【経済成長】18年度実質成長率は1.2%、19年度は0.9% NEEDS予測【ソースは日経】
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日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、10月24日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、2018年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しとなった。
18年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比0.1%減とみている。設備投資が堅調だったものの、個人消費と輸出が足を引っ張ったもよう。ただ、7〜9月期は台風や地震などの一時的要因が実質GDPを下押ししたとみており、10〜12月期以降はそれらの要因が解消し、消費や輸出は持ち直す見込み。米中貿易戦争や金融市場の波乱などのリスクもあるが、日本経済は緩やかな成長が続くという見通しは変わらない。
■輸出は10〜12月期以降には改善
https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE2E2E0E7E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3690023025102018000001-PB1-4.jpg
財務省が10月18日に公表した9月の通関輸出額は前年同月比1.2%減だった。9月は台風で関西国際空港が閉鎖されるなど、自然災害による影響が大きかったとみられる。財輸出のほか、サービス輸出に含まれるインバウンド（訪日外国人）需要にも、天災が影を落としたもようで、7〜9月期のGDPベースの実質輸出は前期比1.9%減を見込んでいる。
ただ、10〜12月期以降の輸出は持ち直すとみている。10月には米長期金利の上昇を震源として各国株価が下落したが、米国経済は好調を維持している。米サプライマネジメント協会（ISM）公表の9月の景況感指数は、製造業は59.8と依然として好不況の分岐点となる50を10ポイント近く上回る高い水準を維持し、非製造業は08年の指数公表開始以来の最高値となる61.6を記録した。
貿易戦争の相手国である中国も、今のところ成長率は大きく下押しされるには至らないとみている。中国国家統計局が10月19日に公表した7〜9月期の実質GDPは前年同期比6.5%増だった。前期から伸びは鈍化したが、10月には個人所得減税や今年3回目の預金準備率引き下げなどの景気対策を行っている。
今後のGDPベースの実質輸出は前期比プラスで推移するとみている。18年度は前年度比2.2%増、19年度は同3.0%増を見込む。
■設備投資は堅調に推移
https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9F889DE1E4EBE2E2E0E7E2E0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3690021025102018000001-PB1-4.jpg
設備投資関連の指標は好調が続いている。10月10日に内閣府が公表した8月の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需（季調値）」が前月比6.8%増加した。また、国土交通省公表の民間非居住建築物着工床面積は、NEEDS算出の季調値で7〜8月平均は4〜6月平均を3.8%上回った。GDPベースの設備投資は、4〜6月期の前期比3.1%の伸びに続き、7〜9月期も同0.2%増と8四半期連続の増加となる見込み。
10〜12月期以降も設備投資は堅調な推移が見込まれる。日銀が公表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）によれば、18年度の設備投資額（全規模全産業、ソフトウエア・研究開発を含み土地を除く）は前年度比9.2%増となり、前年同時期の調査の伸びを2.5ポイント上回った。本予測では、18年度のGDPベースの実質設備投資は前年度比5.0%増、19年度は同1.6%増を見込んでいる。
■7〜9月期の消費は前期比マイナス
内閣府が10月11日に公表した8月の消費総合指数は前月比横ばいで、7〜8月平均は4〜6月平均を0.5%下回った。7〜9月期の個人消費は、前期の高い伸びの反動や、相次ぐ自然災害が下押し要因となり、前期比0.1%減と2四半期ぶりに減少する見通し。
ただ、雇用環境は依然良好で、賃金指標も改善が続いていて、10〜12月期以降の消費は前期比プラスの伸びに復帰する。個人消費は消費増税前の19年7〜9月期まで前期比プラスが続き、18年度は前年度比0.7%増、19年度も同0.7%増の見込みだ。
なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが18年9月に公表した改訂短期予測をベースとし、10月15日に閣議決定された18年度第1次補正予算案を追加的に織り込んだ。
（日本経済研究センター 田中顕、デジタル事業BtoBユニット 渡部肇）
2018/10/25 13:58
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36900250V21C18A0000000/ GDPや給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
GDPや給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、
日本人中央値（平均値ではない。実質賃金のような単純な平均値だと格差で上が儲けただけでも上がるので中央値）の、
「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」にあたるものを用いるのが適切です）
