【株式前場値動き】前場の日経平均は小幅続落、人民元・中国株安が重荷【株価 7/3】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をヲチして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
株式前場値動き | スレタイ検索 dig @ 5ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
昨日は散々でしたね。まあ、得てしてそんな日の次には反発したりするものですよね。
……しませんでした(ノД`)
ボラリティーが高いままでどうにもならないようです。さっき確認したら後場はそこから100円下げてます。21500円をキープできるかどうかが今日の課題になるかもしれません。
[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比6円20銭安の2万1805円73銭となり、小幅に続落した。前日の大幅安の反動を期待した買いが先行したものの戻りは鈍く、対ドルでの人民元安や下げ止まらない中国株が投資家心理を悪化させ、下げ幅を拡大。前引けにかけて下げ渋る展開となった。日中値幅(高値と安値の差)はここまで205円と荒い動きとなった。
TOPIXは前日比0.09%高で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は1兆0343億円だった。非鉄金属や海運、精密機器など景気敏感セクターが下落率上位にランクイン。石油関連、空運などが堅調だった。
ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏は「米中貿易摩擦の懸念が抜けていない。売り仕掛けも効くようになった」と指摘。「米国市場の休場を控える中、ここで買いを積むという判断を機関投資家が行うのは難しい」と話す。
大型株で構成するTOPIXコア30.TOPXCは0.23%高。村田製作所(6981.T)やキーエンス(6861.T)など、ハイテク・設備投資関連では堅調な銘柄もあったが、キヤノン(7751.T)は年初来安値を更新。NTTドコモ(9437.T)やセブン&アイ・ホールディングス(3382.T)など内需の一角がさえない。前日に急落した資生堂(4911.T)も上昇一服後、伸び悩んだ。自動車株は高安まちまち。
東証1部の騰落数は、値上がり746銘柄に対し、値下がりが1242銘柄、変わらずが107銘柄だった。
2018年7月3日 / 12:20
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-3-idJPKBN1JT08P 1位が驚きの結果に…「美人度が高い国ランキング」トップ10
http://guolz.zizefw.com/7.jpg 【投資】海外勢、日本株を2カ月連続売り越し 6月、1兆30億円
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531099464/l50
1ラテ ★2018/07/09(月) 10:24:24.31ID:CAP_USER
財務省が9日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(月次・指定報告機関ベース)によると、
海外投資家は6月に日本株を2カ月連続で売り越した。売越額は1兆30億円。
米中の貿易摩擦への警戒感が日本株売りに波及した。
海外投資家による中長期債への投資は3カ月連続で買い越しだった。買越額は4446億円。
短期債は2カ月ぶりに買い越した。
国内投資家は海外の中長期債を2カ月ぶりに買い越した。買越額は1兆591億円。
海外株式は3カ月連続の買い越し。買越額は1兆5541億円だった。
2018/7/9 9:28 日本経済新聞 .
≡彡⌒ミ
γ ⌒ ヽ
(ノ´・ω・)ノ
( )
, , , , / >
--------------------------------------
このスレはあなたにとって役に立ちましたか?
○ 非常に役にたった
○ 役にたった
○ どちらともいえない
○ 役に立たなかった
○ 全く役にたたなかった
● 髪の毛がなくなった
------------------------------------- 196名刺は切らしておりまして2018/08/08(水) 16:07:45.32ID:r70sD/aV>
単に「買う予定はありません」とだけ言えば済む事を、「魅力が無い」などと余計な事を言う。
こういう人間が幹部のヨドバシが、どういう会社か分かるというもんだ。
96名無しさん@1周年2018/08/08(水) 16:41:48.60ID:e+fAcq2X0
単に「買う予定はありません」とだけ言えば済む事を、「魅力が無い」などと余計な事を言う。
こういう人間が幹部のヨドバシが、どういう会社か分かるというもんだ。
109名無しさん@1周年2018/08/08(水) 16:47:32.91ID:kPNQbbqA0>
>>96
一方的に名前出されたらそのくらいするだろ。
取引銀行も大塚家具も「名前出して話を進めたら、案外ヨドバシもその気になるかも」みたいな
駆け引きを仕掛けてきてるのだからそんな失礼な奴らに例を尽くす必要はない。
ヨドバシは非上場企業とはいえ、株主はいるわけで、根も歯もないデタラメを
一方的に取引銀行に吹き込まれたら迷惑に決まってる。 シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。
審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。
スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。
同行は地銀のなかでも突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34398450R20C18A8MM8000 サントリー♪ピロピ~ン
小林製薬♪アッ
永谷園♪サッサッ
明治♪ペリペリ
ハウス♪ピロピ 27 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ a633-EM0A) 2018/08/23(木) 08:21:43.44 ID:CmE7asdZ0
