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2018/04/10(火) 17:59:25.80ID:CAP_USER研究会は、金融学者の中島真志氏（麗澤大学教授）、岩下直行氏（京都大学教授）、みずほ総合研究所の三宅恒治氏（金融調査部長）、井上聡弁護士（長島・大野・常松法律事務所）、坂勇一郎弁護士（東京合同法律事務所）ら12人のメンバーで構成。金融庁の登録を受けた交換業者16社が3月に設立する方針を発表した、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）もオブザーバーとして参加する。
みなし業者に「登録期限」、一目で分かる「共通マーク」提案
「業界として早急に最低限のルールを策定すべき」――4月10日の第1回研究会では、メンバーからそうした意見が出た。業界団体の日本仮想通貨交換業協会は、統一したルールの策定を進めている。
しかしメンバーの中島氏は「自主規制団体が、自分たちへ厳しいルールを課せるかは分からない」と指摘し、内閣府所管の金融情報システムセンター（FISC）などを中心に、第三者機関が取りまとめをすべきと話す。
現段階で自主規制団体には、コインチェックは含まれていない。同社は、登録を申請中の「みなし業者」だからだ。金融庁は、2017年4月に施行した改正資金決済法により、取引所を登録制とした。ただ、それ以前に事業を始めていた業者は、登録期間を6カ月間猶予し、報告書の提出状況などに応じて延長している。中島氏は「過渡期の措置ではあるが、みなし業者の状態が何年も続くのは好ましくない。登録の期限を設けるべきではないか」と主張した。
コインチェックは、トラブルが起こるまでは、大掛かりな広告を展開していた。中島氏は「ほとんどのユーザーがみなし業者とは思っていなかったのではないか」と指摘し、みなし業者であれば、自身のWebサイトにそれと分かる共通のマークを掲載するなど、ユーザーが一目で認識しやすい仕組みを設けるよう意見した。
この他、匿名性が高くマネーロンダリングに悪用されるリスクがある仮想通貨「DASH」「Monero」などの取り扱い制限、仮想通貨FX（証拠金取引）などレバレッジ取引への倍率引き下げ――なども議論の対象になるとした。
メンバーの永沢裕美子氏（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局）は「仮想通貨は、現状は決済手段より投機的対象として利用され、ギャンブルに近いものを感じる」と話す。広告の在り方なども含め、消費者へのリスク説明の姿勢を協議することを提案している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/10/news097.html
