【経済】安倍政権に足りない"本当の経済政策"とは
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「人びと」が欠けた「アベノミクス」
【松尾匡（立命館大学経済学部教授）】僕は「アベノミクス」と称する経済政策には、コービンなどの欧州の反緊縮派が提唱する政策と違って「人民の／人びとの（People's）」という意識が欠けていると思うんですよ。
たしかに「異次元金融緩和」というものは、長らく日銀の建前上の「独立性」が保たれていたために、「失われた10年」が「失われた20年」になるまで、中途半端な状態に抑え込まれてきた金融政策を――「民主的」であるかどうかはさておき――少なくとも「政治主導」で劇的に解放するものではあったんですよ。これについては一定の評価はしなければならないと思います。
もっとも、黒田（東彦）日銀は、実は肝心なところでお金を出し惜しんできたきらいがあるので、野党が言っているのとは逆に、「足りないぞ」という批判をしなければならない。消費増税のあともグズグスして、追加緩和が実現するまで半年もかかったし、2016年頭に中国株が暴落して世界市場が荒れて円高が進んだあとなど、すぐに追加緩和して円高を抑える必要があったのにしませんでした。
たくさんの人が追加緩和を期待した、その後の4月の会合でも、結局追加緩和しないことを決めたのですが、その3日後の5月1日には、アメリカが日本を為替監視対象に指定したとの日経報道がありました。日銀執行部が日経報道ではじめてそのことを知ったはずはないので、円安に動かすことを許さないというアメリカの意向を忖度して、円安をもたらす追加緩和を見送ったと考えざるを得ません。
インフレになっていないほうが都合がいい
【松尾】そもそも、この「第一の矢」については、「目標インフレ率2パーセントを達成するまで緩和を続ける」ということでずっとおこなってはきたのですが、別にそれは安倍政権が「経済にデモクラシーを！」と思ったからではないんですよね。安倍さんの一番の関心は、やっぱり安保法制や憲法改正のほうにあって、景気対策のほうは、あくまでそのための手段みたいなものなのでしょう。
安倍政権としては、選挙前にできるだけ好景気な状態をつくり出して、憲法改正のための基盤を固めたいと考えて、政権を運営してきたわけですよね。だからこそ、下手にインフレにして支持率が落ちかねない危険を冒すよりは、まだほとんどインフレになっていなくて雇用拡大効果だけが出ている状態をキープしておいたほうが安倍さん的にはかえって都合がいいということなのだと思います。結局、あくまで選挙のための手段としての経済政策なんです。
【ブレイディみかこ（保育士・ライター・コラムニスト）】そう。結局、欧州の左派本流のケインジアン的な政策を票稼ぎの道具として部分的に利用しているから、「なんのためにその政策をやるのか」という目的が欧州の左派とぜんぜん違う。
【松尾】だから安倍政権は、別に「人びとの（People's）」ためにと思ってやってきたわけではない。有権者の一番の関心は景気問題なので、そこに注力してきただけなんですよ。そうすると、政策が非常に中途半端なものになるんですね。たとえば、本来金融緩和とセットになっている「第二の矢」の財政出動のほうを見てみると、一応政権発足後一年くらいは積極的な財政出動をやっていたんですけど、そのあとは財政赤字の増大を恐れて引き締めにまわっています。いつも選挙前になると、テコ入れのために一時的に積極財政をとるのですが、それが終わるとまた引き締めるということを繰り返してきました。
【ブレイディ】すっごい中途半端ですよね。
社会保障費の削減こそ景気回復の足を引っ張る
【松尾】僕の見る限り安倍政権は、メディアで報じられるほどには積極財政ではなくて、実質的に緊縮傾向に引きずられがちのかじ取りをしてきたように思われます。実際、財政赤字の拡大を恐れて、介護保険や生活保護の見直しなどを進めて社会保障費を縮小させてきましたから、その点では明確に緊縮的です。財政出動と言っても、コービンのように福祉や介護、住宅政策などの人びとのための事業に投資しよう、という発想がまったくないのです。そのせいで、その財政政策の振り向け先も、旧来型の自民党的な公共事業やオリンピックなどに向けられるばかりです。
でも、不況の際に社会保障費の削減なんかしたら、人びとはますます生活不安でお金を使わなくなるじゃないですか。そうしたら、人びとの消費（需要）がますます縮んでいって、総需要不足の状態が解消されないので、むしろ景気回復の足を引っ張ることになるわけです。だから、僕はよく「『アベノミクス』はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものだ」と言って批判しているんですけどね。
