【家計調査】実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス［07/06］
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。４カ月連続のマイナスで、
下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
消費支出を費目別にみると、全10費目のうち７費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3％減だった。
外食が7.4％減と低迷したほか、価格の高騰が一巡した野菜でも支出が減った。
「被服及び履物」は8.0％減だった。夏物衣料の売れ行きが低調だった。
「家具・家事用品」は電子レンジやエアコンなど家電製品が振るわず7.6％減。
「教養娯楽」ではテレビやカメラなどの耐久財のほか、国内旅行への支出が減って4.3％減だった。
総務省は消費が伸び悩んだ要因について「天候不順で外出を控える動きが出たためで、
一時的な要因」と指摘。消費の基調判断については「６～７月は夏の賞与金の増加が押し上げる可能性がある」として、
前月の「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
消費支出を名目ベースでみると3.1％減と２カ月連続でマイナスだった。
勤労者世帯の実収入は実質0.3％減の43万9089円、消費支出は同6.1％減の31万2354円だった。
総務省が併せて発表した５月の消費動向指数（ＣＴＩ、2015年＝100）では
世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数（総世帯）が実質で93.2と、前年同月比2.7％減った。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E4EAEBE6EBE2E2E4E2E5E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXZZO3268962006072018000000-PN1-1.jpg
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/ >話の前提として「税収は安定していなければならない」という思いこみがあるが、
>その前提が初めから間違っており、デフレ経済下では通貨発行益が多く確保できる
>ので税収は不足しても構わない。消費税は不況期に消費を抑制し需要不足を加速する
>ので廃止した方が良い。税制として根本的に間違っている。 >>857
>内需は依存といわない
しかしここ20年はそういう戦略なんだよ
だから国内消費がふるわない Shin Hori
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@ShinHori1
11 時間11 時間前
日本のおかしいところ。
市民革命や人民革命をやってない。
→世界では革命が普通(英国もやってる)
外国で愛国心が普通なのは、革命で"君主ではなく自分達が作った国"の意識があるから。
https://twitter.com/geregtigheid9/status/1034280871170256896 …
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) えっ！無職でも毎月100万円？
↓労働以外の選択肢↓ 。
儲かる物理 円安にするだけで財布が軽くなる
これで消費が増えるかボケ
消費税増税するなんてバカもん みんな安心しろ
9月の消費支出は爆上げだ
台風や地震で備蓄食料や防災グッズはバカ売れ、
停電で冷蔵庫の食品はすべて買いなおし、
家の補修費も膨大だ。
野菜もサンマも一気に値上がり
これで黒田も「２％の物価上昇を達成だ」とニンマリ 財務省が狂ったように増税してるからな
戦犯は間違い無くコイツら みんな知ってますか、グローバル社会の本当の意味を。
グローバル社会って各国に移民を注入して混血化する政策で
人種を混ぜて国と国との国境を曖昧にしていって国際統一政府を作ろうとするユダヤ人の思想が由来です
問題点は自国の言語と文化が破壊される点です、EUの状況を見れば分かると思います
ユダヤ系のグローバル銀行がなぜ世界を統一したいかというと、
人種を交配させることで人種差別の目をユダヤ人迫害に向けさせない(世界に散らばるユダヤ人の身の保証)、
国境をなくし自国の政府の意思決定よりグローバル資本の企業の力を強くしたい(ユダ人の金融資本による世界統治)、
頂点にユダヤ人がいて、その下に企業があって、最下層に混血した人間の奴隷がいるという怖い世界(ユダヤ教は厳格なので基本的に他の宗教とは融和しません、ユダヤ人かそれ以外なのかで区分け)
奴隷的な労働者の賃金は安い方が都合がいいので最近はボランティアという一見すると清い理想を洗脳しながらタダで働かせようとする実験が世界の各地で行われ始めました
愚民化の3S政策からも分かりますが、見るスポーツの国際競技会は自己実現の満足度の低い人間たちが熱狂しますので、炭酸砂糖水の清涼飲料水のCMなどで洗脳し易く、見せかけの大義で気運を扇動して無償の労働力を集め易いのが現状です。
無償労働のマインドを各国に根付かせるまたはグローバル人材として移民を行き来させ労働賃金を発展途上国の水準に寄せようとする動きです
ボランティア募集とかグローバル政策とかにだまされないように気をつけてください
よい経験になるからとか、勉強になるからや、あなたの為だからなどと言って近づいてきます、五輪のテレビやCMでグローバル資本や企業に洗脳されないように見ないようにしましょう そりゃ世界一豊かな日本人は無理に買わなくても良いだけ♪
アメリカなんて国民の２割はナマポ 家電いろいろ買い換えたいけど、捨てるのにすごくお金かかるからなあ・・・ 電車で女子学生みたいなのが仲間と話していた
必死で今バイトして貯金してるんだ
何で？
家電の更新を増税前に済ませたいから
だと
そこまで庶民を逼迫させて良いのか？ 実質賃金が下がりまくってる上に、増税ラッシュじゃ消費支出が落ち込むのは必然なんだけどな 消費は罪だからｗ
罰金として消費税がある訳で
使わなければ罰金は払わないで済む
その結果、消費が減ってる
極めて当然な結果だと思うが？ｗ 消費税が上がる度に、ソレ以上の節約をするようにしたら、貯金がスゲー増えたんだよｗ
みんなもやってみ？ｗ節約って楽しいよ、ホント
８％の消費税なら、１５％の節約って決めるんだよw月単位で
光熱費に食費に娯楽費、燃料代なんかも、どうやったら減らせるか？ｗ考える
オススメは光熱費と娯楽費だねｗ簡単に減らせて、あまり問題にならない
デフレ下では現金は最大の投資対象だ、持ってるだけで価値が増す
使うのはバカバカしいよｗ高額品ほど、次の年には値下がりしてるんだから
1つ忠告しとくけど、土地や家屋は買うなｗ
買い手が不在で確実に値下がるだろうからな >>875
>高額品ほど、次の年には値下がりしてるんだから
そうなんだよなあ
駆け込み需要の反動で売れなくなるから
次の年から叩き売りが起る
そうするとセレショのような小売りとかが倒れていく
まあ、個人経営である町の回転焼屋とかも廃業というパターンが多いけどさ 真夏は熱波でエアコンが売れたはずなので7月くらいの消費支出は増に転じるはず。 マクロで使うのは推計に推計を重ねた数値だから
ミクロと全く違う傾向になることもある 駆け込み需要なのか白物家電がわりと売れている
オリンピックを控えているので同種の効果で4K８Kテレビも売れるのかも知れない
本当に消費増税とオリンピック終了後の2020年以降が苦しくなると思う
