0001へっぽこ立て子@エリオット ★
2018/06/14(木) 16:04:02.83ID:CAP_USER米連邦準備理事会(FRB)は13日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを決定。参加者の政策金利見通し(中央値)によると、2018年の利上げ予想回数は従来の3回から4回に切り上がった。トランプ米政権が15日にも中国製品に対する追加関税を発動する準備を進めているとの報道も重荷となり、13日の米ダウ工業株30種平均は119ドル下落。東京市場でも投資家心理が弱気に傾いた。
米政権が追加関税を発動した場合には中国側が対抗措置に動く可能性が高い。貿易摩擦が深刻化すれば中国の生産が停滞するほか、米中景気にも悪影響が及ぶとみられている。円相場が1ドル=110円ちょうど近辺まで上昇したことも輸出採算の悪化懸念につながり、コマツやトヨタなど代表的な輸出株の売りを誘った。
ユニファミマやエーザイなど内需・ディフェンシブ株も下落した。外部環境の不透明感から最近の株価が大きく上昇しており、利益確定売りが出やすかった。
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落。終値は前日比150.83ポイント(0.95%)安の1万5773.79だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反落し、16.48ポイント(0.92%)安の1783.89で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4018億円。売買高は14億9745万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1399と、全体の3分の2を占めた。値上がりは603、変わらずは87だった。
ファストリやファナックなど主力の値がさ株が安い。任天堂が5%安となったほか、東エレクやソニーなど電機株も売りに押された。一方、村田製や日東電などスマートフォン関連の一部は高い。郵船など海運3社も上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/6/14 15:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U8A610C1000000/