ターゲットに未婚の兄弟がいたら、創価の異性を近づけてカップルにさせて
恋愛感情を利用して創価側に取り込んで、自分の兄弟姉妹を売らせて、自分の家族を破壊する事までやってるよな?w
笑っちまうな
こんなもん、表面化してやってる事がバレたら、指示した創価の糞幹部、近づいてきた異性、自分の兄弟姉妹を売った間抜け
全員社会からぶち〇されるだろw
まあ汚物は消毒だって事でこんな事やってたクズは当事者含めて全員ぶち〇された方が世の為人の為だし
表面化すれば確実にヘイト犯罪のターゲットになって、見知らぬ誰かの憎悪を買って全員ぶち〇される事確実だが
こんなカルト紛いの団体が、インスタとか言ってんじゃねえぞキチガイ糞カルト野郎
>>27の件だけど、こういう企てがあるのを、計画実行前の段階で知っていた会員と協力者の一般人も同罪だからな
お前ら全員、創価による嫌がらせ行為の表面化後には確実にヘイト犯罪のターゲットになって
心の平和など存在しない世界に突き落とされるから覚悟しておけよw
お前らみたいなキチガイサイコパス野郎は、社会に存在するだけで、人々の生活の安全に対する脅威になるんだよ
>>27の件で言い忘れたが、創価がターゲットの兄弟姉妹取り込むのは、嫌がらせ行為を表面化させない為だよ
自分の兄弟姉妹が創価側に取り込まれていれば、表面化した場合、ターゲットの兄弟姉妹が社会的制裁を食らう
ターゲットがそれを考慮して表面化を断念するだろうと考えた創価学会の糞幹部が、こういう事をやってる
つまり創価の幹部が、表面化する事によって警察に逮捕されたくない、刑務所に行きたくない
職や家庭を失いたくないと考えて、自己保身と創価学会を守る為に、ターゲットの家族を粉砕してるわけ
こんなクズは表面化後に世間の激烈な憎悪を買って、憎悪犯罪のターゲットになって、惨殺されるのは当然だよね
また幹部の企てを知っていて、表面化阻止の為に必要と考えた創価学会員や事実を知っていた加担者の一般人も同罪だよ
こんなキチガイ共は社会に存在させてはならない人間だし、社会から排除されるのは当然だよね o、_,o
o○o⊇
/___/|
γ,-/|  ̄ ̄/耳
| |(),|_| | |/二)
ゝ_ノ ̄ ̄ ̄ゝ_ノ
−=≡ ∩∧_∧∩
−=≡ ヽ( ・ω・)/ 盗んだバイクで走り出す
−=≡ ( /_
−=≡ ( ⌒)
−=≡ c し' うしじまいい肉
@PredatorRat_
創価学会のご本尊様に旅行に持っていけるポータブルご本尊様ってのがあるんだが、
股間に当てて御開帳〜ってパカパカ開いたら学会員の友達が激怒した 大事なものなんだな
1:25 - 2018年7月7日 Fedが利上げの速度を速めることを検討していたという事は、景気が悪くなる
シナリオをFedは描いていないかったという事。心配しすぎじゃね?ほんの少しの悪い
企業の売り上げだけでも騒ぎ立て、いかにも不況になるような事を言う。でも実際の
景気というのがデータでこれから出てくるから、マーケットは実際の景気に合うように
調整されると思うけどね。
景気のバロメーターと言われる半導体の9月の売り上げも史上最高だし、米国3QのGDP成長率も
3.5%だし、ちゃんと現状を評価すると不景気に陥るサインが全くない
Global Semiconductor Sales in September Up 13.8 Percent Year-to-Year
Q3 sales are highest on record, 4.1 percent more than previous quarter, 13.8 percent higher than Q3 of last year
https://www.prnewswire.com/news-releases/global-semiconductor-sales-in-september-up-13-8-percent-year-to-year-300738812.html メディアは総悲観で売り煽りが多い。
騙されて損切りしないように。 本日のスレはこちらです。
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、米中通商問題への楽観が後退【11/5 株価】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541390601/ ここが底値付近で買えば確実に爆益なのにお前らは指を咥えて見てるだけか?www 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2207号 2019年日米政局に重大な変化が表面化する2018年12月8日(無断コピペ)
@12月7日のNY市場でNYダウが前日比558ドル下落した。
注目された11月雇用統計で雇用者増加数が15.5万人と10月の23.7万人から大幅に減少したことと、このなかかでFRB関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。
週間の下落幅は3月以来の大幅なものになった。
11月20日に
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
を上梓した。
私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版シリーズの第7弾になる。
本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。
株価警戒の根拠を明示している。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』
2018年10月15日発行号(10月11日執筆)
タイトルを
「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」
として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示してきた。
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す1枚のチャートを掲載している。
─
振り返れば、2018年全体が波乱相場への移行を示す変動を示してきた。
2018年版TRIレポート
『あなたの資産が倍になる』