実質可処分所得で景気を見るなら、
給料が上がっても、税金や社会保険料がそれ以上に高くなれば数値は減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
※「実質可処分所得は、新規の雇用者が増加すれば平均値はさがるので低くなってるように見えるだけ、
国民全体の資産の量である雇用者報酬はあがってるので、これでいいのだ」っていうペテンも時々見られます。
「雇用者報酬」が上がっても、一人あたりの実質可処分所得が減っているのならば、
それは移民などで低賃金の労働者が国内で増えていっているに過ぎなく、
どんどん一般的な国民の生活レベルが低下していってることを意味しています。
又、格差が拡大して、一部の人間が資本を増やすだけでも雇用者報酬は増えます。
雇用者報酬の伸びやＧＤＰなどは、そういう罠があるので国民の生活レベルをみる指標には使えません。
それらが増えていても国民が苦しくなっていきえますから。
重視するべきは雇用者報酬でも実質賃金でもなく、「実質可処分所得の中央値（平均値ではない）」です。
これはごまかしがきかない。
全労働者の中間にあたる人の実質可処分所得が増えて行ってるかどうかが、
その国の平均的な国民の生活レベルと最も近似すると思います。
傾向と原因と対策につづきます 消費増税以降ずっと個人消費が爆減してっからしゃーないわな つづき
では日本全体の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。
上記は日本全体の平均の実質可処分所得ですので、
30年前より格差がひどくなっている日本では、
平均的な日本人（日本人の中央値）はこの表よりもっと実質可処分所得は低くなっています。
実質可処分所得（中央値）が下がっている原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する「給料」、「税金や社会保障費」、「物価」を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、
物価も上昇したので、
実質可処分所得は減っているわけです。
税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること。
暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇
などが大きな原因です。
そして今度は所得の側を見てみると、日本人の所得がほとんど増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合も年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。
などが大きな原因です。
対策につづきます つづき
そこで日本がやるべきことは、
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ
などはすぐにでもしなければいけないことです。
甘い汁を吸いつつ、それによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。
ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、
甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとしません。
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を、
少子化や生活保護の不正受給が原因などとして変えて、国民の目を本当の害悪の原因から遠ざけています。
物価に追いつかない程度の所得の増加や、国民全体にはほとんど関係のないごく一部への免税やばら撒きで、
きちんと還元しているし、政府は成果も出していると言い張っているわけです。
ですがそれでは結局のところ実質可処分所得は増えはしないので、国民の生活はよくなることはありません。
逆に言えば、
本質的な問題を除去しないと日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか、格差拡大によって「消費に回るお金/社会の中にあるお金」の割合が減ってゆくので景気はよくなりません。
金利を下げてインフレに誘導したところで、物価上昇以上の割合で可処分所得が上がらないなら消費が後を追うことはないので、
国民はかえって苦しくなるだけなのは当然なんです。
政府の欺瞞で「失われた30年」どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。
よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
少子化も、本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、
かえって効率的に国家運営ができるようになるぶん、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。
日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように。
少子化が問題だとしているのは、内需に依存している大企業。
彼らにとっては内需が減る原因となる人口減や、日本人労働者の賃金が増えては困るわけですから、
「少子化だ。移民は必要なんだ。」と言って国民をだましているんです。残念ながら本当に自分たちの利益しか見えていません。
年金や社会保障費の問題は少子化が主な原因なのではなく、
上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。
上記の巨悪の隠れ蓑とするために、
生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われ、
増税や移民が正当化されていることに気が付いてください。
上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への負担となる増税も移民も必要ないんです。
