【IT】政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案、米議会に上程
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最近アメリカ市場におけるHuaweiのスマートフォンの取扱をAT&Tが拒否したところだが、Huawei、ZTEという世界最大規模の中国のテクノロジー企業の前途にさらに暗雲が現れた。
Huawei、ZTEの両社はスマートフォンが有名だが、ビジネスの中心はむしろテレコム・ネットワークに関連するデバイスの供給、運用にある。アメリカ議会に新たに提案された法案は、セキュリティー上の問題を理由として、連邦政府諸機関が両社製のネットワークデバイスを使用しているサービス・プロバイダーを利用することを一切禁止するものだ。
法案を提出したのはテキサス州選出のMichael Conaway下院議員（共和党）で、同議員は 選挙に対するロシアの干渉を調査するチームのリーダーでもある。 テレコム機器の販売でHuaweiは世界でトップ、ZTEは5位だが、アメリカでは両社に対する制裁が続いていた。これにはZTEのデバイスをアメリカ政府機関が購入することを禁止する2013年の法律などが含まれる。昨年は国防省が中国あるいはロシアのテレコム企業の機器を購入することを禁止することを狙う法律が提案されている。
今回の新法案は、制裁をさらに一歩進め、アメリカ政府機関がHuaweiおよびZTE製の機器と関わりをもつことを一切禁止しようとするものだ。政府契約には下請けの長い連鎖があるが、両社の機器はそこから排除される。
この法案は、政府が以下のようなサードパーティー企業と契約することを禁じようとしている。
Huawei Technologies CompanyまたZTE Corporation（およびその傘下、関連企業を含む）〔以下、対象企業〕が製造したテレコミュニケーション機器を使用する企業
対象企業が提供するテレコミュニケーション・ネットワークあるいは対象企業が製造した機器を用いるネットワークを提供する企業
テレコミュニケーション機器またはサービスを提供する企業であって、契約を所管する政府機関の責任者が（別に定める）外国政府の所有、管理、あるいは影響下にあると信じる合理的理由がある企業
TechCrunchはZTEとHuaweiにコメントを求めているが、この記事の執筆時点では回答がない。
Conawayの法案には、提案理由として【略】ZTE、Huaweiその他の中国企業が「中国共産党から直接の指示を受けている」とした政府機関の調査結果」やCIAのMichael Hayden元長官が「Huaweiは中国政府と極めて密接な関係にあり、外国におけるテレコミュニケーション事業において得た情報を広汎に政府と共有している」としたコメントを引用している。【略】
法案が実際に法律として成立するまでにはまだ長い道のりが控えているものの、ワシントンがますますZTEとHuaweiの排除に傾いていることは疑いない。
昨年、ZTEは10億ドルの罰金を課せられている。ZTEはアメリカのイランに対する経済制裁に違反してアメリカからイランにプロダクトを輸出した上に、連邦政府による調査に対して虚偽を申し立てたことを認め、罰金を支払うことでアメリカ政府と和解している。
シリア、キューバ、イラン、スーダンとのHuaweiのビジネスについてアメリカ商務省も関心を示している。
http://jp.techcrunch.com/2018/01/13/2018-01-12-us-government-agencies-zte-huawei/ >>105
ファーウェイは圧倒的に安いからな
キャリアが自分の取り分を増やすには最高の相手 スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している
http://news.livedoor.com/article/detail/8381886/
>米下院の情報特別委員会がこんな報告を行なっているのだ。
>「中国のＩＴ企業ファーウェイ社の製品が組み込まれた電子・通信機器が、米軍、政府、民間の電力、金融などのシステムを破壊したり、混乱を起こす恐れがある」
>その後の記者会見でも、マイク・ロジャース委員長が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国へ送信しているフシがある」と指摘。
>つまり、ファーウェイ製品は中国の“サイバー工作員”ではないかという疑惑が、以前から囁（ささや）かれていたのだ。
>「ファーウェイは人民解放軍と国家安全部との“軍警合弁会社”とも呼ばれ、日本の公安関係者の話によれば、スパイ要員や人民解放軍のサイバー部隊が社内で各種の訓練を受けているといいます。
>だからこそファーウェイ製品が組み込まれた機器は攻撃や傍受がたやすいのでしょう。