では、第1章「2018年の大波乱」として2018年金融市場の波乱を予測した。
2017年版TRIレポート
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
サブタイトルを
「〜日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! 〜」として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、2018年は波乱相場への移行を予測し、2019年では、より警戒的な見通しを示している。
安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、2019年には重要な国政選挙がある。
日本の暴政も重大な転換点を迎えることになるだろう。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」
という言葉がある。
なにごとも行き過ぎは失敗の原因になるのだ。
老子第44章に次の言葉がある。
「足るを知らば辱(はずか)しめられず、止(とど)まるを知らば殆(あや)うからず、以て長久(ちょうきゅう)なるべし。」 A「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、これをもって長生きできる」
というもの。
「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足(しそく)の計」と呼ばれる。
トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。
安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。
主権者国民の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま7割の議席を占有しているに過ぎないのだ。
主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。
必ず「暴政」のツケが回ることになる。
2018年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ10月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。
それは、1.米中貿易戦争、2.米国利上げ、3.日本増税 である。
安倍内閣は2019年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。
消費税率を10%に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を8%とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、2019年10月から2020年6月までは実質的な税率を5%とし、
2020年7月に一気に10%にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。
安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。
─
世界経済は相互依存関係にある。
鎖国体制を敷いているなら、それぞれの国が独立して政策を運営すればよい。
しかし、自由貿易を基礎に経済活動を展開している以上、相互に依存し、相互に補完し合っているのである。
米国の中国からの輸入は5000億ドル、中国の米国からの輸入は1500億ドル。
トランプ大統領は25%という高率の追加関税を設定する応酬が米中間で展開されれば、中国の受けるダメージが圧倒的に高くなるとの計算をしているようだが、これは一次効果に過ぎない。
中国経済が強い下方圧力を受けて失速するとき、その影響は必ず米国にも波及する。
中国だけが傷ついて、米国が無傷でいられることはあり得ない。
イソップ寓話の「おなかと手足のけんか」の関係を想起する必要がある。 BFRBの政策運営に大統領が口出ししすぎることは、金融政策運営を困難なものにする。
中央銀行の独立性が損なわれていると判断されること自体が政策運営に対する信頼感を引き下げる原因になるからだ。
トランプ大統領は11月6日の中間選挙をぎりぎり切り抜けた。
上院で過半数を維持したからだ。
しかし、上院は3分の1が改選されただけで、しかも改選議席の多数が民主党議席だったから、全米の選挙全体で共和党が勝利したわけではない。
全議席が改選になった下院で過半数議席を失ったことの意味は小さくない。
大統領選挙では選挙結果を左右する「激戦州=スイングステート」の勝敗が最重要になる。
今回中間選挙では、前回大統領選でトランプが勝利した激戦州のいくつかで共和党が敗北している。
下院で民主党が過半数を制したため、下院はロシア疑惑などでのトランプ大統領追及を激化させることになる。
この意味で、米国政局からも目を離せない。
─
米国金利の期間構造(=イールドカーブ)で逆イールドが出現した。
金融市場は米国経済の減退を強く警戒し始めた。
過去40年間においては、米国株価の本格調整は米国経済が減退局面に移行する過程で発生している。
長期の景気循環、長期の株価変動循環で重要な局面に差し掛かっている可能性がある点に強い警戒が求められている。
安倍内閣はこの状況下で消費税率の10%への引き上げ方針を決めた。
消費税増税は財政再建と社会保障制度維持を目的に実施されるものだと説明されている。
しかし、この説明自体が真っ赤な嘘なのだ。 C新刊書
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)
にも、この「嘘」を記述した。
安倍内閣は息を吐くように嘘をつく。
その「嘘」を鵜呑みにしてはならない。
消費税増税で得たお金は何に使われてきたのか。
答えは明白だ。
法人税減税と所得税減税に使われてきただけなのだ。
庶民から根こそぎ税金をむしり取って、ハゲタカと富裕層に配分している。
日本の主権者はフランスの主権者を見習うべきだ。
抗議行動を展開して政策の歪みを変えさせている。
「働かせ方改悪」も、庶民に低賃金、過酷な長時間労働、不安定な身分を強制するものでしかない。
