【社会】「残業代ゼロ」問題点次々 月200時間も厚労相「合法」
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「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 (木谷孝洋)
「残業に相当する時間が月二百時間を超えたら違法か、合法か」
国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間(一日八時間)以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。
野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場合、企業は罰則を科せられる。高プロはこうした規制の「抜け穴」になることが鮮明になった。
高プロの場合、実際に働いた時間が記録されなくなり、労災認定が難しくなる可能性もある。国民民主党の岡本充功氏は、高プロ対象者が過労死した場合、勤め先に「長時間労働は指導できなくなる」と指摘。厚労省の山越敬一・労働基準局長は「労働時間の上限がないので、その点は指導できない」と明言した。
審議の焦点は、高プロで働き方がどう変化するかにも及んだ。政府は労働者の自律的な働き方を促すと主張するが、法案には仕事の裁量を働く人に委ねる規定はない。加藤氏が「省令で規定したい」と述べたのに対し、野党側は過大な業務を命じられ長時間労働になりかねないと反論した。
法案を修正する動きも出てきた。高プロ適用には書面による本人の同意が必要だが、適用を撤回する規定はない。与党は日本維新の会の要望を取り入れ、本人が望めば適用を解除できるようにする方針。
過労死遺族からは「会社に同意を求められたら断れない」との批判が出ており、望まない適用を防げるのかどうかは未知数だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051902000140.html のんきなことを言ってるアホがいるが
経団連が推進してる法案だからな。
残業代ゼロで働かせ放題。
こんなのを放置してたら
派遣のときみたく改悪の連発で
年収300万でも 月200時間働かせ放題になるぞ。 国立競技場の工事現場みたいな過労死が
そこかしこで頻発するんだ。
これのどこが保守なんだよ。
売国奴な経団連の言うがままじゃねえか。
これで移民を大量に受け入れるってか。
国も経団連も奴隷がほしいだけじゃんw
野党がいくらスカでも現政権を支持するのは
売国奴に等しい。 選挙もいかず、自公を勝たせるからこうやって強行採決でやりたい放題となる。
もう少し国民も考えないと。 法律の穴とか不備って悪い政治家がわざとやってるのかと思ってたんだけど作ってる人がただバカなだけなんだね この国は、これから人間減るのにAIとかに注力せずに
奴隷労働者ばかり望んで、優秀な人間を壊す気満々
異常極まりない労働慣行の国で、こんな上限なしの
仕事を許容したら使える人材から死ぬか壊れて
役に立たない、技術もない、声だけ大きい転職ハゲ
みたいのだらけになるじゃないか 自民党はもう、まともな運営能力ないのかもな
役人の書類改竄とか、経団連のなすがままとか
そんでもって、自分らは贅沢で楽に暮らしたい
国を経営する能力ないのかも >>88
金も払わんのに、死ぬまで働かせて使い潰すのを
繰り返してたら、日本ガタガタになるな
>そもそも年収1000万を今越えてるような層はとっくに残業代ない
>金融総合職やキー局、商社の総合職、医者や弁護士なんかもさ
>全部裁量労働制
>
>そこでわざわざ高プロ残業代廃止法案を通すのは、どう見ても中間以下の層に使いたいだけだと思うんだがな >>134
そのうち労働者が切れて、上司とか役員にガソリンかけて
燃やすようなテロが頻繁するんじゃない?
秋葉原の加藤が社内で激増するとか、会社のネットワークを
破壊するとか、自分を平気で壊そうとするんだから、経営陣が
いくら壊されても、国民の大半はこういうようになる
経営陣の自己責任だよねって >>125
>>・中小の労働者の残業にも、1.5倍の割増賃金を適用
これ民主政権の時に法制化されたのが
猶予期間おわって適用開始されるだけだぞ >>1
でも、官僚にむちゃな質問通告やって徹夜させてるの野党ですよね 高度はいいんだよ、転職先がいくらでもあるから、
中途半端な低スキル人材が奴隷のように扱われる 平社員でもプロと祭り上げて
残業代を払わないってかww そして、この経団連・榊原会長の発言について、2015年4月20日、
当時厚生労働大臣だった塩崎恭久氏が、
日本経済研究センターの会員会社・社長約100人が集まった朝食会において、
「経団連が早速1,075万円を下げるんだと言ったもんだから、
まああれでまた質問がむちゃくちゃきましたよ」、
「それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、
まあとりあえず通すことだといって、合意をしてくれると大変ありがたい」、
「小さく産んで大きく育てる」ことが必要だと発言しているのです。
経団連も安倍政権も高度プロフェッショナル制度を
「小さく産んで大きく育てる」ことをずっと狙ってきていて、
それを昨夜、竹中平蔵パソナ会長があらためて代弁したということです。
とてもわかりやすい話です。
それから、竹中平蔵パソナ会長は昨夜の番組内で、
「『全ての規制をはずす』という議論が横行していますけど、
企業にすごい厳しい規制が課される。
これだけ休みを取りなさいと休みを強制する」、
「労働時間で規制するのではなく、休日をしっかり取るという規制をし、義務付ける」、
「年間104日、4週間で4日以上の休日は企業にとって非常に厳しい規制だ」などと述べました。
http://blogos.com/article/301013/ この提言の中で経団連は、「賃金要件」を「当該年における年収の額が400万円
(又は全労働者の平均給与所得)以上であること。」と明記しています。
また、2015年4月6日、経団連の榊原定征会長は記者会見で、
高度プロフェッショナル制度は
「年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、
対象拡大を求めています。 >>3
なんでモリカケしかやらないかと言えば、安倍のやっていることって実は野党がやりたいことと大して差がないからなんだよね >>6
その通り
