【飲食】「飲食業」の年間倒産件数が約2割増、3ぶりに750件を上回る
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2017年（1-12月）速報値（2017年12月29日現在）
2017年（1-12月）の「飲食業」の倒産は速報値で762件（前年639件）に達した。前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。
負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、前年を上回った。ただし、全体では負債1億円未満の小・零細規模が88.8％を占めた。
仕入価格高騰や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響し、さらに、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが、倒産増加に拍車をかけているとみられる。
※ 調査対象の「飲食業」は、食堂，レストラン、専門料理店、居酒屋などの酒場，ビヤホール、喫茶店、宅配飲食サービス業、持ち帰り飲食サービス業などを含む。
◇2017年（1-12月）の「飲食業」倒産、前年比19.2％増
2017年（1-12月）の「飲食業」倒産は、速報値で762件（前年639件）に達し、水準としては2014年（768件）以来、3年ぶりの750件超えになった。全体の倒産件数が低水準で推移するなかで約2割増（前年比19.2％増）と、2年連続で前年を上回った。
◇負債1億円未満が約9割
2017年（1-12月）の負債総額は、速報値で416億6500万円（前年比23.7％増）になり、2年連続で前年を上回った。
負債10億円以上の大型倒産は前年同数の4件だった一方で、負債1億円以上5億円未満が74件（前年比48.0％増、前年50件）と大幅に増加したことが影響した。
ただし、全体では負債1億円未満が677件（構成比88.8％）と約9割を占め、小規模企業倒産がほとんどを占めている。
主な大型倒産では、ステーキ店「KENNEDY」を都内中心に27店舗展開していた（株）ステークス（東京、負債13億8000万円）、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた（株）遠藤商事・Holdings．（東京・同12億7000万円）、宅配ピザ店「10・4（テン・フォー）」を展開していた（株）オーディンフーズ（北海道、同7億円）など。
◇業種別、居酒屋など「酒場，ビヤホール」が3割増
業種別では、最多が日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件（前年比13.4％増、前年179件）。次いで、「食堂，レストラン」の200件（同34.2％増、同149件）、次いで、居酒屋などを含む「酒場，ビヤホール」が115件（同35.2％増、同85件）、「喫茶店」が59件（同34.0％増、同44件）とそれぞれ増加が目立った。
このほか、宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」が42件（同7.6％増、同39件）、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」が23件（同27.7％増、同18件）など。
◇原因別、販売不振が8割
原因別では、最多が販売不振の618件（前年比17.7％増、前年525件）で、全体の8割（構成比81.1％）を占めた。次いで、事業上の失敗が41件（前年比46.4％増、前年28件）、既往のシワ寄せ（赤字累積）が34件（同17.0％減、同41件）の順。
形態別では、事業消滅型の破産が708件（同20.0％増、同590件）と全体の9割（構成比92.9％）を占め、厳しい経営環境を反映した。また、再建型の民事再生法は23件（前年21件）、取引停止処分が18件（同18件）、特別清算が11件（同4件）と続く。
2017年（1-12月）の飲食業の倒産は、前年より約2割増で推移して厳しい経営環境を反映したが、東京商工リサーチ調べの飲食業の休廃業・解散企業数でも、2013年の574件以降は、2014年617件、2015年622件、2016年724件と3年連続で増加している。これは、仕入価格高騰や人手不足による人件費の増加などのコストアップが影響しているとみられる。
飲食業は「参入は容易だが、生き残ることが難しい業界」と言われる。さらに、顧客の飽きが早く、次々にブームは起きても冷めやすく、一つのメニューやビジネスモデルが持続する期間が長続きしにくいとの指摘もある。
さらに、各種経済指標が改善をみせても、消費者が景気上昇の実感に乏しいことも、外食や飲酒など飲食関連に向ける個人消費の伸び悩みの背景として考えられる。このため、飲食業の倒産は今後も増勢が懸念される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00010001-biz_shoko-bus_all 民間消費の悪化が酷すぎる
どんだけ株高だとしてもだ、民間経済に対しては失敗がすぎる
雇用改善しようが、所得が向上しようが、控除が増大して手取りが下がるから、庶民はワーキングプアのまま。
これで好景気だから増税するとか狂ってるわ。 飲食業なんてぶっちゃけ無くても自炊なり弁当持参でなんとかなるから
もっと生産性のある業界に洗脳で囲い込んでる労働力を放出すべきなんでしょ >>32
仕事があるだけマシやろ。競争力のある地場産業がソープランドくらいの癖に。 >>43
仕事があるだけマシな状態は、好景気とはいえないよなぁ
大本営発表の欺瞞 チェーン店が増えすぎて旅行しても同じような店ばかりあるｗ >>41
財布潤って金もザブザブ余ってるのに消費しないから増税するんやで。 もともと
手っ取り早く始められる商売で、今までも一定数は倒産してきたからな。 ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。
飲食業は過当競争と８％への消費税増税がボディブローのように段々効いてきている。安い賃金で働く若い人も少子化で大きく減っている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) うちの近所あまりに飲食店なさすぎて困る。
ぜんぜん僻地じゃないのになぁ。 食も細くなって年金だけが頼りの団塊がステーキなんか頻繁に食わないでしょｗ >>53
アホか。
死ななきゃ消費税
死んだら相続税
金持ち繋がりが多い自民にメリットなんて無いがな。
せめて東京に集まりすぎた金を全国に再分配するアイデアぐらいつけて反論せえや 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1931号 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力2017年12月29日（一部抜粋 無断コピペ）
①日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在し
なかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上
場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が
割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利
回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株
価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低
すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、こ
の見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判
定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与え
るいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響
を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダ
ウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大
幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要
因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果とし
ての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時
期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用し
たことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されてい
る。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷
を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急