http://president.jp/articles/-/25125 新しい雇用の受け皿になる産業が育ってない
介護じゃ無理 2007/6/15 ‐『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』三橋貴明
2009/7/7 ‐『完全にヤバイ!韓国経済』三橋貴明
2011/3/1 ‐『サムスン栄えて不幸になる韓国経済 』三橋貴明
2012/6/21 ‐『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』三橋貴明
2013/1/9 ‐『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』三橋貴明
2013/3/27 ‐『アベノミクスで超大国日本が復活する!』三橋貴明 減税、年金突っ込んでの株価吊り上げ中止、ベーシックインカム、公務員昇給中止。 増税しまくって可処分所得をガリガリ削ってどうやって景気回復するの？ｗ >>1
>松尾匡
あー未だにマルクス言ってる人か。 足りない以前に、政権公約にも書いてあってやってない政策あるだろ
異次元緩和とセットでやるつもりだった、公共事業を10年で200兆円やるて政策
もともと博打に近いアベノミクスをギリで成功させるには、異次元緩和と異次元財政出動がセットで両輪を動かしてスタートラインなんだわ
理由はどうあれ、必要な政策できない同調できない時点で計画がいい加減過ぎた
だから失敗する 富の再配分がおかしいから財政出動しても一時的な効果だよ
金持ちや大企業からもっと税金取れよ ブラック経営者を死刑にすること
中流消費者を増やすこと
電通を解体すること
高速ネット回線を無料にすること
自民党のやったことは円安にして移民入れて老害経営者を延命させただけ 富の再配分に有効なのが消費税増税なんだが
消費税増税反対で福祉を充実させろとかムチャいうなよ！
これ以上、法人税上げたらグローバル化した企業は出て行くし、新しいイノベーションは生まれず、企業する者もいなくなり衰退するのは目に見えている
かといって所得税上げたら労働者の負担が大きく、年金生活者や生活保護者とのバランスが悪くなる
広く全員が負担する所得税で増え続ける社会保障費を賄うのが一番良い 審査や認可の透明化
器械均等
無能政治家の削減
公文書の管理徹底透明か
財務を分離第三者監視下に等々
パナマ文書、 パラダイス文書、
タックス・ヘイブン問題を解消するだけで
プライマリーバランス 永年黒字化 は、 達成可能だ。
欧州連合ＥＵ は、 すでにブラックリスト世界２０カ国・グレイリスト世界５０カ国の
リストアップを 去年１２月に発表し終えた。 ＥＵ は、タックスヘイブン国に対して
制裁の具体化を始めている。
日本政府には、 ＥＵ との連携強化をし ＥＵを見習いながら、
ＥＵ と同等のタックスヘイブン対策にあたる必要がある。
なお、 日本国内でカジノやるだとか 自民党が必死にやってるのは、
これは国内に 自分たちの脱税のための タックスヘイブンを これから
つくろうとしているだけだ。 海外におけるタックスヘイブンは、 オバマ大統領
の頃から規制が厳しくなって来ている。 いまは ドイツの メルケル首相を中心に
海外は、 強力に反タックスヘイブン政策を 推進している。 トランプ大統領も、
タックスヘイブン問題は必ず解決すると 国民に約束している。
韓国のカジノは もうすでに、 ＥＵ が制裁対象にしている ブラックリストに入っている。
自民党が 国民の反対を押し切り必死の 日本国内カジノが、 タックスヘイブン目的
であることも、間違いのないことだ。
メルケル首相のドイツが、プライマリーバランス黒字化を達成していて
政府財政の国際評価がトリプルＡ最高点である ことが、よく知られている。
これはドイツ国が、 もう超長期政権となったメルケル首相を中心に積極的に、
タックスヘイブン問題に取り組んでいる国だからだ。
非ユダヤ人国家財政の欠点
国家の需要に応じて金銭を支出するよう、支払金額と支払期日は主権者の指令によって規定される。 -----
すなわち非ユダヤ人は、予算が年々おそろしく増大していく傾向をもっているいるにもかかわらず、各会計年度を通常予算の編成で始めるが、それはもちろん独自の原因もあろうが、年度分の予算は年度の半ばでなくなるのが普通のことで、
