https://jp.reuters.com/article/irish-fund-analysis-idJPKBN1I232H
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 米財務省が公表した国際証券投資統計（ＴＩＣデータ）によると、
２月の国別米国債保有高でアイルランドが１３５億ドルも減少し、単月としては過去最大の落ち込みを記録した。
それまで２０１２年以降で６倍に膨らんだ保有高が急に減ったことで、米国の多国籍企業が税制改革を受けて
海外に保有していた巨額の現金の一部を本国に還流させているのではないかとの観測が広がっている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）のアナリスト、キャロル・ザン氏は顧客に対して
「１つのデータがトレンドを形成するわけではないが、活発に議論されている米企業の資金還流という
テーマに符合している」と話す。
アイルランドの米国債保有高は３１４０億ドルと年間国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵し、外国としては
世界第３位。これほどの規模に上るのは、国際的な資産運用やカストディ（証券管理）業務の主要センターであるほか、
米国の有力なハイテク・医薬品企業の欧州事業の拠点になっているからだ。
アップル(AAPL.O)やアルファベット(GOOGL.O)子会社グーグル、マイクロソフト(MSFT.O)、ファイザー(PFE.N)は
いずれもかなり前からアイルランドに拠点を構え、米国外の銀行に多額の現金を預けている。
このうち少なくともファイザーは、アイルランドで財務管理の一部を手掛け、リンクトインの社員プロフィールから
「債券運用」のための人員が同国で採用されたことが分かる。
各企業の子会社は個別に会計報告を公表する義務はないため、アイルランドに彼らが保有する現金の正確な額は不明だ。
一方ＴＩＣデータは、米国債の保有者ではなく、海外の保有登録地域のみを示している。
だからどの企業が米国に資金を戻したか、あるいは保有高減少の原因が資金還流に帰せられるのかは、はっきりしない。
ただ米国債利回りが最近４年余りぶりの高水準に達し、まとまった売りが出たと受け止められている。
ＩＮＧの債券ストラテジスト、パドレク・ガービー氏はＴＩＣデータについて「ドル建て商品の清算」を示唆したと話す。
アイルランド中央銀行は、米国の公式統計にはコメントできないと述べた上で、独自の分析に基づくと
国内金融セクターの米国債保有高は昨年を通じて安定的に推移し、今年のデータはまだ入手していないと説明した。
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