【企業】10月の企業倒産、前年比0.4%減 消費不振が背景の倒産は増加
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民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した10月の全国企業倒産件数は、前年同月比0.4%減の730件だった。2カ月連続で前年実績を下回った。10月の倒産件数としては過去30年で4番目の低水準だった。負債総額は22.6%増の1176億円だったが、負債額が1億円未満の倒産が約74%を占め、人手不足などを背景とした中小企業の倒産が目立った。
産業別の倒産件数は、全10産業のうち6産業が前年同月を上回った。運輸業が同53%増の23件で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。半面、建設業は同17%減の122件と7カ月連続で前年同月を下回った。産業別倒産件数では卸売業、小売業、サービス業他などが前年同月を上回っており「消費者に近い業種ほど倒産が増加気配を強め、消費支出の鈍さを示した」と分析している。
北海道胆振東部地震や西日本豪雨の影響を受けた倒産は現時点ではさほど目立っていないが、11月1日には同地震の影響による初の倒産があった。「今後は影響が被災地以外に広がる可能性もあり、まだ注意は怠れない」と指摘している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/11/8 13:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H9X_Y8A101C1000000/ >>産業別倒産件数では卸売業、小売業、サービス業他などが前年同月を上回っており「消費者に近い業種ほど倒産が増加気配を強め、消費支出の鈍さを示した」と分析している
ここのほうが重要だろ ★ お楽しみタイム
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きっと、泣けマス >>3
捌ききれない注文を受けたら納期を伸ばすか
製品値段を上げれば済むだけだからな ブラック経営しないと存命できない企業はさっさと潰せ
無能社長に企業経営させると過労死が増える
自民党は選挙目当てで移民入れてブラック企業を延命させるな 日本共産党
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@jcp_cc
13 分13 分前
外国人技能実習生が実態を訴え 時給300円で残業 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000140360.html … >>1,3
彡⌒ ヾ
( ^ω^)安倍移民党が発表する数値は一切信用できないからな
彡⌒ ヾ
( ^ω^)都合が良いように好き勝手に変えてるから、今までとの比較が不可能 >消費者に近い業種ほど倒産が増加気配を強め、
求人はバブル以上で金も流しに流してるってのに
血液が循環してねえとかこの状況はもうヤバいを超えてる
どんな終わり方をするのやら 低賃金の契約社員、派遣、バイトが多すぎる。
貧乏で購買力がない。 消費に頼る物を売るな
企業に投資物を売れ
消費税はそういう事だ >消費者に近い業種ほど倒産が増加気配を強め、消費支出の鈍さを示した
こんな事書いたら消されるよ? ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓
ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。
ドイツ語習得という
最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。
社会の底辺にいる移民たちは、
ドイツ人より低い社会保障と
ドイツ人より高い貧困率にあえぐ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php
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平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36%が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html
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しかし最大の原因は、
「帰る」という嘘を
50年に渡ってつき続けたことだと
指摘する人は多い。
この嘘によって
当局は移民政策を棚上げにし、
外国人は「融合」への努力を怠ることができた。
ドイツは、そのツケを
今後払っていかなければならないのだ。
http://www.newsdigest.de/newsde/column/jidai/1902-der-millionste-gastarbeiter/
------------------------- 日本の失業率は3%を切っている。
しかし、それは臨時雇いやパートなどの不安定で低収入な就職口、
つまり非正規雇用者ばかりが増えているだけであり、
正規雇用者は減少している。
この流れは、日本に限らず米国や他国でも同様だ。
しかし、日本がほかの国々と違うのは、
とくに戦後から「正規雇用」「終身雇用制度」が定着し重視されてきたため、
正社員にならなければ「失敗した」とみなされてしまう点だ、
と東京工業大学准教授の西田亮介は説明する。
そのため、男性が一家の大黒柱とみなされる日本社会では、
この非正規雇用者の増加が、未婚率の増加、
そして出生率の低下につながる。
正社員ではない低収入の男性は、“望ましい”結婚相手にはなれないのだ。
テンプル大学ジャパンキャンパスのジェフ・キングストン教授によれば、
日本人の約40%が非正規雇用だ。
そして、30代前半の非正規雇用者のうち既婚者は約30%にとどまるが、
正規雇用者の場合は56%にのぼる。
女性が非正規雇用の場合は、正社員と異なり産休や育休制度がないため、
産後に仕事を見つけるのが難しくなる。
そうなると、やはり男性が正社員となり安定した収入を得なければ、
結婚して子供をつくるのは難しい。
https://courrier.jp/news/archives/98140/
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”安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
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「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&page=2
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消費増税 6割企業“景気悪化”|NHK 首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181027/0020576.html
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詐欺晋三を信じる必要は無いがこのデータは民間だぞ
民間も信じないってなら話は別だがな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています