【ロイター】焦点：消費税10％へ需要変動対策、官邸に「5兆円構想」も
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ロイター 2018年5月23日 / 16:58
https://jp.reuters.com/article/consumption-tax-idJPKCN1IO0X3
［東京 ２３日 ロイター］ - ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の
検討に乗り出した。１４年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。
首相官邸には５兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も
求められることから、規模の調整は曲折が予想される。
＜増税への警戒感強い首相官邸＞
関係省庁の職員が参加した「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」。
その席上、内閣府幹部が配布した「検討事項」と題した１枚の資料には、税率引き上げ後の住宅減税や
「すまい給付金」の拡充などの具体策が並んだ。
今年６月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に、需要変動対策の考え方を反映させ、
詳細は年末にかけて調整する方向だ。
来年に予定される増税幅は２％で、前回と比べて「個人消費や成長率の下押し効果は、小幅なものにとどまる」
（黒田東彦日銀総裁）との見方がある。
日銀が４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によると、来年の税率引き上げに伴う
増税額は約５．６兆円だが、軽減税率の導入や教育の無償化措置などにより、差し引きの家計負担は
２．２兆円程度になると推計。１４年の約８兆円に比べれば、負担は軽くなる見通しだ。
それでも、増税に対する首相官邸の警戒感は根強いとみられる。１６年６月に安倍晋三首相が２度目の
増税延期を決断する前、財務省は、増税を実施する代わりに消費税２％分に相当する５兆円規模の
経済対策を打つ案を持ちこんだが、それでも増税の実現には至らなかった。
官邸筋によると「今でも首相の頭には、増税実施なら５兆円の対策、との考えがある」という。
＜政府・日銀の反省＞
財務省や日銀にも、１４年の増税の影響を見誤ったとの反省はある。過去の消費増税前後の経済の動きを
海外と比較した財務省の内部資料によると、ドイツや英国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が増税後も緩やかに
伸びる一方、日本だけは大きく沈む姿が示されている。
同省幹部は「海外諸国と比べて対策がおろそかだった」と認めた上で「首相の最終判断は読めないが、
前回の過ちを繰り返さないよう、抜かりなく対策の準備を進めるだけだ」と語る。
１４年の消費税増税時は、１年半後に予定されていた２回目の増税分もにらんで駆け込み需要が膨らんだ可能性がある。
にもかかわらず、政府・日銀ではそれを「アベノミクスの効果と勘違いし、反動減を楽観視した可能性は否定できない」
（経済官庁幹部）との声もある。
日銀の前田栄治理事は２２日の国会で、展望リポートで示した試算を紹介しながら、「消費税率引き上げの影響は、
その時々の消費者マインド、雇用・所得環境、物価の動向にも大きく左右されるので、不確実性が大きい」と述べ、
日銀として消費増税の影響を含めて「先行きの経済・物価動向を丹念に点検していく」と動向を注視する。 世界一勤勉な国民をここまで長期間不景気で追い込むとは財務省は無能の集団
いつまで失敗を続けるつもりだ たった5兆円か,けちだな,一年限りだろ,せめて数年続けないと消費は
上がらないよ,だったら増税中止か減税のほうが金もかからないうえ効果も大きい
なぜこれに気が付かないのか理解不能 消費税増税して収入増やして公務員の給与上げたり選挙の票買うのか？
自民党の選挙対策に使われるだけじゃん 消費税を廃止するだけで、他の対策はいらないのにな。 結局こうやって土建ばらまきとかやるわけだよ。
これが無能じゃなくてなんだという話。国民ももう少しお利口になったほうがいい。 今回は景気落ち込みのリスクをはっきり認識してるわけだな。
結果が全て。
経済落ち込んだらもう弁解の余地は全くないから。 もう経済政策に失敗してるんだから退陣でもいいくらいだが、後継者は地獄だな たった5兆円とかふざけてんの?