>実はインドでは、１０年の時点でファーウェイ製品を含む中国製通信機器に輸入禁止措置が取られており、イギリス、オーストラリア、カナダなども似たような疑惑を抱いている」
>アメリカだけでなく、世界各国でファーウェイ製品に対し疑惑の目が向けられているのだ。 アメリカでは安くて高品質の日本製品がかつて酷い目に合わされてきたのに
露骨にスパイだらけの中国の製品が規制されないほうがおかしい 軍事転用できる半導体めぐり米技術者が変死 華為（ファーウエイ）とFT紙が全面対決 2013.2.24
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20130224-00023618/
>中国の通信機器メーカー、華為（ファーウエイ）技術と、軍事技術に転用できる半導体を共同開発するプロジェクトにかかわっていたとみられる米国人技術者が昨年６月、シンガポールの中華街で変死した。
>トッドさんは生前、家族や恋人に「IMEでの仕事には中国の企業も関与している。自分のやっていることが米国の国家安全保障を損ねることを心配している」と漏らしていた。
>米下院情報特別委員会は昨年１０月、華為技術などが中国共産党や人民解放軍と密接につながっており、対米スパイ工作に関与している恐れを指摘した。
>オーストラリアは華為技術が同国内でブロードバンド・ネットワークを構築することに反対。
>カナダも企業名を特定しなかったが、華為技術を念頭に置いた上で、安全保障上に問題が生じる場合、外国企業を排除できる例外規定を設けた。
>インドも華為技術が同国内で企業活動を拡大させることに反対している。
>こうした国々は、中国側がサイバー・スパイをしやすいように補助金や低利での融資、有利な輸出金融で華為技術の世界進出を後押しし、
>平時は華為技術の通信インフラを悪用してスパイ活動を展開、有事には通信インフラをシャットダウンさせる恐れがあると懸念している。
>欧州連合（ＥＵ）は米国とは一線を画しているものの、欧州市場での華為技術の販売について、ダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして中国当局との協議に着手、中国側とEUの間で緊張が高まっている。 中国のサイバー攻撃は｢全日本企業｣が標的だ
狙いは｢知財｣だけではなかった
http://toyokeizai.net/articles/-/168280
>2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました（国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より）。
>これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。
>日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。
>一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。
>「目的不明」のサイバー攻撃
>中国軍がなにかしらの明確な意思をもって、「仮想敵国」である日米の個人情報を収集していると考えるべきなのです。
>人民解放軍が関与しているということは、敵が弱っているところを徹底的にたたくという軍隊特有の「攻め方」からしても明らかです。
>米軍でサイバー攻撃を担当する関係者は、日本の電力会社や石油関連会社、ガス関連会社なども中国からと見られるサイバー攻撃を受けている事実から、こんな分析をしています。
>「マッピング（攻撃先の下見）の可能性が高い。日中間の紛争が起きた際に攻撃すべき標的を調査する目的でシステムに侵入しているのではないだろうか」
>もし日本と中国の間に「衝突」が起きた際、公的機関や企業だけではなく、交通インフラなどあらゆるネットワークを対象に大規模サイバー攻撃がなされる可能性が高いといわれています。
>その際にどこをどのように攻撃すれば最大の効果を上げられるのかを調査しているのではないかというのです。
>インターポール（国際刑事警察機構）のセキュリティ専門家はこのように分析をしています。
>「有事に備えた準備としてのインテリジェンス収集で、日本人の個人情報や組合情報などをデータベース化しているのだろう」
>それは裏を返せば、中国がさまざまな日本企業の「弱み」を握っているということでもあります。
>中国と何か事を構えた際、交渉材料、あるいは脅迫の材料にされるということも考えられます。
>もっと言えば、意図的にターゲットの内部情報を流出させて、その会社の事業にダメージを与えたり、日本社会に混乱を引き起こしたりという「テロ」を行うことも可能なのです。
>人民解放軍がこれまで行ってきていることを踏まえると、いつ起きてもおかしくありません。
>今はたまたま起きていないだけ、ということなのです。