次いで第一追加予算が請求され、これも四半期で支出され、 ----- そのために、予算は十年後には三倍の金額に上る。
非ユダヤ人国家の呑気さと無頓着のために生じるこのような予算編成方法によって、その国庫はいつも空である。 ----
国債について
あらゆる国債は、その国が無力なこと、または国家の権利が正しく行使されていないことを明白な根拠をそなえて暴露するのと同じことである。
国債はあたかもダモクレスの剣と同じように、非ユダヤ人主権者の頭上にかかっている。 -----
外国債は国家の身体に吸いついたヒルのようなもので、自分から落ちるか、あるいは国家が無理にもぎ取らないかぎりは、離すことのできない代物である。 -----
国債も内国債にかぎられるあいだは、非ユダヤ人国家は自国の貧民の財布から自国の富豪のそれへ金を移動させただけであるが、われわれが有力な連中を買収して外国債の採用を実現させてからは、国家の富のすべては間違いなくわれわれのふところに流れこんできたのである。
それ以来、あらゆる非ユダヤ人国家はわれわれに隷属することになった。
シオン長老の議定書 その１０ 第十九議定 ～ 第二十議定
http://m.webry.info/at/hon-ga-suki/200802/article_10.htm スレタイしか読んでないけど
それを野党に進言して国会で言って貰うか
自分が立候補すれば？ 5chで自己責任だので攻める奴らは社会福祉を軽んじてる奴らだよなあ
自己責任社会としての圧力が高まれば自分のことだけ考えて貯蓄に回すのは当然
消費は最低限になるから内需は低迷する
外需がその低迷分を圧倒的に凌駕するほど成長し雇用も増えていき給料も上がっていくのなら自己責任論でも良いのかもしれんが >>13
累進課税上げるにしても優遇措置は必要
きちんと国内経済で回るお金の使い方ならむしろ下げても良いくらい >>15
デタラメ乙
子供や老人からも取る消費税のどこが有効なんだよ
増税するなら所得税だろ >>1
安倍に足りないのは、頭だろうな。
黒田といい、日本の大事な時に馬鹿と無能がコンビを組むとは思わなかったよ。 角栄こそ日本全国あまねく富を行き渡らせ分厚い中間層を作り出した立役者
この中間層の安定した消費があったからこそ日本企業は順調に成長できたし中間層が
教育にも熱心だったお陰で企業は人材の採用にも苦労しなかったのである
この過去の蓄積を食いつぶし国力の低下を招いたのが小泉竹中コンビだ
いまこそ、私たちは新自由主義者と決別し角栄の目指した一億総中流路線に回帰すべきである 解雇規制を撤廃しないからだろ
使えない老害社員をいつまでも飼ってるからね
雇用の流動性を高めないともう沈む一方だよ 日本の中間層、中流増やしたのは池田勇人の所得倍増計画だよ。
第三次池田内閣終了直後世論調査で国民8割が中流。 日本に足りないのは与党の経済政策を越える対案が出せる野党だ。
それが無いから安倍が一番ということ
まずは左翼野党を全取っ替えするところから始めるしかない >>27
>>31
田中も池田も工場労働者が多いから中間層が厚かった。
今は工場を増やす需要は無いぞ。
今の世界情勢の中で中間層を厚くする方法はあるのかねえ？ このバブル団塊記者さん、バカなんじゃね？
出生率対策を無視し、高齢者福祉に特化し人口増加政策を打てず
介護や保護、医療を削れず無限に増額していったから
→年収500万の子育て世代が、この10年ちょいで、収入かわらないのに手取りが平均80万減ってるわけで |lililililililililili／ .ヽlili| ./:::::::,ヽ＃"ヽ｀ "゛ / :::::|
ililililil ilili〆 /⌒ lili/ /::::::／ .,,=≡, ,,≡=, l::::::|
(ili -・=Ｖ =・- V) i::::::l゛ .,-・= ,!. =・- l::τ
ﾟli " （・_・）ヽ l* |:::::| :⌒ ／.. iヽ ⌒u|::i
)人 > ⇒( 人( (i::i″ ,ィ＿_) i/
_ __：ヽ､__ __,ｲ＿ ヽ U / ::::/:::〈 /
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|:；:；:；:＼；:；:|| ｜ < ＿＿）ゝ＿_人: : : : : : : :▼／／ ＿つニ/ ）
；:；:；:；:；＼:；| | <_＿_ノ (＿__): ＼: : : : : :// ／< ＿__）l⌒|ニ.)