豊田社長が主張するように自動車関連税の軽減措置などを検討したほうがいいと思うよ
それでも苦しくなるとは思うけどさ >>883
世帯数は減少に転じているんじゃないの？
そして世帯構成員数も小規模化して
給与所得者である現役世代のとくに若年層は大都市圏に吸収されている
住宅費などの固定費の割合が増えるので
結果として可処分所得の割合が減り、
原油価格や為替変動の影響による物価上昇が消費行動にブレーキをかけやすくなっている
金融緩和だけではどうしようもないんだよな 【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ）
①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 ②２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。
１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。
なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。
両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。
２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。
これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。
しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要ア事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、所得税負担が４兆円減った。
つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。
高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。
この金融資産課税が著しく軽減されている。
実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。
この点を国会で論議する必要がある。 ③消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。
２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同じである。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけなのである。
─
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。
しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。
１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、
法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。
所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。 ④消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。
給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。
これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には極めて重大な問題がある。
そのなかの二つだけを記しておこう。
第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。
年収２８５万円までは課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。
超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な制度上の問題なのである。
実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は
水平的公平
と
垂直的公平 をどう考えるのかということである。
水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
こおのなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。 ⑤垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、
「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」
ことが格差是正をもたらすことになる。
そのための中心的な方策が
累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、
総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。（以上 無断コピペ） ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
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消費はバカがやること～
バカほど毎年スマホ買い換えるからな♪ 【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2149号 10.15衆院第一議員会館で水道民営化・種子学習会2018年9月27日（無断コピペ）
①台風２４号が沖縄県に接近し、その後、３０日から１日にかけて日本本土を縦断する可能性が高まっている。
本ブログ、メルマガに２３日深夜に記述したとおりである。
沖縄本島を通過するのは２９日から３０日にかけてであり、知事選投票日の３０日午後には沖縄本島を通過し切っている可能性が高い。
したがって、９月３０日の投票は各投票所において可能であると考えられ、投票日変更は必要ない状況だ。
仮に投票日を変更するのであれば、１日後ろにずらせばよい状況である。
開票を即日に実施する必然性はなく、より多くの主権者の投票を得るために、投票日の変更を極力避け、変更する必要がある場合は、後ろにずらすのが当然の対応だ。
ところが、一部の地域で投票日を繰り上げる動きが表面化している。
県選挙管理委員会は９月２５日、一部の離島で投票日を２７日に繰り上げると発表した。
竹富町の全域と、うるま市の津堅島（つけんじま）で投票日の繰り上げが行われた模様である。
投票日を変更するなら、繰り下げが当然の対応だ。
台風は３０日にかけて接近するのであり、繰り上げでは、さらに投票が困難になる可能性が高い。
大幅に繰り上げれば、その情報を知らずに投票できない主権者や、投票予定日時の変更を行えなくなる主権者が多数発生すると思われる。
自公維サイドの候補者の投票は組織票が中心であると考えられ、巨大な組織的対応で期日前投票を行っていると見られる。
─
自公維サイドの投票が予定通り実行されることを前提に、県政与党側の候補者である玉城氏への投票が減るように画策しているようにしか見えない。
投票日が変更になった地域の主権者は、突然の恣意的な投票日繰り上げによって投票することができなくなった場合、これを不当だとして法的手段に訴えるべきだ。
