みなと銀行は昨年１０月に時差勤務制度を試行導入した。定時就業は午前８時４０分からだが、７時からの早朝勤務を認め、残業に組み入れられるようにした。
銀行窓口の営業時間は、法令により午前９時に開店するよう定められている。このため、みなと銀では８時過ぎに約１００ある支店の業務が立ち上がり、本店でも連絡などの業務が増えるという。７時からの早朝勤務の効果について、「かかってくる電話が少なく、作業に集中できるようになった」（人事部の担当者）と話す。
また、本店の市場金融、証券国際事務部を対象に、時間帯をずらした勤務制度も設けた。早出は午前７時〜午後３時２０分、遅出は午後０時４０分〜同９時。「外国為替など海外とのやりとりが多く発生する部署で好評だ」（同）という。
りそなホールディングス（ＨＤ）グループのりそな銀行、近畿大阪銀行は昨年７月から、全社で午後７時に一斉退社する運動に取り組んでいる。７時以降の勤務は原則禁止とし、残業するには理由などを所属長に申告する必要がある。
導入１カ月後の平均退社時刻は、りそな銀の本店で５４分、近畿大阪銀の本店で３６分早くなったという。りそなＨＤの広報担当者は「トップが主導し、社内に徹底している」と話す。
一方、時短勤務と並行して報酬制度の拡充に取り組む動きもある。残業時間の減少に伴い給与も減ることを補うためだ。
岩井コスモ証券は昨年１０月、勤務時間の短縮と成果報酬の改革を組み合わせた新しい人事制度を導入した。全職員にタブレット端末を順次配布して事務作業を削減。一方で営業職員には、株や投資信託など顧客からの預かり資産が増えれば、より大きな報酬を得られる仕組みにした。
岩井コスモ証券の沖津嘉昭会長は「残業時間と共に収入も減るだけでは、何も生まない。インセンティブ（報奨）を拡充して生産性向上につなげる」と話している。
2018.2.22 06:20
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180222/bse1802220620001-n1.htm
