http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180420-OYT8T50025.html
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の発表で、２０１７年度のエアコンや洗濯機などの「白物家電」の国内出荷額が、
消費増税前の駆け込み需要が重なった１３年度を除き、過去２０年で最高となった。国内のメーカーは
一見好調に見えるが、家電に詳しいフリー編集者の滝田勝紀氏は「弱点がある」と指摘する。
ＪＥＭＡの発表によると、白物家電の国内出荷額は前年比１．７％増の２兆３６６４億円。１９９８年度以降、
消費増税の駆け込み需要で伸びた２０１３年度を除いた最高額を記録した。
品目別ではエアコンが同５．８％増の７３４３億円、洗濯機が同２．１％増の３３５８億円、冷蔵庫も
同０．９％増の４２９５億円となった。高価格の大型家電が出荷額の６割強を占め、全体を先導している。
ＪＥＭＡは「高価格な高機能製品も、機能を絞った低価格製品も好調」（調査統計課）と分析。
１９年１０月に消費税が１０％へと予定通り引き上げられる可能性は高く、この傾向は１８年度以降も続くと
筆者は予測している。
全国の大手家電量販店の販売データを取りまとめるＧｆＫジャパンも、「１７年の生活家電市場は、
大型生活家電の伸長により、前年の規模を上回った」とした。
販売台数別のデータを見てみると、エアコンは前年比５％増の８３０万台、洗濯機は同２％増の４９０万台。
こちらは冷蔵庫も同１％増の４３０万台とわずかではあるものの４年ぶりに伸びた。また、掃除機は
８３０万台と前年並みだったが、コードレススティック型に限ると前年比１８％増、ロボット掃除機が
同８％増と販売台数を増やしている。
共働き世帯増→商品単価アップ
白物の販売が好調に推移している背景には、国民のライフスタイルの変化が大きく影響しているようだ。
厚生労働省の調査によると、１６年の共働き世帯数は１１２９万世帯で、１０年で約１５０万世帯も増加。
１週間分の食材をまとめ買いして保管しておける大容量冷蔵庫や、数日分の洗濯物をまとめて洗える
大型洗濯機のニーズが高まった。
また、「時短家事」への注目で、材料をセットするだけで細かくメニューが指定できる高機能電子レンジなどの
売り上げも好調のようだ。
大容量・高性能で高価な家電が増え、１商品当たりの販売単価が上昇、出荷額全体を押し上げたとみられる
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