年80兆円買い入れ掲げる日銀との協調があるんだから国債不足で
目処まで届かない20兆円位ドンといかなきゃデフレ脱却宣言できんだろ 消費税4%へ減税して、
マイルドインフレにするだけなのに、
なぜやらない？
20年デフレで、
名目GDPと税収をわざと増やさないようにしてんの？ 能書きが多すぎなんだよ。
政府内でどんな議論を行うかは任せるから、今すぐデフレ脱却させろ。
増税するなら、それ以上の有効需要を継続的に生み出すようにしろ。
２０１３年から何やってきた。もう我慢の限界だ。
バカ安倍やバカ安倍コピーがこれを繰り返して、気がつきゃ消費税25%
一方赤字はプライマリバランス均衡どころか拡大ｗ
見えてるなｗｗ
軽減税率言うなら高くても5%だよな
8%でやってしまったからってこれを基準にして欲しくは無いわ 消費税は3%から上げませんと約束した嘘吐き自民党
あれ以来日本の庶民はズタズタのボロボロ
消費をやめる
生き延びるための対抗措置はこれしかない 2％の増税分は教育費と称して日大みたいな学校を維持するための費用として使われるんだな
増税反対！ あんたらがいつもたかる消費税は廃止の運命しかないんだよ
雨の日に傘取り上げた金融機関が５０００年債務奴隷するわけがないからだ
ようは途上国にマイナス金利のない手数料日本の半額の銀行作って宣伝したらみんな貧乏なので怒涛のごとく押し寄せる
↓
勝ったも同然だ
公務員はインチキ貸借表を見せ円借款させるので海外に銭移せないのでマイナス金利の格好の餌だ
最後は
金融機関 【いい加減にしとけさぎは１０年懲役な消費税廃止しろや過払いで貸し付けられねいんだよ！！】
政府＆ボロボロの日銀 【降参しました】と言うしかない
がらがらポンで惨めな最後だ 10年越しの大約束軽減税率の仕組みと方法と範囲を早く広報しろ 年号より重要 トランプが自動車関税を25％に引き上げるってのに、消費増税までやったら
連鎖的に一気に不況に陥るんじゃないか？ 歳費すべてを税金で賄うということが不可能だということを知った方がいい
財政均衡は継続不能、少し計算すればすぐ解る
徴税は調整機能に特化し国債発行で歳費を賄え だからさぁ、そんなまどろっこしいことするくらいなら減税しろよ 減税などするわけない
本質は庶民から薄く集めて、お友達に集めるのが目的だから >>42
財政均衡カルトが無理な目標を強いる事で、日本を衰退に導いている。 安倍政権も６年目だ。
これから何をしますではなくて、結果で判断される時期に入ってるよ。
こんな中途半端な状態でデフレ・緊縮派の岸田政権にでもなったら
全てが元の木阿弥だ。 野党の体たらく
自民党には公務員、要するに自分、のための増税派ばかり
俺は安倍総理にも不満点はいっぱいだが、他はもっとひどい人ばかりに見える
日本の政治はなんでこうなる？ 被害者の男性が日大関係者ってマジ？
義理人情に厚い大学なんだな
【事件】関西学院大アメフト部OBが一般人の会社員に殺人タックル！ 重い脳障害を負わせていた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1508916873/ 今安倍を支持してる人たちが緊縮財政の岸田を安倍と同じように
支持すると思ったら大間違いだぞ。 >>47
そもそも安倍が特別に良く見えるてこと時点で目を覚ましたほうがいい
政治家も人間である以上、必ず死ぬので絶対に交代する
酷かろうが良かろうが定期的に替わるもの
総理大臣なんて、消耗品程度のものだと思ってないと
いちいち疲れるだけだぞ ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。
そして今度は恐ろしいことに金融緩和でスタグフレーションが起きてインフレの中で実質賃金低下が引き起こされつつある。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 地方の疲弊の原因は、規制緩和などで東京圏の大資本がチェーン店や大規模店を出店し、地場スーパーや零細店舗を潰し、多くの人々が失業し非正規になった事と円高とグローバル化で地場産業が衰退したことによる人の東京圏へ流入。
東京圏の大資本の本社が地方から利益や手数料ビジネスで東京圏に金を吸い上げる構造が是正出来ないこと。
更に竹中構造改革で地方交付税交付金を減らした事による疲弊で人の東京圏へ流入。
東京圏に人が集中するのは、一般会計と特別会計の予算を合わせるとＧＤＰの半分の250兆円と莫大になり、その予算や仕事の許認可を霞ヶ関で決めるとなると
やはり官僚から予算の情報・許認可の情報を得るため、企業が生き残りの成否をかけて大企業も中堅も中小も人も東京圏に行ってしまうこと。
少子化問題のポイントは、グローバル化と中央官僚への権力集中で東京圏への人の流入が絶えないことにある。
一般会計と特別会計の予算を合わせるとＧＤＰの半分の250兆円と莫大なことは日本が50％もの高負担の国であること。
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険（若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担）、逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
貧困層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。ホームレスで死ぬ人は多いし、たまに餓死者の報道がある。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。
★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、零細を潰し、不況を助長させていること。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。それでデフレスパイラルで少子化問題が加速している。
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。 >>53
逆進性の高い消費税5%の時点で
この再分配なんだから、
8%だともっとだろうな。
結果大衆から購買力が奪われ、
延々とデフレ、低成長。
なんだろうな、バカだな。 >>1