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。
「もう一つの解決策」につづきます つづき
悪政によって実質可処分所得が減って行ってしまう時のもう一つの解決策
それは実質可処分所得が減った場合は、その金額分を日本国民に還元することです。
（実質可処分所得が増えた場合は何もなしです。）
たとえば、ある人が年間可処分所得が今年は500万、翌年490万に下がった場合、
今年は10万円を還付してもらえるようにします。
さらに物価が2％上がっていたら、
500ｘ0.02＝10万円も還付されるようにします。
この人の場合、実質可処分所得が減ったことを埋め合わせる還付金は合計20万円です。
実質可処分所得の減額を補てんする制度ですから、その人の可処分所得に応じて還付される金額も変えるわけです。
こうして日本国民は悪政によって減った実質可処分所得をその還付金で相殺できるようになります。
還付される金額には上限もつけます。
その地点での年間可処分所得（日本人中央値）以上に年間可処分所得がある人の場合は、
年間可処分所得（日本人中央値）以上の部分は切り捨てとし、
最大でも年間可処分所得（日本人中央値）までが還付に考慮されるようにします。
このように上限を設けて中央値を基準とする理由は、
日本人の中央値より多くの所得を得ていればいるほど、
実質可処分所得が減る影響を還付金で相殺できなくなりますので、お金持ちほど悪政を嫌うようになり、
結果として日本人中央値の実質可処分所得を伸ばして日本人全体が豊かになっていく政治が行われるようなベクトルが社会の中に生まれるからです。
富の再分配の一種として公平に機能していきます。（単純なばらまきではこうはなりません。）
財源は新規紙幣発行での還付や所得税増税分での還付で行います。
なぜなら、新規紙幣発行での物価増や、所得税増税によって減る実質可処分所得は、
日本人中央値までの人にはその分が還付金で帰ってくるため、全く影響が出ないからです。（消費税増税では影響が出るのでダメです。）
このような制度があれば、
もしお金持ちや一部の権力者が、国民の生活レベルの向上よりも自分の所得を上げる事を重視しはじめても、
増税や物価上昇が現在よりも彼らには影響が出るようになるので、
彼らの実質可処分所得は減る速度は現在より増します。
一方、日本人中央値までの庶民は影響が全くでないし、
中央値以上の人でも、中央値に近いほどわずかな影響しかでません。
損するのは国民の実質可処分所得を上げずに自分の利益を伸ばしていくことだけしか考えなかった時のお金持ちだけになります。
以上のように持続可能で継続的な成長を生む社会システムとなるため、上記の調整制度は国民の総合的な幸福度を向上させえます。
常に国民の実質可処分所得は維持または向上し続けることになります。
（世界的な金融危機など、外部要因での成長減だけは考慮するともっとよくなります。
世界恐慌のような世界全体がマイナス成長時代には還付金はなしになるなどの調整。）
日本は、公約を守らなくても背いても罰がないので選挙では民意は反映されにくく、
一部の人間達のための政治になっているため、
普通の日本国民が悪政に対抗する手段として選挙は使えない状態です。
しかし上記のようなシステムが社会の中にあれば、
金持ちや権力者や外国人によって悪政が行われる事が減り、
むしろ彼らの力を悪政をやめさせ、国民全体を豊かにする力に転換できます。 ・
全部
詐称でした！
日経CSISと安倍の・・・・・・・・・・・・・・・・・
■
｢雇用者報酬｣と｢企業収益｣に水膨れ疑惑浮上 | ロイター | 東洋経済 ...
2018/09/26 -
個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、
データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。
統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断 ・
可処分所得云々
いうのなら
消費増税止めればいいし
円安誘導だって
止めれば
消費に落とせる収入が 増えるだろ。
その税収減の分は
法人税増税と内部留保の取り締まり。 ・
だいたい
景気
悪すぎるから
人件費カットの名目で 安価外国人受け入れって 安倍がやってるのに・・・・・・・・・・・・
TPPも嘘
日米FTAでも 大嘘
アベノミクス大成功はペテン
異次元緩和大成功も でっち上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・これ 日経の記事だろ。 ４，５年前の日経の記事 漁って見ろ。わかるから。 知名度高い大企業なのに基本給安いところあるからな。指導対象だな。 税収で計るから、消費税が上がると景気が良くなったりGDPガ上がる こんなんで増税するんだな
将来の若者にどうやって説明したらいいのか 経営者目線の労働者が日経記者
労働者目線の経営者が引きこもり これで実質成長率4%かたいだろ
はやくやれや
◯首都移転
◯首都移転後の東京と大阪にグリーンカードで、シンガポール化
◯名古屋、福岡にスーパーシティ特区で中国杭州を目指す
◯ロシアを参考に出生率対策
◯外国人労働者
◯ありとあらゆるベンチャー支援政策に地方交付金つけまくる 【4385】 メルカリ ２
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1537872547/
メルカリ、本決算７０億円の赤字 6期連続赤字経営 2018年08月09日15時00分
メルカリ、前期最終は赤字拡大で着地、今期業績は非開示
利益非開示に不可解 上場のメルカリに「泥棒マーケット」と批判も
「メルカリは泥棒市場だ」コンプライアンスが不十分
上場でメルカリ内に「億り人」ずらり？会長は1千億円手にする可能性
「メルカリ」上場で笑う「“社内”億万長者」の数
山田進太郎会長は約1千億円を手にすると見られていると識者
