0001ノチラ ★
2018/04/27(金) 20:02:32.93ID:CAP_USER金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦(はるひこ)総裁が再任されて初の会合で、3カ月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。19年度の物価上昇率の見通し(生鮮食品、消費増税の影響を除く)は1・8%で従来と変えなかったが、今回新たに示した20年度も1・8%にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として2%の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。
日銀は黒田総裁の就任後の13年4月に異次元緩和を開始し、物価上昇率2%は「2年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後6度も達成時期を先送りして、昨年7月には1年延ばして「19年度ごろ」としていた。
展望リポートでは、物価上昇率の見通しは、18年度平均は1月時点の1・4%から1・3%に引き下げ、19年度は1・8%で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、3月の物価上昇率(生鮮食品を除く)は0・9%にとどまっている。
実質国内総生産(GDP)で、今回新しく示した20年度の成長率見通しは、19年秋の消費増税の影響が懸念されるが0・8%とした。18年度は0・2ポイント、19年度については0・1ポイント上方修正した。黒田総裁は27日午後に記者会見し、決定内容について説明する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000047-asahi-brf