>取り返しのつかない事態に直面する前に、日本社会全体で早急に「サイバー安全保障」についての認識を深めていく必要があるのではないでしょうか。 中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権
「中国式社会管理」をネット世界に適用する野望露わに
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/060500104/
>6月1日から中国のサイバーセキュリティ法が施行された。
>処罰対象は「党以外」、密告も奨励
>全部で7章79条。公民の個人情報を侵害する罪に対して罰金や拘留の基準を示したほか、ネットの実名登録制、ネット詐欺への懲罰、ネットを使っての社会主義制度や国家政権転覆の煽動、国家の名誉を傷つけるような言論の規制も盛り込まれた。
>ただし、中国においては、法律はすべからく共産党の指導に基づくものであるから、党が企業や個人情報を侵害することについては、なんら法に触れることはない。
>「国家安全に影響」を理由にサーバ検査可能に
>外国企業にとって、気になるのは「重要なネットインフラ企業やEC企業が中国国内で事業、サービスを行う場合、ユーザーデータほか重要なデータを国内サーバに蓄積すること」
>「重要なネットインフラ企業はEC企業の事業、サービスが“中国の国家安全”に影響を与える場合、ネット情報管理当局および国務院の関連機関からの安全審査を受けること」
>この“国家安全に影響する”という言い方は非常にいやらしく、勝手な理由をでっちあげて安全審査と称して、外国企業のサーバ内への立ち入り検査をすることも可能だとみられている。
>企業にとっては企業情報・技術、顧客情報の中国サイドへの漏洩が心配されるされるわけで、
>こういう法律を設けられると、海外のIT企業、EC企業は中国に進出しづらくなり、世界最大のネット市場は中国企業の独壇場ということになる。
>このサイバーセキュリティ法と時同じくして「ネットニュース情報サービス許可管理実施ガイドライン」「ネット情報内容管理行政執法プロセス規定」なども施行された。
>これは微博や微信を使ったニューメディアに対する規制管理強化であり、微信などでメディアアカウントが当局の許可を得ずに、ニュース情報を提供してはならない、ということを規定している。
>2017年1月に出されたVPN規制の通達とセットとなって、ネットユーザー、公民がアクセスする情報のコントロール強化に拍車がかかる。
>ネットの未来を中国に任していいのか？
>2020年にはネット人口9億人が予測されている世界最大の中国ネット市場。
>中国がかくも、インターネット規制・コントロールに力を入れているのは「ネット主権」という概念を打ち出しているからだ。
>つまり、海洋や領土、領空の主権のように、ネットでも中国の主権を主張する、ということなのだ。
>領域を広げ、主権を主張することが、覇権につながる。それは海洋、宇宙、海底、通貨への覇権拡大の発想とも共通しているだろう。
>民主と自由を建前にする米国が生み出したネット世界は、本音はどうであれ、国境のない自由な世界という建前を打ち出していた。
>だが、中国はこれを真向から否定してネットをむしろ社会のコントロール、管理のためのツールであるとし、実際に信じられないような厳格なネットコントロールを実施している。
>これに対し、グーグルなど米国ネット企業までが、批判するどころか、中国のネットルールに従ってもいいからその巨大市場に進出したいという態度を隠さなくなってきた。
>そう考えると、このサイバーセキュリティ法は、単に中国の不自由なネット環境が一層不自由になった、という意味以上の影響力がある。
>中国が世界のネット覇権をとるや否や。そういうネットの未来を左右する動きの一つととらえるべきではないだろうか 民間企業内に共産党支部設置を強制 統制強化へ
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20170902/Ntdtv_104198.html
>中国当局は、大手Q&Aサイト「知乎（ちこ）」や高等教育機関、民間企業、外国企業に、共産党支部を設立するよう求めています。
>当局の魔の手は中国に駐在する外国企業にも伸びています。
>８月２４日、ロイター通信は情報筋の話として、１２社以上の中国駐在外国企業のトップが先月末に北京で顔を合わせ、中国当局が外国企業の運営への干渉を強めていることについて、憂慮したと伝えました。
>会社幹部がロイター通信に語ったところによると、何社かは、企業管理部門における党員の常駐、党組織の管理費を会社の予算に組み入れること、党書記を役員会代表者にすることなど、中国国営企業との合弁約款を変更するよう当局に求められたといいます。
>ロイター通信は、中国国営メディアが党支部が企業内部に長期間存在してきたことは事実だとし、国内の１８６万社の民間企業のうちの７０％近くが社内に党組織を設立していることを明らかにしたと、報じました。