自民公明党政権を投票で選び続けているのだから仕方あるまい。
過労死まで行かなくとも長時間労働で精神病んだらキチンと薬物主体療法をうけて副作用バシバシあるお薬を飲み続けましょうね それぞれの労働者が自然に働ける時間数を計算する
それによって富を得る
その富を分配する
労働時間に制約がある以上、納期を守れないこともでてくる
それを前提とした働き方をする
少子高齢化を解消するにはこれしかない
足元をおろそかにして
高度プロフェッショナル制度で成長をうんたらかんたらとかやっても
全体のバランスが崩れるだけ 安倍さんの手法
鮮やかだね
外交面で強い指導者の印象を形成して
票と議席を大量に集めておいて
親しい財界が喜ぶ制度を導入する 一定の高所得者が対象だから、その対象にならないだけでは? 「うまくいった」ってことにして
「うまくいったからこの制度をより広めましょう」
なんてことになりかねない
というか、ハナからそう考えてる
ごく一部に限定しておいて
批判を抑えて置いて
法律をつくったうえで
対象年収をちょろちょろっと変更する
これが一番導入しやすいルートだろうから あらあらクソ自民
ネトウヨはこんな政策に大喜び
意味分からん 早くぶっ潰れて紅かしら 人間は新しい制度には必ず反対する
それを差し引いて考えないといかん >>3
これに限れば、
むしろ抜け穴のほうが不味いと思うが。 >>6
野党支持しても官僚が同じ以上意味ナシ
官僚に好かれるかが与党になれる鍵なのだから 一般の労働者と高度プロフェッショナルがどう定義されているのか次第だろう。それを明らかにせず、ああだこうだ批判してどうするんだろうか。
一般の労働者として扱われる労働者からすれば、残業が減って良いことの様に見える制度だけどね。どうなんだろう? 民主党が醜すぎたので、現政権が何をしても麻痺している日本人
政治に無知な日本人 >>159
一定の高所得者のラインが年々下がっていくのが目に見えてる 自民党なんて胡散臭さしか感じないので投票したこと無いわ
政治家は国民を映す鏡とはよく言ったものよ 高度プロフェッショナルが
一つの会社に専任雇用される
なんて有り得ないんだよ 次に来るのは個人請負の全面解禁だと睨んでいる
これが実現すれば企業は社会保険の負担や安全衛生の責任からも解放される
安倍は労働者のフリーランス化を推進すると明言しているし ---------------------------
「第二次安倍内閣で、一人あたりのGDPが30.5%も下がっている!」
https://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12269429884.html
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この画像に載っていたIMFのソースはこちら。↓
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2016/02/weodata/download.aspx
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表の読み方。(各項目の意味) ↓
https://www.imf.org/external/oap/pdf/weodata.pdf
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一人あたりの実質GDPをみると、プラスが続いているんですが、
GDP成長率をみると、
消費税率を8%に上げた2014年だけが
-0.028と、マイナスになっています。
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消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
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■日本のGDP成長率 近年のワーストイヤー。(IMF調べ)
1998年 -2.003% バブルの負債がバレた。アジア通貨危機。
1999年 -0.199% その続き。
2008年 -1.042% サブプライムローンが破綻。
2009年 -5.527% リーマンショック。
2011年 -0.454% 東日本大震災。
2014年 -0.028% 消費税8%。
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結論: 消費税の増税は、金融危機なみに不景気をもたらす。
( 景気が最優先なら、絶対に上げてはいけない! )
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その他のGDP関連で、一つだけマイナスになっている項目がこちら。↓
”需給ギャップがマイナスになるのは、
需要よりも供給力が多いときで、
企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。
これをデフレギャップといいます。”
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/si/J0610.html
結論: 日本は人手不足などではない。 もっと長く安く働かせれば、もっと企業は儲かると考えるのは浅はか。机上の空論
労働に報酬が結び付かないと人を無気力にする仕組みになるだけ
生産性が著しく悪化して他国に食い荒らされる
東側諸国では、労働意欲が最悪でサービス精神皆無だったろ 100mを9秒で走れるなら
44195mは1時間で走れるはずだ
とボルトに命令するようなもの 成果と時間が直結しないから残業代はなくすというだけなら理屈はわかるが
でも働き方に対する裁量は与えず労働時間の上限も撤廃するというのは
意味がわからん。 https://www.tachibana-akira.com/
こうした事情は日本も同じで、もっとも「手厚い」保育が行なわれる認可保育所の場合、ゼロ歳を預かる
費用は東京都の平均で月額40万円、年480万円です。それに対して平均的な保育料は月額2万円強で、差額
はすべて国や自治体が補填しています。「子どもを産んだ女性に一律毎月30万円払ったほうがマシ」とい
う異常なことになっているのです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています