https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011431451000.html
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、アメリカの利上げに伴って、
高い金利を求めて新興国から資金が流出するという懸念はあたらないという考えを強調し、追加の利上げを
進めていく姿勢を示したものと見られています。
国際金融市場ではアメリカの利上げに伴って、高い金利を求め新興国からアメリカなどに資金が流出する
懸念が強まっていて、アルゼンチンの中央銀行が今月、自国の通貨の下落を防ぐため、政策金利を４０％に
引き上げる動きも出ています。
こうした状況について、ＦＲＢのパウエル議長は８日、スイスで行った講演で「国際的な金融市場に対して、
アメリカの金融政策が与える影響は過大に評価されるべきではない」と述べ、懸念はあたらない
という考えを強調しました。
パウエル議長は利上げによるマイナスの影響は限定的だと主張することで、アメリカ経済の拡大にあわせて、
追加の利上げを進めていく姿勢を示したものと見られます。
市場ではＦＲＢが景気の拡大や物価の上昇を受けて、利上げのペースを加速させるのではないかという
見方も出ていて、新興国の経済や金融市場に与える影響に一層関心が高まりそうです。
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