>この管理統制システムはあらゆる場に浸透していっています。
>共産党は自分たちの管理統制が行き届かない死角があり、自分たちにとって脅威となっていると考えたのでしょう。
>だから、すべての死角をなくすために、外国企業や民間企業など、党の統制が完全には行き届いていなかった所での統制を強化してゆくでしょう。 米政府、中国ファーウェイ製5Gスマホを拒否か ベライゾンも販売断念 (2018/1/30 16:30
安全保障上のリスク要因、米政府が圧力
米ベライゾン・コミュニケーションズは米政府の圧力を受けて、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製のスマートフォンを巡り、最新モデル「メイト10プロ」を含めて米国で販売する計画を全て中止した。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米AT＆Tもメイト10プロを米市場に投入しないことを今月決めていた。
華為は次世代高速通信「5G」対応端末をいち早く提供しようと取り組んできたが、同社の端末は米通信会社が扱ってはならない製品と見なされる可能性がある。
米治安当局や一部議員は、中国政府と密接なつながりがあると考えられる企業が製造した5G対応端末について、安全保障を脅かすリスクを招きかねないと懸念。
こうした不安に促される格好で、トランプ政権は中国製機器をネットワークから排除するだけでなく、新たに構築する5G通信網を国有化する計画も検討している。
華為とベライゾンはいずれもコメントを控えている。（ブルームバーグ） 中国政府からファーウェイとZTEに「違法な補助金」支給の疑い--欧州委員会が調査 2012年05月29日
https://japan.cnet.com/article/35017548/
>中国政府が両社に補助金を支給していたことを示す確かな証拠を入手したと、規制当局が明らかにした
>EUに加盟する27カ国の代表は5月24日に行われた非公開の会合で、欧州委員会が両社への違法な政府補助金に関する「きわめて確実な証拠」を集めたことを知らされたという。
>欧州委員会はさらに、両社がEU域内において原価を下回る価格で製品を販売したことを示す証拠も集めたことを明らかにした。 ファーウェイ、ZTEあたりの中華スマホは、
中国共産党が支配するための道具。
中国共産党が支配するというのは、創価学会への入信が強制され池田大作を信仰しろってのと同じようなもの。 専用端末と義務のアプリで完全に管理下におかれるんじゃなかったっけ 日本のスマホ使いたいんだよ。
でも高いんだよ。
遅いんだよ。
ゴミみたいなアプリばっかりでその上消せないんだよ。
なんとかしてくれ。 「中国がアフリカ連合にスパイ行為」
仏紙報道を中国大使が非難 2018年1月30日
http://www.afpbb.com/articles/-/3160434
>ルモンド紙が匿名の複数のAU関係者の話として報じたところによると、エチオピアの首都アディスアベバにあるAU本部の技術者らが昨年、コンピューターに保存されていた情報が2012年以降、定期的に中国・上海にあるサーバー上にコピーされていたことを発見した。
>AU本部は、アフリカとの友好の印として中国が出資して建設された。
>完成したのは、スパイ活動が始まったとルモンドが報じた2012年のことだ。
>中国によるスパイ活動発覚後にAUのサーバーは変更され、ITシステムも修正された。
>また、エチオピアのサイバーセキュリティー専門家らがAU本部のデスクや壁に隠されていた盗聴マイクを発見し、取り外したという。 >>124
>>ゴミみたいなアプリばっかりでその上消せないんだよ。
これ
消せない上に強制自動起動とか
そりゃ中国台湾メーカーにいきますわ >>124
Coviaは？
日本の会社で余計なアプリ無し。
中国製だけどw 最近、シナ工作員が増えたのか中国企業推しのレスが増えたな
シナチョン嫌いのネトウヨ頑張れよ HuaweiのAT&Aのキャリア販売も出来なかったんだよな 中国製格安スマートフォンが危険
個人情報を盗むスパイウェアを装着 2017年08月06日
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28112.html
>米国で発売される複数機種のスマートフォンに、ユーザーの個人情報を許可なく中国のサーバーに送信するスパイウェアが組まれていることが、米モバイルセキュリティ会社Kryptowire昨年11月の調査で分かった。
>問題のソフトウェアを開発した上海広昇信息技術（Adups Technology）が「うっかりミス」と釈明し、指摘されたBLU R1 HD 、Blu Life OneX2の二機種から同ソフトウェアを削除した。
>最近Kryptowire社は、米で発売中のほかの3機種以上のスマートフォンにも同社が「同じうっかりミスを繰り返し」バージョンアップするなど手口はより巧妙になった、と新たに発表した。
>Kryptowire社は「うっかりミスではなく、故意に設けられた機能だ」と指摘し、同スパイウェアは100ドル以内の低価格スマートフォンに組まれる傾向が強いとしている。
>上海広昇信息技術が開発したソフトウェアは、ZTE（中興通訊）やHuawei（華為）などの中国大手メーカー、国内外の携帯電話会社・半導体メーカーなどに広く採用され、各種の情報機器（ウェアラブル端末）やモバイル端末、自動車、テレビなどに使われている。
>海外メディアの取材に対し、HuaweiとZTEはこの件に関するコメントを断った。
>ニューヨークタイムズは昨年、疑惑が取り沙汰された当時、「上海広昇信息技術のソフトウェアが、200以上の国、7億台以上のスマートフォンやスマートデバイスに組まれている」と伝えた。
>Kryptowire社が挙げた問題のスマートフォンはほとんど日本でも販売されている。
>また、Huaweiのモバイル端末は低価格路線で日本でシェアを拡大している。 http://toyokeizai.net/articles/-/91732
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
>問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。
>Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。
>バイドゥには前科
>バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。
>日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっていることが発覚。
>自治体などが業務に使用していた例もあって大きな問題となった。
>しかし今回の衝撃はもっと大きい。
>Moplusには”バックドア”と呼ばれる、侵入口を勝手に開いてしまう機能が備わっていたのだ。
>Moplusを使ったアプリを使うと、使用している端末にバックドアが仕掛けられてしまう。
>Moplusに深刻な脆弱性があると指摘されたのは、10月21日のこと。
>ところが、11月6日のトレンドマイクロによる報告によると、事情がどうやら違うことがわかってきた。
>特定機能を実現する上での設計ミスなどに起因した脆弱性ではなく、Moplus自身の機能としてワームホールを作る機能が提供されていたようである。
>つまり、意図的なものだった可能性が高まっている。
>一度、起動されるとシステムに登録されるため、次回からは端末を起動するだけでワームホールが出現し、いつでも端末に侵入可能な状態になる。
>もうひとつこの問題を深刻なものにしているのは、出口が見えないことだ。
>バイドゥは問題の指摘を受け、10月30日の段階でMoplusを更新。
>しかし、「Moplusを使ったアプリが新しいMoplusを使った新版に更新され、端末上のアプリも更新される」まで、ユーザーの端末上に問題のアプリが残る。
>このことと、1万4112本のアプリに疑いがかかっていることを考え合わせると、最新版Moplusを修正しただけでは充分な速度で浄化が進まない事態も想定される。
>さらに旧版Moplusを用い、悪意をもって開発された「定期的に見たこともないアプリを何種類も勝手にインストールする」アプリの活動も確認されているというから、さまざまな亜種のワームが次々に降ってくる可能性もある。 インド、中国製通信設備・機器を締め出し“スパイ部品”組み込まれ(2010/05/18)
豪州政府がファーウェイによるブロードバンド投資を禁止、サイバー攻撃を懸念(2012/03/28)
中国政府からファーウェイとZTEに「違法な補助金」支給の疑い--欧州委員会が調査(2012/05/29)
米下院、中国通信大手のHuaweiとZTEの排除を求める報告書を発表(2012/10/09)
カナダ政府も中国華為技術を排除か、安全保障上の懸念で(2012/10/09)
ソフトバンクのSprint買収と中国製品に対するアメリカ政府の要求：安全保障の観点(2013/04/03)
オーストラリアが Huawei 禁止令を念押し(2013/11/13)
英国が華為技術施設の監視強化へ、英諜報機関も関与(2013/12/17)
韓国、中国ファーウェイ機器を政府通信から除外(2014/02/17)
カナダ政府、スマホ世界シェア3位の中国通信大手社員2人の移住申請を拒否「スパイの恐れがある」(2016/05/07)
豪当局、華為の海底ケーブル敷設を拒否(2017/07/28)
インドで中国製スマホの販売規制…新たな中印間の火種に(2017/11/16)
政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案、米議会に上程(2018/01/13) >>8