ヾヽニニ/ヽ--'/: : : : : :＼: : : : || ｜ < ＿＿）ゝＪ＿_） 記者さんに現実を伝えなきゃ
もう日本は二つにひとつしかないんだよ
一つめの道 美しい衰退
高齢者医療負担を、二年ごとに増額
１割→２割→３割→４割→５割→６割
これでなんとか美しい衰退を維持できる
二つ目の道 医療福祉を下げない道
人口政策
→首都移転と出生率対策【目標出生率1,8】
→移民大量受け入れ【出生率1,8 でも人口が増えるくらいの規模で受け入れ】
この二つにひとつだ 社会保障に対する将来不安は景気の足を引っ張っているというのは
その通りだと思う >>37
国民負担率あたりの、老人向け社会保障、日本とイタリアがぶっちぎりのトップですよ
結果
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kinotoshiki/20171230/20171230085440.png
老人福祉割合が、北欧より高いイタリアと日本の出生率が沈んだ
日本は老人天国で
子育て世代を軽視し過ぎたから、衰退してるんだよ >>39
人口の25%が65歳以上だからねぇ
少ない生産年齢層が必死で支えてる
自分らはこんなに優遇してもらえないのに・・・ 1980年代からこのままじゃだめだと言われて放置してきたからなぁ
安倍政権というより歴代内閣の罪 もうやるべきことは決まってる
1990年代からの失策のつけなんだけどな...
→首都移転、移転後の都内の地価は投資移民で補いニセコバブル状態にする
→出生率対策(大学の金を全て貸し付けにしその後に返済させるが、子供を三人産んだら返済金全額プレゼントとか。里親で三人育てあげても全額プレゼント)
→移民政策
もうこれしかないだろう 老後カネが無いとなれば、
とにかく溜め込むのが道理。
あほーべは其れが理解できん。
完璧バカボン総理。 足りないもの
氷河期世代の雇用対策
老人と若者は改善されて中間の世代の放置は中途半端 >>1馬鹿だな最初からお友達企業に国の金が回るようにしているだけで 経済発展とか二の次なんだよ
マスコミが馬鹿記事ばかり書くから安部さんがやり放題やってるんだろ しっかりしろよ 金が余ってる人間にお金を与えても個人消費は伸びないよ 安倍政権なんかスキだらけに見えるが
野党が駄目すぎて延命してる >>12
そして金持ちも大企業を日本からいなくなるんですね。 金融政策にしたって目標物価2%の達成が延び延びになってんだから
攻撃しようと思えばできるはず
それをせずにむしろ緩和やめろみたいなことを言いだすから野党の支持率が上がらない 今の団塊までは、優雅な引退生活だが
氷河期から下は75歳まで強制労働のうえ、医療年金介護は無しが確定してるわけで
本来なら暴動から○害が起こってもおかしくないような、戦後最悪の異常事態
でも高齢者に死ねとは言わんから
現実を見て欲しい、現実を理解するまで、毎年毎年、医療負担1割から6割まで、どんどん上げていってやればいいのではと思うわ それが嫌なら、今すぐ人口政策しかない
首都移転
ロシアなみの出生率対策
移民政策
投資移民
この四セットを、今すぐやるしかない 最低賃金大幅引き上げが必要
今すぐ最低賃金1000円にすべき とにかく野党がクソ過ぎる
安倍政権が実現できてない望まれる政策は沢山あるよ
政策で競わずにモリカケ一辺倒
モリカケ追及ももちろん大切だが政策でも一目置かれなければダメに決まってる 足りないと言ってもなぁ
もっとマシな政権があるなら皆そっちにしてるだろ
いったいどこにすりゃ足りるようになるというの？ >>42
移民政策してどうすんだｗ
真面目に頭がくるってる手段と目的が逆転した策をさも良いことのように思いこめる頭がうらやましいよ
必要なものはな、関東平野に何発か水爆ぶち込むだけでいいんだよ
それが復興のための巨額の財政支出を必要として、そのまま正しいデフレ対策になるから
首都移転構想も進むし移民は必要なくなる
人間の力でやれることで一番効果的なのは「関東平野を水爆で壊滅させる」これな
分かったか、頭無しくんたちよ ば官僚が身内繋がりの為の政策ごっこをやっていれば、いつまで経っても国全体は傾くばかり
さらに文系バカばかりで政策音痴だから尚更だ しかし流石に何でも人の力でやるべき！といっても水爆はまずいだろう
俺はやってみたいが
だから一番いいのは結局関東大震災ということになるな
神様がやってくれるのが一番だ なんだかんだ言って民進党じゃ
これすら全くやる気ないんだろ
円高デフレうまーなものの味方 国民の消費意欲を煽らずして増税とか抜かすカス総理。
ばかにもほどがあろうて。 デフレは金利を下げた事が原因。ブレーキとアクセルを間違えるのはよくある事。 野党関係ない モリカケは官邸の問題
オツム鑑定してもらえ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2040号 アベノミクスの帰結は「国民生活が台無し」2018年5月17日（無断コピペ）
①本日、５月１６日、本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表された。
実質ＧＤＰ成長率は年率換算で－０．６%になった。
ＧＤＰ成長率がマイナスを記録するのは２０１５年１０－１２月期以来、９四半期ぶりのことである。
安倍政権はＧＤＰ成長率が８四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。
「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。
しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。
プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。
また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。
国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。
普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。
普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。
四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率を年率換算した数値を単純平均したものを調べてみると、
民主党政権時代の成長率単純平均値は＋１．８％であるのに対して、
第２次安倍政権発足後の成長率単純平均値は＋１．３％である。
民主党政権時代には３１１の大地震、原発事故という大惨事があった。
この災害と事故により、日本経済は大きく下方に屈折した。
民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。
─
その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第２次安倍政権発足後のＧＤＰ成長率がはるかに低いのである。
「直近８四半期連続でプラス成長が実現した」と安倍首相は自画自賛するけれども、その平均値は＋１．６５％で、民主党政権時代の成長率を下回っている。
２０１５年度以降の各年度の実質ＧＤＰ成長率は１．４％、１．２％、１．５％で極めて低い成長率が続いている。
そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。
「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。
労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。
厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。
生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。
現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。
この統計を見ると、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約５％も減少したことが分かる。
労働者の賃金は増えたのではなく、５％も減少したのである。 民主の頃も本気で脱デフレを望んでる有志はいたよ
ただ白河に懐柔されるバカも沢山いたけどね
デフレ再来を望むクソを追い出すくらいの意思が必要 ②あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。
増えはしなかったが減ることもなかった。
ところが、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約５％も減少したのである。
「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。
「知られざる真実」と言ってよいだろう。
第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月のこと。あれから５年半もの時間が過ぎ去った。
２０１７年まで実質賃金は減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が１年だけある。２０１６年のことだ。
なぜ２０１６年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が下落したからだ。
「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。
しかし、これも失敗して、２０１６年に日本経済は「デフレ」に回帰した。
労働者の名目賃金はほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで２０１６年に限って、実質賃金がほんのわずかに増えたのだ。
しかし、２０１７年はまた実質賃金が減ってしまった。
驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースがほとんど報道されていないことだ。ネットのポータルサイトにもニュース記事が掲載されていない。
