の金額と比べて少ない方を実際の減税額とする。
消費税増税にあわせて飲食品や新聞などの消費税率は8%に据え置く軽減税率を導入する。社会保障費や18年度税制改正で決めたたばこ増税、給与所得控除の縮小などで1兆円の財源を確保する。
未婚のひとり親への税制上の支援も盛り込んだ。一定条件を設けて住民税を非課税にする。年1万7500円の手当も設ける。公明党が求めていた控除制度の改革は20年度改正で検討する。
2018/12/14 9:30 (2018/12/14 11:46更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38928260U8A211C1MM0000/ >>82
分かっていないなw
貧乏人から幅広く税金をとって
公務員とか金持ちに減税しているんだよw >>83
だから国民がバカだと書いてるんだよ！
そんな制作を行う連中に嬉々として投票している有権者が馬鹿だと言っている
別にパヨクの政党に入れろと入ってないからね、念の為に書いておくけど 住宅買う身になって考えると10年後以上先になる減税の為に先に建物の消費税2%を払うわけだから効果はないよ
やらない方がマシだし、不動産業界は冷え込むだろう 経済指標の値を簡単にﾓﾘﾓﾘできるからな。
公務員の給与ｱｯﾌﾟと一緒にやることで、さらに指標を盛れるしな。
ま、低所得には厳しい奴隷政策だけど仕方ないな、あきらめろ >>82
消費税は1%で約2兆円の税収になるので8→10%で今後は毎年約4兆円の増収になる
1670億を数年ばらまいたところで国は痛くもない
ずっと痛み続けるのは国民
でもそんな税制にする内閣を支持しちゃうのも国民 増税されると可処分所得が減って庶民は苦しくなるのに 消費税10%に上げられる経済環境にするってバカ総理は昔ほざいてたけど、結局耐えられないことが分かってるからこういうことやるんだろうな。
財政再建だ、社会保障費だって言うけども増税対策だって予算建てないとできんのに
余計に財政に負担かかる。
8%で据え置くか消費税やめて物品税にもどせよ。
減税したほうが可処分所得が増えて購買力も増して消費者、小売り、卸、メーカー、
みんな喜ぶ。どんな最新の技術つかってようが、結局買ってくらないと意味がないんだから。 税金が増えてるのは地方自治体の維持費なんだろうな
民営化して小さい政府やるって昔言ってたのは今どうなったんだろうか >>95
地方交付税交付金は2011年をピークに2割にまで減ってる。
今、増税してるのは医療、介護費用への手当てが主。 330万人の公務員に税収の六割が使われてる。
ここにぶら下がりの独法とか関連団体あわすと倍以上いるかもな。
公務員ん飼うのもいいが資金効率が無茶苦茶悪いから、間引きしたほうがいいだろうし、その分を減税に回したら民間は豊かな生活になるだろうよ。 どっちも税金の塊だし、いずれ回収されるんだから所有しないほうがマシかもしれんな
持ってるだけで税金だしな
シェアするってのが当たり前になりつつあるし、借家なら隣人が嫌になれば転居するってのもありだしな 食料品非課税くらいしろよバカ自民党
金持ち優遇ばかりしやがって 最近は「車」と「住宅」を持つ層を金持ちというレスが増えてきた
数十年前ならよほど貧困じゃない限り多くの人が普通に買えた物なのにね
これだけ貧富の差が拡大している（貧困層が増えている）のに
年寄り政治家達は「庶民には車と住宅関連でちょっとだけ優遇しててやればいいだろ」
的に飴をやっている感覚なんだろうな どうして、賃貸の家賃と
住宅の値段は高いのでしょうか？
派遣社員も含めての給料は下がっているのに、住宅は高いのは変だよね？ >>104
日本の住環境は貧弱だからね。
手取り収入の2割以下でまともな住居に住めるような政策に転換するべき時が来ている。
日本は家賃が高すぎるせいで他の消費に回らず景気が
いつまでも回復しないという悪循環を招いている。
一方で都市部でも空き家や空室マンションが目立ち今後
も増える予想だ。要するに土地が有効活用されていないのが問題。そこで空き家税の創設が有効とされている。
居住していない空き家や空室マンションは固定資産税を100倍にする。さらに半年ごとに人が住まなければさらに倍額にしていく。税収も見込めるし、不動産の流通も活発となり、スクラップアンドビルドが進めばやがて土建屋
も儲かる。これほど素晴らしい景気対策はない。消費税
などいうくだらない税金を上げている場合じゃないんだよな。 国会議員の数を減らしたら、国民にとって良くない政策が続いている気がするのは
俺だけか？ 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 軽減税率とか複雑な事しないで庶民が買えないような高級車や高級住宅に課税すればいいのに >エコカー減税の対象車種絞り込み
やることがせこいわ クレカやキャッシュレスのポイント還元は、どうやってやるかの制度設計すらできていない状態なので、
今からPOSシステムの変更などできない。
もはや10月の消費税率引き上げまでには、間に合わない。 消費税率の引き上げだけが実施されて、
どこの省庁も、どの政治家も責任を取らないと思う。 生活保護もらいながら日雇い日払いの仕事している人がいる
生活保護は現金支給で行うべきではない もっと等しく家計の負担になっている項目に対する減税をしろよ
クルマと住宅なんて持ってない者には何のメリットもないだろ
偏ってんだよ この減税より長期優良で残高5000万10年の方がお得なきもする ８％って暗算しにくいから
切りの良い
１０％にして欲しいです クルマ減税、住宅ローン減税、軽減税率、全部逆進性が強すぎというか金持ち優遇じゃないか？ 自動車と不動産業界にお金プレゼント
癒着と既得権しか感じない 消費税3200万円脱税で人材派遣会社を告発 名古屋国税局
https://mainichi.jp/articles/20190326/k00/00m/040/368000c
>売り上げを全く申告せず約3200万円を脱税したとして、名古屋国税局は大阪市中央区の
>人材派遣会社「山崎」と山崎アリソンシゲアキ社長（43）＝三重県伊賀市＝を消費税法
>違反容疑で名古屋地検に告発した。関係者への取材で判明した。
>関係者によると、同社は2016〜18年の3年間で約4億円を売り上げたのに申告せず…
消費税の実態は売上税
売上の8％がノーリスクでお役人さんの利益になる
消費増税なんかやったら賃金はますます上がらん
自動車減税やっても効果は出ない >>128
ネトウヨ死ぬねw
ただでさえ、あいつらは貧乏人が多いからwww 遠くへの転勤の心配が無く、
給与所得がある程度以上ある地方公務員様向けの政策かよｗ 貧乏人が払ってる税金なんか誤差レベルなんだから、金持ち優遇とか言うことないべ 物品税の代わりの消費税なのに、贅沢品は減税します！ってなんじゃそりゃ・・・
んなもんより日用品を無税にしてくれよ(´・ω・`) 消費税以上分ばら撒いてるけど意味有るのかな・・・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
