人材開国(下) 共生へ百年の計あるか 解なき先行国
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33457200W8A720C1MM8000/
https://blog.goo.ne.jp/ken-uobe17112016/e/a0633fb3eecb1afdb840c2ed232147e8

人材開国　日本の課題 識者に聞く　格差広がり社会分断も ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト　河野龍太郎氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33458270W8A720C1EE8000/
　外国人労働者はすでに5年で倍増している。人手不足で労働市場の需給が逼迫しているにもかかわらず、非正規雇用の所得
の伸びが2％程度で頭打ちになっているのは、外国人労働者が増えている影響も大きい。
　これまでは技能実習生や留学生ら、来日の主目的が労働ではない人材が増えてきた。こうした実情を見直し、労働力として
受け入れる枠組みを整えることは妥当だ。ただリーマン・ショック後に景気が急激に悪化した際、失業率が上昇し、日系人らに
費用を払って帰国してもらった経緯がある。景気変動によって外国人受け入れを巡る状況ががらりと変わりうることも念頭に
置くべきだ。
　そもそもアベノミクスは日銀の金融緩和などによる「高圧経済」でインフレ率を高めようとしてきた。好景気で人手不足だからと
外国人の受け入れを拡大し、結果として賃金が伸び悩むなら、本末転倒だ。
　外国人の単純労働者の受け入れを増やすと、生産性が低い日本人労働者と競合し、彼らの実質賃金の伸びが鈍るだろう。
一方で、生産性が高い労働者は、外国人を含めた低スキル労働者の管理・監督といった需要が伸び、実質賃金の伸びが加速
する可能性がある。
　生産性の違いから格差が広がり、社会の分断を招きかねない。