0001ラテ ★
2018/07/28(土) 15:44:28.29ID:CAP_USERhttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO33539530Y8A720C1NNE000?s=2
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は27日、17日からバンコクで開いていた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首席交渉官会合を終えた。関税引き下げやルール整備について議論し、新たに「税関手続き・貿易円滑化」と「政府調達」の2分野で実質合意した。引き続き、目指す年内合意に向けて交渉を加速する。
外務省経済局の飯田圭哉官房審議官は会合後、記者団に「着実に進展している」と述べた。RCEPは2013年に交渉を開始したが、全18にわたる分野のうち、これまで妥結したのは中小企業と経済技術協力の2分野のみ。今回の合意でようやく4分野となった。
電子商取引や知的財産、国有企業など、中国やインドなどで慎重論が強い分野でも進展があったもよう。8月末に予定するシンガポールでの閣僚会合に向け「議論の土台ができた」(飯田氏)としている。
RCEPは合意すれば世界の人口の約半分、国内総生産(GDP)で約3割をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。世界的な保護主義の流れのなか、早期合意にこぎつけ自由貿易の重要性を打ち出したい考えだ。