https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29697220S8A420C1I00000/
【ワシントン＝共同】世界銀行は21日（日本時間22日）、途上国支援を強化するため130億ドル（約１兆４千億円）
増資すると発表した。出資比率に応じた投票権の割合は、増資後も日本が米国に次ぐ２位の座を維持するが、
中国など新興国の発言力が一段と高まる。国際通貨基金（ＩＭＦ）との合同開発委員会で合意し、声明に盛り込んだ。
ＩＭＦの運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）も21日開かれ、米中貿易摩擦などを念頭に、
保護主義に対抗するため「対話と行動」の実行が必要だとする声明を採択、閉幕した。
増資するのは、世銀グループ中核の国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）と民間への投資支援を担う
国際金融公社（ＩＦＣ）で、2010年以来８年ぶりの合意。中国への世銀融資を嫌がるトランプ米政権は
増資に後ろ向きだったが、融資ルール改革などを条件に容認した。
投票権は世銀運営への影響力を表し、経済規模や各国の貢献度などを基に割合を決める。今回の増資が完了すると
ＩＢＲＤでは、前回３位に浮上した中国がさらに1.26ポイント上昇し5.71％となる。米国は15.87％、
日本は6.83％へとわずかに下がる。世銀は新たな資金を貧困層の救済に加え、難民増加や感染症流行といった
切迫する問題への支援に生かす。
国内手続きを経て各国が順次実行し、日本は計11億ドル程度を負担する。
ＩＭＦＣ声明は貿易摩擦に加え、北朝鮮を含む国際情勢の緊張や低所得国の過剰債務などが経済を脅かす要因とし、
政策協調を促した。ＩＭＦのラガルド専務理事は記者会見で「保護主義的な貿易政策に懸念が出ている」と強調。
「ルールに基づく多国間の枠組みを活用すべきだ」と述べ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の役割に期待を示した。