変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。 ②株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表
されるＧＤＰ実質成長率は２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期ま
で６四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は２０１６年央以降、緩や
かな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。２００９
年～２０１２年の民主党政権時代と、２０１２年以降の安倍政権時代の実質Ｇ
ＤＰ成長率を比較すると、民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、安倍
政権移行後は＋１．５％にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけ
ではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷
した暗い時代だった。その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が
劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は
約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころ
か、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけ
なのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政
権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」であ
る。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファー
スト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目
標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理
主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一で
ある。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表
現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤
廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の
自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用
は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラ
ムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課
税の消費税大増税が推進されている。
「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が
認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。 ③米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和
党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党はトランプ税
制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。トランプ大統領は白人労働
者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、戦略が功を奏して大統領に就任
した。ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での
生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られてい
る。しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮か
び上がっている。
英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目
指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求
めている。ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなど
の枠組みである。そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民
に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開さ
れている。 ④日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという
事実はあまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、いま
から２８年も前のことになる。この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほ
ぼ同額なのである。この２７年間に変化したのは、所得税が４兆円減り、法人
税が９兆円減った一方で、消費税が１４兆円も増えたことだ。所得税では、と
りわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。所得税では本来、高
額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占め
る金融資産所得に対しては、２０％での分離課税が認められている。そのた
め、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。
その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本で
は、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本
では生存権さえ侵害される状況が強まっている。主権者は高齢化に伴う財政需
要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税
に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違ってい
る。消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられてい
ない。その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。 ⑤消費税を増税する前にやるべきことがある。２００９年に鳩山政権が消費税増
税を封印したのは、消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要がある
と判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。
その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化し
た。野田佳彦氏の行状は万死に値する。民主党が凋落し、その後、一度も浮上
できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。野田氏は
財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理
大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。自己の利益のため
に公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。
日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百
である。財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰは２００
％を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを
見ればこれは事実である。しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債
務だけを見るのは完全な誤りである。日本政府は２０１５年末に１３２５兆円
の資産を保有しており、資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。６３
兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。事実を主権者