もうね、こう言う言い訳ばかりのパフォーマンス政治はうんざりなんだよ。
何でもいいから今すぐマイルドインフレにしろ。結果を出せ！
公務員は業績悪化してリストラなんてことがないからこそ
厳しく自己を律する必要があるだろう。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
> ２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
> 消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
> それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
> ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
> この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
> 財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
> 法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
> 我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
> 次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
> 私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
> 既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
> まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
> ２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
> ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
> この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
> 180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
> 責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 むしろ、 0→3→5→8→5→3→0 （以下ループ）と税率を変えていって、どれだけ効果があるのか、実証すればいいのではないかな 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2050号 安倍政権崩壊と政権刷新が間違いない理由2018年5月29日（一部抜粋 無断コピペ）
①財務省の重大犯罪を捜査当局が適正に犯罪として立件する必要がある。
ところが、検察当局は財務省の重大犯罪を無罪放免にする可能性があると伝えられている。
御用メディアが権力の意向に沿って、検察情報を誘導している。
日本の現状は、もはや後進国以下のものである。
国のトップの対応も、警察、検察の対応も、完全に後進国以下のものに堕している。
まさに日本の危機、国難である。
─
この国難を突破するために何が必要なのか。
現状を打破するには、やはり、選挙を通じて政権を刷新するしかない。
これが遠いように見えて最短の道であると思われる。
安倍政治刷新を求める主権者と政治勢力が大同団結することだ。
直近３回の衆議院総選挙の結果を見ると、この目標の実現は十分に可能である。
主権者全体のなかで自民党に投票した者は１７％程度しかいないのだ。
公明党を合わせても主権者全体の２５％弱の主権者しか投票していない。
反自公勢力に投票した主権者は全体の約２５％、２５％強である。
実際に投票した主権者だけでも互角、反自公がやや優勢である。
しかし、獲得議席数になると状況が一変する。
自公が７割近くの議席を占有し、反自公は３割の議席しか獲得していない
この議席配分に目を奪われて、「安倍一強」などという風説が流布され、安倍政権が強固な政権であると思い込まされているのだ。
現実には安倍政権は「砂上の楼閣」である。
主権者が選挙戦術を変えるだけで、安倍政権は間違いなく脆くも崩壊するはずである。
反自公の勢力が連帯、大同団結して候補者調整を確実に実行するのだ。
衆議院の小選挙区、参議院の１人区で確実な共闘体制を構築する。
この戦術で政権刷新の可能性は一気に５０％を超える。
そうなれば、間違いなく投票率も上昇するはずだ。
この投票率上昇が反自公陣営に有利に作用することは明らかだ。
２００９年の選挙結果が再現されることになるだろう。 ②この方向を展望して、６月６日午後４時半から、憲政記念館でオールジャパン
総決起集会を開催する。
一人でも多くの主権者に参集いただきたい。
日本政治を刷新できるのは日本の主権者自身だけなのである。
市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場 午後４時３０分開会 参加費無料
住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分（以上───。無断コピペ） 最初から増税しなきゃいいだけだろ。
何で5兆円を取って5兆円を出すんだよ、バーカまじで死ね。
経費かかるだけ無駄だろ。 何もしないと増税の悪影響が、はっきりと馬鹿にもわかるからな
5兆円ぶち込んで、タイムラグを作り馬鹿を騙すための費用
数年後にまたお友達経団連企業の法人税減税
↓
更なる消費税増税
↓
これの永遠ループ
アベチョーーーンは、増税派だからな
↓民主政権時代時のアベチョーーーンの発言
【政治】 安倍元首相 「消費税、場合によっては１２％ということになっていくかもしれない」
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321515946/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