ファーウェイの基地局なんて解体するべき
ただのエシュロンみたいに使われそう >>20
Noを選んでもこっそり送ってそうだよ
ビッグデータ集めればそれだけAIを発展できるし
どの国も喉から手が出るほどデータを欲しがってる >>121
中国にいる企業は外資でさえも共産党員が入る法律が制定された
しかも共産党員の方が立場が上とかなんとか
こんな国の会社の通信機器とか日本で普及させるなんてアホ
データ全部吸い取られてる
有事になったら何が起こるかわかったもんじゃない 踏み台にされて有罪っていわれたら裁判で反省してますっていわないといけないんだろうか。 ビッグデータだけならいいけどね。
キーロギングして、銀行口座やクレジットカード情報を収集、いつXデーが来ても中国系銀行に金を集められるだろう。
バックドアにロボットをしかけて、DDoSでインターネットを壊滅させるとか、考え出したらキリがない。
アプデの口を使えばいつでもファームウェアを自由に書き換えられる。全てが中国共産党の手の内。 日本政府及び国会議員どもは、ほんと危機管理が甘すぎるよな 日本では、基地局まで握られてるから端末だけ排除しても意味がないな。
金がかかってもいいから、基地局設備も日本製に置き換えるべきだ。 ソフトバンクへのカウンターとしての楽天なのかな
楽天も基地局ファーウェイにしたら目も当てられんが 米国と安保情報や経済情報などを共有している日本も
同じように規制するべき
ファーウェイの基地局とか舐めてる
日本のデータが全部抜き取られて中国に行って
ビッグデータとして中国が利用してる 中国サイバー攻撃の標的は米国から日本に変更--ファイア・アイが警告(2017/7/25)
https://japan.zdnet.com/article/35104686/
>ファイア・アイは、都内で開催したセキュリティカンファレンスで、日本を含むアジア太平洋地域のサイバー脅威の最新動向について説明した。
>中国のサイバースパイ集団「APT10」（MenuPassグループ）が攻撃対象を日本に変更していると警告した。
>以前は米国や欧州などの軍や政府機関、民間企業などが標的となり、中国の利益を拡大するために、広範なサイバー攻撃を仕掛けていたことが検知されていた。
>Watters氏は「日本は過去10年の米国の失敗から学ぶべきだ」と語る。
>その意味は、米国はAPT10などによるサイバー攻撃に適切に対処できなかったため、多大な損失を被っているということであり、日本も同じ目に遭うリスクが高いと考えられるということでもある。
>同氏はまた、APT10の活動では、単に知的資産の不正取得のみを狙っているわけではないとも警告する。
>個人情報や製品の設計情報など、換金しやすい情報が狙われる例は多いが、中国政府ないしは中国企業が利益を得る手段はさまざまだ。
>例えば、企業の取引先や価格戦略に関する情報が入手できれば、より有利な条件を提示することで取引先を自分たちの味方に引き込んだり、契約を奪い取ったりできる可能性がある。
>買収案件など、事前に情報が察知されるだけで失敗する可能性の高い取引もある。
>軍事関係でWatters氏が例示したのは、アジア近海で米海軍が演習中、中国軍機が周辺に現われた際に観察した結果、機体の設計情報が盗まれており、
米国が開発したノウハウを取り込まれた機体が中国で製造されているのみならず、その飛行技術や運用のノウハウも米軍のそれとそっくりだった。
>つまり、運用マニュアルのようなものまで盗み出されている可能性が高いというのだ。
>軍事活動でも民間企業の経済活動でも、先行する側は手探りで道を切り拓き、貴重なノウハウを獲得することで先行者としての利益を得て、優位に立つことができる。
>サイバー攻撃による情報搾取は伝統的な（産業）スパイ活動と同じで、こうしたノウハウを盗み出す"わずかな投資"で差を一気に縮め、優位を逆転することを可能にするものだ。
>そして、米国はこうした手段で優位を失い、苦境に陥っているとWatters氏は指摘する。
>「次は日本だ」というのが、同氏の警告である。 ファーウェイはスパイ企業
インド：中国人3名をスパイ容疑で逮捕(2011/1/21)
http://news.livedoor.com/article/detail/5286206/
>インド当局がインドとネパールの国境付近で中国人3名をスパイ及びマネーロンダリングの容疑で逮捕した。
>逮捕されたのは男性2名と女性1名で、中国大手通信機器メーカー、華為（ファーウェイ）職員を名乗っている。
サイバー戦「日本無力化」謀略進行中 中国、党主導で軍事機密奪取(2014/8/29)
http://www.sankei.com/economy/news/140829/ecn1408290003-n1.html
>日本で闊歩（かっぽ）する中国人スパイ２人を突き止めた。
>１人の名前は「艾偉」。
