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2018/10/26(金) 14:46:02.58ID:CAP_USERhttps://jp.reuters.com/article/saudi-investment-idJPKCN1N00CK
［リヤド ２５日 ロイター］ - サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた年次投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」が２５日、閉幕した。
サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏の死亡事件を巡り、欧米の政治家や企業トップなどからは欠席表明が相次いたが、サウジは今回のフォーラムで総額５６０億ドルの契約に調印したと発表。米国は今後も重要なビジネスパートナーになるとの認識を示した。
同事件を巡っては、サウジと欧米諸国の通商関係が少なくとも一時的に冷え込むのではないかとの見方が出ていたが、３日間にわたって開催されたフォーラムには、各国から企業・政府関係者数百人が参加した。
サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は２５日、国営テレビに対し「２５件以上、総額５６０億ドルの契約が締結された」とし、契約の大半は米国企業と締結されたものだと指摘した。
同相は「米国は今後もサウジ経済の重要なパーツとなる。会議をボイコットするという失敗に終わった作戦で低下した関心よりも、両国を結びつける関心の方が高いからだ」と述べた。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、殺害事件を巡る騒動があったが、同国の経済・社会改革路線は変わらないと表明した。
英国の実業家リチャード・ブランソン氏は殺害事件に抗議し、サウジの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」との協議を停止。ＰＩＦは、ブランソン氏のグループが手掛ける宇宙ベンチャーに１０億ドル出資することを計画していた。
ニューヨーク市の年金基金幹部も、金融市場のインデックスを開発・算出する企業に対し、新興国インデックスにサウジを組み入れる決定を再考すべきだと主張した。
ただ、サウジは今回のフォーラムを平常通りに進める方針を貫いた。トップが欠席を表明した大手欧米銀行の多くも、より低い役職の幹部をフォーラムに派遣。中国や日本の企業幹部からはあまり欠席表明がなかったため、欧米企業もビジネスチャンスを逃せない状況となった。
ある欧州系銀行の幹部は、国際債券市場では今回の事件でサウジのイメージが一部低下したが、数カ月もすれば、元の投資パターンに戻るだろうと予想。
サウジへの武器輸出停止を表明したのも、これまでのところドイツのみにとどまっている。他の欧州諸国は真相解明を求めており、事件に対する反応は限定的。英国は２４日、米国に追随して事件の容疑者のビザを取り消す方針を示した。
国営石油会社サウジアラムコは、今回のフォーラムで海外企業１５社と総額３４０億ドル以上の契約を締結。契約先には、シュルンベルジェ(SLB.N)、ハリバートン(HAL.N)、ベーカー・ヒューズ(BHGE.N)などの米国企業が含まれている。
サウジのトワイジリ経済企画相は、多くのアジア・欧州企業が、サウジの国有資産取得に関心を示していると表明。
同相は、今後半年間に穀物、医療、海水淡水化の分野で多くの民営化計画を推進する方針を明らかにした。海外投資家に投資機会を提供するとしている。
ムハンマド・ジャダーン財務相は、原油安で懸念されていた同国の財政が良好であることを明らかにした。第３・四半期の非石油収入は前年同期比４８％増、支出は２５％増だったとしている。