有価証券報告書の約30人の個人株主は、約270億円から3億円を手にするそう
従業員持株制度を導入しており、新入社員も、平均すると約1600万円を手にすることになります
LINE、赤字でも上場で経営陣個人が巨額利益…社員にも億万長者続出か
>>1 >>2 >>3
ＬＩＮＥは赤字企業なのですか？
LINEに限った話ではないが、赤字にしているのは、法人税徴税を免れるためである
LINEは年間売り上げ、1000億を超える大企業であるが、毎年赤字で、赤字額はおよそ70億円ほどだ
最終的に赤字になるように、調整している可能性が高い
役員報酬として、計上することで、法人税支払いを回避している
密かに裏金を作っている可能性もある
裏金については、今後、内部告発があるかもしれない
LINEは、韓国NHNが100%株を所有し、完全子会社としている
法人税回避を続ける、正真正銘の反日売国企業
（知恵袋）
ＬＩＮＥ【3938】、業績は非開示 2018年01月31日
韓国NAVERがソフトバンクと共同で4300万ドル規模の新ファンドを設立 2016/11/15
アメリカと日本の株式市場に上場するチャットアプリ「LINE」の親会社であるNAVERは、ソフトバンクと共同で4300万ドル規模のファンドを設立すると発表した。
ヤフー（Yahoo！JAPAN）とNHN Japanは、インターネット検索分野で2013年3月28日に業務提携した。 2013/03/29 -日本経済新聞 東京一極集中の問題も法人税収が東京一極集中で集まる中で、法人税減税と消費税増税を行った結果、地方が更に疲弊している。
規制緩和でビジネスが変化する中でスマホとかでＩＴビジネスが隆盛しても手数料ビジネスの金が東京に一極集中する仕組みになっている。
地方への公共事業の金も全部が地方に廻らないで中央に還流する仕組みになっている。
官僚の予算配分の権限、許認可の権限、官僚が日本のあらゆる情報を握っているからとも思う。
あらゆる企業は、商売の成否を決めるそれらを少しでも先取りする為、情報収集為、本社を東京にせざるを得ない。
そしてあらゆる会社が東京に集中するとまたそれらの色々な会社の情報、文化人、知識人が持つ情報を取得する為、またまた東京に人が集中する。
そうすると東京圏がマンモス化して不動産費や通勤時間がかかり、恋愛も出来ず、生活費に使う可処分所得が大きく減り、
消費費減、少子化問題の深刻さと東京圏が人と金のブラックホールと化する。
対策は子供手当て支給と学費無償化。
それと中央官僚、学者、文化人、経営トップ、ジャーナリスト、技術者など金に余裕がある人々が1週間程度で現在の参勤交代をすることだと思う。
日本は莫大な金をかけて新幹線網、高速道路網、地方空港、通信インフラと整備されているので利用できる。
金に余裕がある人々なら参勤交代で2か所に住める。国会議員は地元と東京をいつも往復している。 福岡県内の福祉施設に勤める２０代の男性と元職員の３０代の男性が、休日なしで昼夜
の勤務を強いられて残業代や割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式
会社「グローバル」（同県行橋市）を相手取り、未払い賃金計約３４７０万円などの支
払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。
「休みは人をダメにする」と言われ…未払い賃金求め提訴 #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/15499287/ 天皇陛下や総理大臣が東京と京都との参勤交代もあり得る。
参勤交代でなく首都が移動する。移動する政府として幕府を各地に置く。 各地の主要都市が一時的な政府（幕府）になれば首都を襲う地震などの災害対策になる。 総理が国会の会期の時期以外で福岡市・鹿児島市・高知市・松江市・高松市・札幌市・盛岡市・新潟市など地方主要都市に3か月位の臨時の政府＝幕府を置いたら東京一極集中を是正できる可能性がある。
総理・官房長官・閣僚・中央官僚は、地方の幕府と東京の2か所に１週間ごとに住む。そこに内外の政治家・経営者・文化人・知識人を招く。料理は郷土料理でもてなす。ローカルテレビ局が内外に情報発信する。
オフィスは隣県含めバブル崩壊後の円高対策で箱物を地方にたくさん造ったので、それらを利用する。
一時的な臨時政府（幕府）所在地になった主要都市に利権やビジネスのチャンスや情報を求め、人が一時的には殺到する。 オフィスは、情報機器が完備したオフィスバスをたくさん用意すると機動性がよくなり次の幕府になる主要都市へ直ぐ移動出来る。。 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金 ５年間のうち４年がマイナス！！
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
【悲報】国難自民党安倍政権、GDPでも民主党に惨敗
■年次GDP成長率・個人消費（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）） (%)
民主党政権
2009年度 2.3
2010年度 0.6
2011年度 2.9
2012年度 0.6
―――――――――――――
安倍政権
2013年度 1.8
2014年度 -4.9
2015年度 -0.5
2016年度 0.0
2017年度 0.2
※ゲタ除去済 資料：内閣府「国民経済計算四半期別GDP速報 2018年1-3月期・1次速報（2018年5月16日）」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jk1811.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jfy1811.csv
https://www.jcer.or.jp/database/keyword/pdf/keyword20100429.pdf ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