入管法改定は外国人に過酷な奴隷労働を強制し、日本の労働者の賃金を引き下げるためのものである。
大事なことは、悪政に反対する主権者がまとまることだ。
実はこの大同団結を妨害しているのが一部の野党なのだ。
したがって、一部の野党の妨害を阻止して、主権者の大同団結=連帯を実現させることが最重要になっている。(──以上──。無断コピペ) >>57、>>58、>>59、>>60
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/
/::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/::::-、i´i|::|/:::::::::::::::::::ヽ
,..、..、 /::::,,、ミ"ヽ` "゛ /:::::::::ヽ
____l_.l !-、___ /:::::== ★ `-:::::::::::::::ヽ
| ∪ ̄ | :i:::::/,,=≡, ,≡=、、 l::::::::::::l
| バ | ii::::l / .・ヽ,!./. ・ヽ l:::::::::!|
| カ | .|`:::| ⌒ノ/.. i\:⌒ |::::::::i
| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `トェェェイ ( 丿NHK洗脳⇒消費税増税賛成
| N ト、 ヽ `ー'´. /
| H r、.| ヽ、 ,rヽ\____/人l
| K ヽ、ヽ、 `ー''', |ヽ  ̄ ̄ //// \ヽ、
| に- ヽ 、 l .. | \`'../ / ヽ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄に、 ヽ_l l l /\/ イ'. l
~ヽ 〉、 i |)::::/\ /." l
ゞ/ \ |:::::ヽ 7 /l
くo \ l::::::/ /
───────(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)───────
1989年度と2016年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
各税目の税収変化は
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
2011年度 39.54%
2012年度 37.00%
2014年度 34.62%
2015年度 32.11% そして、これが、2016年度 29.97% に引き下げられた。
…………………………(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
2015年末の政府債務は1262兆円で、たしかに1000兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、2015年末に日本政府が1325兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き63兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>57、>>58、>>59、>>60
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/
,.、ゝ 〜-≦仁
、f巛彡vy ヾ
/^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 イ巛彡 >
/ _ _,,,,,,_ ソ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', 、_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ィヘ'''''''' ´ /三三ニ、
_,.イ三|!ミ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧、
/三三三| |` イ/三三三三三三三三≧、
/三三三三.! \ / /三三三三三三三三三三ト,
/三/∧三三ソ / /三三三三三三三三三三三ト,
ノ 三V/ 三三|/ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(NHK含む)・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 千里竹見台…阪急千里線南千里駅 徒歩2分
千里津雲台…北大阪急行千里中央駅 阪急バス10分津雲台二丁目徒歩1分
千里青山台…阪急千里線北千里駅 徒歩3分
千里桃山台…阪急千里線南千里駅から徒歩約3分
千里春日台…北大阪急行桃山台駅 徒歩12分
新千里東町…北大阪急行電鉄千里中央駅徒歩5分
新千里西町…北大阪急行千里中央駅 徒歩6分
アルビス旭ヶ丘…阪急宝塚線豊中駅 阪急バス11分旭ヶ丘北口徒歩1分
アルビス五月ヶ丘…阪急宝塚線池田駅 阪急バス7分五月丘徒歩1分
アルビス池田…阪急宝塚線池田駅徒歩約12分
アルビス緑丘…阪急宝塚線石橋駅阪急バス7分緑丘徒歩5分
シティコート服部…阪急宝塚線服部天神駅徒歩約9分
シティコート千里園…阪急宝塚線蛍池駅 徒歩9分 駒澤大学、運用損失でBNPパリバなどに約170億円を賠償請求
駒澤大学は、2007〜08年にかけてデリバティブ(金融派生商品)取引による資産運用に失敗して
154億円もの損失を招いた問題について、取引を勧誘したBNPパリバ証券やドイツ証券などに対して
約170億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2012年5月25日に第1回口頭弁論があり、BNPパリバなどは争う姿勢を示した。
訴状によると、駒澤大は2007年に「通貨スワップ」と呼ばれる為替デリバティブ取引をBNPパリバなどと契約したが
世界的な金融危機による急激な円高で損失が膨らみ、担保となる資金の追加を何度も求められたため解約したが
その際に精算金としてBNPパリバに76億6500万円の支払いを強いられた。BNPパリバ証券には84億3150万円を求めている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています