https://www.cnn.co.jp/business/35119009.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米通信大手ＡＴ＆Ｔは１０日、メディア大手タイムワーナーの買収について
助言を得る目的で、トランプ米大統領の個人弁護士マイケル・コーエン氏と契約していたことを確認した。
ＡＴ＆Ｔの広報担当者によれば、コーエン氏を雇った背景には買収問題のほか、米連邦通信委員会
（ＦＣＣ）による規制や税制改革について助言を受ける狙いもあったという。
米紙ワシントン・ポストは同日、コンサルタント契約に関するＡＴ＆Ｔの社内文書の内容として、
コーエン氏が長期計画立案のほか、法人税改革やタイムワーナー買収といった足元の問題にも注力する
方針だったと報じた。
ＡＴ＆Ｔは８日、コーエン氏の会社であるエッセンシャル・コンサルタンツに支払いを行ったことを確認。
新たに発足したトランプ政権について「知見」を得る目的だったとしていた。
ＡＴ＆Ｔが今週従業員に送ったメールによると、同社は２０１７年初頭、「ＦＣＣの規制改革や法人税改革、
独占禁止等法の執行状況」について助言を得るため、コーエン氏を雇用していた。コーエン氏は法律関連の仕事や
ロビー活動は行っていなかったという。
ＡＴ＆Ｔはこれまで、ネットワーク中立性に関する規則の変更やタイムワーナーの買収計画など、
規制当局絡みの問題を多く抱えてきた。
ＦＣＣは最終的に、ネット中立性に関する規則の撤廃を決定。ＡＴ＆Ｔはこの決定をおおむね支持した。
ただ、ＡＴ＆Ｔによるタイムワーナーの買収をめぐっては、米司法省が買収阻止を求めて提訴している。
