一方、生活保護は、下層労働者の生活水準に連動する。
企業の労働分配率は下がり続けている。
企業に儲けが出た場合、その金の行き先は主に３つ。
１．株主に配当金／会社の資産を増やす。／株主の代理人である経営陣の報酬だけ増やす。
２．取引先に安売りする。下請けに報いる。
３．従業員の報酬を増やす。
1が増えて、２は大企業で減り続け、３は猛烈に減り続けている。
つまり、働かない金持ちの受け取り分ばかりが増え続けている。
貧富の格差が広がり続けている。
日本政府は企業献金で買収され、供託金で金持ちの代理人しか立候補できない。
だから、日本政府の再分配政策が行われると、貧富の格差が増える。
金持ち株主の代弁者になった日本政府は、貧しい日本人を殺して、
移民で労働力を補充し、金持ちの天国を維持する必要がある、と。
金持ちは、「自分は貧乏」ということにしておきたいから、「課税基準は資産ではなく所得にしろ」という。
必死に働く労働者は、金の出入りが激しいから、資産がなくても、所得と消費は大きい。
だから、何も持たない者が課税される。
残ったわずかな資産もパナマ文書やタックスヘイブンで氷山の一角が露見したように、隠されている。