ＮＨＫはＧＤＰ統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、ＧＤＰ成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。
ＮＨＫの御用放送ぶりは目に余るものがある。
成長率がマイナスに転じたことはトップニュースで報じるべき問題である。
─
この５年半の間に生じたことは、経済成長率の低迷と労働者の実質賃金大幅減少である。
これがアベノミクスの実績なのである。
失業率が低下した。
有効求人倍率が上昇した。
企業収益が増えた。
株価が上がった。
これらは事実であるが、全体の成績を示す経済成長率が低迷を続けている。
人々の暮らしに直結する実質賃金が大幅に減少している。
全体として評価するなら、労働者にとっては最悪の経済状況がもたらされたということなのだ。
─
失業率が下がり、有効求人倍率が上昇し、雇用者が増えたというが、全体の労働者の所得が減るなかで、小さくなったパイを分け合う人数だけが増えたということなのだ。
１億人の労働者が全体として下流に押し流されている。
非正規労働者の比率が上昇の一途を辿り、大半の労働者が低賃金労働に追いやられている。
低賃金労働を強制される人数が増えても、人々の幸福は増大しない。
他方で大企業の利益は史上空前の最高益を更新し続けている。
株価が上昇したと言っても、株価が表示する企業の数は、すべての市場を合計しても約４０００社だ。
日本の法人数全体４００万社の０．１％に過ぎない。 ③０．１％の上澄み大企業の収益だけが拡大し、一般労働者の賃金は５％も減少し、労働者の身分は不安定になるばかりだ。
この状況下で安倍内閣は
過労死促進法案
正規非正規格差温存法案
定額残業させ放題プラン法案
をまとめた「働かせ方改悪法案」の強行採決を目論んでいる。
２度も３度も内閣総辞職が必要な状況であるにもかかわらず、数の力でごり押しする横暴極まりない国会運営を展開している。
メディアと刑事司法が政治権力によって支配され、政治の暴走が続いている。
─
税制においては、過去２７年間に国税収入がまったく増えていないなかで、消費税が年間１４兆円も増税される一方、所得税は年間４兆円、法人税に至っては年間９兆円もの減税が実施されてきた。
１％の富裕層の税負担を激減させるために、一般大衆から消費税をむしり取る税制改定が強行されてきた。
さらに、２０１９年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられる予定が組まれている。
庶民を踏みつけにして、１％の大資本と富裕層だけを優遇する政治が推進されている。
これがアベノミクスの実相である。
─
インフレは実質賃金と実質預金残高を減らす効果を持つ。
企業の実質債務残高はインフレになればなるほど軽くなる。
つまり、「インフレ誘導」も庶民を踏みつけにして、１％の大資本と富裕層に利益を供与する政策なのである。
日本の主権者は事実を正確に知らなければならない。
安倍政治が大半の市民にとって「百害あって一利のないもの」である事実を正確に把握するべきである。
アベノミクスの延長線上には、下流に押し流されて貧困にあえぐ一般大衆と、一般大衆の犠牲の上に富と所得を独占する１％の大資本と富裕層の二極分化の姿しか浮上しないのだ。
それでもアベノミクスと安倍政治を支持する者こそ、自虐趣味の持ち主である。
正しい判断力と正しい理性の持ち主であるなら、安倍政治が国民に不幸しかもたらさないことを見抜けるはずだ。
そろそろ、この悪夢から目を覚まさないと、日本の国民は本当の地獄に突入してしまうことになる。（──以上──無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto 老人の殺処分
老人が増えれば増えるほど、現役世代の負担が増え消費が低迷する
未婚率も上がる
特に80代の認知症率は40％超、90代の認知症率は70％を超える
介護老人と、90歳以上を一律安楽死させていくことこそ今の日本に必要な政策
日本は中絶で毎年、30万人の赤子を殺処分してる
介護老人を殺処分することはモラル的にも何ら問題ない 社会負担になりすぎる
介護が必要な障害者と、老人は一律安楽死させるべき
日本は、介護老人・介護障がい者を延命させるために借金を増やし増税し、現役世代が自殺するような環境になってる 消費税減税、法人税上げ、公務員給与下げ。
全てアベノ逆すればいいだけ。 企業に金使っても金貯めこんで海外に投資するだけだからね。国内需要は全然増えない。
企業も企業で海外でかせげばいいわ～みたいな売国奴になってる。 安倍ちゃん がんばれ
解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。
同一労働同一賃金に反対する連合、立憲、共産、国民民主は死ね。 ＞不況の際に
こんなに物価高賃金増で景気がいいのに、アホなの？？
あんたの言う好況なんて、この国にはもう来ないよ >>74
日本再生なんて簡単だね
今の野党でも出来そう
オバマの後のトランプみ
たいに >たしかに「異次元金融緩和」というものは、長らく日銀の建前上の「独立性」が保たれていたために、「失われた10年」が「失われた20年」に