選挙日に合わせたかのように活動する台風の背景には、人為的な気象操作の可能性がある。
地震や台風、大気の状況に対して、人為的な操作を加えて、重大な変化を発生し得ることは、すでに科学的に立証されている。
北朝鮮で核実験に伴う有感地震が発生したことも確認済だ。
気象状況を変化させ、これを理由に投票日を繰り上げることは「不正選挙」の重要な一部をなす可能性があることについて、広範な検証が求められる。
安倍内閣にとって、今回の沖縄県知事選は内閣の命運を左右する重大性を帯びている。
党首選挙において、党員票の約半分が反安倍に回った。
国会議員は利益誘導で縛り付けられているために得票数に大差がついたが、その国会議員が懸命に党員票をとりまとめたにもかかわらず、４５％が「反安倍」の意思を示したことは安倍首相にとっての衝撃となった。
利益誘導で安倍支持に回った国会議員の大半には、エサとされた人事ポストが回ってこない。
人事が終わる瞬間から安倍首相の完全なレームダックが始動することになる。 ②その重大な契機になるかも知れないのが今回の沖縄県知事選である。
安倍政治をこのまま容認するのか。
沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。
大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するのか。
判断するのは沖縄の主権者である。
選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ判断を示して欲しい。
話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、１０月１５日（月）の午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。
以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。
オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
日 時 ２０１８年１０月１５日(月)
午後４時～午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基 様
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
（講演タイトルは仮題です）
質疑応答
詳しくはオールジャパン平和と共生ＨＰに掲載させていただく予定。 ③グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏は次のように述べる
（『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)
「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。
選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。
しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」
(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用）
─
この言葉は、アベノミクスの正体をそのまま表現するものである。
ヘレナさんは、アベノミクスについて直接語ったのではない。
ところが、ヘレナさんがグローバリズムの本質を述べる、その言葉がアベノミクスの核心を衝いていることが極めて興味深い。
「安倍首相がなぜ、大資本の利益極大化のための経済政策を推進しているのか」との質問をしばしば頂戴する。
日本の主権者が議員を選挙で選び、その議員によって選出される首相が主権者のための政策ではなく、ハゲタカ資本の利益のための政策を推進する理由が分からないという質問だ。
たしかに、このプロセスを考えると、不可思議である。
しかし、現実には、安倍内閣が推進している経済政策は、ほぼそのすべてが、主権者の利益ではなく、巨大な大資本＝ハゲタカ資本の利益極大化のためのものになっている。
私たちは現実を注意深く観察して、真実を知るとともに、なぜ歪みが生じているのかを考える必要がある。
─
ヘレナさんは、
「多国籍企業が、政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する」
「選挙で選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている」
「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」
と指摘する。
的確で鋭い洞察だ。
ヘレナさんの考え方を知るには、この本がとても分かりやすい。
『ローカル・フューチャー”しあわせの経済”の時代が来た (アジアの叡智)（ゆっくり堂ムック）
２０１７年に出版された本で内容も新しい。
今年の３月に「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催したシンポジウムに辻信一氏と鈴木宣弘氏が登壇し、ヘレナさんの「幸せの経済」をテーマに講演、
私を含めた３人でディスカッションしたが、この新しいつながりが新しい展開を生みつつある。
１１月１１日には、辻信一氏、鈴木宣弘氏、ヘレナさんがそろい踏みしてイベントを開催する。
場所は東京白金台にある明治学院大学のキャンパスだ。 ④政治が大資本の利益のために動くのはなぜか。
答えは単純明快だ。
お金が動いているのだ。
表面的な部分だけを捉えても、これは明白だ。
巨大な企業が巨大な資金を自民党に投入している。
このお金の力で政治が動いていしまっているのだ。
裏側ではより巨大な金が動いていると考えられる。
政治の主人公は本来、主権者国民だ。
しかし、政治に巨大な資金を投入する財力を持たない。
政治に巨大な資金を投入するのは大資本で、大資本はその投入に見合う利益を政治から獲得する。
利益を得られるから巨大な資金を政治に投入している。
一般の国民は逆に、巨大な税負担を政治によって巻き上げられている。
─
盲点は世の中の情報空間だ。
人々が入手する情報の圧倒的部分はマスメディアが供給している。
よく注意してみると、人々が何に関心を持つのかさえ、メディアによって誘導されているのだ。
インターネット上の情報サイト見れば一目瞭然だ。
芸能とスポーツに関連した情報で占拠されている。
人々が政治の問題に関心を持たぬように、スポーツと芸能の方向に誘導されている。
そして、政治の問題については、中立公正でない、偏った情報だけが流布されている。
そして、金で買われた芸能人やエセ学者などが、振り付け通りにニュースにコメントを提供する。
これによって、各政治ニュース素材についての見解に方向感がつけられる。
その方向感によって「空気」が醸成される。
「空気」に反するものはバッシングの対象になる。
このメカニズムを理解して、現状の是非を判断しなければならない。
政治の主役である主権者が、正しい知識と正しい判断力を持たなければ、歪んだ現実を変えることはできない。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士★★☆になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ 経団連主要企業も海外で儲かってるし、内部留保も増大しているし、
めでたしめでたしｗｗｗ レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