>肩書は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の「２０１２実験室ハードウエア工程技術規制部部長」。
>米政府から産業スパイとして指名手配されている。
カナダ政府、スマホ世界シェア3位の中国通信大手社員2人の移住申請を拒否「スパイの恐れがある」(2016/5/7)
http://www.recordchina.co.jp/b137697-s0-c10.html
>カナダ政府は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の中国籍の社員2人に対し、スパイの恐れがあるとして移住の申請を拒否した。 確たる証拠もないのにこういう事できるのはメリケンくらいやな。日本が同じことやったら、対抗処置で輸入禁止くらって日本企業が死ぬ未来しか見えない。 2000年頃 国連の規制に違反してHuaweiがイラクのフセイン政権に光ファイバー通信機材を販売、防空ミサイル基地に使用
2000年頃 Huaweiがアフガニスタンのタリバン政権に電話通信システムを供与
2007.09 米政府、Huaweiによる3Com買収を安全保障上の理由から阻止
2010.05 インド、中国による大規模サイバースパイ網発覚、Huawei等の中国製通信機器にスパイ部品が組み込まれているとして禁輸措置
2011.01 インド、Huawei社員3人をスパイ及びマネーロンダリング容疑で逮捕
2011.02 米政府、Huaweiによる3Leaf社資産買収を安全保障上の理由から阻止
2012.03 豪州政府、Huaweiによるブロードバンド投資を禁止、サイバー攻撃を懸念
2012.05 欧州委員会の調査により、HuaweiとZTEへ中国政府から違法な補助金支給が発覚、原価を下回るダンピング
2012.07 ハッカー世界大会DefConにおいて、Huawei製ルーターにバックドアが仕掛けられていることが発覚
2012.10 米下院、HuaweiとZTEの排除を求める報告書を発表、使用しないよう警告
2012.10 カナダ政府、ブロードバンド網からHuaweiを排除
2013.04 米政府、Huaweiを使用するソフトバンクによるSprint買収に懸念、中国製品排除の条件を付与
2013.07 米政府が産業スパイとして指名手配のHuawei幹部が名古屋大学情報通信研究室に出入りしていたことが判明、映像通信技術漏洩の疑い
2013.11 豪州政府、政権交代後もHuawei禁止令を念押し
2013.12 Baiduの日本語入力システム「BaiduIME」と「Simeji」が入力情報を無断でBaiduサーバに送信していることが発覚
2013.12 英国、Huawei技術施設の監視強化
2014.02 韓国、Huawei機器を政府通信から除外
2014.04 Baiduが日本のサーバにDDos攻撃を仕掛けていたことが発覚
2015.11 BaiduのSDK「Moplus」に遠隔操作用のバックドアが仕掛けられていることが発覚
2016.05 カナダ政府、Huawei社員2人の移住申請をスパイの恐れがあるとして拒否
2016.11 Huawei、ZTE等のスマホにAdupsTechnology製のスパイウェアが搭載されていることが発覚
2017.03 米政府、ZTEが2010年からイランや北朝鮮に違法に通信機器を輸出していたことに対し罰金
2017.07 Huawei製スマホが無断でBaiduサーバと通信していることが発覚
2017.07 豪州政府、Huaweiの海底ケーブル敷設を拒否
2017.11 インド、Huawei等中国製スマホの販売規制
2018.01 米政府、AT&TとベライゾンのHuawei端末販売を認めず、通信キャリアから排除
2018.01 米議会、政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案を上程 中国の核ミサイルは日本に照準されている(2011/10/10)
https://www.youtube.com/watch?v=8m1bUiJAsAI
>中国の中距離弾道ミサイルが日本に照準を合わせて配備されていることは、今から11年前の2000年に米国政府関連機関の報告書に明記されていることが報道された。
>2009年5月の読売新聞の報道では、中距離ミサイルを、沖縄の米軍基地や日本の主要都市に照準を合わせて配備していると報じている。
>中国は北朝鮮との国境近くにミサイル基地があり、車両で移動できる射程1800キロの弾道ミサイルなど24基の弾道ミサイルが配備されている。
>防衛省などの資料によると、中国は現在、少なく見積もっても核兵器が搭載可能な射程7000〜1万3000キロの大陸間弾道弾26基、同1700〜5000キロの中距離弾道弾55基を配備し、射程7200キロの潜水艦発射型の弾道弾の配備も進んでいる。
>核弾頭は120〜200個に上るとみられている。
