中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が景気の下押し圧力の強まりを認めたと伝わり、18日の上海総合指数は取引時間中として約3年11カ月ぶりの安値圏に下落。韓国や香港など他のアジア株も総じて下げ、日本株にもリスク回避目的の売りが強まった。
朝方発表の9月の貿易統計（速報、通関ベース）で輸出額は前年同月比で22カ月ぶりに減少。日銀は18日発表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で全9地域のうち北海道と中国の2地域の景気判断を引き下げた。ともに地震や豪雨など自然災害の影響が出たが、国内経済の先行きに対する不安が株式への売りを促した面もある。
JPX日経インデックス400も3日ぶりに反落し終値は前日比90.08ポイント（0.59%）安の1万5105.55。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりの反落で9.23ポイント（0.54%）安の1704.64で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円と、9月11日以来およそ1カ月ぶりの低水準だった。売買高は12億2855万株。東証1部の値下がり銘柄数は1313、値上がりは709、変わらずは87だった。
原油相場の下げを受け、JXTGや国際石開帝石が安い。SMCや資生堂、コマツも下落した。一方、米長期金利の上昇で運用環境が改善するとの期待から三菱UFJやT&Dといった金融株の一角が上昇。ユニファミマやKDDIも上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/10/18 15:29
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y8A011C1000000/