>なるまで、中途半端な状態に抑え込まれてきた金融政策を――「民主的」であるかどうかはさておき――少なくとも「政治主導」で劇的に解放
>するものではあったんですよ。これについては一定の評価はしなければならないと思います。
マルクス主義者ですらこう言ってることが全て 消費税廃止。というか５０年前の経済政策、財政政策に戻せば良くなる。 ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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| Ｋ ヽ､ヽ､ `ー''', |ヽ ￣￣ ／/／/ ＼ヽ、
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日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられる。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。以上一部抜粋 無断コピペ）
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>1
大企業を優遇すれば、一般国民の生活も良くなるだろうというような
無責任ヤケクソ政治だからな >>1
>そもそも、この「第一の矢」については、
>「目標インフレ率2パーセントを達成するまで緩和を続ける」ということで
>ずっとおこなってはきたのですが、
>別にそれは安倍政権が「経済にデモクラシーを！」と思ったからではないんですよね。
マイルドインフレでデフレ脱却と経済成長（名目上の）をもくろんだだけで
それは最初に述べていることだ
官主導ではなく政治主導で経済政策を推進することが
デモクラシーなんですけどね
どこに問題があるのかな？ いくら金融緩和をやっても金融部門中心の資金循環で
これで潤うのは富裕層だけで
下層へのトリクルダウンは生じなかった
だから官邸は企業に雇用や賃上げそして設備投資を「要請」して
下層への分配ならびに生産および消費の拡大を目指している
これはじゅうぶん民衆の生活を意識した施策だと思いますけどねえ 最後まで読んだが、これくらいの事を野党にも言って貰いたいもんだ。
当否はともかくとしてアベノミクス批判としてはしっかり噛み合ってると思うぞ。 >>42
おじいちゃん、あんたはもう時代遅れなんだよ 黙っていてねポンコツ 目標物価2%というのは諸外国と大体同じだし決して変な政策ではないが
民主党の頃は日銀総裁自ら日本人はデフレが好きな国民性なんですと持論語ってデフレを正当化
国の根幹的な政策を屁理屈一つで捻じ曲げるクソが日銀総裁をやっていたというトラウマがあるんだよ
そんな過ちは二度と繰り返さないと立憲民主はマニフェストで謳うべき >>89
「要請」なんて無視 意味不明な事を言うな >>85
元々、大企業を優遇して見返りを貰う政策なんだから大成功
安倍信者と同じで、一般大衆も夢を見すぎ。寝ぼけるのも大概にしろ 森友加計問題など、朝日と毎日、TBSによる安倍政権への批判は、まるで嫌がらせ、ゆすりたかり、痴漢の冤罪のようなものである。
朝日と毎日、TBSは、偏向報道、印象操作、世論誘導で、必死に安倍政権にネガティブキャンペーンを行った。
安倍政権の支持率をある程度落とすことができたが、結局選挙は安倍政権の大勝で、朝日と毎日、TBSなどの左翼メディアの狂った安倍叩きは通用しなかった。
この厳しい世界情勢の中で、トランプや各国首脳との関係からみて、安倍総理を外せない状況にあるにもかかわらず、
嘘やねつ造、嫌がらせのような安倍叩きを行い、日本を混乱させ、狂わせようとした朝日と毎日、TBSの左翼マスコミに対するペナルティを与えなくてはならない。
過去にテレビ朝日が、偏向報道の椿事件を引き起こし、放送免許をはく奪される直前のところまで追い込まれたが、
今回の朝日と毎日、TBSの偏向報道は誰の目から見ても露骨であからさまなものであり、厳しい制裁が加えられて当然である。
今後の世界情勢からみても日本の安定は必要なものであり、国民には偏らない現実の報道が求められるのである。
偏向報道、印象操作、世論誘導を行う左翼メディアの朝日と毎日、TBSを厳しく監視し、糾弾してゆかなければならないのだ。
日本の左翼メディアはあらゆる事件やニュースをすべてねつ造・偏向を報道して、安倍自民を叩いているのである。
同様に日本の左翼政党もすべての法案に反対して、安倍自民を攻撃しているのである。
どちらが正しいのか、若者はちゃんと見ているのである。
もうおかしなパヨクメディアの朝日、毎日、NHKなどの偏向報道にはだまされないのである モリカケの対応を見れば安倍が信用に値しないのは明らか
しかも自民に代わりはいない
一番安倍の代わりになりそうなのは枝野だろう
しかし立憲民主はクソみたいだった民主時代の再現になるんじゃないかという恐怖がある
まず民主時代を否定、そして安倍政権を踏襲、というか超えると宣言
金融政策でも超える! 目標物価3%だってあるぞ！
超賃上げする！ってな
勿論民主の残党だらけの立憲民主ではかなり反対あるだろうが、
同意できない奴は去れ！位の強さでリーダーシップを取れ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