国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政
府の行状も万死に値する。 ⑥安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要があ
る。安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応
だ。ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを全面的に日本のルールに
してしまう枠組みである。ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいる
ことだ。ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する
裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。ハガタ
カの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。安倍政権
が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。ところが、
安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、ＴＰＰやＩＳ
Ｄ条項に全面賛成しているのだ。
日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊
する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。主食の
自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺
伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手
することができなくなる。労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会
は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後
の砦である公的医療保険制度も破壊される。病気になっても、富裕層以外は十
分な医療を受けられない体制に移行することになる。 ⑦問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、原発、基地、被災地
の問題について触れた。芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込ん
だ。日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されてお
り、ここに風穴を開けることは至難の業である。そこに、新たな一石を投じた
と言える。この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。村本氏らは、
「国民の意識の低さ」が問題だとして、「お前らのことだ」を視聴者に向けて
言葉を発した。まさに、日本の問題はここにある。本当は非常に重要で、すべ
ての主権者が真剣に考えて、自ら行動しなければならない問題が山積している
のに、その重大な問題を直視しようとしない。問題を直視せず、政治的な権力
者、力の強い者に迎合して、問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻
撃を加える。これでは、日本は道を誤ってしまう。
だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。匙を投げてはいけな
い。「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。そし
て、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分か
る。あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。選挙に足を運ぶ主権者
が半分しかいない。そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、約半分が自
公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、やりたい放題を演じ
ている。選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数
いるが、投票が分散して議席が極めて少なくなっている。だから、自公の政治
に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。そうすれば、政権をいつ
でも刷新できる。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・管直人）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>13
俺も喫煙可の店には一切いかない
禁煙にしてくれたら行くのにな 難しい説明するな 単に飽和状態なだけだ
飲食業自体は無くならない 一定の需要があるからね 店が多すぎるだけだ 飲食が特別厳しいわけじゃなくて、
ろくな事業計画もない人でも安易に始めやすいのが飲食ってだけ
フランチャイズのオーナーとかいかにもって感じ
無在庫・利益率が高い・固定費が安いってのが潰れない商売の鉄則なんだけど
どれも満たしてないんだから素人の手に負える業態じゃない
そんな入門書レベルの知識すらないから居抜きで居酒屋とか始めちゃうんだよ 好景気なはずなんだがｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。 大手チェーン店の潰し合いで日本は疲弊してる。
コンビニも多過ぎ。 専門性を打ち出しやすい小売の方がまだマシ？(´･ω･`) バブルの頃も小泉改革以前から飲食業界は過当競争の典型的な業界だった。
それで国民の飲食代が安くなるメリットはあるが、従業員の低賃金ブラックの悪弊が起きている。
なんらかの規制で従業員の低賃金ブラックの弊害を無くせないかと思う。営業時間の規制で長時間勤務を無くせるし、労働規制とか
規制をすれば規制による利潤が生まれ、それを従業員に廻せる。 景気と関係ないぞ
従業員にちゃんと賃金を払わなかったり
店主がポックリってのも多数ある >>73
店舗過剰さは小売も変わらないがネット通販が関わってくる
ネット通販にやられて店を畳むところもあれば、
自らもネット通販をして儲けるところもある サービス業ばかり疲弊する。国と癒着する重電屋なんて見て見ろ。
BtoCは損なだけw スーパーのイートインで豪華な半額弁当食べれるから外食必要ない 美味しんぼにあったブロイラーを出す高級水炊き店とか、紅玉を使わないアップルパイとか
連載当時はそこまで当たり前のことだったのかね
食材費を浮かすファスト系・ジャンク系でなく専門店レベルで 障がい者に因縁つけられて
潰れたイタリア料理店を知っている。 >>79
紅玉、ほとんど作ってないもの。
果物は甘ーい、柔らかーい改良品種にドンドン集約されていくし
野菜ですら「果物みたいに甘ーい」ものにドンドン変わっていく。
わりと雑な栽培で酸味の強いアメリカのリンゴをアメリカ国内で甘露煮にして輸入したほうが良い菓子ができたりする。 飲食店の競争相手にコンビニが加わったのも大きいのでは？
それはこの28年の間も言えるが、
コンビニが平成不況の中に伸びたのは、飲食店の需要を食ったのも大きい。
パイはデフレで減っている中で伸びたのは、その他のいろいろな物を食って伸びたからだと言える。
コンビニは便利でもあるが。
惣菜や弁当やおにぎりとかも色々商品を変えて飽きさせないようにしている。飲食店は毎日食べると飽きられるという負い目を持っている。コンビニはそれを克服している。
電子レンジで温めれれば飲食店で食べるより旨い商品も多い。
はっきり言って、零細飲食店は品ぞろえ、商品の変化でも勝てない。価格も。
コンビニが、経営努力で飲食業界を食っていこうという経営方針が凄かったと言える。 大学時代は昼はバイキングより安い麺コーナー、夜は買い溜めした見切り品で自炊
朝は1コマ目が必修の曜日しか食わなかった
外食なんて定食屋ですらご馳走だったよ >>86
アホ大学には、学食とか生協食堂ないからな。学食って朝から晩まで定食やうどんそばコーナーはやってて、パスタコーナーなんかが11時から15時みたいな営業時間だった記憶。 >>88
Fランク大学でも状況による。
うちの弟は駿河台だけど学食も生協もあった。 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)確実にアベノミクスの功績が出ていますなぁ
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)安倍晋三の好景気が全国津々浦々まで浸透している結果 >>7
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)なんだよ、同じ事を既に書かれてしまっていた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