>中国本土からも、太平洋の原子力潜水艦からも、日本全土が常に核ミサイルで狙われているということである。 >>141
Huaweiの基地局がない国なんてないだろ。
日本製にしたら性能は落ちるし高いって言うどうしようもない問題がある インド、オーストラリア、アメリカ、カナダではインフラからhuawei排除してるよ 中国軍機関紙「どこからでも核ミサイルを発射できる」(2012/8/29)
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/418735/1
>中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は２７日、戦略ミサイル部隊である第２砲兵部隊の最新戦力強化の話をこのように伝えた。
>これまで隠してきたミサイル戦力を異例的に公開したのは、米国、日本などに警告のメッセージを送ることに狙いがあるものと受け止められている。
>これに先立ち、今年７月、海外メディアは中国が射程１万４０００キロ以上の多弾頭の大陸間核弾道ミサイル「東風４１」を試射したと報じた。
>当時、香港の各メディアは、この報道が中国包囲戦略を駆使している米国や領土紛争を繰り広げている日本に対する警告のメッセージだと分析した。 ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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// // ゝ:::::::: : | ｀ー----−' |＿_／/// 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現―中国メディア(2014/10/11)
http://www.recordchina.co.jp/b95565-s0-c30.html
>現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。
>中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。
>さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。
>中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。 ファーウェイ製品はスパイ端末
中国通信機器大手・華為 諜報活動の疑惑が浮上(2013/7/23)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d48424.html
>２０１２年７月に開催されたハッカーの年次世界大会「デフコン（DefCon）」では、華為製のルーターにバックドアが仕掛けられていることが突き止められていた。
>中国当局はバックドアを利用して、ユーザーの各種の情報を窃取できると専門家たちは懸念し、「インターネット接続と通話に関する情報のほか、データの改ざん、破壊も可能」だという。
>インド政府は２０１０年３月、華為などの中国の通信機器大手の通信設備・機器に、盗聴チップなどの「スパイ部品」が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなどの措置を発動した。
>欧米でも、華為の「スパイ部品」の存在は問題となっている。
Huawei P10Liteなど、複数のファーウェイ機種が中国バイドゥと謎の通信をしているとの報告(2017/7/2)
https://sumahoinfo.com/post-16387
>NoRootファイヤーウォール でipアドレス103.235.46.39と通信してる 。調べたら北京のbaiduだった
>bdstatic.com にもアクセスしてるのがログに残ってる これも baidu のドメインなんだが何これ？
>P10 Lite がバレないように隠れてアクセスする中国割り当ての baidu.com アドレスは今のところ以下の４つ
>これ以外に香港のアドレスとも通信してた
>NoRoot Firewall を入れても baidu.com にこっそり送信するのを確認(´・ω・`)
>NoRootFirewall越えてまでBaiduに送信するって何を集めてんだろ 指紋？
中国製格安スマートフォンが危険？ 個人情報を盗むスパイウェアを装着(2017/8/6)
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28112.html
>ソフトウェアは、ZTE（中興通訊）やHuawei（華為）などの中国大手メーカー、国内外の携帯電話会社・半導体メーカーなどに広く採用され
>海外メディアの取材に対し、HuaweiとZTEはこの件に関するコメントを断った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
